平成13年10月１日（月曜日）

１開会　　　午前10時４分

１出席委員　　別紙出席簿のとおり

１事務局職員
事務局長　　　　　照　井　　　崇
議事課長　　　　　熊　谷　素　紀
議事課長補佐　　　浅　田　和　夫
主任議事管理主査　八重樫　典　彦
議事管理主査　　　浅　沼　　　聡
議事管理主査　　　熊　谷　正　則
議事管理主査　　　田　丸　裕佳子

１説明員
医療局長　　　　　長　山　　　洋
医療局次長　　　　大　川　正　裕
管理課長　　　　　岩　渕　良　昭
職員課長　　　　　佐　藤　　　巌
業務課長　　　　　内　藤　善　雄
経営指導室長　　　細　川　孝　夫
システム管理室長　大　澤　　　孝
医師対策監　　　　桜小路　昭　男
監査委員　　　　　一　戸　克　夫
監査委員　　　　　及　川　桂　子
監査委員事務局長　藤　沢　政　則
総務課長　　　　　水　本　紘　一
監査課長　　　　　三　上　佑　子
　
財政課長　　　　　菊　池　秀　一
　　　

〇照井議会事務局長　御承知のとおり、委員長が互選されるまでの間、委員会条例第７条第２項の規定により、年長の委員が委員長の職務を行うことになっておりますので、年長の委員を御紹介申し上げます。
　出席委員中、千葉浩委員が年長の委員でありますので、御紹介申し上げます。
　千葉浩委員、どうぞ委員長席に御着席を願います。
　　　〔年長委員千葉浩君委員長席に着く〕

〇千葉浩年長委員　ただいま紹介されました千葉浩であります。何とぞよろしくお願いいたします。
　それでは、ただいまから決算特別委員会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。
　これより委員長の互選を行います。委員会条例第７条第２項の規定により委員長互選の職務を行います。
　お諮りいたします。委員長の互選の方法につきましては、指名推選の方法によりたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

〇千葉浩年長委員　御異議なしと認めます。よって、互選の方法は、指名推選によることと決定いたしました。
　お諮りいたします。指名の方法につきましては、当職において指名することにいたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

〇千葉浩年長委員　御異議なしと認めます。よって、当職において指名することに決定いたしました。
　決算特別委員長に高橋賢輔君を指名いたします。
　お諮りいたします。ただいま当職において指名した高橋賢輔君を決算特別委員長の当選人と定めることに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

〇千葉浩年長委員　御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました高橋賢輔君が決算特別委員長に当選されました。
　ただいま当選されました高橋賢輔君が委員会室におられますので、本席から当選の告知をいたします。
　高橋委員長、委員長席にお着きを願います。
　　　〔決算特別委員長高橋賢輔君委員長席に着く〕
　　　（拍手）

〇高橋賢輔委員長　ただいま決算特別委員長に選任いただきました高橋賢輔でございます。
　委員の皆様方の御支援をいただきながら職務を全うしたいと思いますので、よろしく御協力願いたいと思います。（拍手）
　引き続いて副委員長の互選を行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

〇高橋賢輔委員長　御異議なしと認め、さよう決定いたしました。
　これより副委員長の互選を行います。
　お諮りいたします。副委員長の互選の方法につきましては、指名推選の方法によりたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

〇高橋賢輔委員長　御異議なしと認めます。よって、互選の方法は指名推選によることと決定いたしました。
　お諮りいたします。指名推選の方法につきましては、当職において指名することにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

〇高橋賢輔委員長　御異議なしと認めます。よって、当職において指名することに決定いたしました。
　決算特別副委員長に岩城明君を指名いたします。
　お諮りいたします。ただいま当職において指名した岩城明君を決算特別副委員長の当選人と定めることに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

〇高橋賢輔委員長　御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました岩城明君が決算特別副委員長に当選されました。
　ただいま当選されました岩城明君が委員会室におられますので、本席から当選の告知をいたします。
　岩城副委員長、ごあいさつを願います。

〇岩城明副委員長　ただいま副委員長に指名をいただきました政和会の岩城でございます。
　大変微力でございますが、高橋委員長を補佐して頑張ってまいりますので、よろしくお願いいたします。（拍手）

〇高橋賢輔委員長　お諮りいたします。当決算特別委員会に付託されました決算３件についての審査の方法でありますが、本日は医療局関係について、10月２日は企業局関係についての説明を求め、質疑を行うこととし、決算３件に対する意見の取りまとめと採決につきましては、10月２日の企業局関係の質疑が終わった後、各会派の意見調整を経た上で行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

〇高橋賢輔委員長　御異議なしと認め、さよう決定いたしました。
　これより議事に入ります。認定第１号平成12年度岩手県立病院等事業会計決算から認定第３号平成12年度岩手県工業用水道事業会計決算までの３件を一括議題といたします。
　認定第１号平成12年度岩手県立病院等事業会計決算について、医療局長の説明を求めます。

〇長山医療局長　認定第１号平成12年度岩手県立病院等事業会計決算につきまして御説明を申し上げます。
　県立病院等事業の運営に当たりましては、地方公営企業法第３条に規定する経営の基本原則並びに県立病院等の設置の本旨、県議会の審議を通じての御意見及び監査委員の御意見の趣旨を踏まえ、まことに厳しい医療環境にはございますが、事業の効率的な運営と経営の健全性に配意しながら、公的医療機関としての使命でございます地域医療の確保と保健衛生の向上に努めてきたところでございます。
　事業の概要といたしましては、良質で効率的な医療供給体制と、これを支える安定した経営基盤の確立のため、岩手県立病院等長期経営計画に掲げる目標の実現に向けて、多様な取り組みを展開してきたところでございます。
　まず、診療活動の面におきましては、年間延べ650万3､000余人の患者さんの診断、治療に当たったほか、県民の健康の保持増進のため、関係機関との連携のもとに、健康診断や予防接種、人間ドックあるいは疾病予防等の保健衛生活動につきましても積極的に推進してきたところでございます。
　次に、診療体制及び施設等の整備についてでございますが、診療体制につきましては、岩手医科大学を初め、東北大学及びその他関連大学との連携を密にしながら医師確保に努めてきたところであり、今後におきましてもなお一層の努力をしてまいりたいと考えております。また、医師以外の看護部門等の職員につきましても、診療体制の充実を図るため、所要の増員を行ってきたところであります。
　施設整備につきましては、増大かつ複雑多様化する医療需要と医学・医術の進歩等に的確に対応するため、大迫病院新築工事及び江刺病院改修工事を完了したほか、住田病院改修工事に着手し、さらに沼宮内病院、福岡病院、磐井及び南光病院新築計画の推進に取り組んだところでございます。
　医療器械につきましては、医療の近代化あるいは高度化に対応するため、超電導式磁気共鳴画像診断装置、全身用コンピューター断層撮影装置及び臨床化学自動分析装置等の整備を行ったところでございます。
　以上、業務の概要を申し上げましたが、御案内のとおり、少子・高齢化の進展、疾病構造や社会経済情勢が急速に変化する中で、我が国の医療は大きな転換期を迎えており、医療をめぐる環境は今後一段と厳しさを増すものと受けとめているところでございます。
　医療局といたしましては、こうした時代の変化と要請に的確に対応しながら、今後とも、公的医療機関として、県民医療の確保のため、患者さんへのサービス向上に努め、県民の皆様からより信頼され愛される病院づくりのため、職員一丸となって全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えておりますので、県議会並びに関係各位の一層の御指導をお願い申し上げる次第であります。
　それでは、お手元の決算書に基づきましてその概要を御説明申し上げますが、決算報告書は、予算に対する決算という性格上、消費税及び地方消費税相当額を含めた金額で作成するものでございますが、損益計算書及びその他の財務諸表は、消費税及び地方消費税抜きの金額で作成することとなっており、金額に相違がございますので、あらかじめ御了承願います。
　決算書の１ページをお開き願います。まず、決算報告書（１）の収益的収入及び支出でございますが、収入の第１款病院事業収益は、予算額の合計欄にありますが、予算額1､092億6､600余万円に対し、決算額は1､093億4､800余万円でございます。
　次に、支出でございます。第１款病院事業費用は、予算額の合計欄1､102億3､400余万円に対し、決算額は1､098億5､100余万円でございます。
　２ページをお開き願います。資本的収入及び支出についてでございますが、収入の第１款資本的収入は、予算額合計欄118億6､100余万円に対し、決算額は116億500余万円で、その主なものは、第１項企業債76億3､900万円、第３項負担金37億500余万円などでございます。
　次に、３ページに参りますが、第１款資本的支出は、予算額合計欄161億5､000余万円に対し、決算額は140億4､600余万円であり、その主なものは、第１項建設改良費が68億6､800余万円で、大迫病院新築工事、江刺病院改修工事及び医療器械等の整備に要した費用でございます。
　第２項企業債償還金67億8､000余万円は、施設等の整備のために借り入れをいたしました企業債の償還金でございます。
　なお、資本的収入が資本的支出に不足する額43億6､100余万円につきましては、前年度からの過年度分損益勘定留保資金等39億5､900余万円で補てんし、残りの３億9､700万円は当年度許可済未発行企業債で措置するものでございます。
　次に、損益計算書について御説明申し上げます。
　４ページをお開き願います。１の医業収益は957億1､900余万円で、前年度に比較いたしまして、記載されておりませんが、14億6､800余万円、1.5％の減少となっております。
　医業収益の主なものは、（１）の入院収益550億9､500余万円と（２）の外来収益346億9､000余万円でございます。
　次に、２の医業費用は、中段にありますが、1､015億800余万円で、前年度に比較いたしまして７億4､800余万円、0.7％の減少となっております。
　医業費用の主なものは、（１）給与費558億1､400余万円、（２）の薬品費を主な内容とする材料費315億8､000余万円、（３）の光熱水費、修繕費、賃借料、委託料等の経費100億5､400余万円、（５）の減価償却費35億7､700余万円でございます。
　また、３の医業外収益は133億6､000余万円で、前年度に比較しまして1､600余万円、0.1％の増加となっております。
　医業外収益の主なものは、一般会計繰入金のうち、医業外収益として繰り入れました（３）負担金交付金124億4､500余万円などでございます。
　５ページに参りますが、４の医業外費用は74億3､100余万円で、前年度並みとなっております。
　医業外費用の主なものは、（１）の支払利息及び企業債取扱諸費45億7､000余万円と、仕入れ控除できない消費税及び地方消費税20億4､000余万円を含む（４）の雑損失21億6､300余万円などでございます。
　また、特別利益１億5､400余万円は、旧北陽病院用地の売却に係る利益であり、特別損失８億200余万円は、旧一戸病院及び旧北陽病院等の建物除却費用並びに解体費用等でございます。
　この結果、平成12年度の県立病院等事業会計の損益は、患者数が減少したこと、院外処方せんの推進や診療報酬の改定がマイナスに影響したことなどにより、診療収入が大幅に減少したことから、材料費を中心として費用も減少したにもかかわらず５億700余万円の純損失が生じ、平成10年度以来２年ぶりの赤字決算となったものでございます。このことによりまして、当年度末累積欠損金は86億7､600余万円となるものでございます。
　以上、事業の概要、決算報告書及び損益計算書について御説明申し上げましたが、剰余金計算書及び貸借対照表、その他の事項につきましては説明を省略させていただきたいと存じます。
　以上で説明を終わりますが、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。

〇高橋賢輔委員長　これより質疑に入るわけでありますが、世話人会の申し合わせにより、質疑及び答弁については簡潔明瞭に行い、また、質疑に当たっては、項目が複数ある場合は、関連する事項については、できるだけまとめて質疑を行うよう議事進行に御協力をお願いします。
　また、関連質疑につきましては、質疑冒頭に質疑を表明している委員よりも優先して発言を認めているものでありますので、その性格上、関連性のあるもののみ、短時間、簡潔に発言されるよう御協力をお願いします。
　なお、過去の特別委員会において、関連質疑ということで発言し、要望のみで終わる例があったので、そういうことがないよう御協力をお願いします。
　ただいまの長山医療局長の説明に対し、質疑ありませんか。

〇小野寺研一委員　自由民主クラブの小野寺研一でございます。
　医療局長初め、担当の皆様方に御質問をいたしてまいりたい。９項目にわたりますが、私は７項目を御質問申し上げたいと、そのように思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　まず、第１番目には、平成12年度決算の状況についてでございます。県立病院の事業経営と決算の状況についてまずお伺いしたいと、そのように思います。
　ただいま医療局長から平成12年度決算の説明がありましたが、事業収益が対前年度比でマイナス1.2％、12億9､700余万円減の1､092億3､400余万円に対し、事業費用は対前年度比マイナス0.3％、３億3､900余万円減の1､097億4､200万円余となり、差し引き５億700余万円の赤字決算となったということでございます。11年度決算の４億5､000余万円の黒字から一転して赤字決算となり、累積欠損金も再度86億円台になったわけでございますが、この決算についてはどのように評価をされているのでございましょうか。
　収入及び費用の内容ごとに対前年度の伸び率を見てみると、収入では、入院収益が４億8､600余万円とわずか0.9％の増加にとどまる一方で、外来収益がマイナス20億7､800余万円、5.7％と大幅に減少いたしております。また、費用では、材料費がマイナス12億5､300余万円、3.8％と大きく減少しているのが目立ちますが、これはどのような理由で減少し、決算にどのような影響を与えたと分析されておるのかお伺いいたします。
　次に、一般会計繰入金の状況についてお伺いいたしたいと思います。
　収益的収支における一般会計繰入金は、10年度145億5､800余万円で対前年度比７億700余万円の増、11年度153億8､800余万円で８億3､000余万円の増と、これまで毎年度、相当の伸びを示しておりました。しかし、12年度においては、対前年度比9､500余万円とわずかな増加にとどまっているようですが、その理由と一般会計繰り入れの状況についてお伺いいたします。
　次に、医薬分業についてお伺いいたします。
　医療局長からも院外処方せんの発行が推進されている旨、概要説明がありましたが、まず、医療局ではどのような考え方で医薬分業を進めておられるのかお伺いいたします。
　12年度から院外処方せんの発行が大きく進んだようでございますが、各県立病院における発行状況はどのようになっておりますでしょうか。また、今後の推進見通しはどのようになっておりますかお尋ねいたします。
　関連して、県内の発行状況について把握しておられればお示しいただきたいと思うところであります。
　次に、病院施設整備計画に係る設備投資額の見通しについてお尋ねいたします。
　平成12年２月に策定されました県立病院等長期経営計画に盛り込まれました病院施設整備計画には、これから福岡、磐井、南光、花巻厚生、そして北上病院という地域の中核的な規模の病院、そして沼宮内、山田病院が相次いで建設されることが示されております。各地の県立病院がコンスタントに整備され、県民に良質な医療が提供されることは大変喜ばしいことであると考えるものでございますが、この計画期間における投資額はどのような状況になっておりますでしょうか。また、これらの投資の財源見通しはどのようになっているのかお伺いいたします。
　次に、病院の清掃業務委託の状況についてお伺いいたします。
　このことについては13年度の予算審議においても取り上げられ、大きな議論となったところであり、年度当初においては少なからずトラブルもあったと認識しているところでございます。
　そこでお伺いしますが、各病院の清掃に関するトラブルにはどのような対策をとられたのでございましょうか。また、現在はどのような状況となっていると把握されているのかお伺いいたします。
　次に、医療事故防止に関するインシデント事例、いわゆる冷やりとした、あるいはハッとした事例の状況についてお伺いいたします。
　医療局では、本年２月に岩手県医療局医療安全対策指針に基づき、冷やりとしたりハッとした事例を組織的に収集し、その情報を27病院の全職員が共有して医療事故の防止に役立てることにしたということでございました。その後７カ月間が経過したところでございますが、病院からのこのような事例の報告状況と分析結果はどのようになっておるのか、また、これらの情報はどのように活用されているのかお示し願いたいと思います。
　次に、歯科口腔外科の設置についてでございますが、新しい磐井病院への口腔外科の設置の要望が県南地方から強く出されておることは御案内のとおりでございまして、このことについて、医療局ではどのような検討をされているのかお尋ねいたしたいと思います。
　ちなみに、今、口腔外科が設置されているのは盛岡の中央病院、それから久慈病院、この二つと記憶いたしてございますが、もしそうであれば、県南の磐井病院にも、やはり地域的なバランスも考え、これから死亡事故等が多発するような要因も多々ございますので、口腔外科というものの認識はどうしても必要になってくるだろうと。当然、利用患者の数とペイをするかしないかということを考えれば大変難しいものであろうと思いますけれども、私は県内３カ所には必要だという感じを持っておりますので、ひとつ御見解をお聞かせいただければと思ってございます。

〇長山医療局長　私の方からは、12年度決算の収支状況、それから病院清掃業務の関係、この二つについてお答えします。その他の項目につきましては、管理課長、業務課長から答弁させます。
　まず、決算の評価でございますが、平成12年度当初予算では８億4､500余万円の赤字予算を計上したところでありますが、最終的には若干改善され、５億700余万円の赤字となったところでございます。総じて、12年４月に行われた診療報酬改定がマイナスに影響したほか、入院患者数、外来患者数とも減少したという厳しい経営環境にありました。
　患者数の動向から見た分析でございますけれども、入院患者は年間延べ191万3､000人余で、前年度に比較して1.4％減りました。
　入院患者数増減の主な要因としましては、やはり在院日数が減ってきたこと、それから、老人保健施設等病床の増加等が考えられます。また、医師の交代あるいは退職という部分も影響がございます。在院日数の減少につきましては、短期間で治療が完結するという意味において、患者さんも楽になり、病院としても単価増につながるものであります。
　外来患者数は年間延べ459万人ぐらいで、前年度に比較しまして0.7％ほど減っております。
　外来患者の減少要因は種々あると思いますが、特定要因の把握はなかなか難しく、県立病院の場合ですと、医師の退職後、市内に開業されたというケースが影響がございます。それから、インフルエンザ等の流行が12年度は少なかったということが考えられると思います。
　次に、収支の面から見た分析でございますけれども、特徴としまして、医業収支比率は94.3％と、前年度の95％に比較して0.7％悪化しております。入院収益は、患者１人１日当たりの単価アップによりまして0.9％増加しておりますが、外来収益につきましては、患者数の減に加えまして、先ほど説明申し上げました院外処方の推進ということで、投薬料の減少によりまして、前年度に比較して約20億円、5.7％大幅に減少しました。
　費用では、材料費が大幅に減少しておりますけれども、院外処方の推進に伴う薬品費が大幅に減少したことによるものでございます。また、給与費は、前年度に比較して３億3､100万円余、0.6％の増加にとどまっております。減価償却費につきましては、前年度の一戸病院新築等施設整備等によりまして、前の年に比べまして約２億円、6.2％増加しております。特別損失は、旧一戸病院及び北陽病院等の建物除却費用並びに解体費用でございまして、前年度に比較しまして約４億円増加しております。
　以上の要因が相まって赤字決算となったものでございますけれども、今後におきましても、国の保険制度の抜本的改革や薬価制度の見直しなど、ますます厳しい経営環境になっていくことが予測されます。したがいまして、なお一層経営改善に努めてまいりたいと思っております。
　次に、病院清掃業務の委託の状況についてであります。
　４月当初のトラブルの原因といたしましては、今回初めて業者が変わりました。そのため、作業員の確保、教育訓練をするための準備期間が短かった、新旧業者間の引き継ぎがなされなかったこと、長年同一業者が続いて清掃業務を請け負っていましたので、病院では、例年どおり、特段指示、打ち合わせをしなくてもよいと思い込んでいた節がございます。これは十分に私どもとして反省すべき点だと考えております。
　トラブルの対策といたしましては、本庁職員を各病院に派遣し、現地調査を徹底しました。そして、各病院では毎日の清掃実施状況を点検し、改善を要するものについては、その都度現場の責任者に指示をいたしました。業者への指導としましては、作業員の教育、作業員の固定的配置、人員不足の改善、現場責任者と営業所との連絡体制の強化など、指導を徹底いたしました。
　その検証でございますけれども、清掃状況を定期的に検査を行いました。そして、各病院から報告を求めております。作業員の態度、配置人員、作業方法、清掃用具等を前年度の業者と比較し、ポイントで評価し、劣っている点については業者に種々改善を求めました。
　現在の状況でございます。４月末では、前回業者並みの人員と仕様書どおりの作業水準がほぼ確保できました。５月からはさらに内容が向上いたしまして、安心して任せられるようになりました。６月では、前回業者以上に評価できる病院も出始めた状況にございました。仕上がり状況は、現在では前回業者と同じ水準に達し、何ら問題なく行われている状態だと考えております。
　これが年間を通じまして同様の水準が保たれる状況でありますと、また入札のあり方などこれによって判断したいと考えておりますので、いずれ年内までこのような状態が続くかどうか十分に検証いたしまして、年内をめどにその契約の方法等についても結論を出したいと考えております。

〇岩渕管理課長　まず、12年度の収益的収支決算の繰入金がわずかな増加にとどまった理由についてでありますが、本県におきます一般会計繰出ルールは、国の定める繰出基準を基本としながら、一般会計との協議を行って定めているものでありまして、毎年度見直しを行ってきております。例えば、11年度は仕入れ控除できない地方消費税に係る影響経費の措置、平成10年度は看護婦養成所の運営経費を措置されましたが、12年度におきましては新規の繰出項目がなかったということが主な要因となっております。
　一般会計の繰り入れの状況についてでございますけれども、負担金、これは医業収益に区分しておりますが、看護婦養成所経費、救急医療に要する経費、保健衛生行政経費など30億3､800余万円を繰り入れております。それから、負担金交付金、これは医業外収益として区分しておりますけれども、企業債利息、不採算地区病院、結核病院、精神病院の運営に要する経費、高度医療に要する経費、リハビリ医療に要する経費など124億4､500余万円を繰り入れておりまして、その総額が154億8､400余万円となっているものでございます。
　次に、病院施設整備計画に係る投資額の見通しについてでありますが、長期経営計画におきます11年度から17年度までの前期計画では、老朽化、狭隘化した９病院を新築することとしておりまして、職員公舎とか医療器械の整備とあわせまして総額990億円余の建設改良費を見込んでおります。
　財源の見通しについてでございますが、建設改良の財源につきましては企業債を充てております。その償還等については、国の繰出基準に基づきまして、原則、一般会計負担金で元利償還の３分の２、それから内部留保資金及び事業収益で３分の１を賄うことにしております。
　内部留保資金につきましては、その発生源が主として建物や医療器械等に係る減価償却費等の非現金支出で、その額は毎年度約40億円程度になっております。これに前年度からの繰越額等を加えますと、13年度末での使用可能額は106億円程度になりますので、当面は建設改良費等への充当額、毎年度40億円から50億円程度と想定しており、これは確保できると考えております。しかしながら、今後とも、施設の新築等に際しましては、後年度負担に十分配慮しながら、投資水準の適正化を図っていきたいと考えております。
　次に、新しい磐井病院への口腔外科の設置の要望についてでございます。
　歯科口腔外科は、口腔部位の外傷等に対応する高度、特殊歯科医療分野の診療科でございます。したがいまして、複数の専任歯科医師、歯科衛生士、看護婦等のスタッフや専門の治療設備が必要でございます。現在、県立で設置しておりますのは中央病院のみでございまして、久慈病院の方は歯科でございます。中央病院の例では、９名の専任スタッフが１日当たり入院患者4.9人、外来患者53.4人の診療に当たっておりますけれども、磐井病院の場合はこういう体制に見合う患者需要は見込めないということで、設置は困難であると考えております。

〇内藤業務課長　医薬分業の考え方についてでありますが、県立病院では、国及び県の方針に基づきながら、保険薬局の応需状況等地域の事情を考慮して医薬分業を推進しているものであります。
　次に、県立病院における発行状況についてでありますが、発行率で申しますと、平成11年度は7.95％となっておりましたが、平成12年度は17.85％となっております。今年度は、７月末の累計で37.26％の発行率と大幅な伸びをしてございます。
　次に、今後の見通しについてでありますが、今後とも地区薬剤師会との意見交換を行い、応需体制の整った病院については順次発行を推進していくこととしております。
　また、県内の発行状況につきましては、平成12年度で35.7％の発行率と聞いております。
　次に、病院からのインシデント事例の取り組み状況についてでありますが、インシデント事例の取り組みは、医療事故を防止するためのシステムを構築するための貴重な資料であることから、４月より事の大小にかかわらず報告させることとし、全病院で取り組んでいるところであります。
　まず、報告状況と分析結果についてでありますが、７月末現在での病院からの報告件数は約3､000件となっております。その主なものは、注射に関するものが21.2％と最も多く、次いで投薬、調剤に関するもの20.5％、患者さんの転倒、転落が12.3％となっております。
　また、事例の原因としては、不注意や思い込みによるものが多くなっております。
　次に、これらの情報の活用についてでございますが、各病院では、提出のあった報告書を医療安全対策委員会またはリスクマネージメント部会で分析、検討を行い、全職員でその事例や対応方法の共有化を図っております。
　医療局本庁では、インシデントの内容や集計結果を四半期ごとに分析し、検討を行い、その結果を各病院に通知して医療事故の防止に役立てることにしております。

〇小野寺研一委員　そのインシデント事例といいますか、事故を未然に防止する、こういうことは、毎日引き継ぎの場合、申し送りながら万全を期すのにやり過ぎるということはまずないだろうと思いますので、看護婦さん同士あるいは医師同士でそういうことには毎日のように注意をされながら、このことの万に一つでも起きることのないように御指導をいただきたいものだなと思うところです。
　医は仁術と申します。先生も当然ですが、看護婦さん、あるいは事務を担当する関係の職員の皆さん、やっぱり心身ともに大変弱い立場の患者さんでございますので、その立場に立って励ましたり優しくしたり、いろいろなことはあるんだろうと思いますけれども、そういうことには苦情も何件か、多くはございませんけれども、県病に対しての注文もございますので、医療局としてはそういうことに十分な御配慮をしながら指導をしていただくように、強く要望を申し上げて私の質問を終わりたいと思います。

〇阿部敏雄委員　自由党の阿部敏雄でございます。
　今般の決算特別委員会で７点についてお伺いしたいと思います。
　まず、県立病院の事業経営と決算についてお伺いいたします。
　先ほど医療局長から決算の概要について説明があったところでございますが、議会資料No.３にその詳細が記載されておりますが、これによりますと、総収益に対する総費用で約５億700万円の赤字ですが、病院跡地の売却利益や旧病院の除却、解体などの費用である特別利益及び特別損失を除いた通常の病院運営に係る収支で見ますと約１億4､000万円の黒字という結果になっております。国の総医療費抑制政策などもあり、病院の経営は大変厳しいものでありますが、特にも近年、自治体の病院の経営は大変な状況にあると言われておりますが、本県の県立病院の経営も例外ではないと思います。
　そこでお伺いしますが、この議会資料には、東北各県の県立病院事業に関する財務分析、経営分析の比較資料もおさめられておりますが、他県との比較等を踏まえて、本県の病院事業会計決算についてどのように分析されているのかお伺いいたします。
　次に、患者数の動向についてお伺いいたします。
　病院別、年度別の患者数の状況を見ますと、入院患者数が前年度より２万6､466人、1.4％減少し、また、外来患者数も３万4､078人、0.7％の減少となっております。入院患者数は19病院で減少し、外来患者数は17病院で減少しておりますが、このような患者数の減少の要因及びこれが収支に与えた影響についてどのように分析されておりますかお伺いいたします。
　次に、経営改善への取り組みについてお伺いいたします。
　先ほど申し上げましたように、医療活動に関する収支について見ると黒字の状況を保ってはいるのですが、一般的に、企業活動にとってはお客様が減少するということはゆゆしき事態ではないかと考えるものであります。このような状況に対して、現在どのような経営改善の手だてを講じておられるのかお伺いします。
　まず、３点お伺いします。

〇長山医療局長　まず、議会資料のNo.３、黄色い表紙のものでございますけれども、これによりまして若干説明を申し上げます。
　議会資料No.３の23ページ以降に、東北６県と、本県と同様に15の病院という多くの県立病院を擁する新潟県を含めた比較資料をまとめていただいております。これによりまして要点を御説明申し上げます。
　まず、25ページ、26ページをお開きいただきます。当年度の純利益・損失、表の一番下でございます。秋田県を除き赤字決算となっているわけですけれども、本県は赤字の額が２番目に少ないということでございます。秋田県は、一般会計からの負担金が56.1％という特殊な状況になっている点で黒字ということでございます。
　次に、29ページ、30ページをお開きいただきたいと思います。累積欠損金比率であります。下の段でございます。医業収益に対する累積欠損金の割合であり、この比率が小さいほど指標としてはよいということを示します。本県は一番小さい比率ということでございます。
　次に、35ページから36ページをお開きいただきます。財務分析に関する調の中で、２段目、医業収益対医業費用比率でございます。事業の営業成績の良否を示すものでありまして、100円の医業費用でどれくらいの医業収入があるか示すもので、本県は94.3円の医業収入があることになりまして、収益性については一番よいということでございます。
　同じ表の下の段に、料金収入に対する比率のうち職員給与費比率というのがあります。本県は62.2％でありまして、２番目に低くなっております。
　次に、39ページから40ページをお開き願います。７番の病床100床当たりの収益費用のうち、一般会計繰入金、他会計からの繰入金──３条分になりますけれども──、この金額が少ない方が事業の自立性が保たれているということを示します。本県ではほぼ平均的な額ということでございます。
　こうしたことから、経営指標においては、他県と比較しておおむね良好な状況となっていると認識しております。今後、診療報酬等の改定において実質的な伸び率を期待できないことからますます厳しい経営環境になっていくことが予想されますので、なお一層経営改善に取り組んでまいりたいと考えております。

〇内藤業務課長　患者数の減少要因についてでありますが、まず、入院患者数の減少の要因についてでありますが、前年度──11年度はうるう年であったということもありまして、12年度は診療日数が１日減少したことによって患者数が減っております。そのほかに、医師の退職あるいは交代等がありまして、減少した要因と考えております。
　次いで、外来患者数の減少の要因についてでありますが、これもさまざまな要因があり、特定の要因の把握は困難でありますが、特にインフルエンザの流行が昨年はなかったというのがサーベイランス等の調査で出ておりますので、それが大きく影響したものと考えてございます。
　それから、患者数の減少による収支に対する影響についてでございますが、入院収益で７億4､500万円余、外来収益で２億7､000万円余、あわせて10億1､500万円余の減少となったものと見てございます。

〇岩渕管理課長　経営改善への取り組みについてでありますが、県民へのさらなる医療サービスの向上というのは当然のことでございますけれども、今年度は、全病院が病床利用率の向上を図る、あるいは同種同効薬品の整理や新たな診療材料購入に当たっての一増一減の徹底、あるいは民間委託の推進等によりまして費用の縮減を図るなどの具体的な経営目標を設定しております。これに基づきまして、医療局本庁、病院一体となりまして、その結果分析や評価をしながら経営改善の取り組みを進めている状況でございます。

〇阿部敏雄委員　患者数の減少ということはいいことでございまして、岩手県の健康プランは、健康で快適な生活、まさに医療局にとっては逆の方向が県政の大きな推進課題でありますので、患者数が減ることについては一つも心配ありませんから、やっていただきたいと思います。
　次に、未収金の状況とその改善方策についてお伺いいたします。
　昨年の決算審査において、先輩委員であります佐々木一榮委員が未収金が増加していることを取り上げまして、その歯どめ策について質問されたところであります。今般の決算においては、患者さん個人の未収金の増減はどのような状況になっておりますか。家庭的には本当にいろいろな事情があると思いますが、一般的には、病院にお世話になって、その場合においての支払いはいろいろな工面をしてでもお支払いすると思うのでございますが、どのような理由から未収金が発生し、あるいは増加しているのでしょうか。そして、それに対してどのような発生防止対策を講じておられるのかお伺いいたします。
　次に、花巻厚生病院と北上病院の統合整備についてお伺いします。
　今般の一般質問で藤原泰次郎議員もこの問題について取り上げたところでございますが、医療局では、岩手中部保健医療圏の医療供給体制の充実を図ることを目的として、花巻厚生病院と北上病院を統合整備する方向で検討を進めているということでありますが、いまだかつてない中核的な機能を持つ病院同士の統合ということで建設候補地のことが大きく報道されているようですが、肝心の統合整備する新しい病院の規模はどのようになり、どのような診療機能の充実が図られるのかなどについてお聞かせ願いたいと思います。
　また、新病院の建設用地の必要面積や立地場所の要件などについてはどのようなことが考えられているのかお伺いいたします。
　次に、第三者機関の行う医療機能評価に関してお伺いいたします。
　第三者の目で病院の評価を行い、質の高い医療サービスの提供を支援していくことを目的として日本医療機能評価機構が設立され、全国の医療機関の機能評価とそれに基づく認定証の発行を行っていると聞いております。その病院機能評価を受け認定された病院が、本年９月17日現在で531病院となったということでございますが、本県でこの認定を受けた病院は、残念ながら県立中央病院と国保藤沢町病院の２病院だけにとどまっているということであります。
　本県の県立病院は全国一の組織を持ち、事業運営システムなどについて全国に引けをとるものではないと考えておりますが、外部からの視点を入れ、みずからを見つめ直すことにより職員の意識高揚を図り、全体の質を向上させる取り組みを行うことも必要ではないでしょうか。
　県立病院における第三者評価の受審の予定についてお伺いいたします。
　まずこの３点。

〇長山医療局長　花巻厚生、北上の病院統合については私から、未収金、第三者評価については経営指導室長、業務課長からお答えさせます。
　まず、花巻厚生、北上病院の統合の件についてでございます。
　規模でございますけれども、これは、来年度策定する基本構想の中で具体的に検討してまいりたいと思います。いずれ岩手中部保健医療圏において一般病床が40床過剰になっていること、あるいは圏域内における医療資源の状況等を勘案しながら、需要に見合った適正な病床数を定めることが適当であろうと思います。
　診療機能の充実につきましては、常勤医師等のマンパワーを集約することによりまして、高度かつ総合的な医療が提供できるものと考えております。具体的には、がん、脳血管疾患、心疾患に対する医療、小児・周産期医療の高度・特殊医療及び医師の複数当直体制等の確保によりまして、二次救急医療の充実、さらには、終末期医療を受けるための緩和ケア医療、リハビリテーション医療等を充実することができると考えております。
　新病院の用地の面積は、将来同一敷地内で建てかえ可能な面積というものを想定しまして、７ヘクタールから８ヘクタールの用地を見込みたいと思っております。
　立地の条件でございますけれども、いろいろございますが、現時点では花巻市、北上市及び圏域内の各町村の理解が得られる利便性のよい地域、それから、道路アクセス、公共交通機関の確保に十分配慮された地域、上下水道など都市基盤が十分に整備されているか、あるいは早急に整備可能な地域かなど、いろいろな要件が検討されると考えております。

〇内藤業務課長　個人未収金の状況と改善策についてでございます。
　まず、個人の未収金の状況についてでありますが、患者さんの未収金については、近年特に著しく増加しており、12年度は１億7､074万3､000円となり、前年度と比較しますと3､436万2､000円、25.2％の増加になっております。
　次に、未収金の増加の理由についてでありますが、医療保険制度改定に伴う制度的な要因により、患者さんの自己負担額が増加していること、主に入院においてでありますが、医療の高度化に伴い患者さんの自己負担額が高額になってきていること、長引く不況等を反映してか、生活困窮を訴える方が増加しており、医療費の支払いが困難な患者さんがふえていることなどの理由により増加したものと考えております。
　次に、発生防止対策についてでありますが、未収金の多くは入院患者さんの医療費であることから、入院時には、入院医療費の概算額があらかじめわかる患者さんについては事前にお知らせすること、入院予約や入院中の患者さんで、医療費について不安を持つ方については早期に医療相談を実施すること、支払いが困難な患者さんについては、高額医療貸付や生活福祉資金貸付制度などについて指導・助言すること、さらに、退院の際には、退院予定者を数日前に把握できるように、診療部門から協力を得て、退院時に請求額をお知らせし、支払いを促すこと、休日等の退院については、日直者が会計収納ができるようにすること、それから、支払い延期の申し出があった場合には、履行延期申請書を提出させ、計画的な納入を促すことなど、具体的な対策を定め、本年３月に全病院に通知し取り組んでおりますが、引き続き未収金の発生防止に努めてまいります。

〇細川経営指導室長　県立病院における第三者評価受審の予定についてでありますが、本県では初めて県立中央病院が、平成10年に日本医療機能評価機構の病院機能評価を受審してございます。それで認定をいただいてございます。
　それを受けまして、中央病院の結果を参考にし、事前の自己評価を行って、胆沢病院でさらに申請を出してございます。
　それから、この評価についてですが、第三者による評価というのは、客観的な評価──客観的な評価というのは、良質な医療サービスを効率的に提供していく上での改善点が明らかにされる、また、具体的な改善目標も設定され、受審に取り組むプロセスにおいて、職員の改善に向けた意識改革など、相当の効果があったものと認識いたしております。
　したがいまして、今後病院の規模等を考慮しながら、拡大についても検討してまいりたいと考えております。

〇阿部敏雄委員　御回答どうもありがとうございました。
　では、最後のお伺いになりますけれども、過日報道のありました産業廃棄物の不適当な処理に関連してお伺いいたします。
　これは宮古の産業廃棄物業者のことなんでございますが、連日新聞、テレビ等で報道されておりまして、もう既に委員の皆さん方は御承知のことと思いますが、県立宮古病院及び山田病院から医療廃棄物の処理を請け負った産業廃棄物処理業者が、焼却処理灰を最終処分先として管理票に記載した最終処分場に搬入せず、焼却場付近に不適切に保管していたというものであります。
　そこでお伺いしますが、県立病院における医療廃棄物の処理方法はどのようになっておりますでしょうか。
　また、今回の事例は、この後関係機関の調査等を踏まえて適切な処理が指示されるものと考えますが、今般の事例を踏まえて、今後何らかの見直し改善を図っていくことを考えているのかお尋ねします。
　実はきのうの日報に、社長に聞くという中に、これまでそのような廃棄物を搬入したことはない、調査は徹底して行うが、適法性を立証する自信があると、こう社長は述べられておりますし、また、インタビューに応じまして、指導を真摯に受けて、しっかりした対応と改善に全力を尽くすという考えも明らかにしております。
　実は私は、これは確かに、業者がやってはならないことをやったことは事実なことでございますが、ただ、こういう不況のとき、経済不況の中で、ここに働いている家族もおるわけです。非常にこの問題について、家族がどうなるんだというようなことも考えていますので、それを踏まえて御答弁をいただきたいと思います。
　　　〔「そういう業者を認めろというのか」と呼ぶ者あり〕

〇長山医療局長　医療廃棄物の処理についてでございます。
　まず、医療廃棄物の処理の方法についてでございますけれども、病院では、感染性と非感染性に区分しまして、専用の容器に入れまして、各部署から回収し、所定の保管場所に管理し、これを知事の許可を受けた収集運搬業者あるいは処理業者に委託しております。一部、みずから焼却炉を持って処理している病院も４病院ほどございます。しかしながら、今後新たな規制が出てくることから、今後全面的な委託の方向で検討したいと考えております。
　今般の事例につきまして、産業廃棄物の取り扱いについては、各病院では許可業者の選定や許可証の確認を行ってきたところでございますけれども、今年度から産業廃棄物の処理の関係法の改正によりまして、マニフェストによる最終処分地の確認をするなど、排出業者として責務を果たすことが求められておりまして、今回の場合も、宮古病院、山田病院については、その責務を果たしているものと認識しております。
　今度の問題になっております部分につきましては、現在、保健所の立入検査あるいは分析検査など手続を踏んで調査を行っているところでございまして、その事実調査の結果を待ちまして、私どもとしてはしかるべき対応をしたいと考えております。
　今回のこの事例などをかんがみまして、各病院に対しまして、改めてマニフェスト伝票のチェックの再確認を指示しましたし、さらには、中間処理施設、処分場の現地調査についても徹底を図ることといたしております。

〇吉田洋治委員　政和会の吉田洋治でございます。久々に順番が回ってまいりました。よろしくお願いします。
　私は大枠三つにまとめまして質疑応答をお願いしたいと思いますし、また、既にお２人の方から質問が出され、答弁がございましたけれども、重複はできるだけ避けていきたいと思います。
　平成12年度の県立病院等事業会計決算状況は、ただいま局長の報告にありましたように、一段と厳しさを増す経営環境の中にあるという強い共通認識を持ちながら、事業の効率的運営と経営の健全化になお一層の努力が求められると思います。
　一方で、県営医療50年余の歴史の中で培われてきた創業の精神、すなわち、県下にあまねく良質な医療の均てんをという基本理念を堅持しながら、県営医療システム全般にわたる構造的な改革を推進していくことが極めて重要だと認識するわけで、以下、個別に質問させていただきたいと思います。一つは、公的病院の今後のあり方と、もう一つは、病院別の収益につきましてまとめて質問させていただきます。
　公的病院の今後のあり方についてでございますが、岩手県内には公立、公的病院31カ所を初めとしまして、市町村12、国が５カ所、計48カ所と認識します。また、民間の45カ所と合わせまして93の病院が県内に存在している、このように認識するわけでございます。
　特に市町村が開設する病院は、県立も同様でございますけれども、より以上に厳しい事業運営となっていると承知します。例えば、盛岡広域圏の必要一般病床数は5､459床、このようになっています。ところが、現在1､577床多い7､035床に達しております。盛岡市立病院の例を申し上げますと、ここには精神系を含めまして300床、累積欠損金も13億円、一般会計からの繰入金は単年度で６億4､000万余円であります。
　釜石の医療圏も、791床の必要数に対しまして330床も多い1､121床。釜石市民病院は250床で、累積欠損金も22億円、一般会計からの繰入金も２億7､000万円余となっております。
　釜石市民病院と県立釜石病院の統合問題につきましては、平成11年10月決算特別委員会で同僚、長谷川議員、瀬川議員から問題提起して以来、この問題は５回に及んでおりますが、県と市との事務レベルの協議を進めながら、釜石地区の医療供給体制の望ましい方向について合意形成を図る、このようにこれまで当時の千葉副知事、あるいは佐藤医療局長に御答弁をいただいております。その後の経過等の引き継ぎもあった、あるいはまた、その後の具体の対応も医療局として進めてきたと思われますけれども、長山新医療局長の所見をまずお伺いしておきたいと思います。
　また、田老町には国保田老病院、これは46床ございます。診療科目は内科、外科となっておりますが、ここも毎年約１億円を超える一般財源からの繰り入れをしながら病院経営をしておりまして、ちなみに田老町の年間予算、12年度当初で34億円余、年間で約36億円という予算でございました。その中から約１億円繰り入れをしている。こちらの自主財源比率は約17％、そして公債費比率も18％を超える状況になっておりまして、非常に大変な負担となっております。
　同病院は、県立宮古病院と約15分程度という近場にあるのでございますけれども、こうした地方の自治体による医療機関は、合併等を含む抜本的な改革が必要な時期に来ているのではないだろうか。先ほど言ったような、93の公的民間の病院の配置、あるいはベッド数、そうした現状を考えてみた場合にそうした認識を持つものでございますけれども、その点についてもお答え願いたいと思うわけでございます。
　それから、病院別の収益についてお伺いしたいと思います。
　先ほど御報告ございました、質疑にもございましたが、平成12年度の黒字病院は14カ所、純利益の合計22億5､800万円、対前年比で約６億7､100万円の減少という状況です。一方、赤字病院は13病院、純損失の合計額も27億6､500万円、対前年比で２億8､700万円の増という状況になっています。したがいまして、差額の５億700万円が12年度の純損失ということに相なります。
　個別の病院の名前を出して恐縮でございますが、赤字の多い病院別で見てまいりますと、山田病院が平成10年度で約7､300万円、11年度で１億3､700万円、そして12年度になりますと１億7､800万円と右肩上がりに大幅に増大していっている。こうした原因はどういう状況からなるのか。
　また、住田病院を見ますと平成10年度で１億1､900万円、11年度１億6､300万円、12年度も１億4､900万円、このように恒常的に毎年赤字が出てきておるわけでございます。
　先ほども一戸病院の合併前、合併後のお話がございました。ここも10年度で２億7､500万円、11年度が７億円、北陽病院との合併後は、12年度10億円の大台を超えて11億4､800万円、こういうように赤字を計上してきておるわけでございます。
　他の病院でも毎年恒常的に赤字決算の状況が見られますけれども、病院も事業経営ですから、最大限赤字解消対策について汗を流していかなければならないということですから、その点についてもどう考え、どう対処しようとしているのかお伺いしたいと思っています。
　それから、病院での病床利用率ということでございまして、患者さんが減ってくればいいということでもありますけれども、しかし、やはり事業経営という観点から考えますと、こういう病床の空きベッド対策ということも非常に重要になってくるわけでございます。住田病院で46.3％、あるいは山田病院で53.3％、二つに一つのベッドがあいているという状況で、年々利用率が低下してきている状況にあるわけです。こうした状態をどのように認識して、これらの改善をどのように図り、経営全体のバランスを考えていくかということが重要だと思うわけでございますけれども、その点についてもお伺いしたいと思います。

〇長山医療局長　公的病院の今後のあり方については私から、それから、病院別の収益については管理課長から答弁させます。
　地域の医療供給体制のあり方につきまして、まず、全国的にも医療環境を取り巻く環境が大変厳しいということで、全国の市町村立病院についても大変大きな問題とされております。医療制度改革がさらに急速に展開される中で、地域の公的医療病院がどうあるべきかということにつきましては、まず医療需給動向、あるいは市町村の病院経営に対する考え方など、望ましい医療供給体制のあり方について、適正な病床数であるとか、機能分担であるとか、改めて幅広い議論を十分に重ね合意形成を図ることが必要だと考えております。全国的にもそういう傾向にございます。
　医療局といたしましても、全国の自治体病院開設者協議会というものがございます。県内の自治体病院もこれに加盟してございます。こういった全国の議論も踏まえ、我々としても機会あるたびに積極的に参加し、さまざまな役割分担を果たしていきたいと考えているのが基本的な考え方でございます。
　それから、いわゆる釜石市民病院の話がございました。御指摘のとおり、情報交換の場を設け、これまで何度か話し合いを行ってきております。まず、釜石の保健医療圏において、地域における医療供給の体制のあり方について、さらに深めた議論が必要であると思っております。今後、釜石市民病院のあり方についての考え方がやや不明な部分もございますけれども、圏域内の医療資源の実態から見て、望ましい供給体制の議論の場を、これは保健医療協議会というのがそれぞれの地区に設置されておりまして、市町村、医師会、あるいは関係団体、さまざまな方が集まって、その圏域の医療問題について話し合うという場がございます。こうした場を利用いたしまして、課題を少し整理しまして、県が何をすべきか、釜石市が何をすべきかといったことをさらに協議を続けるべきものと考えております。私どもといたしましても、そういった場でさらに継続してお話し合いを続けていきたいと考えております。
　それから、田老病院につきましては、具体的なお話は私どもの方にはございませんけれども、ことしの３月に田老町議会で町長が、周辺市町村の医療施設環境、人口減少に歯どめがかからないことから、医療需要面でも病院として継続運営することは大変難しいというようなことから、診療所としての対応をとるということは表明されているわけでございます。
　医療局としては、宮古病院において可能な限りカバーをするといいますか、支援を行うという考え方で取り組んでいきたいと考えます。

〇岩渕管理課長　病床利用率が低下する中で、どのように赤字を解消し、経営改善を図るかということについてでございますが、病床利用率の低下は、近年の医学や技術の進歩などによりまして在院日数が短縮されていることなどに起因しておりますが、全国的にも同様な傾向にあります。
　したがいまして、今後、地域における患者の動向や医療資源などの状況を踏まえながら、恒常的な医師の不足ということも赤字要因の一つでございますので、医師の確保対策に引き続き取り組みながら、これら赤字病院等の効率的な病床の活用策や適正な病床数の配置について検討してまいりたいと考えております。
　なお、今年度は全病院におきまして病床利用率の向上や費用の縮減を図るなどの具体的な経営目標を設定して、結果分析、あるいは評価をしながら、経営改善の取り組みを進めているところでございます。

〇吉田洋治委員　今、公的病院のあり方等について全国自治体病院協議会といった場での議論もある、このように御答弁がありました。私どももそれは承知しているわけでございます。釜石の場合も、先ほど申し上げたのが現状でございますが、これまでの議論の経過を踏まえまして、さらにそうした協議の場を設けながら推進していただきたいと思うわけです。
　また、田老町の場合、確かに３月に町長から診療所への移行という姿勢が示され、地方振興局ともいろいろ連携をとりながら進めているのではないかと思うわけでございますが、先ほど言ったように、あそこの場合は一本道路で、そして宮古病院とのかかわり、あるいは同一医療圏という形での町の病院の存在もあるわけでございます。そうしたことも視野に入れながら、県立病院として、自治体全体のあそこの地域における医療のあり方というものを突っ込んで考えて、対応していくべきではないか、そういう時期に来ていると思いますので、さらにひとつ努力をしていただきたいと思います。
　先ほどの空きベッド等の関連、あるいはまた赤字対策、今課長から答弁がありましたけれども、やはり私は、マンパワーとのかかわりと医師不足対策というのが非常に大きな要因になっているのではないかと思うんですね。配置されるべき医師が配置されていないとなりますと、やはり患者さんは、専門のお医者さんに診察してもらうとか、あるいはまた、そうした病院へ足を向けることになってくるわけなので、県立病院が続いていくという視点から考えますと、今後も、それこそ県下にあまねく医療を本当に均てんしていくということを考えますと、そういうところにもっともっと意を用いた対策を講じていく必要があると思うんです。ですから、マンパワー計画、長期経営計画が示されているわけですが、現在の27県立病院の定数条例は5､058人と定めているわけです。この範囲内で効率的な人員配置に努めるということにしているわけです。
　まず、先ほどの最大の赤字要因になっている医師部門ということで考えていきますと、これは12年度決算ですが、13年３月31日現在の充足状況を見ますと、法定必要数は747人となっています。ところが、法定定数を下回る671人ということでありまして、過不足が75人ぐらいということになっているわけでございます。747の75ですから約１割医師が充足率に不足しているという状況です。ですから、総合的な医師の補充についての対策が喫緊のテーマになっていると私は思います。
　そのことと、先ほど指摘した一戸、東和、大槌、山田等は、充足率が60％程度という状況ですから、当然、赤字も出てくるという要因ではないかと思うわけです。ですから、何としてでも慢性的な医師不足から脱却しなければならない、補充強化策が求められるのだ。これの対応をお伺いしておきたいわけです。
　それから、医師の奨学生への貸し付けがあるわけです。これは過去非常に古い歴史があるようで、昭和25年から始まった。それは平成４年度まで続けられて奨学金貸し付けをしてきた。これらの義務履行の実態はどうだったか。やはり、県からの奨学資金としてそれを活用しながら医師の免許を取り、そして県立病院へという義務履行の問題があるのではないかと思いますが、これらの状況はどのようになっていたか。
　また、この制度は平成４年度から一時中断しました。平成９年から再開しまして４年が経過したという状況です。平成12年度の貸付状況は継続が25人、新規が10人、計35人、貸付金支出額も8､400万円となっております。医師確保の観点からこれは義務履行をしていかなければならないということでございますが、私は、県立病院にぜひ勤務していただきたいと願うんですが、この制度は現行のままでいいのか、改善する余地はあるのか、義務履行の今後の見通しも含めてお伺いしたいと思います。
　それから、医師の次は事務管理部門についてお伺いしたいわけです。
　計画によりますと、技能労務職員等については、退職不補充、原則として補充しない、そして事務の簡素化、あるいは委託等を推進していくという基本的な方針がございます。
　質問ですけれども、事務事業の民間委託の実態はどうなっているか。私は、これを積極的に進めていくべきだと思うんですが、その見通しについてお伺いしたいわけです。

〇桜小路医師対策監　総合的な医師確保対策についてでありますが、医師確保をめぐる環境は非常に厳しいものがあります。医療局といたしましては、引き続き関係大学に派遣要請を行うとともに、ホームページや全国自治体病院協議会を通じまして、全国公募の推進、それから個別情報に基づく医師確保対策、さらには、他大学からの新規派遣要請を行ってまいりたいと考えております。
　また、中長期的な対応となりますが、医療局奨学資金貸付制度、さらには、本年度から制度化した医師養成事業の効果的な活用を図るとともに、若い医師が意欲を持って勤務できる病院とするため、現在、中央病院のみとなっている厚生労働大臣の指定する臨床研修病院を他の中核病院へ拡大を図るなど、総合的な対策を講じてまいりたいと考えております。
　次に、医師充足率が低い病院への確保策でございますが、当面、地域の拠点病院に対する医師の重点的な配置を計画的に行い、これら病院に対する応援体制を強化してまいりたいと考えております。
　次に、３点目の医師奨学生についてでありますが、平成４年までの貸付者は346名になっております。そのうち233人、67.3％が全部、または一部であれ義務履行しており、一定の成果があったものと評価しております。今後におきましては、これまで以上に義務履行が果たされるよう、きめ細やかな手だてを講じてまいりたいと考えております。
　この制度は平成９年に貸付金の大幅な引き上げを行うなど、所要の見直しを行って再開したところでありますが、見直し後の制度におきましては、本格的な卒業生が出てまいりますのは15年度からとなっております。これら卒業生の動向を見きわめながら、本制度のより有効な活用に向け対応してまいりたいと考えております。

〇佐藤職員課長　事務事業の委託の実情と今後の見通しでございますが、現在、給与計算業務、あるいは医事のオンラインシステムなどの事務管理業務、それから清掃、中央監視などの施設の管理業務など、全部で51種類の業務について委託をしております。平成12年度においては27の病院で延べ371業務の委託を行っているところでございます。
　今後におきましても、国、地方を通じて職員の縮減が進められている中で、職員の増員は大変困難でございます。業務の全般的な見直しを図りながら、病院内の体制が整った業務について委託を拡大してまいりたいと考えているところでございます。

〇吉田洋治委員　今御答弁をいただきましたけれども、関係大学とか関係大学病院、こうした他所との連携というようなお話もあったわけでございますが、何か情報によりますと、青森県の弘前大学、あるいは弘前大学の医学部ということでもいいと思うんですが、青森県としてはあそこから医師派遣はしないというようにちょっと仄聞したんです。本県にも弘前大学からの、特に小児科の横山先生等からの派遣が過去にもあったと私たちも承知しているんですけれども、そうしたことが出てくると、今の医師確保対策という問題についてもなかなか厳しい環境にあるなと。
　岩手県としましては、何としても岩手医大との連携が非常に大切ではないかと思っているわけですけれども、日常の連携体制、定期的な協議の機関とか、そうしたものはどのようになっているのか。医療局と岩手医大、あるいは県もやはりかかわってくることだと思うのでございますが、そうした体制がどうなっているか。これはどういう答弁が出てくるかわからなかったんですけれども、今そういうことが出てきたものですから、その点についてお伺いしたいわけです。
　マンパワーですが、条例定数で合計5､058人となっているわけで、事務管理部門を外部委託をする、そして、看護部門とか、医療技術部門という分野に人員配置の強化を図っていく。全体の条例定数が5､058人となっているわけですから、それに手をつけないとすれば、何らかの対策を講じて人的配置を考えていかなければならない。全体の条例定数をこれから見直す計画というのもあるのでしょうか。そうしたことも含めてちょっとお伺いします。

〇長山医療局長　関係大学との協議についてお答えいたします。
　まず、弘前大学の状況につきましては、おおむねそういう方向にはありますけれども、現在、県立病院に派遣していただいている特に中部地区の病院については、ぜひ何とか継続をしたいという教授からのお話をいただいております。新しい病院についても非常に関心を持っておられるというようなことでございます。
　それから、岩手医大との連携というお話でございますけれども、当然私ども、理事長初め、関係教授の方々にもしょっちゅう行ってお願いしておりますし、それから、現場の病院長もしょっちゅう医局を訪れまして事情をお話しし、確保に努めているというようなことでございます。
　なお、岩手医科大学に入っている県出身の学生が10数人ということで、県出身が少ないと岩手県に残るドクターが少なくなるという観点もございます。したがいまして、できるだけ岩手県出身の学生が入れるような配慮をしたということで、５人枠と称しておりますが、来年度入学の学生から、１人4､000万円弱になりますが、医療局として負担して養成していくということで、少しずつその体制固めの充実を図っていきたいと思っております。
　なお、岩手県出身で他県の大学の医学部に入っているケースもかなりあります。例えば、隣の秋田大学には恐らく40人か50人ぐらい岩手県出身の医学部の学生がおります。そうした県出身の学生をなるべく岩手県の方に勤務してもらうような努力も再三、学生の集まりのときにも出かけまして、いろいろ条件の説明とか、病院の状況などを説明する機会を多く持って努力しております。

〇佐藤職員課長　マンパワー計画についてですが、長期経営計画におけるマンパワー計画、これは平成22年度までの計画でございますが、現在の条例定数5､058を維持しつつ、事務管理部門の中で医事業務あるいはレセプト点検事務など、民間への委託がなじむものについては積極的に推進しまして、これにより浮いた定数を、新たな需要が求められます医師、看護婦、医療技術員等に振り向けることとしております。
　今後においても、効率的な職員の配置に努めてまいりたいと考えております。

〇吉田洋治委員　次に、災害時における患者の安全対策ということなんですが、本当に、先般全世界を震撼させたアメリカにおけるテロ事件、あるいは国内においても歌舞伎町の火災、大変考えられないような事件事故が発生しております。本県におきましても、台風による風水害、あるいは地震、津波、非常時における安全対策、これは不断の一層の努力が求められると思うわけです。
　災害時における患者の安全対策はどうなっているのか。また、大災害が発生した場合、例えば盛岡で言いますと岩手医大、あるいは日赤、県医師会、そうした他医療機関との連携が非常に重要だと思います。防災計画等にもいろいろあるのでございますが、医療部門としてこうした対策というものは常に我々も意思統一をしておかなければならない分野だと思うんですけれども、その対応についてお伺いしておきたいと思います。
　それから、先ほども小野寺委員から出されました県立病院の清掃委託業務ということについてもお伺いしておきます。
　平成13年５月16日付で医療局長に監査意見が出されましたが、それもちょっと質問、答弁にもあったんですが、これは、県立病院の清掃業務現場において混乱が生じていることが確認された、あるいはこのような事態が生じることは財務会計上の視点からも憂慮すべきだ、あるいは県民の信頼を損なうことにもつながりかねない等々のことでございました。これらは先ほどの答弁に網羅されていますので、質問は割愛させていただきます。
　それで、ことしの４月１日の県医療局、県立病院と南部興業株式会社さんとの清掃業務委託契約、これは20項目にわたっておりますね。見させていただきました。病院はやはり特殊な医療現場ということで、人間の生命が医療という分野において確保されなければならないということで、この契約のそれぞれ厳しい責任と義務の問題がこの20項目の中にあるように思われます。
　この中で第18条には、業務委託のうち日常的な清掃業務は再委託をしてはならない、要するに下請をさせてはだめだという契約条項がありまして、このことについては非常に大きな条項になっているのではないか。このことは平成５年２月15日付の厚生省健康政策局の指導課長通知によりまして、下請の禁止、再委託を禁じている、絶対下請をさせてはならないという認識でよろしいのでしょうか。
　業務委託の状況を見ますと、清掃及び宿日直は27の病院で契約されているようです。警備が17病院。中央病院を見ますと、定例的、継続的な食器の洗浄、電話交換など21業務があるようです。宮古病院では13業務など多くの業務の委託契約をしている。
　ところで、南部興業さんも全国的にお仕事をなさっていると聞いておりますけれども、所在地が東京都ということもあるわけで、県内の27病院、御案内のとおり大変広大な県土でございますから、今言ったような契約内容ですから、マンパワー、人的配置ということは非常に重要なテーマではないかと思います。とりわけ清掃業務は機械を使うとかということも若干はありますけれども、ほとんどマンパワーということで、年間の働く人の員数が大量に確保されなければならないということだと思うんです。そういう点についてどういう認識をしているか、18条のことについてお伺いしておきたいと思います。

〇岩渕管理課長　災害時等におきます患者の安全対策についてでありますが、各県立病院におきましては防災マニュアルを策定しておりまして、その中で災害時における病院各部門の職員の対応などを定めております。例えば、入院患者の安全確保に直接かかわる病棟部門におきましては、災害が起きた場合、ベッドを窓際から離して、ベッドのさくを上げて危険防止を図る、あるいは落下物、倒壊物の除去等によりまして二次災害の防止を図る、それから、コンセント電源の自家発電源への切りかえをする等々、患者の安全確保に関しまして細部にわたる対応を定め、その徹底を図っております。
　さらに、おおむね３日間程度の無補給運営が可能となるよう、医薬品、食料品の備蓄などを行いまして、災害時における患者の安全確保に努めております。
　また、災害発生時におきましては、医療局本庁は県災害対策本部の医療部として活動しまして、各県立病院は県災害対策本部地方支部県立病院班として災害時の医療活動を実施することとされております。したがいまして、仮に盛岡圏域において大災害が発生した場合におきましては、圏域に所在する中央病院を初めとする県立病院は、盛岡地方振興局に設置される県災害対策本部盛岡地方支部の指示のもとに、被災傷病者等の受け入れを行いまして、要請に応じ被災地への医師、看護婦等の医療チームを編成、派遣等の対応をするということにしておりますが、岩手医大附属病院、盛岡赤十字病院等他の医療機関とも、必要に応じて連携をとっていくこととしております。

〇内藤業務課長　清掃業務の再委託についてでございますが、委員のおっしゃるとおり再委託は禁止されております。
　今回の清掃業務委託においては、再委託を懸念する声があったことから、南部興業に４月と６月分の採用履歴書、雇用契約書、賃金台帳の提出を求め、同社が直接雇用していることを確認しており、直営で行っていることを確認してございます。
　それから、同社は東京のほかに盛岡支社を設け、さらに千厩営業所、釜石営業所を設けまして、機能の分担を行うなど、委託業務の履行に関して充実強化を図られております。

〇吉田洋治委員　そうですか、わかりました。
　終わります。

〇高橋賢輔委員長　この際、昼食のため午後１時まで休憩いたします。
　　　午前11時59分　休　憩
　　　午後１時３分　再　開

〇岩城明副委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　医療局関係の説明に対する質疑を続行いたします。

〇佐藤正春委員　十分に休憩なされたわけでございますから、今、聞くところによるとあと13人質問者があるそうです。同僚委員の質問もございますので、私は１回に３分質問いたします。ですから、要点だけでいいですから、弁解がましいことはいいですから、要点だけひとつ御答弁願います。
　私は、毎回、日本一の岩手県立病院は赤字でよろしいと、こう申し上げてきました。昨年の決算特別委員会では、今の県立病院には県民の医療という歴史と伝統に裏打ちされた哲学がないと私は忠告したつもりです。厚生省の指導、県保健福祉計画、医療局長期計画、各病院の事業運営方針とばらばらで、病院関係者ですら戸惑っていることを医療局は御存じですか。一貫していることは、医療費の抑制、要は赤字を出すなということだけです。これでは商売であって、県民の命を守るという崇高な理念とはほど遠いものでございます。その結果、医師、看護婦、職員の過労とストレスが医療事故、ミスにつながり、ただいまもお話ございましたさきの病院の清掃に絡む疑惑となり、薬品納入スキャンダルを誘導するわけでございます。
　患者の中には、大病院で近代医療を受けたい人もいれば、近くの開業医で優しく気ままに自然に回復を求め、自然に寿命を終わりたい人もおります。その開業医から入院を取り上げてしまい、風邪を引いても大病院では、県立病院の忙しさはいつになっても解消されません。
　そこで伺います。１、12年度の医療ミス、医療過誤は何件ですか。どこどこですか。現在、係争中は何件ですか。
　２、医薬分業にして、磐井病院の医療ミスの示談はどうなったんでしょうか。
　３、院外処方せんによる事故がふえております。本県は何件ですか。追跡調査が必要と思うが、行われておりますか。
　４、薬価改定による医薬品納入で価格カルテルの疑いありとして、公正取引委員会では、４月17日、独禁法違反の疑いで立入検査したとございますが、その実態はどうですか。また、業者名と対応について伺いたい。
　さきの大阪池田市で起きた触法精神障害者対策については、関山部長は、本年３月策定した岩手県障害者プランに基づき推進していくと、こう答弁している。
　そこで伺います。本県における一般県立総合病院と精神病院とを比較して、医者１人当たりの患者数、看護体制、治療設備はどうなっていますか。
　２、退院後のケアシステムはどうなっていますか。
　以上、１回目。

〇長山医療局長　私の方から精神障害者対策についてお話しいたします。それから、医療事故の関連については業務課長から答弁させます。
　まず、精神障害者対策についてですけれども、県立病院間における一般病院と精神病院の体制の比較についてであります。医師１人当たりの患者数は、精神病院では、入院患者が一般病院に比較して約４倍、27.9人であります。外来患者が半分の15.9人となっております。
　看護体制につきましては、看護婦１人当たりの患者数では、入院患者は、一般病院が1.6人に対し精神病院は2.3人、約1.5倍です。外来患者は、一般病院が5.9人に対し精神病院は1.3人と５分の１になっております。
　なお、南光病院は、精神病院として、医師、看護婦とも医療法に定める必要な数は満たしております。
　また、治療設備についてですけれども、精神医療につきましては、医療機器等の設備整備は一般医療に比べて多くは必要としておりませんが、例えば医師１人当たりの医療器械で比較した場合、一般病院では4､200万円程度、精神病院では800万円程度となっております。
　次に、退院後のケアシステムについてでありますが、退院患者の病状や療養環境に応じて精神科デイケアや病院看護婦による訪問看護を実施しているほか、地域の保健婦、精神障害者生活訓練施設等を通じ、できる限り患者の状況を把握するように努めており、必要に応じて治療を行うこととしております。
　なお、一関市におきましては、佐藤委員初め、多くの関係者の熱心なお取り組みによりまして、精神障害者生活訓練施設あるいは精神障害者地域支援センター、福祉作業所などがつくられておりまして、南光病院もこれらにかなり深くかかわりを持ってその充実に努めており、県内でも先駆的な取り組みが行われていると認識しております。

〇内藤業務課長　12年度の医療事故についてでありますが、事故及び患者さんとの間に紛争が生じたもので、病院から報告のあったものは９病院で17件であります。個別の病院名につきましては、患者さんのプライバシーの関係もあり、御容赦願います。
　次に、現在、係争中のものは、いずれも12年度以前のものでありまして、５件となってございます。
　次に、医薬分業にして、磐井病院の医療ミスの示談はどうなったかとのことでございますが、磐井病院が発行した院外処方せんの処方の内容によって発生した医療ミスはないとの報告を受けております。よって、示談まで話が進んでいる事案はありません。
　次に、院外処方せんによる事故で、本県の件数と追跡調査の質問でございますが、県全体の件数は承知してございません。12年度に、県立病院に限っていえば、院外処方せんの処方の内容によって発生した事故の報告は受けておりません。よって、調査は行っておりません。
　それから、独禁法違反で立入検査の実態とその業者名と対応についてでありますが、公正取引委員会が昨年12月に仙台市や青森県の業者や業界団体に立入検査を行い、ことしの４月には岩手県に本部がある医薬品卸会社の立入検査をしたことは新聞報道等で聞き覚えておりますが、現在も調査中の段階であり、実態については承知しておりません。
　また、立入検査を受けた業者名については、調査中ということでありますので、差し控えさせていただきたいと思います。
　それから、対応につきましては、公正取引委員会の結論を待って今後対応してまいりたいと考えております。

〇佐藤正春委員　２回目です。今の答弁があったので、今度は５分ぐらいになります。
　今、事故件数は17件、プライベートなものは言えないと、係争中は５件ということでございます。医療ミスの80％は医師としての能力に問題ありとする意見が多うございます。したがって、問題は隠すことより公開することが解決を早める、このことが大事だと私は思っております。
　磐井病院の医療ミスは間もなく２年になります。こんなことでいいんですか、２年間ほったらかしておいて。10万円だ、100万円だ、そんなバナナのたたき売りじゃないんだから、人の命がかかっているんだからね。
　磐井病院の医療事故は、Ｓさんとの間で示談は成立していないとしますと、それは現在、目下事故中であるという認識に立ちます。ここにＳさんあての平成11年11月から同年12月、12年１月から２月までの保険診療の医療費の通知書がございます。局長、これだぞ、持ってきたから、通知書を。医療機関の磐井病院で医療ミスした診療報酬を患者と国民健康保険の保険者である一関市に請求し、それぞれ受け取っております。これは不正請求じゃないんですか。いわば詐欺罪です、これは。患者は、医療ミスの後遺症があり、磐井病院は恐ろしいので、他の開業医Ｏ病院で治療を受けております。この医療費は、原因者である磐井病院が負担すべきものと思いますが、どうでしょうか。今、本人が払っている、これは。もしもこんなことが一般の開業医に起これば、即、保険医は取り上げ、詐欺罪となります。県立病院だから許されるんですか。だれの責任ですか。病院長ですか。処分はどうなっているんですか。きちんと説明してください。
　次に、千厩病院のＯ先生は、診療時にいつも酒臭くて、複数の患者からクレームがついております。患者の某氏は、関係当局に苦情を申し入れたが返答がないと訴えてきております。医療局は承知しておりますか。これは事前通告しておりますから、承知していますね。
　聞くところによると、アルコール依存症らしくて手が震えて事故が心配であると、こう申しております。同医師が昨年９月の高校生の事故で初動で医療ミスを犯したという問題があり、この場合は岩手医大の救急センターに次の日転送しました。いまだに疑念が──疑念ですよ、事実はわかりません──残っております。とすると、この事実というものを公表して、善処すべきじゃないですか、家族とのこともあるし。
　次に、院外薬局で風邪薬をもらい飲んだら、眠気が差して帰りに交通事故を起こした、こういう事例がございます。この場合、責任はどこにあるんですか。
　公私病連ニュースによると、保険診療と保険外診療の併用は平成13年度以降検討とございますが、どこまで進んでおりますか、局長の見解を伺います。
　また、医療事故調査委員会の設置は厚生労働省では来年４月を目途となっておりますが、本県では対応はどうですか。独自にやられたらどうでしょうか。
　また、さきに述べましたとおり、開業医の入院ベッド廃止対策についてはどのような対策がございますか。
　岩手県障害者プランの81ページには、精神障害者への適切な医療の提供とあり４点あるが、私は、南光病院を見る限り、現体制ではとても無理だ、できない。いわゆる一般総合病院よりも医療的には進んでいるが、ただいまの答弁のとおり、医師、看護婦、専門的人員が不足している。これではプランどおりできないでしょう。まあ、それは関山部長とのこれからの話し合いでしょうが、医療局としてはどうですか。
　県立病院と地域開業医との共存共栄について、元一関医師会Ｋ会長は、公的な会議の席上、厚生省と医師会と協議しているものに地域支援病院があると申したことがございます。県立病院だけが立派になり、苦労して地域医療に貢献していた開業医が立ち枯れにならないようにという御意見でございます。これに対する見解はどうですか。
　小児科医が不足しているため、子を持つ母親に不安が広がっている現状と整備の方向について伺います。
　１、日曜、休日の日中の対応はどうなっていますか。
　２、土曜日の午後の対応はどうなっていますか。
　３、夜間の対応はどうなっていますか。
　４、単独圏域での医師の確保が困難な場合の対応はどうなっていますか。
　５、住民への情報公開提供はどうなっておりますか。
　長山医療局長は、７月17日に会合を開き、いわゆる磐井・南光病院の設計者を公募型プロポーザル方式で選定することとし、委員名を発表しました。いかなる方法で選んだのですか。
　また、あいさつの中で、同じ敷地内に一般病院と精神科の病院が隣接するもので、新たな試みとして大変注目されているとしておりますが、その経過と結果説明をお伺いしたい。
　設計業者は決定しても、場所の確定をしなければ線引きはできません。さきの答弁で、局長は、９月までに売買の手続に着手したい、こう述べておられます。去る９月20日までの一関市議会の質疑で明らかになったことは、地権者38人中１人が絶対反対、これは何でもかんでも反対だと。37人中23人が売買契約書を取り交わしました。価格は幾らで、契約書にある１条の３、すなわち代金を払ったのは幾らですか。ここに持ってきております。契約書、この中に出ております。
　未契約者が15人おり、うち５名が代替地を求めております。県と市との委託契約は当初12年７月11日より13年３月31日までとなっていましたが、まとまらないので、来年──14年の３月29日に延長されております。この日までにまとまらないときはどうするんですか。このような状況の中で、さきに発表したとおり建設に着手することができるんですか。
　最後に、決算ですので、この際もう一度はっきり聞いておきます。
　知事は、重点施策の中で説明責任の徹底を挙げていることを承知しているでしょうか。あんなに大騒ぎして最良の場所とした矢ノ目沢地区はなぜだめになったんですか、詳しい調査結果をお伺いします。
　以上、２回目。

〇長山医療局長　医療ミスについて私から、事故責任については業務課長、保険診療、保険診療外の併用については私から、医療事故調査委員会は業務課長から、ベッド対策、それから共存共栄については私から、プロポーザルの関係についても私からお話し申し上げます。その他は関係課長から答弁させます。
　まず、医療ミスの話でございます。２年ぐらいたつということで、事実でございます。患者さんのプライバシーの問題もあり具体的なことは申し上げられませんが、これまで20数回交渉に当たっておりまして、双方に補償額の差、これが大きいということで、いまだ合意に至っておりません。今後も引き続き誠意を持って対応することとしております。
　それから、医療ミスをした場合の診療報酬を不正請求しているのではないかということでございました。患者さんの自己負担につきましては、当初から当病院で負担をしておりました。しかし、誤って保険請求した５カ月分につきましても、保険者である一関市に依頼をして、昨年の６月、７月に過誤調整を行い、全額負担しているところでございます。また、当然のことながら、平成12年５月以降についても保険請求することなく、全額病院で負担しております。
　それから、磐井病院ではなくてＯ病院へ通院しておられる。それの医療費についてでございます。これも磐井病院の主治医からの紹介によってＯ病院に胃腸病検診等を依頼したものでございまして、その医療費については病院が払っているということでございます。（佐藤正春委員「何。」と呼ぶ）病院が払っております。ただし、当初、主治医と病院事務局の連携がうまくとれなかったという事実がありまして、その医療費の取り扱いについて、それを負担する旨の連絡ができなかったということで、その後、Ｏ病院に連絡をとり、全額負担をするということにしております。
　千厩病院のドクターの関係でございますけれども、当該医師につきましては、患者さんからそういうお話があったということについては承知しております。いずれ、病院長から、患者さんからクレームを言われることのないよう、厳重注意ということで指示しております。
　それから、当時の状況でございますけれども、これは患者さんのプライバシーに関する問題ですけれども、患者さんの大量出血というか、非常に大きい事故というか、けがであったということで、日曜日でございました。非常に危険な状態で搬送されてきました。病院では医師を呼び出し、５人で対応したと。血液も緊急に必要としたため、いろいろなところから採血をして、みんなできちんとした最善の処置をしたと認識しておりましたけれども、いずれ、もっといい集中治療室とか、そういう設備の整ったところで治療することが適当であるということで、高次救急センターに搬送してお願いしたというのが実情でございます。
　それから、保険診療と保険外診療の併用についてでございますけれども、現行では、一連の診療行為において併用することは原則認められないということでございますが、委員御指摘の国の総合規制改革会議の中間報告によりますと、当面は、大学病院が取り扱う新しい治療法、先進医療など保険外診療として認められている、いわゆる特定療養費制度の積極的な拡充や公的保険と民間保険との医療サービスの提供を取り入れるなどの見直しを14年度から逐次実施するとされております。私としましては、医療の進歩あるいは患者さんのニーズが多様化してきている現段階で、選択の幅が広がるということについては方向としては望ましいと思いますが、一方では、患者さんの負担額が増加することから、医療の平等性が損なわれないようにするとか、一定の条件、項目限定などのもとに行われるべきではないかと感じております。
　開業医の入院ベッド廃止対策ということでございますけれども、開業医の入院ベッドの廃止対策というのは非常に難しい問題を抱えておりまして、県立病院としても、地域のかかりつけ医との連携を密にしながら、患者さんの紹介、逆紹介を活発に行うなど、患者さんがその症状や意向に応じて医療環境を選択できるようなシステムに変えていかなければならないのではないかと思っております。
　特に、最近、開業医さんの無床化といいますか、ベッドを廃止するという傾向が全国的であると聞いております。この背景としては、これは全くの推測でございますけれども、入院の需要が一時よりもかなり変化してきたということで、県立病院も病床の利用率が少しずつ低下しているところであります。これは、老人保健施設がここ10年間で1､500とか2､000というベッドがかなり整備されてきていることとか、あるいは手術など医療技術が進歩しまして日帰りで帰れるようなものもございますし、内視鏡を使っての手術だとか非常に進歩しておりまして、入院の日数がかなり減ってきているということも無床化の原因ではなかろうかと感じているところでございます。
　地域の開業医との共存共栄についてでございます。できるだけ私どもとしては開業医さんから紹介患者を受け入れ、あるいは逆紹介を行う、そういうことで、民間あるいは市町村の病院との連携を密にしていきたいということでございます。これらについては、磐井病院、南光病院の施設整備の考え方を市の医師会、市と頻繁に意見交換会を行っておりまして、これらは市の医師会の御要望でもございますので、そういった考え方で、地域医療支援機能といいますか、地域医療支援病院というお話がございましたけれども、こういった機能をできるだけ取り込んでいきたいと考えております。
　次に、磐井病院、南光病院の設計審査委員会のことでございます。設計審査委員会の委員の選定方法については、この設計業務の委託金額は２億5､000万円を超えると見込まれます。したがって、ＷＴＯに該当するということでございます。それから、公共事業の入札・契約手続の改善に関する政府の行動計画というものがございまして、これらを参考にしながら作業を進めるということにしたわけでございます。それと、これはＷＴＯの話になりますが、全世界を対象とします。公募型プロポーザルというものもそういうことで採用しているわけでございますけれども、通常の設計作品のコンペとは異なりまして、設計者の実績のほか、病院づくりの発想や取り組み姿勢等を提案していただく。そして、企画力、技術力等を審査し、最もすぐれた者を選定し随意契約をするというものでございます。このため、審査員団を建築等の専門知識を有する学識経験者を外部委員としてお願いする。行政側の委員としてもそれなりの関係者を入れて、計８人で選定作業に当たるとしたものでございます。
　学識経験者の依頼については、医療局にとりましては公募型プロポーザルというのは初めてでございます。次の観点から委員の選定を行ったということです。プロポーザル方式の選定委員として、豊富な経験、実績を有すること。病院建築、管理等について幅広い学識と、全国または世界レベルの情報を有すること。今回のプロポーザルに応募しないこと。あとは地域の実情に応じた建築の観点から、地元の大学の先生を選ぶというようなことで、病院建築計画に精通した宮城県指名プロポーザル判定会の会長や福島県立病院のプロポーザルの審査委員長として実績のある東北大学の教授、同様に実績を有し、世界レベルでの病院の事情に通じている国立医療・病院管理研究所施設計画部長、審査委員として経験を有し、建築デザインの専門家である東北大学の……（佐藤正春委員「簡単でいい、簡単で。余り無理すると疑われるんだよ。」と呼ぶ）そういう観点から選びました。
　それから、審査委員会の席で私があいさつで話しました、同一敷地内に一般病院と精神科病院が隣接することということで、結果説明ということでございます。
　磐井病院と南光病院については、精神科患者の高齢化による合併症などへの対応、あるいは一般医療と精神医療が相互に連携し、同規模病院のそれぞれの診療機能のより充実を図って、圏域内の患者さんへの良質な医療を提供するために両病院を併設するんだということをお話ししました。同規模病院の併設の例は、県内にはこれまで例がありません。全国的にも極めて少ないということで、新たな取り組みとして医療や建設の面から県内外から関心を持たれているという意味で発言したものでございます。
　矢ノ目沢地区がどうしてだめになったのかという経過でございます。
　平成12年２月４日に磐井、南光病院移転先を大平地区と内定したところでありますけれども、矢ノ目沢の調査に当たっては、この地区については一関市と一関市議会の間により調整が必要だという状況にありました。その間、医療局としては机の上での調査というものに限定して検討作業を進めていたところ、平成12年１月26日、市と市議会の調整が調い、大平地区を推薦し、もう一つ熊野原がありましたけれども、矢ノ目沢は取り消す旨の文書をいただいたところでございます。局としましては、この意向を尊重いたしまして大平に決めたという経緯でございます。

〇内藤業務課長　院外薬局で風邪薬をもらい、眠気が差して交通事故を起こした場合の事故責任はどこかとのことでございますが、医師及び薬剤師は、医薬品の適正使用に関して情報を提供しなければならないことから、ケースによっては病院や調剤薬局がその責任を負うことになると考えております。
　医療事故調査委員会についてでありますが、委員御質問のとおり、厚生労働省では、本年４月に医療安全対策検討会議を発足し、特定機能病院や国立病院などから収集するインシデント事例を分析し、効果的な改善策を策定することとし、その成果として、来年４月に中長期的、体系的な医療安全対策の全体構想を取りまとめる予定と聞いております。
　医療局では、既に本年２月に医療局医療安全対策指針を策定し、各病院ごとに委員会等を設置しまして、治療行為ごとのマニュアルの策定やインシデント事例を具体的に分析し、各病院で情報の共有化を図るなど、患者さんの安全確保及び事故発生時の対応方法等を統一的に扱い、組織的に取り組むこととしておりますが、厚生労働省の決定を踏まえ、見直すべきところは見直し、より一層安全対策を推進することとしております。
　次に、小児科医師の不足の件でございますが、県立病院の小児科の現状については、現在、小児科を標榜している病院は17病院となっております。きょう10月１日現在は、31名の常勤医師を配置して診療に当たっているところであります。
　次に、小児科の休日、夜間等の対応についてでありますが、日曜、祝祭日など休日や夜間における救急患者への対応については、小児科医師の絶対数が足りないことから、当直医師がまず診察し、対応ができない場合等には小児科医師を呼び出して診察することとしております。
　次に、単独医療圏での医師の確保が困難な場合の対応についてでありますが、県立病院単独で対応することは難しいので、県や市町村、地元医師会と協議して、可能な範囲で取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、住民への情報公開、提供についてでありますが、住民への周知方法についてもあわせて考えてまいりたいと思っております。

〇岩渕管理課長　まず、岩手県障害者プランへの南光病院の対応についてでありますが、南光病院におきましては、計画されている項目のうち、これまでも精神科デイケアや精神科救急等に取り組んでおります。さらに、今回の移転新築によりまして病棟を近代化し、療養環境の整備を図るとともに、合併症を持つ精神障害者がより適切な治療を受けられるよう、磐井病院と併設して一般医療等とのさらなる連携強化に取り組み、このプランを推進していくこととしております。
　次に、磐井・南光病院用地の売買価格についてでありますが、おおむね１坪当たり２万1､000円から２万2､000円程度であります。
　契約を取り交わしておりますのは現時点で27名であり、登記完了後速やかに代金を支払うこととしております。
　未契約者11人中８人が代替地を希望しておりますことから、これに沿ったあっせんを行うなど、できるだけ早期の契約に向けて一関市ともども最大限の努力をして、予定どおり建設に着手の上、平成17年度には完成させたいと考えております。

〇佐藤正春委員　何回も言うんだけれども、本当に簡単でいいのだから、項目だけ言ってもらえば。そうでないと……、まあ、余り言うと悪いからあれだけれども。
　今の答弁の中で、要点だけ３点。
　いいですか、磐井病院のＳさんとの問題、医療ミスの問題、これは今、局長から答弁があったけれども、問題は、今の答弁のとおり、示談が成立していないんだよ、まだ。ということは、事故中ということなんです。にもかかわらず、ここにあるとおり、いいですか、金は受け取っているんですよ、一時期。これは不正に受給していないかということなんですよ、これは詐欺じゃないかというんです。念のため、私は警察に行って聞いてみた。出してみたら、そういうことで、やはり検討の価値ありと、こう言っている。この点だ。これが一つ。
　それから、千厩病院のミス、いわゆる初動のときに、ちょっと失礼だけれども、問題のあるアルコール依存症の医師の──日曜日だからまた余計飲んでいたんだかどうだかわからないけれども──初動のミスがあったかどうかということ。なきゃないでいいんですよ。これはきちんと説明しないと、やっぱり家族あたりがそう言ってきているんですよ。何のため、じゃあ、次の日岩手医大に送ったのだろうと。だから、これは、ないと。ちゃんと適正に治療したんだということを言ってそのことを家族なりに説得しなきゃいけないのに、なぜそういう努力を怠っているんですか、なきゃないでいいんですから。そういう疑念があるということで一部の人からのお話があるわけですからね、これが１点。
　それから、管理課長、今、あなたは磐井・南光病院の問題を言ったけれども、あなたはかつて公式の場でちゃんと言っている、答弁で。４月か５月までには契約は終わりたいと。その次は何と言ったの。それが９月までだ。これは局長が言ったんだ。今、９月までまだ終わっていない。市との委託契約は来年の３月29日ですよ。それまでに全部終わらなかったら、また再延長するんですか。１年延長しているんですよ、これ。また再延長するんですか。そこを聞いているんだ。本当にやれるのかやれないのか、残った地権者を全部。１人はもう絶対反対と言っているんだから。だめだよ、何回も。管理課長、うそつきだと言われるんだよ、あなた。その点、まず、簡単でいいから。

〇長山医療局長　最初の、金を受け取っている云々の話でございますけれども、手続的に過誤調整という手続を踏みまして、既に昨年、１年前に返戻をしております。
　それから、千厩の例でございますけれども、私どもとしては最善の手を尽くしたということで、患者さんにも説明は尽くしたと理解しております。

〇岩渕管理課長　契約の再延長をするかどうかということでございますが、今、用地買収に取りかかってその途中経過でございますので、いずれ最善の努力をして、早期に用地の売買契約が完了するように一関市ともども頑張ってまいりたいと思っております。

〇佐藤正春委員　今度３回目。
　一生懸命頑張ってもだめなときはだめなんだから、頑張ったからすべてうまくいくというわけじゃない。相手があることだから、そのときはそれなりのことを考えなきゃいけないんだよ。早く２年間たって任期が終わればいいなんて思ったらだめだよ。ずっとそうやってきたんだから、皆。
　第３回目。
　ここに先ほど局長から話のあった磐井・南光新築設計審査委員会の名簿がございます。この名簿では、これから世界──世界と言ったな。すごいね、規模が大きいね。世界じゅうから集めてやろうということですね。なぜ一番大事な患者を代表する人がこれに入っていないんですか。また、地元医師会の了解をとるとある30年前の取り決めがございます。なぜ医師会長がこの検討審査委員会に入っていないのか。
　私の手元に来た告発状によりますと、会長である菅野さんと、このグループが検討すればＡ社かＢ社に決定するとなっております、最初から。この点はさきに通告しておきましたから、事前調査をしましたか。
　いいですか、今、あなたが説明した会長の菅野さんは東北大学大学院の教授で建築学専攻です。この人は仙台出身でございます。杉山委員は、同じく東北大学の助教授でございます。仙台出身、これは菅野さんと師弟関係ですね。山田委員は、岩手県立大学です。これは明治大学大学院で、仙台出身でございます。筧委員は東京都立大学です。この人も仙台出身です。●名磐井病院長、山家南光病院長、この人たちは東北大出身でございます。しかも仙台と宮城県の出身でございます。あとはオラホの県土整備部次長猪股委員、これは建築じゃないですからね。それから、医療局ではそこにおられる大川次長、この人は岩手県出身だ、１人。こうなっているんです、委員が。この中で建築出身は会長の菅野さんと、それからその弟子の杉山さん。あとは、言っては悪いけれども、この人たちに異議を申し立てたり文句を言う人はいないんだ。大川さん、あなたは言えますか。言えないでしょう。ほとんどいない。東北大出身なのは局長だけれども、あなたは関係ないからこれはいいけれどもね。そういうことで、みんな仙台、東北大なんです。岩手県出身はいないんだよ。そのことを申し上げたい。
　なぜ岩手県の病院をつくるのに岩手に通じた人、本県出身の人はいないんですかということを聞きたいんだ。人材はいないんですか。今、私のところに来ている告発状によると、この中にあるこの人、このグループが入ればかならずＡ社かＢ社に決まりますよというんです。そういうことに事実なったならば、これは官製談合と言われますよ、結果次第では。どうですか、そういう疑いはありますか、ありませんか。何ならば、世界じゅうから集めるというんだから、やっぱりやり直したらいいじゃないですか、そんなに疑われるんなら。
　次、磐井・南光病院の併設問題について説明がございました。ここに平成10年１月26日、ベリーノホテルでの磐井・南光病院運営協議会の議事録がございます。これによると、当時の渡辺医療局長は、県立病院の長期計画では、平成10年度以降、磐井、南光は別々に着手すると、こう説明している。その後、平成８年４月以降に一関市に対して、隣接については要請してまいったと、こう説明している。当時の佐々木一関市長は、隣接することにより南光病院の地域住民の意思も十分に尊重しながら慎重に進めたいと、こう述べているんですね。

〇岩城明副委員長　佐藤委員、質問を簡潔にお願いします。

〇佐藤正春委員（続）　３分内だから、今、水飲んだから、その分な。
　当時の医師会長は、医師会との了解については、隣接700床に賛否五分五分と述べた。地元医師会の了解はいつ同意を得たのですか。
　また、当日、浅井県議──現一関市長──は、南光が前堀でいいのか、隣接は地元の理解を得るのが困難ではないかと意見を述べております。浅井市長は、隣接にいつ同意したんですか。場所については、現在地、前堀、矢ノ目沢、熊野原、大平と地元の意向が三転四転しているが、両病院の隣接については、地元市長、県議、両病院長、地元住民ともども疑問を持っています。なぜここまで地元の意向をねじ伏せてまで隣接したんでしょうか。
　それから、新しい構想の中の触法精神障害者対策でございます。これは、国では学識経験者の話を総合しますと、どうしても今の精神病院では不備である、欧米並みの専門施設を整備せよということでございますが、そうなると、新設の南光病院に当然つくることになるのか。その対応はどう考えておりますか。

〇長山医療局長　最後の触法精神障害者対策についてお答えいたします。
　いわゆる触法精神障害者の処遇につきましては、現在、政府部内でも司法的な観点、医療的な観点から検討が始まったということでございまして、これらの動向を見守り、必要があればその結果をもとにして検討したいということでございます。

〇岩渕管理課長　磐井・南光病院の設計プロポーザルの審査委員に患者の代表、地元医師会の代表が入っていないのはなぜかということでございますが、先ほど局長から説明申し上げましたとおり、公募型プロポーザル方式は、設計作品のコンペとは異なりまして、設計者の経歴、実績等のほか、発想や取り組み姿勢等を提案させ、企画、設計能力、経験等を審査し、専門的見地から最もすぐれた者を選定するものであります。
　したがいまして、病院を利用する患者さんや医師会等の病院機能等に関する意見は一関市や両病院等を通じて伺っておりまして、既に基本構想に反映させております。今後におきましても、御意見をいただき、可能なことについては設計に取り込んでいきたいと考えております。
　次に、菅野氏及びそのグループが検討すればＡ社かＢ社に決まるとの告発があるが、事前調査はしたのかということについてでございますが、設計者の評価の方法につきましては、技術提案書を提出する者の体制や能力、課題に対する提案内容、ヒアリングの際の説明力や質疑応答力等につきまして８名の委員が個別の判断で600点満点で採点するものでありまして、その公正性、客観性は確保されているものであります。
　なお、会長がこれまで審査委員長として行った宮城県及び福島県の三つの医療施設のケースでは、いずれも設計者が異なっております。
　岩手県の病院をつくるのに、なぜ岩手に通じた人が入っていないのか、岩手には人がいないのかということについてでございますが、審査委員会の委員には、地域の実情に通じた両病院長を初め、岩手県職員から４名、岩手県立大学から１名の岩手県に通じた委員５名が含まれております。最終的には、この５名を含む８名の委員で設計者を選定するものであります。
　次に、なぜこうした地元の意向をねじ伏せて隣接させることとしたのかについてでございますが、磐井病院及び南光病院の同一敷地内への併設につきましては、整備時期がほぼ同じであることから、一般医療と精神医療の有機的な連携による患者の利便を図るほか、精神科患者の高齢化による合併症への対応など、相互に連携しながら診療機能を生かしていくべきものと考えまして、この方針につきましては、磐井・南光病院運営協議会等の場で一関市や関係機関に説明申し上げ、理解を求めてきたところであります。なお、地元医師会とは折に触れて意見交換の場を持ってきておりまして、昨年度におきましては平成12年10月25日に開催いたしまして併設を前提とした議論がなされたところであり、理解を得ているものと考えております。また、浅井一関市長には、両病院を早期に建設するため、全面的に協力をいただいているところでございます。

〇佐藤正春委員　答弁漏れが一つある。あとは時間がないので、それぞれこっちも手続をとりながらやっていきたい。
　１点、例の矢ノ目沢地区の移転については、何回言っても、県からは一関市が言った、一関市は県が言ったと、こう言っている。手続を言っているんじゃないんだよ。どういう理由で変更したのかということを聞いているんです。理由があるでしょう、そのことを聞いているんです、県立病院ですからね。

〇長山医療局長　先ほど申し上げた以外の理由はございません。

〇伊藤勢至委員　ただいま１時55分です。私は55分はやりません。手短にお伺いしたいと思います。
　まず、最初に、確認をいたしますが、清掃業務委託の部分につきまして、前の方の質問に医療局長は答えて、当初さまざまなトラブルがあった……。
〔佐藤正春委員「委員長、今の発言に異議あり。議事進行。」と呼ぶ〕

〇佐藤正春委員　ただいま自由党の伊藤勢至委員から、私は55分はやりませんと、こういうことで、いかにも前質問者がだらだら長々とやったように私は委員各位に受け取られた。まことに心外でございます。私は最初から３分ずつ３回しかやらないと。時間をはかってくださいよ。答弁が長いんですよ。ただいまの発言を訂正するように申し上げてください、委員長の方から。

〇伊藤勢至委員　昨年の決算特別委員会の場でも、県病の清掃業務委託に関してやはり同じ会派の方が約50分、１人でやっておった……。

〇岩城明副委員長　伊藤委員、そういうことで御注意を申し上げますので、質問の方を継続してください。

〇佐藤正春委員　私の質問について、私はちゃんと時間を切って言っているんだ。答弁の方が長いんだよ。答弁が長いですよと言っている。にもかかわらず、ただいまの55分を私はしませんと。いわば前質問者がだらだらと無益に質問したごとく委員に印象を与えた。けしからぬ。この発言を訂正してください。謝れとは言わないけれども、訂正してください。委員長の方から注意してください。

〇岩城明副委員長　伊藤勢至委員、そういうふうにお願いをいたします。

〇伊藤勢至委員　決して長いとは言っていません。短いとも言っていない、そういうことです。

〇岩城明副委員長　休憩します。
　　　午後１時55分　休　憩
　　　午後１時58分　再　開

〇岩城明副委員長　協議の結果、再開いたしたいと思います。よろしくお願いします。
　当職が聞きおくことで、今後お互いが留意してこういうことがないようにお願いをしたいと思います。よろしくお願いします。

〇佐藤正春委員　何ですか。今の協議の結果はどういうことですか。

〇岩城明副委員長　当職が聞きおくことで、今後お互いが留意してこういうことのないようにお願いをしたいということで、議事進行をお願いしたいと思っていました。

〇佐藤正春委員　こういうことは、ほかの委員のことはともかく、私は、当初から３分ずつ２回、１回目５分、再答弁があるからということで言っている。しかも再三、当局には、長いから簡単に要点だけでいいですよと言っているんだよ、私の方は。伊藤委員がどういう意味でおっしゃったかわからないけれども、55分私はしませんという委員の印象というものを聞いた場合、これは各委員に、これからある委員の発言の問題もあるし、委員の発言というものは最優先でございますから、その委員の発言をとめるということはできないけれども、しかし、お互いに注意してやっていかなければならない。私は最初から言っている。同僚委員の質問が13人ありますよと。だから簡単に申し上げるし、簡単に答弁してくださいということを言っているんです。そういうことを聞いているか聞いていないかわからないけれども、失礼千万だよ。懲罰に値するよ、こういうのは。何期やった委員かわからないけれども、とんでもない話だよ。それをただ委員長が聞きおくじゃだめだよ。

〇岩城明副委員長　議事進行いたします。

〇伊藤勢至委員　局長に確認いたします。
　先ほどの小野寺委員からの質問に答えまして、病院の清掃業務委託に関して局長は、当初さまざまなトラブルがあったことをお認めになりました。その理由の一つに、業者が変化したので、申し送り事項がなかった等々の理由によりトラブルが発生したようだ、こうおっしゃいました。その上で、職員を各病院に派遣するなどレベルを上げるように努めた。その結果として当初ほどのトラブルはなくなった、このように答弁をされましたが、そのように認識をしておるのか、まず、確認します。

〇長山医療局長　はい、現時点ではそのように理解しております。

〇伊藤勢至委員　それは大変重要な部分ではないかと思うんです。というのは、トラブルがあったことをお認めになりました。つまり、そういうトラブルがある業者を最初から入札指名の応札業者に選んだという部分に問題がありはしないか。つまり、県職員を派遣して清掃業務のレベルアップに努めたと、こういうわけでありますが、本来、応札をする業者というのは、落札をしたその日から契約書に準じまして契約義務を果たしていかなければならないものだと思っています。発注者が手を加えてこうしろああしろということを教えていくような入札の業者選定というのはあり得ないと思うんです。そういうことは発注者負担ではないと思っております。
　そしてまた、職員を派遣してレベルアップに努めたと言いますけれども、職員の給料というのは県民の税金でありますし、そのかかった職員の時間あるいは手間、そういったものもすべて県民の税金でありますから、これは、県民が期待をする県立病院の清掃、維持管理がうまくいかなかったということに加えて、二重の出費をしているんだと、私はそのように思うわけですが、それについてどうお考えですか。

〇長山医療局長　そういうトラブル業者に対して委託したことについて疑義があると、こういう話でございますが、一般的にこういう業務を入札する場合に、我々としましては、きちんとした登録業者であるかどうか、そういった能力について一たん調査した上で応札を認めているということでございまして、事前に欠格があるとか、そういう能力がないとか、そういう部分の能力については登録しているということでもって私どもは判断したということでございます。

〇伊藤勢至委員　現実に半年余り指導してきたことをお認めになったわけですね。それはやはり私は間違いがあるんだと思います。入札のランクに入っている業者だから選んだと、こういうことかもしれませんが、現実やってみたら、約半年機能しなかった。各病院からいろいろな不満、トラブルが上がってきた、こういうことになっていると私は思っているんですが、そうすると、ここにいくんだと思います、間違いがあったと。まあ、これはおいておきましょう。
　そこで、南部興業について、その後県内にも営業所を構えて社員を雇ったと、こういうふうに聞きました。何人ぐらいを雇って、現在社員が何人いるのか。といいますのは、県内27病院ですから、仮に10人で清掃委託業務をやったとして、10人でも270人ですよね。ただ、病院には大小がありますから、恐らく300人を超えると思うんです。そういう人を本当に雇っているのか。ということは、業務をした後の法人税、事業税、所得税が岩手県に入ってくるか入ってこないかはそこにかかるんだと思っています、契約先は仙台、東京でありますから。そういった部分についてはどうお考えですか。

〇長山医療局長　半年間とおっしゃいましたけれども、そういうトラブルというのはほとんど４月の前半の部分でございまして、５月の時点では大体現在の状態にかなり近づいたという状況でございます。
　それから、社員の数等につきましては業務課長の方から説明をさせます。

〇内藤業務課長　ウイークデーに勤務している方は４月末で282名になってございます。これは、前回の業者さんがやっていたのは285名で、遜色ない数になってございます。６月も282名、前回業者も──ビル管でございますけれども──281名ということで、数は同じになってございます。
　それから、今は99％地元の方々が採用になって雇用されてございます。

〇伊藤勢至委員　数の問題では同じぐらいだと言いますが、質の問題があるんじゃないかと思っています。病院の清掃業務というのは命と健康にかかわるということから、ただ日常の一般家庭の清掃ができる方を雇ったから、すぐそれが病院が要望する清掃活動ではないんだと思っております。そういう中で、県北の病院には八戸の人が入ってきてやっている。あるいは同じく県北ですが、秋田から来てやっているようだとか、あるいはシルバー人材センターの方々を雇ってやっているようだとか、いろいろな情報があるんです。
　そういう中で、頭数はそろっているのかもしれませんが、やはり質という部分では、専門の業者さんといいますか、仕事をこなす人という部分については、私は大分疑問があります。といいますのは、病院の中には院内感染という重大な問題を抱えていると思うんです。これは前の県内業者と契約した際の契約書でありますが、その中には、例えば作業従事者は、清潔なユニフォームを着用し、上着には会社名及び氏名を記載した名札をつける。それからさらに、清掃に伴う注意事項という中に、使用する資器材は、品質良好、清潔かつ最適なものを使用するものとし、清掃場所、材質にそれぞれ応じたものを使用する、こううたっているわけです。今回の南部興業との契約もこういう部分があろうかと思いますが、現実には、例えばトイレとか、あるいは違う場所、そういったものを今までは色分けをした清掃道具でやってきたそうでありますが、今現在は色分けのないものでのべつ幕なしにやっているという声も実はありますし、私も色の違ったものを持ってやっているのを見たことがありません。したがいまして、こういうことは既に契約にうたっているのだとすれば、契約違反ではないか、こういう部分があろうと思いますが、その点についてはどうお考えでしょうか。

〇長山医療局長　質の問題のお尋ねでございました。やはり、当初そういう事例がしばしば聞かれましたけれども、４月、５月にそういったトレーニングを積んだ、あるいはトレーニングを積みながら質を高めてきたという状況にあると思います。
　特に、この業者は全国的にも関東の方の大きな病院の清掃を受注していたりする業者でございまして、ノウハウなりマニュアルなりは整っているのではないかと私は感じております。
　その他につきましては業務課長から。

〇内藤業務課長　マニュアルの識別に関しましては、清掃区域を色でもって仕様書に入れていますけれども、清掃作業道具についての色分けの指示は多分なかったと思ってございます。（「多分なかった」と呼ぶ者あり）なかったはずです。

〇伊藤勢至委員　多分なかったという答えでありますが、おかしいですね。ここに──いいですか。

〇岩城明副委員長　答弁いいですか。

〇内藤業務課長　モップを色分けしないかもしれませんけれども、いずれ衛生区域とそうでない区域については当然使い分けしていると聞いてございます。

〇伊藤勢至委員　ここに前の契約者であった岩手県ビル管理事務協同組合の方々と交わしております県立病院清掃業務受契上の遵守事項というのがあります。これは病院の方から求めて、言ってみれば準仕様書のように契約に付随したものなのか、それとも業者側が自発的に自分たちの品質を高めるためにこういうことをやりますよといって出してきたものなのか、それをまず一つお伺いしたいと思いますし、今回の南部興業にも、もし自発的なものだとすれば、自発的に自分たちの業務内容の充実を図るという働きかけがあったでしょうか、ないでしょうか。

〇内藤業務課長　先ほどの項目につきましては、当局ともお話ししましたし、さらには前回の契約業者さんからもそういう申し出がありまして、そのようにやってもらったものでございます。それに準じて、今度の新しい業者さんにもそのようにやってほしいということは要請してございます。

〇伊藤勢至委員　さようですけれども、この清掃業務は今大変注目されているんだと思っています。当局の皆さんがトラブルがなくなったとおっしゃるほどなくなってはいないんだと思っております。今からまた資料をちゃんとそろえまして提示したいと思いますから、そういった部分も勘案した中で、次なる発注形態のあり方という部分を前向きに、過ちは正しながら、いい方向を向いていただくようにお願いしたいと思うんです。
　最後に一つですけれども、この下請の禁止という平成５年２月15日付の厚生省健康政策局指導課長通知、こういう部分がまだ生きているんだと思っています。皆さんはそういうことはないとおっしゃいますが、現実はそうではない、私はこのように思っておりまして、もう一度当局としてもぜひこの部分を、つまりは、最終的には院内感染があってはいけないという観点から厳しく調べていただいて、私も自分の調べたものを提供しますので、そういう部分にのっとって正しい発注の仕方をお願いして終わります。

〇飯沢匡委員　それでは、簡単に２点お伺いいたします。
　精算システムを包含したトータルオーダーシステムが中央病院でも４月から導入されて、新しく改築がなされている各県立病院でもこれから導入するかと存じております。まず、その効果がどうなっているのかお聞きします。
　そして、このようなシステムが一点集中になればなるほど、トラブル発生時の対処マニュアルというものが非常に重要になるかと思いますが、その場合、特に現場サイドでの対処方法、それから、何かトラブルが発生した、データにトラブルが発生したときのバックアップ体制を含めたシステム管理はどうなっているのかお聞きします。
　先ほど、委託業務に関しては拡大したいというような答弁がございましたが、恐らくこういう精算システムを含めたオーダーシステムについても、ソフト管理については委託がなされていると思いますが、その委託先との連携はどうなっていますでしょうか、お伺いいたします。
　続けて、別の件をもう１点質問します。特に地域病院の業績評価について、御案内のとおり県立病院は単独で会計の評価がなされて、黒字、赤字という収支が評価されているわけですが、地域医療圏においては、地域の医師会と非常に良好な関係を持って地域医療に貢献している病院があると私は聞いております。これは、単独に医療の供給という立場から、県の保健医療計画の中でもかかりつけ医の重要性というものはこれから増すでありましょうし、それから、医師確保対策の面からもこれから地元医師会との連携が大きなポイントでございます。私の考えでございますが、特に地域病院の場合、これから医師会との連携を強固にする意味でも、指標となるべきものを数字的に、これは非常に難しいかもわかりませんが、目に見えるものを県民の前にも出していくべきと思いますが、それについてどうお考えですか、お尋ねいたします。

〇大沢システム管理室長　トータルオーダリングシステムの導入についてでございますが、現在、中央病院ほか３病院に導入しております。今後、宮古病院と大船渡病院に整備する予定となっております。
　それから、障害対策でございますが、通常の障害対応としましては、遠隔によりまして稼働状況監視並びに復旧対策を行っております。それから、データ保護の観点から、データベースサーバの二重化を行っております。それから、病院ごとに定めておりますが、障害対応マニュアルを作成し、対応しているところでございます。
　それから、委託に関してでございますが、この遠隔操作の部分について委託あるいは補修をお願いしております。それから、病院のブロック受付とか入力事務に委託を導入しているような状況でございます。

〇細川経営指導室長　地元医師会との連携のもと、地域医療に貢献している病院の業績の評価ということでございますが、病院事業経営の目標として、また年間を通しての事業経営の成績として、最後にいわゆる黒字か赤字かで評価するという一般的手法があります。
　しかしながら、病院それぞれ使命、役割、あるいは病院の類型、地域の医療資源の動向とか、診療体制、それから保健や福祉との連携、あるいは委員御指摘のとおり、地元医師会等関係機関との連携ということで、それぞれおのおの置かれている環境も異なっているということもございます。いずれ私どもといたしましては、一概に黒字か赤字かだけをもって評価するということは考えてございません。したがいまして、こうした面について、数値化の方法について今後研究してまいりたいと思います。

〇飯沢匡委員　それでは、情報処理システムのことについてだけ、もう１点お伺いします。
　実は、なぜこのような質問をしたかというと、先般中央病院に行ったときにこのようなトラブルが出ましたことを私も目で確認いたしまして、カルテと精算システムが一緒になったということは患者さんにとっても非常に便利なことではあるんですが、一たん、朝に全く起動しなかった。それで２時間ぐらいですか、病院の中が混乱している様子を伺ったものですから、それで、ペーパーのマニュアルはいいんですが、現場サイドでのとまったときの、トータルオーダリングシステムが入る前の段階に移るまでの判断をどのように、だれが下すのかというような場面が必要かと。総合指揮する管理者といいますか、指揮命令系統の手順というのが必要かと思うんですが、その点についてだけちょっとお伺いします。

〇大沢システム管理室長　災害時の判断の職員はどのような体制になっているかということでございますが、まず、医事課長を責任者としまして、そこから障害が発生した場合の連絡方法とか運用方法をマニュアルでは定めております。
　御指摘のありました障害につきましては、患者さんに大変御迷惑をおかけしまして、おわびしたいと思いますが、いずれ今回の事例を教訓にしまして、委託職員とか、保守管理業者等の連携も密にしてまいりたいと考えております。

〇柳村岩見委員　午前中の質疑にもございましたけれども、医師養成事業についてお尋ねいたします。
　この事業には切実な願いと事業の成果が大いに期待されるところであります。そこで、この事業の県民に対するＰＲといいますか、啓蒙といいますか、周知といいますか、平成13年度からの事業でありますので、今日までの間ではそういうＰＲ活動が仕事ではなかったのかと思われます。その状況、そして各高等学校にＰＲ方お出かけになられるケースもあったと思いますが、この事業に対する学校の状況、どういった態度であられたかということなどもお尋ねしたいと思います。
　それから、今後募集や試験等が予定されるわけでありますが、その募集、あるいはまた試験、これについての状況、どういう計画であるかお尋ねしたいと思います。
　新たな事業がスタートされたわけでありますけれども、以前、あるいはまた現在、奨学資金貸付制度が行われておるわけですが、この事業は６年間という限定された事業でありますけれども、今後、この事業がスタートされ、６年たち、そのままにされておくのか、あるいはまた、貸し付けについて手を加えるのか、それはそれ、これはこれということなのかどうかということについてお尋ねしたいと思います。

〇桜小路医師対策監　新たな医師養成事業の県民へのＰＲとその反応はでありますが、県内の各高等学校につきましては、各学校で進学者の指導会がございましたので、その場におきまして御説明してまいりましたし、そこに出席できない学校につきましては、個々に学校を回りまして一応説明してきております。そのほかに、ホームページの掲載や新聞、あるいはテレビ、ラジオを通じましてお知らせしているところであります。おかげをもちまして、応募書類の照会件数が30数件ほどになっております。
　なお、募集は10月23日締め切り、第１次試験は10月26日、第２次試験は11月10日に実施し、合格発表は11月14日を予定してございます。
　次に、既存の貸付制度の状況についてでございますが、旧制度と平成９年度以降を合わせた貸付者は353名となっております。そのうち義務を履行した者は、現在履行中の者と合わせて235人、66.6％となっており、一定の成果があったと評価しており、今後においても、奨学資金貸付制度による養成も併存してまいりたいと考えております。

〇柳村岩見委員　この事業は単年度当たり５名ということでありますし、事業６年間ということであります。非常に政策効果がわかりやすい事業でございます。後で議論の場に出てくる課題になりやすいテーマであります。一生懸命お取り組みをいただきますようにお願いしたいと思います。
　次に、電子カルテシステムについてお尋ねいたします。
　御承知のとおりのＩＴ技術の進展によって、医療現場における、特にもカルテ分野における電子カルテということが難しいと言われた時代を経て、今日では、他県でありますけれども、市民病院などで採用に踏み切るというような動きもございます。
　そこでお尋ねするわけですが、岩手県立病院等長期経営計画にこのことについて検討するということがうたわれておりまして、平成12年度ということになると思いますけれども、どのように検討をされたかということについてお尋ねいたします。
　それから、午前中の小野寺委員の質問に関連してお尋ねいたします。
　県立磐井病院での歯科口腔外科の設置について、午前中の質問に管理課長の答弁では、大変難しいというお話でございました。さてそこで、角度を変えますと、県立中央病院における歯科口腔外科の存在がございます。それは現在どういう医師数、あるいはまた看護婦、そしてどういった患者数があって成立しているのか、それは採算がとれているのか、とれていないのか、単独部門だけではどうなのか、それが１点。また、そういう計算方式ができるのかどうかということであります。
　お尋ねしたい意味は、一体歯科口腔外科というのはどういう条件のもとに設置・成立する科なのかということを知りたいわけであります。
　それから、久慈病院で歯科があるわけでありますが、私の認識は、県立中央病院と久慈病院に口腔外科があると思っておりましたら、久慈病院にはないということでしたが、歯科があるということで、麻酔科があって、外科があると、そこは連携上、歯科口腔外科が成立するものなのか、それは難しいものなのかということ。歯科があれば、即口腔外科が成立するということにはならないわけで、ほかの要件が必要でありますが、どういった条件のもとでということがありまして、久慈病院はそれに到達する可能性を持っている病院なのか、病院でないのかということも含めてお尋ねしたいと思います。
　それから、県立磐井病院における歯科口腔外科の設置に際しての患者数の把握ということについては、必ずしも岩手県南地域の患者数把握で十分とは思われないところであります。宮城県北部の動向といったことも調査した上でのことである。あるいはまた、採算という問題も課長は答弁の中に入れておられましたけれども、今現在、医療局の赤字決算の審議をまさにしているわけであります。すべて採算性という言葉で答弁されるのであれば、赤字決算ということについてもっと突っ込んだ議論になるはずであります。そこは、県が担わなければいけない地域医療についての委員各位のそしゃくがあり成立していることであります。よって、単純に採算が合わないのでそれは難しいという答弁でいいのか、今後より一層研究課題として一生懸命研究しますということにならないのかどうかということについてお尋ねします。

〇長山医療局長　歯科口腔外科の設置の問題でございます。
　歯科口腔外科は今、県内に岩手医科大学の歯学部の方にあるわけで、例えば難抜糸とか、そういう手術を伴ってやるような、あるいは全身管理をしながらやるというものであろうと思います。現在、中央病院で、これは後で体制については担当課長から少し話をさせますけれども、いずれ非常に多くのスタッフを抱えなければならないということは事実でございます。
　それから、久慈病院では口腔外科ということではなくて、いわゆる歯科ということで、少し重い手術みたいなこともできるようにはなっておりますが、やはり、例えば寝たきり老人の方のように、血圧が高いとか、何か別な合併症を持っているとか、そういう場合に、多くの人たちが全身管理をしながら歯の治療をするというような、例えば９人とか８人という体制が必要になるわけでございます。そういう意味で、岩手医科大学でもかなり成績についてはひどいという話は聞いておりますし、私どもの中央病院の方でもかなり厳しいということでございます。
　地元の歯科医師会の副会長さんとかといろいろ話をした経緯がございます。その中で、やはり200人ぐらいかなという話はいただいたんですが、診療日数が二百何十日あります。そうすると、１日当たりどれぐらいかと考えますと、常時開設はなかなか難しいだろうという意味で話を申し上げたわけでございます。
　今、研究なり検討なりしないのかというお話でございますけれども、そうした過程の中で、いわゆる常設ではなくても、施設ユニットといいますか、そういうものができるような機械なり設備なりを整えて、地元の歯科の先生方で口腔外科を専攻した方も数人おられるということでございますので、いわゆる設備なり何なりの共同利用という道も、場合によっては検討の課題かと思います。
　したがいまして、これからの詰めになりますけれども、ちょうど南光病院には歯科がある、入院患者さんのための歯科の設備を持つことになりますので、そういうところにいわゆる機械設備なり何なりが増設できるかどうか、これは現場と少し調整する必要があると思います。結論はそれからだと思います。

〇大沢システム管理室長　電子カルテにつきましてでございますが、国においては、国立病院に電子カルテを導入するなど、医療分野において情報化の促進がかなり入ってきて、進んでおります。先般の医療情報革命の推進項目の中にも、電子カルテの項目が列記されております。
　電子カルテにつきましては、患者さんの利便がかなり出てきまして、病院間で診療を共有することによりまして、医療の質の向上が期待できるとか、日本語で表示するためにカルテ開示が簡単明瞭になるとか、インフォームドコンセントがしやすくなるとかというメリットがございます。病院の方につきましても、情報がリアルタイムに把握できることから、効率的な診療行為が可能になるなどの多くの効果が期待されております。
　一方、現在病名とか医学用語の標準化が全国的になされていないということで、それらのソフト、あるいはハード面でも開発途上であるということもございます。また、平成11年度に導入しました島根県立中央病院の例を見ますと、約30億円の導入費用がかかっているということ等もございまして、まだまだ高額であるという問題もございます。
　これらの課題等を検討するために、医師をメンバーとした医師情報化基本検討委員会を今年の５月に立ち上げて、実現化に向けていろいろ検討している段階でございます。

〇岩渕管理課長　歯科口腔外科に関する中央病院の例を申し上げます。
　採算性等についてでございますが、先ほども若干申し上げましたが、人の体制からしますと、中央病院の場合は医師が２名、歯科衛生士が３名、看護婦が４名、あとそのほかに事務、薬剤師、検査技師、エックス線技師については他科と兼務というような形になっております。
　それから、患者数につきましても、先ほど申し上げましたとおり、入院患者が平均4.9人、外来患者が１日平均53.4人ということでやっておりますが、12年度の例では、収支では約6､700万円の赤字と、全県的に対象としておりますけれども、こういうような状況にあるということでございます。

〇柳村岩見委員　なかなか大変なようでありますが、しかし、局長からは幅のある御答弁をいただいたわけであります。午前中に管理課長からしかるべき答弁があるべきであったんだろうと思いますので、最後、やっぱり採算はそのとおりでありますし、条件はこういうことを満たさなければ常設はできないし、あるいはまた、常設でない場合でもこうだという諸条件がございます。しかし、これからもその需要に対しての解決方法として検討していくという決意がなければならないのではないかと思いますが、課長の決意をお尋ねいたします。

〇岩渕管理課長　先ほど局長から申し上げましたとおり、いずれ検討していくということでございますが、一関市の歯科医師会の方と具体的に話し合いまして、そういう方法論がとれるかどうか、さらに詰めていく必要があると考えております。

〇及川幸子委員　午前中の局長のお話の中で、外来患者が459万人で0.7％の減少というお話を伺ったわけですが、それらの要因の一つとして、医師が退職し、開業したためもあるということです。よく聞く話によりますと、県立病院に勤めているときは、大変感じが悪く冷たい医師だったけれども、開業した途端に愛きょうがよく、とっても商売熱心だ、そういうことで患者さんがわんさわんさふえている状態をよく耳にするわけでございます。
　そんな中で、多くの県民の方々とお話をする中で、県立病院の通院患者に対する対応がどうなのかということで意見を聞いているわけなので、何点か御質問したいと思います。
　一つ、患者の待ち時間をできるだけ短縮するために、我が地元、胆沢病院では、再来患者に対して予約制度をとっておりまして、それから、機械化などによりまして会計もシステム的に大変簡素化されたわけで、大分患者さんには喜ばれている中で、27病院それぞれのところからまだまだ不満を聞くわけでございます。県立病院の窓口では普通どのくらいの待ち時間を要しているのか。これまでの機械処理や受け付け処理方法の改善などにより、待ち時間をどのくらい短縮されたか。
　それから、患者さんから不満の声が出されていないか。また、出されているとしたらどのように対処しているのか。
　それから、患者から待合室で待っている長い時間の間にぐあいが悪いという申し出があったときに、的確に医師なり看護婦さんが対応されているのかということです。と申しますのは、以前相談された方に、途中でぐあいが悪いから、まだまだなんだけれども、順番待ちを何とかしてくれないかと家族の方が訴えたんですが、看護婦さんは、そうね、ぐあいが悪いのねと当たり前の対応をしたもので全く頭にきたということを聞いたわけです。
　それから、長い時間に待っていることができなくなった患者さんに対して、順番をずらして対応してくれるのかということなんです。その患者さんは、やはりその時間に耐えられなくて、貧血で吐き気を催しながら、傷の痛みに苦しみながら、もうこの病院には一生かかってやらないぞと、その病院に対しての思いを込めたそうでございます。
　最後に、患者の多い診療科などの配置職員数は十分に配置されているのか。
　以上の点をお聞きしたいと思います。
　一口に言いますと、皆さんも御存じかと思いますけれども、大したことがなくても、悪いときには救急車を呼んだ方が早目に診察してくれるので、とにかく救急車を呼ぼうというのが常々の考えのようですが、やっぱり救急車というのは、本当に生命を左右する大変な状況下に置かれている患者さんにとっての救急車だと思いますので、以上の点の御説明をお願いいたします。

〇大沢システム管理室長　待ち時間につきましてでございますが、待ち時間調査を全病院一斉に統一して調査はしていませんが、各病院で個別に実施しておる結果を御紹介したいと思います。
　まず、カルテを出してから診察までの待ち時間の調査でございますが、中央病院では45分ぐらいかかってございます。それから、中核病院の胆沢病院では、ちょっと多いんですが83分ほどかかっていまして、あと、地方病院の山田病院では85分ぐらいというような結果になってございます。
　待ち時間の改善策としましては、委員お話のように、予約制を導入している病院が多うございまして、現在18病院、何らかの診療科が予約制を導入してございます。あと、午前中の診療以外に午後診療も行っておりまして、待ち時間の短縮の効果を少しでも和らげるという意味で午後診療を行っている病院もございます。午後診療を行っている病院が25病院ございます。
　それから、改善策でございますが、診察前の改善といたしましては、今お話しした予約制とか午後診療をもう少しふやしていきたいと考えてございます。それから、診察後の改善としては、機器を導入して、例えばオーダリングの導入とか、医薬分業も待ち時間の解消にはなるかと思います。あと、自動入金機の導入等の機器の整備を拡大していきたいと考えてございます。
　それから、システムによってどの程度短縮されたかというお話でございますが、オーダリングシステムの例を見ますと、薬の待ち時間で、ピーク時で28分ぐらい待ち時間が解消してございます。それから、あわせて会計の待ち時間でございますが、35分程度の短縮になってございます。いずれもこれはピーク時でございます。

〇内藤業務課長　外来患者さんでぐあいが悪い方があった場合の対応でございますが、先ほどの御質問の事例があったとすれば、病院側職員の対応がまずいものと思いますので、おわび申し上げます。
　一般的には、病院の受付の際であれば、事務職員が対応、あるいは看護婦が患者さんの状況を見ながら、あるいは問診の状態を見て、緊急を要するか否か、また待っておられる方にぐあいの悪い人はいないかなど、目配りや声がけをしており、状態によっては順番を繰り上げ直ちに医師が診察するなど、順番にこだわらず臨機応変に対応しております。
　また、患者の多い診療科の配置職員数は十分かということでございますが、外来部門の看護婦等の配置につきましては、患者数の動向等を勘案しながら、業務に支障が生ずることのないよう適正に対応してまいりたいと考えております。
　なお、曜日によって患者数が多い場合があるわけでありますけれども、その場合には院内の応援体制をとって対応しております。

〇及川幸子委員　ありがとうございます。
　今のお話ですと大変理想的な待ち時間なので、ぜひ県立病院に通いたくなるようですが、実際のところは全く違うと私は把握しております。普通は２時間ぐらいが待ち時間の常でございまして、私に相談した方は８時間待ったということです。ですから、もう一生県立病院には行かないというかたい決心をしたようでございます。とにかく今後の課題として、何とか27病院をもう一度調査してみていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。

〇大沢システム管理室長　先ほどお話しした待ち時間につきましては、全部の患者さんを対象にしておりまして、例えば薬だけの人とか、あとは検査で終わるという方も全部含めてトータルでの平均ですので、もしかしたら御指摘のとおり、診察を受ける際には、８時間というのはちょっと、苦情等の認識はございませんでしたが、１時間以上は待つのが通例かなというところはございます。
　いずれ各病院に相談しながら、待ち時間の改善には努めていきたいと思います。

〇長山医療局長　待ち時間につきましては大変長年の課題でございまして、我々も常々努力をしているところでございます。まず三つございまして、診療前に非常に待ち時間がある、会計のときに待ち時間がある、薬をもらうときに待ち時間がある、三つぐらいが一番大きい待ち時間でございます。
　診療の場合の待ち時間は、やはりドクターが慢性的に不足しているという状態と、やはりどうしても大病院志向という形での外来患者さんが多いということが要因になっていますので、これはなかなか難しいんですけれども、できるだけさっき言ったような対応をしたいと思います。
　それから、薬の待ち時間につきましては、いわゆる院外処方せんということでかなり進んでまいりまして、薬の待ち時間はかなり緩和されると思います。
　それから、会計のときにも、自動入金機ですとか、口座払いですとか、そういったような試みをここ何年か始めておりますので、そういったことを総合的に展開いたしまして、できるだけ待ち時間が少なくなるように努力いたします。

〇及川敦委員　政和会の吉田洋治委員と飯沢委員からは医業の本業についていろいろ質問がありましたけれども、私からは、附属業務ともいいますか、廃棄物処理の関係について伺いたいと思います。
　午前中、自由党の阿部敏雄委員の方からも若干質問がありましたが、いわゆる不適正処理事案をただいま厳しく追及されておりますマルイ舗装の件であります。報道等によれば、今後同業者に対しては営業停止や、また廃棄物の処理法違反の容疑の告発も視野に入っていると伺っておりますが、医療局としては、山田病院と宮古病院の感染性廃棄物、また非感染性の廃棄物の処理委託をしておりますが、今後、宮古保健所の調査が進んだ段階で具体的にどのような対応をされる予定になっているのか、まず１点伺いたいと思います。
　また、それに関連して伺いますが、いわゆるいわて資源循環型廃棄物処理構想が本年３月に出され、当時、長山局長は生活環境部の次長として深く関連されておったわけであります。その構想の中で示された原則の一つに、産業廃棄物については自県（圏）内処理を原則として行うというものがあるように私は承知しておりますが、医療局の方に調査を依頼しましたところ、中央病院の感染性廃棄物については、大阪府の鐵鋼運輸興業というところに委託されております。一戸病院については、同福島県いわき市の呉羽環境株式会社、非感染性についても呉羽環境株式会社と有限会社福興産業というんでしょうか、このような会社にいわゆる県外処理を平成12年度委託しているわけであります。この当時の生活環境部で立てた自県（圏）内処理原則を医療局としては今後医療系廃棄物の処理に当たってどのように進めていくのか、２点目に伺いたいと思います。
　３点目は、より大きな問題かと思われますが、今後の医療系廃棄物、特に感染性廃棄物の処理のあり方に関してであります。大船渡病院、高田病院、福岡病院、住田病院、感染性廃棄物については、恐らくこれは院内の焼却処分というようなことをやっているんだろうと思います。法律に定めがありますとおり、これは不適正とは言えず、それなりの処理だとは思っておりますが、平成14年12月からはダイオキシン規制が厳しくなるわけでありまして、これに伴って、これまで院内の焼却処分されてきた感染性の廃棄物処理の問題もあります。
　また、今回のマルイ舗装の件に関しても、報道によれば、一時保管する際に冷蔵保管する冷蔵庫の電源を抜いていたというようなこともあるようでありますし、これから厚生労働省の方で検討しているのは、院内から感染性廃棄物をできるだけ出さない、院内で滅菌処理等も行って、二次感染、三次感染を防いでいくんだというような方向も検討されているようであります。全体として、医療局として今後出る感染性廃棄物の処理をどのように進めていくお考えなのか、３点伺います。

〇長山医療局長　３点ございましたけれども、２点目の圏域内処理ということについての考え方でございます。
　大阪あるいは福島の方にかつて委託をしていた、入札によって大体決めていたわけでございますが、13年度になりまして、中央病院、久慈病院、一戸病院では、大阪あるいは福島の方はなくなりまして、現在は八戸の方の業者に行っております。そういう状況にありますけれども、いわてクリーンセンターの処理能力が限界に達してきているという事情もございます。したがいまして、収集運搬の部分とか、処理能力の部分につきまして、今暫定的にといいますか、便宜そういう業者に委託しております。特に、北３県というところでの連携という視野の中で、まず今回はそういう処理をして、今後できる限り県内の処理業者が出てくれば、そういう方向で何とか対応してみたいということでございます。

〇内藤業務課長　廃棄物の処理の不適正な処理ということでございますけれども、いずれ県の事実調査を行っているところでありまして、その事実が確認された際には、契約解除等厳正に対処することを考えてございます。
　その契約を解除した場合には、速やかに適格業者を選定し、原則として競争入札により決定したいと考えておりますが、いずれ急を要することでもありますので、場合によっては可能な業者と随意契約とし、改めて競争入札を含めて検討しているところでございます。
　それから、院内から出る感染性廃棄物については、滅菌処置という話もありますけれども、いずれ病院から出る感染性廃棄物は大量であり、しかも今は専用の容器に入れまして密閉保管という形にしていますし、そういう形での運送も行ってございますので、取り扱いは厳重に行われていると思ってございます。そういうわけで、今後においても委託処理というものがされると思ってございます。
　それから、焼却炉につきましては、ダイオキシン等の問題がございますので、これらについては、来年度は廃止の方向で検討しているところでございます。

〇及川敦委員　ちょっと確認ですが、マルイ舗装に対する業務の委託については、それなりの調査結果が出れば厳正な対応ということでありますので、その点については、今後不適正事案が誘発されないように、先導的立場としてきちっと対応していただきたいと思います。
　今２点目に御答弁ありました感染性廃棄物の件でありますが、焼却処分されているものについては、14年度以降については、ここは私の考え方でありますが、いわゆる基準に対応できないので焼却処分を一切やめて、できるだけ県内業者に委託するということであるのかどうなのか、確認したいと思います。
　あともう１点は、委託をする際に厳重に密閉したり、冷蔵保存等もいろいろやっているので問題ないということですが、今回こういった事案もあったわけであります。きちっと病院として、今、岩手医科大学も感染性廃棄物を院外に出さない方向もいろいろ検討しているというようなことも伺っております。県立病院については、今後そこら辺も方針として、それぞれの病院がそれぞれ契約をしていくというのではなくて、全体としてどのようにするんだという方向も立てていきながら、適正処理を進めていくべきだと私は考えておるんですが、その点も含めて御答弁いただきたいと思います。

〇内藤業務課長　感染性の廃棄物の特に注射針等が心配されるわけでございますけれども、それを滅菌する装置等も開発されているように聞いてございます。それらは大病院等なわけでございますけれども、億単位の設備投資を要するようなものもあるようでございます。そういうこともありますので、当面は県内処理、あるいは県外の業者さんを視野に入れながら、いずれいわてクリーンセンターが満杯という話も聞いてございますので、その辺も視野に入れながら対応してまいりたいと思ってございます。

〇岩城明副委員長　この際、世話人会の申し合わせにより10分間ほど休憩いたします。
　　　午後２時55分　休　憩
　　　午後３時14分　再　開

〇高橋賢輔委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　医療局関係の説明に対する質疑を続行いたします。

〇長山医療局長　先ほど及川敦委員から、県立病院として、廃棄物の処理の方向を全体的に検討して方針として出したらいいのではないかというお話でございました。いずれ各病院で、今、それぞれ業者を委託して処理しているわけでございます。あるいは一部自分で燃やしているわけでございます。こういったことが近々できなくなるわけでございますので、私ども、全病院が同じような処理の方針で委託する方向でこれから検討に入りたいと思いますので、よろしくお願いします。

〇伊藤勢至委員　ただいまの及川委員の質問に関連いたしまして１点お伺いいたします。
　県立宮古病院の医療系廃棄物院内処理についてでありますが、今回いろいろ新聞で言われていますが、それはそれとして、悪いものは正してもらわなければならないと思っています。
　ところで、県立宮古病院は、平成４年に開業いたしまして９年経過いたしました。病院の裏に２カ所自家用の焼却施設を持っていると思っておりましたけれども、病院が来たことによって近隣がこのごろ随分開けてまいりました。いろいろな企業、商店も建ってきましたし、国道45号を挟んで向かい側には、赤坂団地といいまして、今、五、六十棟の団地ができてございます。そこの住民から言われた２点がございます。１人はこの３月まで学校の先生をやっておった方、もう１人は団体職員だった方なんですが、ようやく定年になって自分の家に住むようになったと。ところが、宮古病院で焼却をしている煙がきょうのような天候の際にはたなびいてきまして、随分目に刺さる、あるいは鼻につく、そういう部分が久しぶりに自分の家にいて気がついたと、こういうことなんです。
　院内処理ということで、注射針等はどうしているかわかりませんが、点滴液が入った例えばビニールの袋なんかをもし焼却しているというのであれば、これは、この12月に提案をされる予定の公害防止条例の中ではいろいろな規制が出てくると思っていますが、現在はその規制がないのかもしれませんが、ただ、そういう声が近隣から出てきたということであれば、やはりこれは何とか考えるべきだと思うんですが、御承知でしょうか、それとも承知でないでしょうか。あるいは承知をしているとしたら、12月に施行されるまでの間どうするのか、その点についてお伺いしたい。

〇長山医療局長　ただいまの件は私、詳しいことは承知いたしておりませんけれども、もしそういう事態であれば善処させたいと思いますし、今後、焼却炉が使えなくような状態になると思いますので、先ほど申し上げましたように、やはり全面委託のような形で検討させていただきたいということでございます。

〇工藤大輔委員　県立病院における経営の外部診断についてお伺いしたいと思います。
　収支の均衡と経営基盤の改善を図り、県民に良質で満足度の高い医療サービスを提供するために、平成11年４月から12年９月にかけて県立中央病院において経営コンサルタントによる経営診断を行いましたが、その成果についてどのようにとらえているかまず初めにお示し願いますとともに、この事業を実施してからちょうど１年を経過しており、次なる改善方策や目標の設置、経営改善計画等がまとまっており、本格的にスタートしていることと思っておりますが、その状況についてお示し願いたいと思います。

〇細川経営指導室長　県立中央病院の経営診断の関係についてでございますが、外部経営コンサルタントからは、収益面あるいは材料費、生産性の３分野にわたる細かな改善の方策が示されてございます。そのコンサルからの改善方策をもとに、病院として独自に経営健全化計画を策定いたしまして、その中の実現可能なものから取り組むということで、この４月から本格的に取り組みを進めてございます。
　例えば、他の医療機関との連携強化による紹介患者の増加、あるいは適正な病床管理による救急患者の受け入れの増加、クリティカルパス、──いわゆる疾病ごとに標準化された治療計画ですが、──クリティカルパスの導入拡大による平均在院日数の短縮、あるいは外来予約制の導入とか査定減の縮小、それから薬品の請求漏れ防止、診療材料のロスの削減といったことに努めてございます。

〇工藤大輔委員　さまざま事業を実施した結果、今のような御答弁になったことと思いますが、もう少し詳しくというか、目標の今後の設置だとか今後の経営改善計画が今どのように進行しているというか、抜本的に、例えばこういった点が悪かったんだよというのがこの事業によって見つかったのかどうかまずお伺いしたいと思います。

〇細川経営指導室長　先ほど申しました外部診断の結果についてでございますが、それぞれ３分野についての診断がなされたということは先ほど申し上げましたが、例えばその中では、収益性については入院収益が停滞しているとか、あるいは患者数、単価の問題もございました。それから、材料費の分析については、例えば診療材料費対医業収益比率について比率が高いとか、それから薬品とか診療材料費の払い出しの問題のチェックの問題についても触れられてございます。また、薬事委員会での機能ということについても触れられてございますし、生産性については、いろいろ生産性の向上についてもう少し検討すべきであると。あるいは院外処方の全面実施に伴った服薬指導等の課題についても提起されてございますし、それから、管理上については、スタッフに対するビジョンの明確化のようなものについても触れられてございます。
　いずれ、こういった項目について、それぞれ院内では病院長を中心にして、病院長のリーダーシップのもとに、医局あるいは全職員に働きかけて、そして病院で新たに独自に経営健全化計画というものをつくりまして、それに基づいて取り組みを進めているということでございます。

〇工藤大輔委員　私は、この事業というものは、経営改善を迅速かつ効率的に行うためでなく、今、御答弁でもありましたように、病院内の各部門の問題点が明確になったり、また、職員の方々のコスト意識や経営参画意識が向上するなど、職員の方々の資質の向上にも大きくつながってくることと思います。また、この事業を実施している間に職員の間でまた新たな改善点等が見つかり、そこからまたコスト意識などが出てくるのではないかと思うとき、やはりこれは、長期的に見ると大きな成果が発揮される事業だと考えます。
　今、27県立病院中、広域中核病院を中心として半数は黒字経営となっておりますが、午前中の質問の答弁でもございましたとおり、診療報酬改定や外来患者の減少などさまざまな要因のもとに今年度は５億円もの純損失が生じたということと、そのほかにも一般会計から毎年大体130億円から150億円もの金額が繰り入れされているわけであり、また、昨今の経済事情から県財政も大変厳しい中で、やはり経営の立て直しだとか改善というものが急務になっていると考えます。
　また一方で、県立病院は、公的医療機関として高度医療や救急医療、また、僻地、特殊、専門医療など、こういった採算のとりにくい分野も抱えなければならないという事情も理解できますが、先ほどの口腔外科、また、小児科終末期医療の問題ということで、新しくサービスを提供してまいらなければならない分野があると思います。
　そのような中で見ますと、やはり内部で、今、経営を改善できるものはどんどん改善して経費を減らしていくと。そうした中で新しいサービスに努めていくことが肝要ではないかと思いますが、そのような中、今後この事業を全27県立病院に導入していこうとしているのか。
　また、今回のこの事業については委託料が1､890万円かかっているわけであり、なかなか厳しいということもあるかと思いますが、そういった中で、今度金をかけずにこのシミュレーション、マニュアル等をどのように反映させていこうとしているのか。また、今後の計画についてお示し願います。

〇細川経営指導室長　経営診断の今後の活用ということでございますが、いずれ御指摘のとおり、高度だとか特殊、先進的医療あるいは地域におけるそれぞれ良質な医療の提供という上でもしっかりした経営基盤を確立していかなければなりませんが、そうした上で、こうした取り組みは非常に重要であると考えてございます。
　いずれ、中央病院における取り組みを踏まえまして、今後、他の病院においても取り組んでいきたいと思いますが、そうした上で、この中央の結果を他にも適用する上でのスケールメリット等についても今後検討してまいりたいと考えております。

〇伊沢昌弘委員　社民党の伊沢でございます。
　平成12年度岩手県立病院等事業会計決算審査に当たりまして質問をしたいと思います。
　平成12年度の経営成績は５億734万円余の純損失を生じていますけれども、これまで審査されてきたとおり、入院及び外来患者の減少に加えまして、薬価基準の引き下げ及び医薬分業の進行も一因として挙げられており、私も一定の理解をしたところでございます。しかし、ここ10年間の年度ごとの損益状況を見ますと、平成３年度の14億8､700万円余の損失に次いで12年度の損失が大きくなっているわけであります。累積損失も、平成８年度以降、緩やかであるものの増加傾向にあることに懸念を覚えているものでございます。
　そこでお伺いしたいと思います。病院別の年度別収益及び費用の状況について、この資料を見ますと、27病院中、先ほど来議論になっていますが、黒字病院は14病院、赤字病院は13病院となっているわけであります。そのうち一戸病院が平成12年度に、北陽病院との合併によるためと思われるわけでありますけれども11億円余の損失計上となっています。その理由についてお示しいただきたいと思うわけであります。
　また、その他の12病院も、患者数の少ない地域の重要な医療機関として地域医療に欠かせない病院だと思うわけであります。資料によりますと、入院患者や外来患者が少ないところ、さらには医師の問題等も含めて出てまいりましたが、一概に入院患者の多寡によらず、医師の数によらず、黒字になったり赤字になったりしている、こういうところが見受けられるわけであります。与えられた資料からはどのような分析をしているのかちょっとわからないので、医療局として、それぞれの病院の収支状況についてどのような分析を行っているのかお示しいただきたいと思います。
　次に、一般会計からの繰入金についてお伺いしたいと思います。
　12年度の決算では、医業収益、医業外収益に計上されている負担金と負担金交付金の額が154億8､417万3､000円、建設改良に係る出資金・負担金の額が37億1､332万6､000円、総額で191億9､749万9､000円が一般会計からの繰入状況となっているわけであります。前年に比べて５億8､000万円余の増となっているところであります。これらの繰り入れの根拠は、地方公営企業法第17条の２第１項第１号及び第２号となっておりますけれども、年度によってそれぞれの項目ごとに増減があるわけであります。主な項目について、具体的なその算出根拠と増減理由をお示しいただきたいと思います。
　その中で、特に、企業債の未償還残額が12年度末で1､235億4､700万円余となっているわけであります。12年度の企業債元利償還に要した額は113億円余で、一般会計から約３分の２ぐらい繰り入れられているとお伺いしていますけれども、その金額、具体的にこの12年度はどのくらいになっているのかお示しいただきたいと思います。
　国では今、交付金措置について見直しの動きもあるわけであります。地方公営企業に対して今後厳しい面も出てくるのではないかという懸念があるわけでありますけれども、その辺についてどうお考えなのでしょうか。
　また、新たに９病院の建設計画が打ち出されているわけであります。それらの見通しについて、今後もこういった繰入金を含めた部分についてどのようにお考えなのかお示しいただきたいと思います。

〇岩渕管理課長　まず、一戸病院の11億円余の赤字の理由でございますが、第１点目は、旧一戸病院と旧北陽病院の除却費用、解体費用等で７億700余万円の特別損失を計上したことでございます。第２点は、費用面におきまして、11年度と比較して、新築したことにより光熱水費や燃料費が3､500余万円、それから減価償却費が１億3､600余万円増加したこと等でございます。これに対して、入院及び外来収益で患者数が減少したことによりまして、11年度に比較し1､000余万円減少したことによるものであります。今後、病院統合による効率化が発揮できるように経営改善に取り組んでまいりたいと考えております。
　その他の12病院の赤字に対する収支分析でございますが、まとめて申し上げますと、まず、軽米、大東、大迫、住田、伊保内、紫波の６病院は、所在する市町村に他の一般病院がなく、平均入院患者数100人未満、平均外来患者数200人未満の条件に当てはまるいわゆる不採算地区病院でありまして、構造的な要因で赤字となっていると考えております。２番目に、地域総合病院として位置づけられております遠野、高田、江刺、大槌、山田の５病院は、総じて病床利用率が低く、患者１人１日当たり平均収益も低いため、結果として赤字になっているものと考えております。花巻厚生病院は、入院、外来ともに患者数が減少したことにより黒字から赤字になったものであります。
　なお、花巻厚生病院以外は、その多くが医師充足率が低く、赤字の一要因となっているのでありますが、今後におきましては、地域における患者の動向を勘案し、効率的な病床の活用や適正な病床数の配置について検討してまいりたいと考えております。
　次に、一般会計からの繰入金についてでございますが、繰入金の具体的な算出根拠と増減理由についてでございます。
　主なものを申し上げますと、まず１番目に、資本的収支決算におきます建設改良に係る一般会計負担金が37億500余万円でありまして、12年度の企業債償還元金の３分の２が措置され、償還元金が増したことによりまして、前年度比で４億8､200余万円増加していることが一番の増要因でございます。そのほか、不採算地区病院の運営に要する経費につきましては６億8､500余万円でございまして、これは、10年度の対象病院に係る繰入前損失と繰入額との差額が措置され、損失の増加によって前年度比で１億4､500余万円増加しております。それから３番目に、救急医療経費につきましては、国で定める地方財政単価に病院数を掛けているものですが、単価の減少によりまして１億円余減少している等々でございまして、総額で191億9､700余万円となっているものでございます。
　次に、元利償還金のうち、一般会計繰入金の額についてでありますが、元利償還額113億5､000余万円に対しまして75億9､000万円の繰り入れということになっております。
　それから、地方交付税交付金措置の見直しについてでありますが、普通交付税の算定につきまして、国のいわゆる骨太の方針においては、地方債の償還金を後年度に交付税措置する仕組み等が検討対象になっておりまして、これが病院事業に具体的にどう影響するかは現在不明でございますが、その結果については憂慮しているところであります。
　新たな病院建設計画に対する見通しについてでありますが、建設改良の財源につきましては企業債を充てまして、その償還等は一般会計負担金、内部留保資金等で賄いますけれども、内部留保資金は13年度末で106億円程度ということでありまして、長期経営計画における前期計画分の建設改良費等への充当額は確保できるものと考えております。しかしながら、施設の新築等に際しましては、財政環境が国、地方を通じ極めて厳しい状況にありますことから、今後は、既存の施設、設備、医療機器等の有効活用を徹底するとともに、後年度負担に十分配慮しながら投資水準の適正化を図っていきたいと考えております。

〇伊沢昌弘委員　わかりやすい説明で、大丈夫なのかなと、こう思うわけでありますけれども、赤字の小規模病院につきまして、私も、県立病院そのものが何が何でも黒字経営でもうけを上げろと、こういう趣旨ではございません。やっぱり地域の病院ということで、信頼されるような形で今後やっていただきたいものだと思うわけであります。
　そこで、次の質問に移りたいと思います。
　職員計画、それから医師確保対策についてお伺いしたいと思います。
　何度も出てきた部分でありますけれども、医療局全体の職員数の動向についてお伺いしたいと思っております。資料によりますと、平成12年度の職員数は5､834人と計上されています。前年度より７名ふえておりますけれども、そのうち臨時職員が932人、全体の16％と計上されています。特に医師につきましては、638人中146人、実に22.9％が臨時の医師での対応となっているわけであります。可能であれば正規の医師で対応することが望ましいと思われるわけでありますけれども、医師そのものが来れないということが理由だと思うんですけれども、具体的にどのような理由によるのか改めてお伺いしたいと思います。
　また、看護婦さんの問題でありますけれども、臨時職員で対応している部門について、これも正職員に組み入れるなどの改善をしていくことが必要であると考えるものでございます。今後の職員の全体的な検討をどのように進めておられるのかお伺いしたいと思います。
　また、あわせて、医師の関係と表裏一体だと思うんですが、決算書の34ページに表がございまして、病院ごとの標榜診療科が明記されております。各病院における標榜診療科ごとの専門医師の配置状況はどのようになっているのでしょうか。何度か論議されてきているわけでありますけれども、年々改善されている点もあると思われますけれども、その実態についてお示しいただきたいと思います。特に、小児科医師の問題が何度か取り上げられております。不足が恒常的となっていると伺っておりますけれども、現状と対策についてお伺いしたいと思います。
　あわせて、医療事故についてお伺いしたいと思います。
　私は、今の質問と表裏一体ではないかなと思うわけでありますけれども、ここ数年、病院における医療事故の報道がふえている。先ほどの御答弁でも何件かあるということであります。県立病院でも、種々の要因があると思われますけれども、小さな事故から人命にかかわる問題が発生してきている。裁判に持ち込まれているケースや和解のために努力をされている、患者さんから見れば大変なことだと思うんですが、そういうケースもあるわけであります。万全の体制整備に努力されてきていると思いますけれども、何よりも人の命を預かる病院としての責務が求められているところでございます。これらの防止対策としてるる御説明もあったわけでありますけれども、これから検討するという部分をお聞きしました。これまでの中で、何度か事故防止について、医師や看護婦さん、その他の職員についての研修を重ねてきていると思うわけでありますけれども、それらの状況だとか、各病院における努力の対策、そういったものがどのように行われてきたのかあわせてお伺いしたいと思います。

〇長山医療局長　私からは医療事故の防止対策についてお話し申し上げ、その他については医師対策監、職員課長等から御説明申し上げます。
　医療局としましては、ことし２月に岩手県医療局医療安全対策指針、いわゆるガイドラインを策定しました。これは、全病院が指針に基づいて、それぞれ病院内に委員会を設置する。そうした上で、それぞれ診療行為ごとのマニュアルも策定させる。それから、それぞれ日常発生します、先ほど来御説明申し上げておりますインシデント事例の報告を行い、そして具体的にそれに基づいて防止の取り組みを展開させるということで指示をしております。ことし４月１日から実施しているところでございます。
　職員研修につきましては、医療局本庁が主催する事故防止のための研修会というものは、医師ですとか看護婦ですとか事務だとか、かなり開催しております。ただ、そういう集合的な研修も大事でございますけれども、それぞれの病院の医療安全対策委員とか、あるいはリスクマネージメントの人たちが個々具体の事例として病院全体で事例を共有する、そういうことからお互いに注意し合うという仕組みが生まれませんとただお題目だけになってしまいますので、それらをより徹底するような形で研修会にしても職場研修にしてもぜひ行うように指示をいたしております。

〇桜小路医師対策監　臨時医師が多い理由についてでございますが、医師免許を取得し間もない医師は、ひとり立ちできるまでに相当の期間を要します。この間、一定の期間、大学病院や関連病院において、ベテランの指導医のもとで多くの症例について研さんを積む必要があるため、短期間で交代が行われることから臨時医師としているものでございます。
　次に、標榜診療科の医師配置状況でございますが、県立病院の診療科数は25あります。27病院で延べ276診療科となっております。そのうち220の診療科に常勤医師を配置しておりますが、眼科、耳鼻科など32の診療科では非常勤による診療体制となっております。
　小児科医師の現状でございますが、平成元年度に比べ、常勤医師数はまとめまして173名ふえておりますが、小児科、眼科、耳鼻咽喉科、産婦人科などはほとんどふえていない状況となっております。特に小児科医師につきましては、この10年間で岩手県全体としても19名しか増加しておりませんし、県立病院でもわずか４人の増となっているところであります。小児科は専攻する医師が非常に少なく、関係大学の医局自体医師の絶対数が不足しているため、よほど事態が好転しない限り新たに医師を配置することは困難な状況となってきております。
　この状況は本県だけでなく全国的な課題になっており、国におきましても、小児救急医療体制の整備や小児科・婦人科若手医師の育成など小児医療体制整備に腰を上げたところであり、今後の国の施策に期待するところでありますが、医療局といたしましても、本年度から始まる医師養成事業では、特に不足している小児科、婦人科などを専攻した者には義務履行期間を短縮するなどいたしましてその確保に努力しているところでございます。

〇佐藤職員課長　看護職員等の臨時職員の任用でございます。
　職員の出産、病気、年度中途の退職に伴う欠員に対する補充や、患者数の増減等により業務量が常に変動するという病院事業の特殊性から、弾力性を持たせた職員配置を行う必要があるため任用いたしているところでございます。しかしながら、恒常的に相当程度の業務量が見込まれる場合や欠員の補充が困難な場合等については定期的に見直しを行い、必要な正規職員の配置に努めてまいりたいと考えているところでございます。

〇伊沢昌弘委員　予想したような答弁でありますけれども、まず、お医者さんの部分なんですが、もちろんベテランになるためにいろいろな研修を積む方々も臨時で来るというのはあり得ると思うんですが、臨時が欲しくて臨時の対応をしているんじゃないと思うんですね。最終的には医師がきちっとした形で入ってもらえないという形だと思うわけであります。先ほど申し上げた22.9％というのは、本当からいけば正規の部分で来ていただきたいという形での御答弁があればよろしかったなと思うんですけれども、もう一度、臨時で若いお医者さんが研修のためにやるんだというので本当にいいんですか。その辺をもう一度お話をいただきたいと思っています。
　それと、看護婦さんの問題でも、確かに出産、途中の退職とか、介護休暇等を含めていろいろ出入りがあると思います。恒常的な部分というのを何とか改善したいという意向が今出てきたわけですけれども、そういった職場というのはどのくらいあるのか、職員課として把握されているのでしょうか、重ねてお伺いしたいと思います。

〇桜小路医師対策監　委員御指摘のとおり、これすべてが正規職員であればそれにこしたことはないと思いまして、正規職員になるようなことを、長期的に配置願いたいことを大学にお願いしておりますけれども、なかなかそこまで実現しないというのが現状でございます。

〇佐藤職員課長　看護婦の正規職員の配置についてでございますが、これは要するに、臨時職員の多い病院については毎年度見直しを行っております。必要な場合については正規職員を配置していると。平成11年度から13年度の３カ年で31人の正規の看護婦の確保を行っておりますので、今後とも正規の看護婦を増員していく計画でございます。

〇伊沢昌弘委員　御努力をぜひお願い申し上げたいと思うわけであります。
　次に、廃棄物処理対策についてお聞きしたいということで私も考えてきたわけでありますけれども、いろいろ議論がございました。特に、放射性廃棄物に関してお伺いしたいと思っています。それと感染性廃棄物、先ほどの御答弁では、院内で感染性廃棄物を殺菌して感染性でないものにして排出する考えはないようでありますけれども、そうなりますと、それらの廃棄物について保管管理の状況が大変重要になると思うわけであります。それらの実態がどのようになっているのかお知らせいただきたいと思っています。特にＲＩ──ラジオアイソトープ──の関係、ラジオアイソトープ協会の方、それぞれ病院から出ているものについては、岩手県の滝沢にあります保管場に今あるわけであります。そこに運ばれるまでの間の保管状況についてお伺いしたいと思っているところであります。
　また、先ほど局長からは抜本的な廃棄物処理対策についての御答弁があったわけでありますけれども、私も午前中の質問に関連して、それぞれの病院がマニフェスト処理をしながら対応していると思うんです。一番最初は感染性廃棄物のみがマニフェスト対策でございましたけれども、たしか平成９年６月の廃棄物処理法の改正で、すべての産業廃棄物がマニフェスト処理をして、積み荷目録をやって、排出者責任で最終処分場までの確認をせよと。これは10年12月から施行されているはずであります。そうなりますと、それぞれのところでこれもどのような対応をされてきたのか。過日、新聞報道になって、えっ、実は違うんではないのということがあればおかしいのかなという部分もありますので、重ねてこの部分についての対応についてお示しいただければと思います。

〇内藤業務課長　まず、放射性廃棄物についてでございますけれども、治療や検査のために使用した手袋、注射器等の放射性廃棄物につきましては、専用の容器に入れまして病院内の管理区域に保管の後、特定業者であります日本アイソトープ協会に委託して処理をしてございます。
　それから、感染性の廃棄物につきましては、専用の容器に入れまして──密閉するような容器になってございます──、所定の保管場所に置きまして管理してございます。特に八戸の業者につきましてはドラム缶でもって密閉するという管理をしてございまして、ドラム缶のまま熔鉱炉に入れて溶かすという、そういうかなりリサイクル等も考慮した、特にダイオキシン等もかなり厳しくクリアした業者が行っております。
　マニフェストにつきましては、従来から確認等をすることにやっていまして、特に昨年度は中間施設の視察等も行ってましたし、特にことしの７月からは最終処分場の確認義務が生じてまいりましたので、マニフェストの最終の確認をやるよう指示をしまして、特に今回の宮古の事例がありましたものですから、今月に各病院からその写しをもらいまして確認しているところでございます。

〇伊沢昌弘委員　何か歯切れが悪いんですけれども、これからの対策で、この廃棄物処理についても、局長の御答弁で十分なわけですけれども、ぜひきちっとした対応をお願いしたいものだと思っています。
　もう一つ、質問というよりも、今までの議論を聞いていまして、私は、廃棄物の管理も含めてなんですが、清掃委託問題について、４月以来大変御苦労されたと思うんです。ただ、やっぱり今後のあり方として、清掃事業そのものの委託というのは院内感染の防止策として大変重要な課題だと思うわけであります。そういった意味で、ぜひ万全を期すように要望したいわけでありますけれども、最終的に、12年度で契約をしたものと同じような手法で来年度もやるのかなと。何か変わるのか。１年ごとの契約だと思うんですけれども、来年度以降、それぞれの27病院が個別に入札をやるとか、もしくは区域ごとに、医療圏ごともあるんですけれども、そういった形でやることも一つの方法ではないのかなと。一括でやって、一つの業者がすべてのものをやるというのはいかにも無理があるように私自身思うわけであります。確かに一般競争入札、ＷＴＯの関係を含めてすべてのところときちっとした対応をしなければならないというのがあるわけでありますけれども、県内の業者の皆さんを含めて大変な努力をされてこれまでもやってきたという部分があると思います。その方々が全部やれとは言わないわけですけれども、中央から来た方がすべてを一括してものをやる。そして、その作業の皆さんが、聞くところによれば、これまでそれぞれの地域で清掃活動をやっていた作業の皆さんが、いわば急遽と言えば怒られますけれども、従業員という形で名簿を作成してそれぞれやっているのではないかということもあるわけであります。そういったことを考えながら、総合的に今申し上げたような方途も含めて御検討するお考えがあるのかどうかお伺いしたいと思います。
　以上で私の質問を終わりますけれども、よろしくお願いいたします。

〇長山医療局長　ただいまの清掃の委託の問題につきましては、前にも答弁申し上げましたとおり、１年間仕様書どおりきちんと衛生状態なり何なりが確保されていると、状態が本当に年間通して確保できるのかということはまず確認する必要があると思います。
　それから、契約の期間ですけれども、毎年変えるのかということも、他県では３年間継続してやっている例も中にはあるやには聞いておりますけれども、ちょっとその辺、うちの県で技術的にそれが可能なのかどうかということについても少し検討しなければならないと思います。
　いずれ、私どもとしても、それぞれの病院がこれまで独自にずっとやってきた中で、やはり仕様書のつくり方なり見積もりのやり方についてもいろいろ問題点が指摘された経緯がございまして、やはり統一的な仕様書というものの観点で同じような考え方でやろうということになりまして、それがだんだん今の形になってきたという経緯がございます。したがいまして、１年間やってみて、本当にこの契約方法がだめなのかいいのか、あるいは別な方法があるのかということにつきましては年内には検証を終えて結論を出したいと考えております。

〇斉藤信委員　共産党の斉藤信でございます。二、三回に分けて質問をしたいと思います。
　第１点は、決算の内容にかかわる問題ですが、さまざま議論がありましたので、重複しないようにお聞きしたいと思います。
　医業収益が減少した理由ということで答弁もありました。その中には診療報酬改定ということがありましたので、この診療報酬改定の影響額とはどれぐらいになるのか示していただきたい。
　入院在院日数の減少というのも収益減少の理由で出されましたが、入院在院日数の減少による影響額と単価増、いわば在院日数が短くなって単価が上がるということがありますから、単価増はそれぞれどういう収支になるのか示していただきたい。
　また、院外処方による減少分というのもありました。先ほどの答弁だと20億円、マイナス5.7％と私聞きましたが、それに間違いないか。院外処方による減少分、これも改めて示していただきたい。
　私は、院外処方でこういう減少があるとするなら、院外処方の進め方というのはやっぱり慎重にしなければいけないのではないかと。同時に、患者の選択権というのをあくまでも大前提にしてやるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
　消費税の負担額、平成12年度の負担額、累計負担額を示していただきたい。それが累積欠損金に占める比率はどうなるのか示していただきたい。
　昨年の人事院勧告のマイナスの影響額はどうなるんでしょうか。昨年の影響額を示していただきたい。それは職員１人当たり幾らになるでしょうか。
　次に、医療制度改悪の影響について。
　ことし１月から老人医療費が１割負担となりました。具体的に、入院、外来での県立病院の患者さんの負担増はどうなっているでしょうか。入院の場合、１週間、２週間それぞれの負担増について示していただきたい。受診抑制の実態は、県立病院の場合あるのかないのか。
　小泉内閣は、さらに老人医療を75歳以上に引き上げようとしています。県立病院の患者の中で70歳から74歳の方々が結局老人医療の対象にならなくなるわけですけれども、この患者数はどれぐらいになるのか示していただきたい。

〇内藤業務課長　診療報酬の改定の影響でございますけれども、入院につきましては2.08％の影響と見ておりまして、11億3､500万円ほどの増と見込んでございます。外来につきましては3.96％の減でございまして、14億5､600万円ほどの減と見てございます。差し引き、マイナス改定でございましたので、３億2､100万円ほどの減収と見てございます。
　それから、在院日数と単価との関係でございますけれども、患者数の動向等につきましては、なかなか在院日数の関係の減、あるいは社会的な入院の減とか、そういうものの把握が難しい面がありますし、単価増につきましても、さまざまな要因がありますので一概に言えませんので、この辺はわからないということで答えさせていただきます。
　院外処方による減収ですけれども、積算では14億5､000万円ほどの減収ということになってございます。ただ、同時に費用も減少になるわけでございまして、同じぐらいの費用の減少になってございます。
　外来収益の減少は14億5､300万円ほど、その費用でございますけれども、薬品費で14億9､900万円ほどの減少となってございます。
　それから、医療制度の改定の影響についてでございますけれども、老人医療費の入院、外来の負担増についてでありますが、患者さん１人１カ月当たりの平均的な一部負担金を本年１月の医療制度改定前後で比較しますと、入院につきましては、３万375円に対し３万7､959円と、7､584円、25％増加し、外来につきましては、1､028円に対し1､469円と、441円の増加になっております。
　次に、老人患者の受診抑制の状況についてでありますが、１日平均患者数を改定前後で比較しますと、入院につきましては、2､327人に対し2､434人と、107人、4.6％増加しており、外来につきましては、6､913人に対し6､840人と、73人、1.1％減少しております。したがいまして、受診の抑制になったかどうかについては判断いたしかねます。
　次に、70歳から74歳の患者数についてでありますが、平成12年度の実績によりますと、入院では延べ25万5､000人、外来では71万5､000人となっております。全体では延べ96万9､000人で、全体の延べ患者数に占めます比率は14.9％となっております。

〇岩渕管理課長　消費税関係についてでございますが、まず、平成12年度におきます控除対象外消費税及び地方消費税は約24億円であります。これから、推計値ではありますが診療報酬補てん額約12億円と、仕入れ控除できない地方消費税分を一般会計から繰り入れた約５億円を差し引いた約７億円が実質負担額であります。
　なお、平成元年度から12年度までに県立病院等事業会計が負担した額の累計は75億円であり、累積欠損金に対する割合は約86％となっております。

〇佐藤職員課長　人勧のマイナスの影響額はどうかということでございますが、平成12年度に実施されました給与改定の医療局における所要額は３億5､900余万円ほどのマイナスとなっております。これを１人平均にいたしますと７万3､000円程度となっているものでございます。

〇内藤業務課長　答弁漏れがございましたので、答弁させていただきます。
　老人患者さんの１週間、２週間の負担の増でございますけれども、１週間で見ますと１万490円の増になりまして、76.5％の増になる計算になります。２週間目は２万680円で、75.4％の増となっています。
　ちなみに、１カ月になりますと620円で、１％の増という形になってございます。

〇斉藤信委員　決算の状況がよくわかりました。
　５億円余の赤字になったんだけれども、私は、特にその中で診療報酬の改定で３億2､100万円、消費税の負担額で７億円と、本当に国の悪政によって県立病院が大変な圧力を受けているという実態が示されたと思います。同時に、人勧のマイナス改定でこれまた３億5､900万円必要な賃上げが抑制されたということも重大な問題でありました。
　そういう中で、今、小泉内閣が進めている医療制度の改悪というのが大変深刻だと。１月からの１割負担増で、今言われたように１週間で１万円でしょう。２週間で２万円の負担増、これが大変耐えがたい中で、今度は70歳から74歳が老人医療から外れる。これが県立病院の入院、外来の14.9％、大体15％を占めるということで、私は、この悪政に歯どめをかけないと県立病院を守れないという感を大変強くいたしました。
　その上で、次に、２人夜勤の解消と、月９日の夜勤という状況がありますので、その点についてお聞きします。
　二・八体制──２人夜勤月８日以内の夜勤──というのは、私は最低限の、絶対守らなければならない原則だと思うけれども、聞くところによると、９日夜勤が行われていると。この実態、そして、その改善方策、その点について示していただきたい。
　私はこういう事態が起こらないように、中途退職者とか事故欠要員を見込んだ看護婦さんの採用、配置をすべきだと思うんです。恐らく今、看護婦さんは15人ぐらい欠員だと思うんですけれども、欠員を生むような採用じゃなくて、それを見込んだ採用をきちんとすべきじゃないのか、そのことも示していただきたい。
　看護職員の年休、生理休暇の取得状況はどうなっているでしょうか。自由に申請して取れるような看護婦さんの配置になっているのかどうか、はっきりと答えていただきたい。
　次に、中央病院の諸課題についてお聞きします。
　私、先週、中央病院の看護婦さんに集まっていただいて、さまざまな状況、課題などについて聞いてまいりました。それでお聞きします。
　今、中央病院は3020運動に取り組んでいます。それは、紹介率を30％に上げる、入院日数を20日以内にすると、こういう運動であります。その結果、患者の入退院が激しくなっている。本当に患者の実態に合った対応をされているのかどうか。私が先週聞いたときにも、例えば、その日１日で入院が８人、退院が９人、一つの病棟でです。これはもう大変なことなんですね。これは看護婦さんが全部そういう事務をやらなければならない。そのほかに入院している患者さんの状況も見なければならない。本当に大変だということを言っておりましたけれども、本当に治療やリハビリが必要な患者さんを、こういう目標のもとに、悪く言えば追い出し的なことになっていないかどうか示していただきたい。
　先ほどの質問にありましたが、中央病院の二つ目に、トータルオーダリングシステムの導入で待ち時間がかえって長くなったと、こういう苦情がたくさん出ていると。いまだに改善がされていない。医療局として、その原因と改善策についてどう受けとめているか示していただきたい。
　中央病院の三つ目の問題でありますけれども、中央病院の救急体制について、私、聞いて大変驚いたんですけれども、中央病院では救急車が来たら絶対断るなと、こういうことになっているそうです。これは建前は大変いいんですね。しかし、その対応の体制というのはこうだというんですね。医師の体制は、第１当直が研修医の１年次、第２当直が研修医の２年次、第３当直が一般医師と、こういう体制になっている。救急ですから、もちろん脳外科と循環器の医師は医局で待機するという体制だというんですけれども、研修医の１年次、２年次がまず最初に対応すると。私、救急患者というのは救急で、それなりに重症の患者が来ると思うんです。天下の中央病院がこういう救急の体制でいいんだろうか。看護婦さんに聞いたら、私が救急のときには中央病院には行かないわという話もありました。そういう点で、中央病院の救急体制はそういう医師の体制でいいのか、このことをお聞きします。
　あわせて、救急の看護婦の体制ですけれども、これは私は３月の予算特別委員会で取り上げて、一定程度の改善が図られました。それを評価した上で、中央病院の場合は救急の看護婦の体制が13人です。ところが、これは透析患者も担当しているんですね。ですから、２－２の夜勤体制ということになっているけれども、これは外来からの応援によって成り立っている。そういうことで、実質の２－２体制になっていない。救急だけで２－２の体制をとるべきではないのか。現場から聞きますと、13人を16人に３人増員すればできるんだということでありましたけれども、県立中央病院の救急体制の改善についてお聞きしたいと思います。

〇佐藤職員課長　２人夜勤の解消と９日夜勤についてでございますが、13年度における２人夜勤の病棟は、県立病院全体で100病棟ございますが、そのうち51病棟となっております。これは前年度に比較して、釜石病院を２－３から３－３に体制を強化したことによって一つ減っております。それから、先ほど委員からもお話がありましたが、２人夜勤月８日以内のいわゆる二・八体制を基本としておりますが、患者数の動向、重症度、看護度などを勘案し、今後も必要に応じて適切な対応を講じてまいりたいと考えております。
　それから、月９回の夜勤についてでございますが、月８日以内となるよう夜勤の体制を組んでいるところでありますが、今年の４月から８月までの１人当たりの夜勤回数は平均で7.0回となっております。しかしながら、９回の夜勤が生じた病院が８病院ありまして、延べ24回となっております。これは、中途の退職による欠員、勤務予定者の病気休暇などの代替要員の確保が困難であったこと等の事情によるものでございます。８回を超えた部分については、翌月以降の夜勤を調整し、年間を通じて月８回になるようにいたしております。今後においても、月８日以内になるよう鋭意努力してまいりたいと思っております。
　それから、中途退職者等、欠員を見込んだ看護婦の採用、配置を行うべきではないかということでございますが、８月31日で国家試験の不合格、あるいは年度の中途の退職によるもので看護婦が15人欠員となっております。これらの欠員、あるいは職員の産休、育休、病休等の事故欠については、年度ごとあるいは病院ごとに変動する要素が多うございます。これらを見込んで採用・配置を行うことは困難であると考えております。
　それから、看護職員の年次休暇、生理休暇等の取得状況でございますが、平成12年１月から12月までの１人当たりの実績が、年次休暇で看護職員が10.5日であります。前年の10.6日と比較しまして0.1日減少しております。それから、生理休暇については、請求者１人当たり平均が3.2日であり、前年の2.8日と比較して0.4日増加しております。
　年次休暇については、原則として職員の請求する時期に与えるものと認識しております。また、生理休暇についても、休暇の趣旨を踏まえまして、今後とも適切に対応してまいりたいと考えております。
　続きまして、中央病院の課題の中で、中央病院の救急体制でございます。
　中央病院の医師の当直体制については、常時６ないし７人の医師で対応しております。具体的には、一般救急患者の対応については、先ほどお話がありましたが、研修医を含めて３人の医師で行っております。研修医の診察した患者については、ベテランの医師が診療のすべてにかかわりを持ち、研修医を指導しながら患者の診療に当たっているところでございます。そのほか、委員からもお話がありましたが、脳及び心臓の専門医も各１名おりますし、そのバックアップとしてＩＣＵの当直、また、小児の輪番には小児科医を配置しているところでございます。
　さらには、当直医師以外の専門医が呼び出しによる診療に従事することのできるオンコール体制をとっているところであり、救急あるいは重傷患者の対応に万全を期しているところでございます。
　それから、看護婦の救急の体制でございますが、救急センターに配置している看護婦、それから外来診療科、透析室に配置している看護婦を含めた外来部門全体の中で対応することといたしております。
　今後につきましても、患者数の動向とか業務量を勘案しながら、必要な職員の配置に努めてまいりたいと考えております。

〇細川経営指導室長　中央病院のいわゆる3020運動計画につきましてですが、中央病院では、センター病院として高度・特殊・先進的医療を担うという本来の機能を発揮するためにも、急性期医療を目指し、外来患者紹介率30％以上、平均在院日数20日以内をクリアするという、いわゆる3020運動計画を本年４月から本格的に取り組んでございます。救急患者や紹介患者を積極的に受け入れる、あるいは紹介元病院への逆紹介などを行っておりますが、何分にも試みを始めたばかりであり、患者さんに対し御迷惑をおかけしていることもあるかもしれません。いずれ患者さんに趣旨を十分説明の上、御理解をいただくよう、今後とも努めてまいりたいと考えております。

〇大沢システム管理室長　トータルオーダリングシステムの導入について、待ち時間が多くなっているのではないかということでございますが、システムの導入時には、確かに職員のふなれ等もございまして、御指摘のような状況がございましたが、現在は改善されていると認識しております。

〇斉藤信委員　月９日夜勤というのは翌月に解消すればいいという問題じゃないんですよ。これ、本当に重大に受けとめてね。そういう答弁はだめだよ。月二・八なんだから、翌月に回すなんて、そうして解消していますなんていうのではだめなので、そういうことが起きないようなきちんとした看護婦さんの配置を私は求めたんですよ。
　事故欠で15人も欠員の職員がいるんでしょう。これは年度途中でも採用できるのはして対応すべきですよ。それをちゃんと答えてください。
　それと、中央病院の救急で、今、私は一般救急について研修医が対応しているということを言いました。私は現場から聞いて言っているんですよ。一般医師がつき合って指導しているんじゃないんです。一般の医師が必要なときには呼び出しなんですよ。だから看護婦さんもびっくりして、とても中央病院には救急で来れないなと。やっぱり天下の中央病院、もっと責任ある医師が救急では配置されるべきじゃないでしょうか。そして、一般医師が立ち会って指導するというなら、ちゃんとそういう体制を確認すべきですよ。私はそう聞いていないから。確認していないと言っているよ。だから、そこをちゃんと確認してください。私の質問が正しいのか、回答が正しいのか。
　それと、いまだに待機時間が長いから私はオーダリングシステムを取り上げたんですよ。一時期の問題じゃないわけ。なぜかというと、オペレーターが少ないんですよ。一つのフロアで、オペレーターがたった１人で全部処理している。そのために患者さんが待たされる、こういう話ですよ。大体、診療までに本当に疲れ切って待っている。トイレにも立ち上がれない。立ったら座るところがなくなるというんです。そういう点で私は、オーダリングシステムは合理化のためにやったんだろうけれども、よく結果を見て、改善するところはするとしないと、せっかくの改善が患者にとっては大変な事態になる。小児科と婦人科は、朝10時に行って、診療は３時、４時だったと、これは最近の話ですよ。だから、そういう点で、ぜひ現場の実態をよく見て改善していただきたい。そんな、そうあるべきだじゃなくて、私は現場から聞いた話をしているんだから。
　次に、これは最後になりますけれども、北上、花巻厚生病院の統合問題について、このメリットについては私は資料もいただきましたし、この議会でもさまざま説明がありました。私、この経過を見て少し疑問を感じるのは、先に統合ありきで提起されているんじゃないか。今の例えば北上にしても、花巻厚生にしても、それを充実強化する方策が出されて、統合の方がいいというならいいけれども、今十分常勤医師が配置していない段階で、だから一緒にすれば常勤医師がきちっと配置できますよと、それは算術的には当たり前の話なんです。私はそうではなくて、結局、今北上や花巻厚生が地域医療で重要な役割を果たしている、これを本当に医師を配置する、そういう充実の方向と、統合した場合のメリット、このことを比較しないと、先に統合ありきということにならないかと思うんです。
　それで私お聞きしたいんだけれども、統合すれば常勤医師の配置になって、さまざまな高度医療、そしてターミナルケアとかそういう方向が打ち出されました。しかし、統合した場合に、統合した分医師がふえるのか、このことを聞きたい。統合すれば、今の北上、花巻厚生の医師以上にふえるのか。ふえなかったら、ベッド数は若干減るかもしれないけれども、患者さんはそんなに減るわけじゃないし、今までの新病院設立の経過を見ると、新病院になりますと患者は逆にふえるという傾向ですよ。そうした場合に、本当にそういう高度医療とか、ターミナルケアとか、新しくやろうとしていることが、今の医師の体制で統合するだけでできるのか、そのことを示していただきたいと思います。
　あわせて、統合した場合に、高度医療という名のもとに、軽傷の患者はもう診ないよ、地元の開業医だよと、こういうことでは困るので、これもあくまでやっぱり患者の選択なんですよね。やっぱり県立病院で診てもらいたい、今までずうっと県立病院で世話になっていましたと、これは県立病院がかかりつけ医院みたいなものなんですよ。そういう点では、患者が病院を選択するわけだから、地域医療の後退にならないのかどうか、そのことも示していただきたい。

〇長山医療局長　先に統合ありきという議論じゃないかという話でございます。しかし、これは私ども、岩手中部医療圏域の中で医療供給体制というものを充実させるためにはどうしたらいいのかということをまず最初に考えました。そうした中で、二つの病院が、まず11キロしか離れていない、しかも、同じような診療科、同じような体制であるということで、それを一緒にすることになると、例えば一人診療科が解消されます。そうすることによって、当直体制なり、診断なり何なりのときもきちんとした形でやれます。それから、一つ一つやるよりも、総体的な、総合的な診療科ができるというようなメリットがある。そうすることによって大きな、例えば400床なり、いろいろこれから考えるわけですけれども、そのことによって臨床研修指定病院という立場にもなり得る。そうすることが、いわゆる各大学の方からも指導医的な先生たちが派遣されてくる可能性がある。
　そういうようなことも含めて、250床という中途半端な病院よりも、きちんとしたこういった中身を濃くしたものにしたい。そういうことによって中身が充実するんだということで考えたわけでございます。

〇斉藤信委員　医師はふえるのかな。

〇長山医療局長　医師は同じかもしれませんけれども、一人体制で、例えば病気になった、学会に行くときに欠員が生じない、そういうことが非常にメリットとしてあります。それから、診療援護もできますということを考えたわけでございます。
　それから、開業医さんをどうするんだと、先ほど来いろいろ議論があります。やはり、これからの医療供給体制からいいますと、開業医さんとしての役割はきちんと持っていただきたい。そうしないと何でもかんでもが大病院の方に集中してしまって、もう1､000人も2､000人も来るような状態になったときに、ほとんど限られたスタッフの中では、待ち時間が相当多くなります。そういう状態が生じますので、やはりその辺は、機能分担なり病診連携ということが必要だ。これは県の保健医療計画なり何なりでもそういう方向性ということで示されてあります。我々としては、新しい病院についてはそういう機能をぜひ持たせたいということでございます。

〇佐藤職員課長　９回の夜勤でございますが、私ども翌月調整すればいいという認識は持っておりません。いずれ月８回以内になるよう鋭意努力したいと思っております。
　それから、欠員の15人の補充でございますが、現在事務を取り進めております医療局の職員の採用試験の合格者の中から、有資格者で中途採用が可能な者については前倒しで採用を行い、できるだけ早いうちに補充してまいりたいと思っております。
　それから、中央病院の医師の救急体制でございますが、私どもとすれば、院長、事務局長からそういう報告を受けております。

〇小野寺好委員　初めに、ちょっと細かいんですけれども、企業債の借入先ですが、これまでほとんどが資金運用部でありましたが、約14年ぶりに第一勧銀が登場しております。地元金融機関ではなく都市銀行、なぜ第一勧銀が入ってきたのか。
　二つ目、医師確保の関係ですけれども、去年の議事録を見ますと、医師確保対策費の中身として、関係大学に対する研究費等の補助6､000万円、それから、岩手医科大学に対する緊急の医師充足促進を図りたいという観点からの１億円の助成、そのほかにお中元、お歳暮900万円、こういったのがあります。ことしの決算書を見ますと、医師確保対策費8､188万円余りとなっていますが、去年の額とかなり違いますが、この辺どうなっているのか。
　ちなみに私の感想ですけれども、県の医療局からこういったお中元、お歳暮とかを受ける方はどういう気持ちで受けるのかなという感じがします。
　この医師確保の関係で、かつては有名無実ともいうような状態でありましたが、医療局の奨学金、この決算書を見ますと35人、割り算しますと１人月額20万円となっていますが、この奨学金を借りている人たちの内容、どういったところに行っているのか。地元、あるいは都市部の医大だとか、そういった中身をお聞きしたいと思います。
　かつて医療局長が医師確保の観点で、医師の人事権は大学の医局が握っているという情けない答弁がありました。みんな聞いてわかっているはずなんですけれども、実際それが現実なら仕方がないなということでみんな受け入れているかと思うんですが、何とか根本的な打開をと願っているわけであります。やっぱり県民医療、県立病院に奉職したいといった意思の学生を育てていく、これが本筋じゃないかと思います。このためには、こういった奨学金制度をもっともっと充実させていただきたいと思うわけでありますが、現在の段階でどうなっているか。
　また、13年度の中身で、岩手医大に５人とさっきのお話がありましたけれども、これから６年間で30人養成したいとありますが、岩手医大だけじゃなくて、別な、例えば大都市の方で、向こうの方では医者余りという状況になっているわけですが、そういった方面に攻め込んで行ってはどうかと思いますが、この件についてもお聞きしたいと思います。

〇岩渕管理課長　企業債を第一勧業銀行から借り入れていることについてでございますが、医療機器の起債配分上の資金区分につきまして、旧自治省が民間金融機関の利用を認めたということで、政府資金利率より有利ないわゆる縁故債で借り入れすることとしたものでございます。
　借り入れに当たりましては複数の銀行から見積もりを徴し、有利であった第一勧業銀行に決定したものであります。

〇桜小路医師対策監　奨学生の出身地でございますが、16市町村に及んでおり、一番多いのは盛岡市の８名、それから花巻市と釜石市がそれぞれ４名、滝沢村３名などとなってございます。それから、修学中の大学は、国立は11大学に20名、私立６大学に15名となっており、一番多いのは地元岩手医科大学の６名、次に埼玉医科大学５名、それから弘前大学、秋田大学各４名などとなってございます。
　医師対策費で昨年度よりかなり少ないということでございますが、11年度に医師確保という意味を兼ねまして新築病院がございましたので、単年度拠出金として岩手医科大学に１億円支出してございます。その分が多くなっているという状況になっております。
　それから、お歳暮の件がございましたけれども、委員御指摘のように、最近の情勢から、お歳暮につきましては自制する方向で取り組んでまいっております。

〇長山医療局長　県立病院のドクターの確保ということで、大学が人事権云々ございましたけれども、やはり現実問題として、医師を育てる上でその医局員がさまざまな病院の各先生のもとに修行を積むという意味合いもございまして、そういうルートの中で動いている部分もあるというようなことでございます。その中に研修医の方々の配置もあるということでございます。したがいまして、なかなか御指摘のような状況は難しいかとは思いますが、いずれ私どもも各大学医学部の方とも特に連携をとりながら、ぜひいっぱい来ていただくような形でお願いしたいと思います。
　それから、大都市の大学に同じような形で働きかけてはどうかということでございますけれども、いずれ今回の岩手医科大学に５人の医師を養成することを委託しているわけでございますが、この実績なり何なりをもうちょっと見ないと、東京とかあっちの方の大学でどうなっているのかちょっとわかりませんので、その辺はさらに情報収集に努めてまいりたいと思います。

〇小野寺好委員　次は、病院の改築の関係ですけれども、県立病院等長期経営計画を見ますと、おおむね建築後39年を目安とするといった記述があります。ところが、実際の改築になっている実績とかを見ると、大体30年ぐらいなのかなといった状況にあります。例えば、借地法という法律で、堅固な建物についてはその期間を60年とするとか、そういった文言なんかがありますけれども、そこまで行かなくても、せめて50年ぐらい使えるような病院をつくっていくべきじゃないかと。30年ぐらいでせっかくのものが灰じんに帰す、無に帰すといったことでは富の集積が図られない。そういったことでこの周期を、もうちょっと長く使えるような計画とメンテといったものの考えをお聞きしたいと思います。
　先ほども、これから９カ所、990億円を予定していると、これがすべてに影響しているのではないかと思っております。いろいろな指標で、県立病院は経営に頑張ってはいる。ところが､　一番かかっているのはこの病院の建築じゃないかと。そのために、先ほどの第一勧銀からの借り入れ、とにかく安ければいい、地元金融機関よりも、どこでも安ければいい。あるいは、ちょっと細かくなりますけれども、病院のベッドのシーツとかも、県外業者で安いところがあればそっちの方に頼む。あるいは、仕入れする薬といったことでも、県内の薬卸業者の話なんですけれども、ちょっと最近県立病院の薬の仕入れが違ってきているような気がするといったことも聞いております。すべて利益に、少しでももうける──もうけるというか、病院建設のためかと思うんですけれども、節約、節約といった方に走り過ぎているんじゃないかといった気がしますが、局長のお考えをお聞きしたいと思います。
　それの影響かと思うんですけれども、病院清掃、かなりいろいろ議論されております。先月ですけれども、厚生労働省のエイズ動向委員会への報告によりますと、他県ですが、清掃の作業員が廃棄注射針を過って刺して、エイズウイルスに感染して死亡したらしいといった報道がありました。この報道なんかを見て、オフィスビルの清掃と違って、病院の清掃というのはやっぱり特殊なんだな、素人の人が行ってお掃除じゃなくて、きちんと訓練された人がやっていかなくちゃ非常に危険だなと。例えば、医学の知識のある看護婦さん、お医者さんでもいろいろ感染する場合なんかもある。そういった作業する人自身の健康問題、またその人がキャリアになったら非常に大変なことであります。
　そういったことで、病院清掃のことをちょっと調べてみましたら、県医療局の方針が非常にいろいろ変わっている。平成９年までは、個々の病院において指名競争入札をやっていた。ところが、平成10年と11年になって、一括随意契約、岩手県ビル管理事業協同組合。何で一括随意契約になったかということに関して、この特別委員会で長々と説明がありました。官公需適格組合であるといったことで、この２年間随意契約をやって、平成12年のときに一般競争入札。結局、同じところで仕事を受けるわけなんですけれども、このときに約2､000万円アップしている。この2､000万円アップしたことについてもるるいろいろな説明がありました。
　そういう中で、今度他県の業者が入ってきた。３月15日に入札して、４月１日から仕事をする。大体病院のお掃除は近場から来る人が作業するのではないかと思うんですが、東京の業者が２週間で何百人と作業員を集められるのか。とにかく安ければいい、それまでの７億2､324万円だったのが、今度５億7､435万円になった。すごい率で安く仕事をしてもらう。最低価格というのはないのか、安ければ幾らでも落札を決めるのか。人件費とか資材費とかを考えれば、当然妥当なところがあるのではないかと思うんですが、とにかく安ければいいという姿勢でまた今後もやっていくのか。
　契約書を見ますと１年ごとになっていますので、仮に４月１日からかわるのであれば１月とか２月とかにやっておいて、本会議で予算が通った後契約するとか、そういった準備期間のようなものが必要じゃないかと思うんですが、わずか、その前の年は１週間ですけれども、今度は２週間。２週間で全部の業者がかわってしまう、これはだれが考えてもあり得ない。そういったことを医療局では何も不審に思わなかったのか。その辺、局長の御答弁をお願いしたいと思います。

〇長山医療局長　まず、病院改築の関係で、50年ぐらい持たせた方がいいのではないかと、持つのであれば持たせたいとは思います。ただ、医療制度なり医療環境、あるいは医療機器、それから病院のさまざまな仕組みの中で、やはり30年、40年たちますとかなり変わってきます。したがって、やはり新しい高度な機械も入れなければなりません。そういった観点、あるいは中身、配管ですとかいったものが50年も持ちにくいというような感じがございます。そして、トイレとかいろいろなところで水漏れがするとか、そういう状態が出てきて、補修なり何なりしなければならないという状態で、診療にもかなり影響が出てくるというようなことも考えまして、いずれ基本的には39年あたりをめどにしながら改築計画を進めるというようなことで考えているところでございます。
　それから、安ければ何でもいいのかということでは全くございません。私どもとしては、それなりの質をきちんと担保した上で、もちろん一般競争入札というのが原則でございますので、そうした手続を踏んだ上で、求めるものがきちんとした一定水準のものがあれば、私どもとしては外の部分とか、あるいは内の部分ということに余りこだわらずやらなければならない、今の制度の部分から言うとそういう状況でございます。もしかしていろいろな別な要素があれば、これは研究しなければならないと思います。

〇小野寺好委員　きちんとした客観情勢のもとにやっているんだといった趣旨の御答弁だったかと思います。
　清掃に関してなんですけれども、先ほど指摘しました、東京の会社がいきなり人を集められるものか、当然、恐らく下請というのを想定していたのではないかと。ところが、かつての厚生省の課長指導で、平成５年でこれはだめですよといったのがあったんですけれども、その辺どうお考えになっているのでしょうか。きちんと集められると思ったんですか、それとも、今までの従業員の人たちが全部新しい会社に所属がえになるだろうといった御判断だったんですか。

〇長山医療局長　いわゆる一括契約ということは前の年も同じやり方でやっているわけです。したがって、ＷＴＯによって県外の業者も入ってきた。それで、県外業者について、本当にそういう能力があるかどうかということを事前に調べたわけです。そうすると、この業者はいろいろな大きな大学病院とか、さまざまなところで実績がある、ノウハウがあるというようなこともかんがみまして、入札に参加したということになります。
　それと、どうやっていわゆる体制を確保するのかということについては、あるいは吟味がなかったかもしれません。業者として責任を持ってそのとおりやるんだということを前提にして入札に入ったわけですので、事前にどうだこうだということはちょっと、私は今の段階ではお答えできません。
　　　〔「できなかったら解約するわけだな」と呼ぶ者あり〕

〇高橋賢輔委員長　小野寺好委員に申し上げますけれども、簡潔に、明瞭にお願いします。

〇小野寺好委員（続）　あらかじめ実績があるからという、その前提が崩れたとほかの委員も指摘しているわけなんですが、その辺、さらに強弁というか、間違いなかったという御判断なんでしょうか。また、来年度以降、同じような方針で臨まれるのでしょうか。その辺確認したいと思います。

〇長山医療局長　先ほど来何度もお答えしております。きちんとした仕様書によって一定水準が担保されているということが、１年間通じて我々の望むものが手に入る。それが安ければ、これは企業経営、あるいは経営努力という観点でそのまま行くかもしれません。あるいは、何か別な要素でこれが全然だめだということでこけた場合には、それはまた違う方法を考えなければならない。これは検証して、年内に結論を出したいと申し上げているところでございます。

〇小野寺好委員　さっき、最低価格みたいなものはないのかとお尋ねしたんですけれども、その辺どうだったんでしょうか。

〇長山医療局長　そういう制限を設けることはできないと感じています。

〇阿部富雄委員　救急医療についてお伺いいたします。
　県立病院等長期経営計画の救急医療の中で、三次救急医療施設として久慈病院及び大船渡病院に設置された救命救急センターについては、高次救急センター、岩手医科大学附属循環器センター及び中央病院とネットワークを構築するとともに、近隣病院との連携を図りながら円滑な運営に努めると。そして、救命救急センターから比較的遠い地域において、救急医療の根幹となる福岡病院、磐井病院及び宮古病院については、岩手県保健福祉計画を踏まえ、関係機関と協議しながら、救命救急センターに準じた機能の充実を図るとしているわけですね。この救命救急センターに準じた機能の充実というのは、高次救急センターや久慈病院及び大船渡病院並みの機能を有することになるのか、その位置づけ、あるいは施設・設備、人的体制をどのように考えていられるのかお伺いいたします。

〇岩渕管理課長　岩手医科大学、大船渡病院、久慈病院に設置されております救命救急センターという点では、国の方でおおむね100万人に１カ所ということが決められておりますので、本県にこれ以外に新たに設置することは非常に困難であるだろうと考えております。したがいまして、新築する磐井病院におきましては、救命救急センターに準じた機能という表現がなされておりますが、従来の二次救急医療のさらなる充実強化を図るという観点で考えております。具体的には、専用診察室、専用処置室を確保します。それから、病棟部門におきましては、救急患者等の急性期の患者を収容する病棟、いわゆる部分的ＰＰＣ病棟というものでございますが、これを設置するとともに、今１名の当直体制が多いわけですが、２名の当直医師を配置するなど、スタッフの体制を強化しまして、さらに必要に応じて三次救急への橋渡しを行う機能を確保することとしたいと考えております。
　また、ヘリポートにつきましても、設置する計画としております。

〇阿部富雄委員　磐井病院については懇切丁寧に御答弁いただきましたので、ぜひ三次医療に匹敵するくらいの規模のものをやっていただければと思うんですが、問題は、先ほど申し上げましたように、救命救急センターに準じた機能については福岡病院、それから宮古病院にもこういうものを設置するんだという考え方でいるわけですよね。そうしますと、今、福岡病院については間もなく建設にかかろうという時期でありますから、ただいまの磐井病院の例を引き出しますと、病棟の関係だとか、あるいは処置室だとか、そういう面で、施設の中身そのものもふやすということになるんだろうと思うんです。そうした場合に、今福岡病院についてはそういうことをやらないと、後で増築という形にもなりかねないと思うわけです。あるいは、宮古病院はもう既にできていますから、これは新たな対応をしなければならないということになろうかと思いますが、福岡病院については、今お話しされたような中身で対応するとすれば、今後どのようにお考えになっているのかお尋ねします。

〇岩渕管理課長　今申し上げました原則的な考え方につきましては、福岡病院の内容について検討する際に、いずれ同じようにこの方向でやるということを決めて、さらに、磐井病院にも同じような考え方を導入するということでございます。

〇高橋賢輔委員長　ほかに質疑ありませんか。

〇村上惠三委員　前者の質問と重複するかもわかりませんが、医療局長から所見を伺いたいと思います。
　昨年度の県立病院等事業会計の収支の差し引きが、前年度の４億5､100万円の利益から、今期は５億700万円の純損失となっておりますが、この収支を病院ごとに見てまいりますと、赤字病院は13ということになるようであります。合計しますと、純損失の合計は27億6､500万円となっております。
　また、これらの病院を見ますと、精神病院であった北陽病院を引き継いだ一戸病院、あるいは大槌、山田、大迫、住田など、地方の中小規模の病院が赤字ということになっているようであります。県立病院等事業会計の収支の改善には、何といってもこれらの病院の収支の改善が不可欠であると私は思います。
　精神病院については、診療報酬などの制度的な問題があろうかと思います。また、地方病院にあっては、医師の充足率の問題など、いわば病院の経営上の構造的な課題があるのであろうとも思います。しかしながら、これらの病院が赤字を15％から20％減らすということになれば、収支全体が改善されるわけでありまして、それぞれ医療局の皆さんが御努力しているものと思います。そういう意味では大いなる期待をいたしているところでありますが、医療局では、これらの病院の経営改善にどのように取り組んでこられたのか、また、今後どのような取り組みをしていくという積極的な計画があるのか、まずお伺いいたします。
　さらには、経営改善に当たっては、顧客サービスの充実や行政需要に応じた給与体系等の確立も必要であろうと思います。そうした意味で、民間の経営感覚といいますか、そうしたあらゆる関係機関の資料を検討いたしまして改善を図っていただきたいものだと思っております。積極的に民間経営の感覚を取り入れまして、今後いかに取り組んでいくのかお聞かせいただきたいと思います。まず１点お伺いします。

〇長山医療局長　３点ほどあったかと思いますけれども、私の方から、いわゆる最後の民間経営感覚ということについて少し話を申し上げたいと思います。
　るる委員から御指摘、御提言ございましたとおり、まさにそのとおりであろうと私は考えております。いずれ、自治体の病院の経営に当たりましても、企業として経済性を発揮し、効率的な経営を行わなければならないと思っております。特にも、このところの多様な医療ニーズにこたえていくためにも、既存の枠にとらわれないで、応用できる民間の経営管理手法というものも取り入れる必要があろうかと思っております。
　そうした観点から、これまで、いわゆる民間コンサルによる外部診断でありますとか、日本医療機能評価機構というところでの病院の機能評価でありますとか、公営企業のアドバイザーによる助言、あるいは患者の満足度調査といったようなことに我々としても取り組んできたところでございます。
　さらには、今、県庁全体が顧客サービス重視というようなことから、行政そのものもそういう観点で取り組むことになっておりまして、今般、今月中になりますけれども、行政品質向上運動という中で、全病院長を対象にしまして、集まっていただいて、そういう民間感覚なり意識改革についての研修を行うようなことを今進めようということでございまして、まさに御提言のような形で私どもも取り組んでまいりたいと感じております。

〇細川経営指導室長　中小規模病院における経営改善の取り組み状況についてでございますが、特にも、地域の小規模病院の場合は、その性格上、僻地とか、あるいは不採算な医療を担うということがございます。委員御指摘のとおり、医師の確保がままならないなど構造的な問題を抱えてございますが、いずれ厳しい経営環境にあって、地域の患者さんに良質な医療サービスを提供していくためにも、しっかりとした経営基盤を構築するのは当然のことでございます。そうした観点から、職員の経営に対する意識の醸成、あるいはコスト限界意識を持ってもらうよう、あらゆる機会をとらえて啓発に努めてございます。
　これまでも、病床利用率の向上ですとか、あるいは同種同効薬品の統一など、経費面も含めまして取り組んできてございますが、今後、さらに医師の継続的な確保、効率的な病床の利用、あるいは病床の適正配置などについても検討していくこととしておりますし、経営に対する目標を持って、また新しい試みにも挑戦しながら、より一層の経営の健全化に向けて取り組んでまいりたいと考えてございます。

〇村上惠三委員　局長からは大変前向きな、そして積極的なお考え、答弁をいただきまして大変ありがとうございました。
　また、経営改善については、今後とも皆さんの知恵を集約して頑張っていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
　先ほどお伺いしましたが、これらの赤字病院は、収支が赤字ではありますけれども、地域においてはなくてはならない役割も果たしているのではないかというように思います。構造的に赤字の解消が困難であるとすれば、一つの医療機関としてその役割みたいなもの、あるいは地域の保健行政全般を積極的に担っているんだというようなことなど、その性格を地域の保健医療センターとなるよう変化させていってはどうなのかと思うわけであります。そうしたことによって、赤字であっても県民の理解が得られていくのではないかとも思います。
　特に、今後は高齢化の進行や介護保険制度の定着に伴いまして、老人福祉施設や介護保険施設の連携や訪問看護など、期待される役割は大変大きいものがあると思います。そうした意味で、さらに専門分野のマンパワーが不足している市町村の業務の受託など、新たな役割も多く出てくるのではないかとも思います。
　こうした地域の中小規模の赤字病院の地域での新たな役割といいますか、位置づけといいますか、それについて医療局長の御所見があればお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。

〇長山医療局長　今、比較的小規模な病院等の活用ということで御提言がございました。まさしくそういう方向性にあろうかと思います。これまでも、紫波病院、軽米病院、東和病院、新たにつくりました一戸病院もそうですけれども、地元の健康管理センター、あるいは老人ホーム、あるいは保健センターといったところが団地みたいな形になって、連携を進めながら地区の、あるいはその市町村の健康管理に一緒になって取り組むという実績もございます。そうした意味で、これから病院をつくる際にも、いろいろそういうものも視点に置きまして、地元にまさに愛される病院ということで一緒になって取り組んでいく方向で私どもも考えたいと思います。

〇村上惠三委員　どうもありがとうございました。
　私の持論でありますけれども、局長というのは医療知事なわけでありますから、局長には今後、積極的に医療局スタッフと連携をとりながら頑張っていただきたいとお願い申し上げまして、質問を終わります。

〇高橋賢輔委員長　質疑がないようでありますので、医療局関係の質疑を終わります。
　次回は10月２日午前10時から開会いたしますので、よろしく御協力をお願いいたします。
　本日はこれをもって散会いたします。
　　　午後５時３分　散　会