〇23番（斉藤信君）　幾つか再質問をさせていただきます。
　１つは雇用対策、大企業のリストラに対する対策でありますが、最近発表された労働市場失業率の統計、県別というのが初めて出ました。平成13年、これは12年と比較しますと、就業者で３万3、000人減少しています。失業者は３万5、000人で5、000人増と、こういうことであります。大変これは深刻です。この１年間で急増したと。さらに現在のリストラでこれが加速されるという状況ですね。私は、雇用対策の最大のかなめは、これからの失業者を最大限出さないと、こういう対策が必要だということで、大企業の全国的には55万人という、こういうリストラ計画を野放しにしていいのかと、このことを私は知事に聞いたわけです。一つ回答がなかったのは、県内の大企業にかかわる誘致企業のリストラ計画、これが今進行中、これから進むというものです。こういうものをうのみにして、後始末にしてはならないと。その点で私は具体的な例としてアルプス電気のことを一つの例として挙げたわけであります。
　それで知事に聞きますが、アルプス電気のリストラ計画は極めて一方的、強制的だけでなく、過剰設備投資の経営者の責任をすべて労働者に犠牲を転嫁するという内容のものです。リストラ計画を見ますと、リストラ計画による経費増というのが38億円です。リストラによる固定費の削減が90億円ですよ。いわば人減しをして利益を上げる体質をつくると、こういうふうになっているわけです。私はこういう形でいいのかと。労働者には配転と事実上の退職強要、会社は新たな利益を上げる体制をつくり上げると、こういうリストラ計画には、やっぱり地元から地域から声を上げなくてはならないということを私は知事に求めたわけで、こういうアルプス電気のやり方に対して私は雇用の責任、地域経済に対する責任、これを引き続き強く求めていただきたい。
　２月18日にアルプス電気の回答がありましたけれども、その直後に玉山村の村長さん、盛岡市の助役さん、盛岡市の議会の代表も改めて再考を求めるという要請をやっていますよ、アルプス電気本社に。ですから、簡単に回答があったということにしないでひとつやっていただきたい。
　それで私は企業の社会的責任の考え方について、これも知事に聞きますけれども、これは世界では常識なんです、今。ＥＵでは、ＥＵの内閣に当たる欧州委員会というのが、昨年７月に企業の社会的責任についての提言を行いました。グリーンペーパーというものであります。その内容は、企業は株主に対する責任だけではなく、雇用、環境、取引業者、地域社会などに対する社会的責任を果たすべきであり、そのことが企業の競争力にも貢献すると、こういう内容であります。欧州全体で、今企業の社会的責任というのをきちっと確立しようということでやられているわけですね。イギリスでは、企業の社会的責任を担当する大臣がいます。デンマークでは、企業の社会的貢献度を公表しています。これがグローバルスタンダードではないでしょうか。
　知事は、演述の中でこう言っています。
　地球的な視野で考え、地域から行動を起こしていくことが一層求められる。
　知事は海外の視察が多いから、私、こういうことはわかっていると思うんですよ。いわば、そういう視点を今本当にこの岩手から声を上げていくと、全国の当たり前の常識にしていくということが必要だと私は思うわけで、異常な、ルールなきリストラ計画、盛岡工場の閉鎖計画に対して企業の社会的責任を求めるように、改めてこの考え方を知事にお聞きをしたい。
　雇用確保の問題では、国・県の緊急地域雇用特別交付金事業というのがやられています。これは一定の効果がありました。しかし、実際にはこの２年余の実人員は7、600人、そして新規雇用の実人員は4、900人でした。一番の問題は、雇用日数が平均して27日と大変短かったと。これでは残念ながら次の就職までのつなぎにならない。私はそういう点で、平成14年度から行われる緊急雇用対策事業というのはこういうものは改善されるべきだと思うけれども、その対策について示していただきたい。
　次に、大型店出店問題について答弁がありました。知事は、法の趣旨に沿って対応すると。法の趣旨に沿ったら対応にならないんですよ。大店立地法というのは、何の規制の措置もほとんどないというものです。生活環境に対する影響調査程度です。だから盛岡市長や盛岡商工会議所の会頭さんが、適正規模を要請するという、こういう具体的行動を出しているわけですね。私は法の趣旨に沿ってやるという点では、法の趣旨というのは大型店無秩序出店、これ合理化、自由化なんですから、私はそういう法の趣旨ではなくて、本当に盛岡のまちづくりを、そして商店街を振興させるという立場で、あらゆる努力をすべきだということを提起したんです。そういう点で、市長や商工会議所の会頭さんと共同歩調で、本当に可能なあらゆる対策をとるべきではないですか。
　この間、２月23日、私たちはフォーラムを開催しました。その中で、たくさん意見が出された中で、盛岡に来た県外の人たちが、何で盛岡はこんなに人通りの多い商店街なんだと、みんなびっくりして帰るというんですね。それはやっぱり、郊外型大型店の進出を阻止して営々と頑張ってきた結果ですよ。
　例えば福島市、郡山市、秋田市、中心商店街は本当にもう深刻な事態になって、通行人は６分の１、７分の１に減っているんですよ。空き店舗どころか空き地の商店街になっている。盛岡でいけば、川徳デパートのようなステータスのあるデパートが、秋田では１階しか営業していないんですよ。そういうふうに盛岡にはなってほしくないと切実な声が寄せられました。そういう点で、私は本当に盛岡市長さんや商工会議所会頭さん、さまざまな人たちが今声を上げているときに、やっばり県ができることをぜひやっていただきたい。改めて知事にお願いをします。
　ＢＳＥ対策ですが、国の対策は３月までです。これでは本当の対策にならない。４月以降抜本的な対策が必要ですし、私はそのためには野党４党が国会に提出しているＢＳＥの緊急臨時措置法、いわば全面的に国の責任で損害補償を行い必要な対策は法に基づいて実行する、これが必要だと思うんですね。この点についても知事の見解を伺いたい。
　県独自としては被害額は出ませんでした。岩手農民連に参加している農家の損害補償というのがあります。既に74戸の農家が6、600万円の損害を受けている。今までどおり出荷ができたら得られる収入源であったため、74戸の農家で6、600万円という損害補償をしています。これ本当に深刻でありまして、私は県独自でこういう対策をお願いしたい。
　埼玉県では、国の制度では対象にならない家族労働費の２割部分を、県と市町村で２分の１ずつ助成をしています。こういう立ち入った損害補償に踏み込んだような対策が、私は畜産県岩手でこそやるべきだと思います。
　実際に肥育農家の実態というのは、昨年12月に東京食肉市場に出荷した農家、格付Ａ２ですけれども、枝肉価格がキログラム82円だった。484キログラムの牛が４万円に届かなかった。こんな事態が起きています。この肥育は、子牛代が30万円、資料代が20万円。農家の手間賃を除いても50万円の赤字。50万円つけて出荷したようなものですよ。本当に個々の農家は深刻な事態に陥っていますので、私は国に求めるし、県が踏み込んだ対策をぜひやっていただきたい。
　借換資金の問題ですけれども、既に１年償還だというので今までのＢＳＥ資金が使えなかった。そのために農協や市町村が独自に５年償還の融資制度をつくっているところが少なくありません。私はこういう融資に乗った人たちも、岩手県の借換資金に乗りかえられるようにしていただきたい。それが可能かどうかお答えいただきたい。
　次に、サービス残業の問題については回答がありませんでした。私は超過勤務の縮減が当然だと聞いたのです。問題は、岩手県のワークシェアリングを実施するときに、超過勤務手当を減らして財源に充てるというから、そういう口実でサービス残業がふえてはならないと、このことを聞いたのです。平成12年度、１人当たりにつき４時間のサービス残業がありました。これは１人平均12万円に当たるんですよ。県庁全体では５億5、000万円に当たる不払い労働なんですよ。こういうものをふやしてはならない、根絶しなければならないということを聞いたんですよ。再質問しないようにさせてください、答弁は。
　大型店の環境アセスの問題について、私が聞いたのでちょっと答弁漏れがあったのは、５万平米以上で技術審査会にかかったのは１件だと思うんです。それは環境アセス不要になった。しかし、自主的にやったのもあるでしょう。ほとんどは自主的に環境アセスをやっているでしょう、そのことを聞いたんですよ、私は。対象になるということはそういうことです。そういう点で圧倒的に５万平米以上の新築建物というのは、自主的に環境アセスをやっているというのが実態ではないか、そのことを答えていただきたい。
　教育長にお聞きをします。
　すこやかサポート推進事業について、これは小学校１年生を対象にして、学級を分割して少人数指導を行うかＴＴ指導を行うというものだと思います。しかし、小学校１年生のクラスを分割して少人数指導を行うとすれば、クラスに定着を図るべき１年生に新たな混乱をもたらすことになるのではないでしょうか。いわば、２クラス、３クラスに分ける。小学校１年生というのは、生活集団と学習集団が一緒で、その定着が一番大事なんです。そういうときに、また２クラスを３クラスに分けたりしたら、私はこの効果がなくなると思うんですよ。
　私は現場の教師の声をたくさん聞きました。求めているのは少人数学級ですよ。そういう少人数指導ではないんです。かえって面倒になる。30人規模の教室にしてほしい。山形県は全学年でこれをやります。山形県は、児童や父母、教師に対してアンケートをとりました。父母、教師の八、九割は、30人学級にしてほしいという声です。だから山形県は実施したんです。私は岩手県が２億5、000万円も単独でお金をかけて、何で文部科学省の言うようなそういう枠の中でやらなければならないのか。今、全国19の道府県が独自に少人数学級に踏み込んでいるときに、何で少人数学級を岩手県はやらないのか。逆に、そうやらなければ混乱をもたらすことになるのではないか。私は、小学校１年生の少人数学級というのは、岩手県のやり方ではできなくなると思うけれどもいかがでしょうか。
　県公安委員長に聞きます。残念ながら、私の質問に対して期待した答弁はありませんでした。私が取り上げた問題は、10数年にわたって県警内部で人権侵害、いじめにふさわしいような扱いを受けてきたと。だから公安委員会に訴えたわけですよ。県警の内部で解決できないから公安委員会に訴えたんですよ、この訴えの中身は。それをまた県警に返したって解決にならないじゃないですか。私は、ぜひ公安委員会が当事者からきちっと意見を聞くべきだと思うんです。遭難救助訓練の事実もそうなんですよ。今の公安委員長の答弁は、去年の12月、私聞いているんですよ。事実が違うから、事実を確かめるべきじゃないかと私は聞いたんですよ。そういう点で、ぜひ私は当事者から公安委員会──第三者委員会がきちっと聞いて解決のイニシアチブを発揮していただきたい。改めてお聞きしたい。

〇知事（増田寛也君）　何点かありましたので、私の方からお答えいたします。
　まず、アルプス電気の関係ですけれども、御承知のとおり、今、ＩＴ不況が大変深刻化していますし、企業としての存続を図るために経営構造の改革を行う必要があると、こういうのが会社の経営判断だろうと思います。これは会社としての経営判断でありますから、それはそれとして、やはり我々地域にある者として、当然立地している企業にはそうした企業としての責任というものがあると思っておりますので、この間、アルプス電気の方に対しても、企業がみずからの責任で従業員の雇用の確保を最優先として取り組むように、これはもう再三にわたって話をしているわけであります。アルプス電気の方も、社会的責任の大きさは重々承知しているということで最善の努力をすると言っていますので、今、会社の中でいろいろ個々の従業員の人たちに会社としても当たっているようですが、引き続き、こうした問題、当然影響はいろいろ出てくることが懸念されるので、最小限にとどめるように会社の方に対して強く要請していきたいと思っております。
　それから、大型店の関係でございますが、具体的な状況をまだ全く私どもも把握しておりませんけれども、いずれにしても、大型店については、御承知のとおり、法律が変わってきたと。これは、ただ単にこちらからこちらに変わったということではなくて、そういうふうに変わってくる社会的な背景というのがあって、それを受けた形で大型店の立地の問題というのも変わってきたわけであります。ですから、そういった背景というのを抜きにしてこの問題を判断するということはできないわけで、私は法の趣旨ということを申し上げましたが、当然我々県としてとり得る権限の範囲を逸脱するわけには行政としてはいけないわけで、私がこうだと思って、それをそれぞれの問題でばらばらに解決するということはいけませんし、市長さんとしては、盛岡市のまちづくりの観点からいろいろ行動されることがあると思いますし、私どもも、届け出があれば当然、法がそういうふうに変わってきた趣旨も十分理解し、また、この問題については十分盛岡市の意見も聞くのは当然でございますので、そういうことをきちっと行った上でこれは判断していくべきものと考えております。
　ＢＳＥの関係でございますが、これは現在進行中のものでございますので、率直なところ、どこまでこうした被害が広がるかわからないような大変憂慮すべき状況にあるわけでございますが、先ほども国に損害賠償を求めたらどうかという話がございましたが、こういった問題については、一つはやはり原因がきちっと究明された上での国の関与の度合いといったようなことがはっきりなされないといけないわけでありますので、我々は今、いずれにしても国がとるべき対策、これは強く国が行うべきということで国に話をしておりますし、それからまた、きのうあるいは先週もこの議会で申しましたが、なかなか国も遅くて、遅々として進まないようなところもあるので、一方でやはり我々県行政として進めていかなければならない取り組みというのはいろいろあると思いますし、大変厳しい環境ではございますが、生産者団体などにもいろいろお願いをして、今、とにかく真剣になって取り組みを進めているわけですから、先ほども質問がありましたが、県内の消費者の皆さんに消費もいろいろ呼びかけて、県産牛肉の消費の拡大を少しでもお願いしたいと思っておりますし、まず、国へのとるべき対策の強い要請、同時に、私どももいろいろ知恵を出して、まず、この問題に真剣に取り組んで、少しでも生産者の皆さんに明るさが取り戻せるようにこれからもやっていきたいと思っております。

〇商工労働観光部長（鈴木清紀君）　雇用確保についてですけれども、今回の国、県の基金事業による雇用人員、これは今後３年間で約8、600人ほどの雇用創出を目標としております。平成14年度の当初予算の時点では、国の基金での雇用人員を約2、000人、そのうち新規雇用の失業者を約1、700人、平均の雇用日数を82日と見込んでおります。ただ、今後、この不況が続きますと、再就職が見つからないままに雇用保険の失業給付の期間が満了する。そうすると失業者の方々が増加してくると、こういうようなことが懸念されますので、この基金事業は、このような生計が苦しくなる方々を最優先して雇用すると。そして、地域の失業者の実態をよく把握できる市町村にこの事業をシフトしまして、できるだけ多くの失業者を、これは基準は６カ月未満と定められておりますが、その基準の範囲内でできるだけ長期に雇用するように努めてまいります。
　それから、この基金事業のうち、市町村にシフトする事業につきましては、今後、補正予算も視野に入れまして、市町村のヒアリング、それぞれの地域によっても情勢がかなり違いますので、そういったヒアリングを行いながら、今後、市町村事業については事業の重点的追加を行ってまいりたいと考えております。

〇農林水産部長（佐藤勝君）　他県の例を挙げてお話ありました肥育農家対策でございますが、各県それぞれの事情といいますか、実情が違うということで、それぞれの状況等に応じながら各県さまざまな対策を講じているわけでありまして、今お話ありました肉用牛の肥育経営安定対策事業でございますが、これを例にとりますと、これはお話がありました県ではやっておりませんけれども、本県でも補てん金の原資となる生産者積立金に対しましては助成をいたしまして生産者の負担の軽減を図っていると、このような形で、いろいろ事情があってそれぞれ違いはありますが、いずれ本県におきましては、生産者の状況を見きわめながら、ただいまお話ありましたような借りかえの資金につきましてもまた検討を加えていかなければならないと。状況を見ながらまたやっていきたいと、こう思っております。

〇総務部長（小原富彦君）　超勤についてですけれども、正規に超勤を命ぜられて勤務した超過勤務について、サービス残業という認識は持っておりません。
　先ほど議員の方から20時間と16時間というお話がございました。20時間がいわゆる１人平均の月額の超過勤務時間だということで申し上げている部分です。それから16時間については、これはいわば超勤の最終予算額から職員の平均給与をもとにして月の平均勤務時間を単純に推計しているわけですので、議員の御指摘のような20引く16でという単純な構図にはいかないと思っております。したがって、この20時間を先ほど申し上げたような形で縮減し、一方、非常勤雇用をすることによって若干超過勤務時間に貢献する分もあるわけですので、先ほど申し上げたような形で縮減してワークシェアリングの経費を捻出していくという考え方でございますので、よろしく御理解いただきたいと思います。

〇環境生活部長（時澤忠君）　環境アセスにつきまして、先ほど申し上げましたのは、５万平方メートル以上の第２種の案件でありますが、実は第２種につきましては、もう一つ高さが50メートル以上という要件もございます。現在、審査委員会にかけました案件について、新築の建築物につきましては、高さ50メートルという案件で一つかかった例がございますが、５万平方メートル以上という要件で届け出があったものは今までありませんので、そういった意味で、これまで条例上に基づく２種事業について、５万平方メートル以上という案件がそもそもゼロでございますので、それに基づくアセスというのもなかったと答えたものでございます。

〇教育長（合田武君）　すこやかサポート推進事業についてでありますけれども、先ほど議員の方から懸念のお話がありましたけれども、私たちもそういった一定の期間、小学校１年生は考えなければならないというわけで、40校今年度実施したうち半数、実はある一定期間を置いて分割をやったわけです。そして、あとはチームティーチングを組み合わせてやって、そういう結果、聞いた結果は、大部分が分割でも対応できるよ、そして、特によかったのは、算数が非常に片方のやり方と違ってよかったよと、こういうことでありますので、確かに入学期、ある時期までは定着する必要がありますので、その中ではやはり複数教員で、一つの先生を中心としてやることが必要だと思います。これは、学校の校長さんの工夫でいろいろな工夫ができますので、その地域とか学校の状況によって工夫をしながら、そういう懸念がないように事業を推進してまいりたいと思います。

〇公安委員会委員長（昆司君）　議員お尋ねの件につきましては、慎重に検討をさせていただきました結果、先ほどの回答のとおりでございますが、なおこれについて付言いたしますと、この内容が、人権侵害、いじめ、差別などといったものではなく、主に人事上の処遇に関する問題として警察組織内で解決されるべきものであると判断し、警察本部長に適切な対応を指示したところであります。
　なお、この件については、本人から平成２年に盛岡地方法務局へ訴えがあり、人権擁護課から、本件は人権侵害には該当しないと判断され、その旨を本人に電話で連絡しているという回答を得たと承知しております。
　本件事案に関しましては、警察本部において、当時の関係者から必要な事情聴取を行ってこの事実関係を把握していると報告を受けており、公安委員会といたしましても、この調査結果を適正なものと判断しているところであります。

〇議長（谷藤裕明君）　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
　　　午後５時50分　散　会