〇34番（伊藤勢至君）　自由党の伊藤勢至でございます。
　２期目の任期最後の質問となると思いますので、これまでこの壇上より質問をし、そのまま質問しっ放しになっている点も含めて、しつこく質問いたしますが、どうぞ色つやのよい答弁をいただきますよう期待いたします。
　まず最初に、船越教育委員長に伺います。
　時はまさに21世紀、私たちが過ごした青春時代とこれからの世紀を背負って立つ若者たちと、年代は違っても青春時代は同じだと思いますが、若者たちと話をしていてどこかが違ってているなと思うときがあります。今どきの若い者は……と言い出したときが年寄りの入り口と言われますが、そんなことはともかく、何かみんな小っちゃくなって、老成しているようで、若者としての覇気と進取の意気を感じさせる、頼もしい、ぎらぎらとした野獣の気配を持った青年が少なくなってきたと思われませんか。無限の可能性を秘めているはずの21世紀の主役たちが、若年寄りじみてしまって、総じて自主独立、独立独歩の精神を忘れてしまっているように見えて仕方がありません。
　私の青春時代を振り返るとき、最も非教育的な人間が教育を論ずることはまことにおこがましく思っておりますが、しかし、事はこの国と本県の将来にとって重要なことであります。
　現在、県内各地でアテルイのアニメーションビデオが上映され、また、わらび座のミュージカル・アテルイも県内各地で上映されておりますが、そのタイトルの中に、誇りをかけて守らねばならぬものがあるとありました。21世紀を背負って立つ若者に一番気づいてもらいたいのはこれではないでしょうか。この地球や海、そしてこの国を守るのはだれか、県や市町村や家庭を守るのはだれか、友人や恋人や妻や子供を守るのはだれか、そして、だれから守るのか、今、私たち自身がみずからに問い直さなければなりませんが、同時に次の世代に教えていく役目を放棄することはできません。
　古きを温め新しきを知る、温故知新であり、そのためには当然、郷土の歴史を正しく知らしめ伝えていくべきであります。アテルイ、安倍一族、平泉文化、幕末の南部藩、いずれの末路も、中央の権力者が多数を頼みに攻略しただけの話で、美学も何もないことであり、我々東北人は何ら負い目を感じるものではないと思っておりますが、教育委員長はいかがお考えでありましょうか、御所見を伺います。
　また、私は平成８年６月議会において、青年に夢とロマンを与える歴史上の学説、すなわち、アメリカ大陸を最初に発見したのはコロンブスではなく、日本の、しかも三陸の縄文人というアメリカの考古学者エバンス博士の学説を紹介し、当時の教育長に答弁を求めたのでありますが、どうもおざなりの答弁でありました。これはまさに驚天動地の学説ではありますが、海国日本の青年に夢とロマンを与える説でもあります。三陸沿岸御出身の船越教育委員長に御所見をお伺いいたします。
　次に、増田知事に伺います。
　知事は、青森県、秋田県の各知事と連携を深めておられますし、本年11月19日には、北海道も含めて韓国のソウルに現地事務所を開設する運びと伺い、大変に結構なことと期待しております。
北東北と北海道は歴史的に見ても深いつながりがありました。東北大学文学部卒で昭和薬科大学の歴史教授でありました古田武彦氏の著書、真実の東北王朝によりますと、青森県南津軽郡にある荒覇吐（あらはばき）神社に代々伝わる東日流（つがる）外三郡誌という古文書がある。「抑々、東日流先住の創めに阿蘇部族、次には津保化族、次に支及び韓民にして、これに倭人大挙して落着以来、民族併合なして荒吐（あらはばき）族とぞなりける」とあり、その荒吐族の曾祖は安倍頼時、安倍次郎貞任で、その後安藤一族、秋田一族に変遷していくのであります。
　安藤一族のころは、北はオホーツクから南は沖縄まで、日本海を通じて大航海術を駆使して交易を行っておりました。安倍一族の本拠であった北上川の中、上流域は金と鉄の宝庫であり、平安時代の近畿天皇家は、この豊穣の土地を確保し拡大しようと考えたのでありましょう。
　これに対し安倍頼時は、「津軽祖来の安倍一族を蝦夷と称すは都人の通称なれども、蝦夷とはなんぞや、血肉の異る西蕃人なるか、安倍一族に生を受け、子孫幾代に渡りたるも、日本（ひのもと）都人ならでは蝦夷なるか。都人の智謀術数なる輩に従せざる者は蝦夷なるか」と痛烈に反論し、さらに続けて、「絹衣を朝夕にまといし都、麻を着る民の汗をついばむ輩に、何が故の献税ぞや、平等救済に国造らむ」と安倍一族の誇り高い平等精神を叫んでおります。私が大いに共感しているところであります。
　また、安倍次郎貞任は、「我が祖は、よきことぞ曰ふ。即ち人に生る者、天日に照しては平等なりと、人を忌みふは人にして亦、人の上に人を造り、人の下に人を造るも人なり」。この言葉は東日流外三郡誌の中に1000年も前からの口述記として、安倍、安藤、秋田各一族のスローガンとして大変に多く出てきます。
　明治初期に学問ノスヽメを出した福沢諭吉が、秋田一族の末裔、秋田重季子爵からこの東日流外三郡誌を見せられ引用したというのが真実のようであります。秋田重季にしても、荒吐一族の祖訓を福沢諭吉によって世に出すことで、一族の評価を世に問いたいとの思いがあったようで、双方合意の上のことと書いてありました。「天は人の上に人を造らず人の下に人を造らずと云へり」の「云へり」の部分に引用があらわれているとのことであります。
　いずれにしても、我々の祖先の祖訓の中に1000年も前からこのような精神が存在したことは大いに誇りに思うべきものと思います。そして、このことは、北東北と、あるいは北海道との連携を進めておられる増田知事の精神的バックボーン、応援歌になると思いますがいかがでしょうか。知事の御所見をお伺いいたします。
　次に、本県が進めてきた一連の海洋研究の成果と今後の取り組みについて伺います。
　今日、人間活動が海洋環境に及ぼす影響が国際的に注目されており、その保全と適正な利用のあり方が地球的課題となっております。
　こうした中で、岩手県、国際連合大学及び東京大学海洋研究所の三者は、国連が定めた国際海洋年である平成10年を地球規模で海洋環境を考える好機ととらえ、共同での国際会議、人間と海を企画されました。世界16カ国から集まった第一線の研究者によって、東京、盛岡、釜石を会場に４日間にわたり海洋環境や海洋生態系が直面する諸問題について研究報告がなされるとともに、熱心な討議が交わされたようであります。
　報告書の中に各国の研究者の現況報告があり、大変にショッキングな報告もありました。旧ロシア環境政策センターのアレク・Ｖ・ヤブロコワ氏（エリツィン元大統領のシンクタンクの１人）は、ロシア海域において放射能汚染が存在すると明確に言い切っておりますし、東京大学海洋研究所の川口弘一教授は、日本近海のハダカイワシ類がＰＣＢ、ＤＤＴ、ＰＨＣなどの化学物質に汚染されていることが明らかになったと報告していることなどであります。
　本県では、この国際会議の結果明らかになった世界の海の現状を踏まえて、平成11、12、13年の３カ年計画として、生態系、食物連鎖、海洋汚染をテーマに、同じく三者による共同研究を進めてこられました。私はこの一連の研究活動を積極的に施策として取り上げていただいた増田県政に敬意を表しますとともに、今後も重ねての展開を期待するものであります。
　本県の基幹産業たる漁業も水産業も母なる海の恩恵によってもたらされてきたものであります。が、しかし、今日までその母なる海を科学的に、学問的に研究調査をしようという視点が欠けていたと言わざるを得ません。例えば、沿岸漁業の有力魚種であるサケにつきましても、平成８年の７万3､000トンを頭に、９年５万3､000トン、10年が３万7､000トン、11年、12年が２万4､000トン、13年はやや持ち直したものの２万7､000トンとピーク時の３分の１に激減しております。
　自然界のメカニズムの中に、人間が一魚種だけを大量に放流することがいいことなのか、長年のふ化養殖事業による劣性遺伝の心配はないのか、あるいは商業捕鯨を禁止されてから15年、北洋ではクジラがふえていて、放流したサケが大量に捕食されているのではないか、あるいは地球温暖化による海流の変化によるものではないかなどなど、現場の漁業従事者が言っておりますが、これは神様に祈って解決できることではないと思うからであります。
　先般、３カ年の研究発表がなされたようでありますが、この成果についてどのように評価され、今後の水産漁業振興にどのように生かしていこうと考えておられるのか、知事にお伺いいたします。
　次に、水産漁業の振興について伺います。
　本年３月26日、岩手県漁連から県議会に対し、捕鯨の早期再開についてと題し、資源の持続的利用、沿岸漁業の維持及び捕鯨の伝統、鯨食文化の保存を図るため、第54回国際捕鯨委員会において、捕鯨の再開を訴えられたいという要望が出され、全会一致で国の関係大臣に意見書を提出したところであります。
　その理由としては、欧米諸国が中心となって商業捕鯨の一時停止（モラトリアム）が採択され、この結果、我が国では1987年を最後に商業捕鯨の中断を余儀なくされた。このため、我が国では鯨類資源の保護と合理的利用が可能であるとの判断から、国際捕鯨取締条約第８条に基づく捕獲調査を開始し、鯨類資源の科学的知見の蓄積に努めてきた。その結果、南氷洋のミンククジラは資源量76万頭、年間2､000頭程度の捕獲が可能との試算がなされている。また、太平洋のミンククジラについては、資源量が２万5､000頭と推定され、持続的利用が十分可能であることが証明されている。
　そして、特に重要なことは、この調査により、鯨類が大量の魚類を捕食していることが判明し、我が国の試算では世界の漁獲量約9､000万トンの３倍から５倍の魚類を鯨類が捕食しているとの推定がなされており、特にも人間が食料としているサンマ、カタクチイワシ、スケトウダラ、イカ、サバ、アジなどの大衆魚が捕食されているということであります。
　これらの魚種は、資源保護の観点からＴＡＣ（総量規制）によって漁獲量が制限されたばかりであります。事実、第２回北西太平洋鯨類捕獲調査では、ニタリクジラやミンククジラの胃の内容物として、カタクチイワシ、スルメイカ、サンマ、スケトウダラなどがぎっしり詰まった状態の写真が示されております。資料には何ら示されておりませんが、私は、本県でふ化放流しているサケも、成魚になって母なる川に戻るまでの間に、相当数がクジラに捕食されているのではないかと思っております。したがいまして、県が今後も海洋研究を進めるのであれば、クジラとサケ及びＴＡＣで総量を規制したイワシ、サバ、サンマ、アジ、スケトウダラ、スルメイカとの捕食の関係も調査に含むべきと思いますが、いかがでしょうか。
　また、本年５月20日から３日間、山口県下関市で開催された第54回ＩＷＣ下関会議を谷藤議長とともに傍聴する機会を得て、国際捕鯨委員会加盟国のクジラに対する厳しい現実を目の当たりにしてまいりました。農林水産部長は、今後の本県の漁業とクジラの共存についてどうお考えかお示しいただきたいと思います。
　次に、港湾ビジョン策定について伺います。
　岩手県の港湾は、人や物の交流を支える交通基盤として、また県民生活や産業活動を支える重要な社会基盤として、特に沿岸地域の港湾背後の企業活動に対応した機能や役割を果たしてきた。しかし、社会経済のグローバル化により、国際的な大競争時代を迎えて、産業の高コスト構造の是正が求められており、今後おおむね20年間の港湾整備と港湾を核とした地域づくりの方向性を示すものであるとしております。
　　　〔副議長退席、議長着席〕
　地球的環境保全が再認識されている中、モーダルシフト、つまり陸上大量輸送から海上大量輸送へ移行するのは当然のことと考えます。例えば、１万トンの貨物を輸送するとなると10トントラックを1､000台使わなければなりませんが、１万トン積載の船であれば１隻で済むのであり、排ガスによる地球温暖化防止からも明らかに海上輸送が勝っております。そして、その受け皿たる港湾の整備については賛成であります。
　本県には久慈港、宮古港、釜石港、そして大船渡港の四つの重要港湾と、八木港、小本港の地方港湾を擁しており、逐次整備を進めてまいりました。しかし、今回の重要港湾整備の中に１港だけに欠落しているものがあります。それは宮古港における湾口防波堤であります。大船渡港の湾口防波堤は既に完成し、久慈港と釜石港が鋭意進行中であります。ビジョンの中の地域活性化の中に、宮古港は旅客船入港の促進と観光船バースの整備とありますが、これは大いなる矛盾であります。宮古ではチリ地震津波の被害を受けてから、港湾の後背地を守るため防潮堤の建設を進めてきましたが、これはあくまでも後背地の守りであって、湾内の船舶、埠頭に立地している企業、そして湾内の養殖漁業を守るためのものではありません。宮古港はいまだ外洋に大きく口を開けたままであります。万一大きな津波が浸入した場合、かさ上げされた湾奥の防潮堤にはね返された反射波は、過去にもないぐらいの大きさとなり反対側へ向かうことは当然予測されるのであります。
　将来モーダルシフトが定着し、さらに旅客船や観光船が繁に往来するようになったとして、船主や旅行会社が港を選択する際に、安全な港を最重要視することはだれが見ても明らかであります。さらに、将来の湾口防波堤のまさに橋頭堡と言われていた龍神崎堤防、当初計画600メートルを400メートルに縮めてしまいました。まことにやんぬるかなの気持ちでいっぱいであります。したがいまして、四つの重要港湾というなら、宮古港の計画にせめて湾口防波堤整備の文言だけでも盛り込んでもらわない限り、私はこの計画に反対であります。県土整備部長の御所見を伺います。
　次に、観光振興について伺います。
　三陸海岸の景観の美しさは万人が認めるところでありますが、いまだに残されている視点があります。それは空から、空中からのヘリコプターを使用しての観光であります。現在、県内においてオーナーズ制のヘリコプター導入を目指し活動しているグループがあり、昨年からその方たちといろいろとプランを練っているところであります。基本的な考え方として、４人乗りヘリコプター１機4､000万円を20人のオーナーで所有し、ビジネスに使用し、空き時間は有料でレンタルをしようということであります。
　レンタルの使い方として、県を初め各自治体の山岳救助、海難救助活動、ドクターへリあるいは救急患者輸送などに委託契約として活用できれば、県のひめかみの補助機としてその活動を補完できると考えますし、さらに、空き時間は三陸沿岸の空からの観光に使用すれば、新たな観光目玉が誕生することになります。
　昨年９月、デモンストレーション飛行に宮古に来てもらい、延べ50人ぐらいで搭乗体験をいたしました。300メートル上空から見える浄土ケ浜、本州最東端のケ崎灯台の景観のすばらしさは、15分間5､000円の価値は十分にあるものでありました。
　この話を申し上げましたところ、身を乗り出し、鼻を動かしてお聞きいただいた橋副知事に御所見を伺いたいと存じます。
　関連して、もしこれが動き出すとしたら、その運営主体を三陸鉄道の観光部門の充実ということで願えないものか、そのことで懸命に運営努力をしている三鉄を元気づけさせることができればと考えますが、いかがでしょうか。あわせてお伺いいたします。
　次に、海を活用した新しい産業の創造について伺います。
　平成13年度の本県から国に対する統一要望を出すに当たり、議会の各会派からも提出をという初めての問いかけがあり、我が自由党会派の有志と取りまとめをして１件提出いたしました。海洋資源の研究、実証機関の誘致についてであります。昨年の６月定例会でもこの件を取り上げましたが、結果として、我が会派からの提案は時期尚早ということで日の目を見ることがなく、大変に残念に思っておりました。しかし、６月議会での知事の答弁は、明けて一昨年11月に策定した新しい岩手県科学技術振興指針の中に、海水や海底資源などの海洋開発関連研究施設などの誘致を進めるということを盛り込み、黒潮と親潮のぶつかる三陸海岸のこの地域に、海洋研究開発フィールドの形成を目指したいと考えているという大変力強いものでありました。
　また、本年は当局の方から先に、本年の国への要望に海洋研究開発フィールドの形成についてを上げますと教えていただき、いよいよ馬力がかかってきたぞと期待しております。昨年の６月にも同じ件を取り上げ、きのうのきょうと大変しつこいとは思いますが、それだけ三陸沿岸地域で男性型の新規企業の創造が待たれているものと理解をいただき、今後の見通し等について知事の御所見をいただきたいと存じます。
　次に、山、川、海の連鎖について伺います。
　今さら申すまでもないことではありますが、山、川を汚せば、それは最終的にすべて海に堆積され、魚介類や海藻類に含まれて陸上の人間に返ってくるのでありまして、海を守るのは沿岸住民の基本でありますが、内陸の住民も決して他山の石ではありません。青森県と本県にまたがる産業廃棄物不法投棄事件も、川、海の側からも決して他人事ではありません。
　本県では、平成10年の岩手山の火山性地震発生から、山についての種々の議論がなされております。また、三陸沿岸の地震津波対策についても、これまた種々の議論が交わされてきましたので、本日は仲を取り持つ川について重ねて伺います。
　本県は一級、二級、そして市町村管理の準用河川を合わせて856河川を擁する河川大県であり、特にも県の管理する106の二級河川を総体的に見直すことで、岩手の眠っている魅力を世に出すことができると提案してまいりましたが、当局はどのように取り組んできたのでしょうか。
　まず、河川本来の治水対策、防災対策について伺います。
　平成11年の軽米町の雪谷川の洪水被害を例にとって、県内二級河川の土砂堆積状況と河川にかかる橋脚間の狭いところをチェックし、年次計画を立てながら治水と防災の両面から対応策を講ずるべきと提案してきました。アイオン・カスリン台風から54年が経過し、洪水の恐ろしさを忘れかけている今、備えを忘れることがあっては、後々人災であったと言われかねません。当局のこれまでと今後の対応について伺います。
　次に、地域課題であっても全河川に共通のこととして伺います。
　県内二級河川最大の閉伊川のアユは、釣り愛好家から、四国の四万十川のアユ以上と評判が高く、シーズン中は全国から釣りファンが来ております。しかし、第１、第２堰堤が水位の変化によって落差が大きくなり、大多数の天然アユは遡上ができず、たまに元気なアユが堰堤に駆け上がっても、待ち構えていたカモメのえじきになります。
　また、この堰堤の下流は昔は瀬になっていて、自然産卵が随分あったそうですが、現在はヘドロが堆積しております。この改良を何度もお願いしてきましたが、どうなっているのかお伺いいたします。
　また、あわせて淡水漁業振興の立場で農林水産部長から、観光振興の立場で商工労働観光部長からも答弁をいただきたいと存じます。
　次に、津軽石川は南部鼻曲りサケの母なる川であります。しかし、この川の上流も土砂だまりが激しく、雨水を十分に飲み込めない状況にあります。私はかねてより土砂の除去とその後に確保された河川敷で、内陸の秋の風物詩と言われるイモノコ会にならい、サケ汁やサケ鍋会をやるべしと提言してまいりました。このことは、津軽石のサケをアピールし、地産地消にもなり、また観光振興にもつながると信じております。農林水産部長、商工労働観光部長からもそれぞれ所見を伺いたいと思います。
　次に、本県の環境保全対策について伺います。
　環境生活部では、青森県と本県にまたがる廃棄物大量不法投棄事件を初め、県内の民間事業所等に対し、平成元年、４年、７年、９年に次々と改正されてきたまさに追いかけ法律を振りかざし、法律条例を遵守させる正義の番人のごとく席の暖まる暇のないくらい御活躍中であります。しかし、本県の二戸市と青森県田子町の不法投棄事件は、17年間も何らの対応もないままに放置してきた行政の責任は免れないと思っておりますが、先日の知事記者会見で増田知事の考え方が示されておりましたので、これは置くことにいたします。
　当局では現在、民間の産廃処分場に指導や改善命令を出し、あるいは告発まで行い、環境保全に懸命に努めていることに敬意を表します。しかし、昭和46年に廃棄物処理法が制定される以前は、ただのごみ処理ということで、行政が指定したごみ処理場に人間生活のすべてのごみを捨ててきました。当時はそれが当たり前のことでありました。水銀を含む乾電池、蛍光灯、鉛そのものの鉛管、焼却するときダイオキシンが発生するポリ製品、塩ビ製品、発がん性が高いと言われる石綿セメント類、ボード類、ＰＣＢが含まれているゴム製品、家庭電化製品等々、あらゆる使い捨ての化学製品を捨ててきました。そしてそれは、環境保全という世論が高まる昭和60年ごろまで変わりなく続いてきたのであります。したがって、本当の環境管理を目指すのであれば、かつて市町村がそれぞれ指定してすべてのごみ（廃棄物）を捨ててきた処分場についても、見直す必要があるのではないかと再三申し上げてきたところであります。そして、万一現在の基準を超過するものがあれば、当然除去しなければ、次の世代に申しわけないと思うところであります。
　このような考えのもとに、今までたびたび県内各処分場（市町村管理のもの）について維持管理表をいただきたいと申し入れをしてきましたが、９月17日にやっと手にしたところであります。随分たってから出てきたのでありまして、どうもうさん臭いぞと思っておりますが、私がデータを要求してからなぜ時間がかかったのか、まずお伺いしたいと思います。
　あわせて、このデータが昭和46年の法制定以来、年次ごとに改正がされてきているその基準をクリアしているかどうかにつきましても伺います。
　最後に、警察本部長に伺います。
　岩手の環境保全を語るとき、今や社会問題と言える産業廃棄物処理問題は避けて通れない事案であります。二戸の不法投棄事件のように、手を加えもとに復元するまで長い時間と多大の費用がかかるものであります。しかも、首都圏の経済活動のしりぬぐいであり、県民感情としても決して許せるものではありません。
　一方、経済活動を活発化させればさせるほど、当然廃棄物が排出されることは自明の理であり、人間生活は玄関と床の間だけではできないのであります。したがって、この処理業も重要な産業であり、本県の人間が県内に事業所を構えて、看板を掲げて県内から排出される廃棄物を適正に処理したりリサイクルしていくのであれば、これを育成していくことは大切なところであります。産廃処理問題については、その背後関係に大変にダーティーな部分があると聞いておりますし、ある団体の資金源になっているのではとも言われております。二戸市の不法投棄問題については、当該社長は、みずから命を絶ったと聞きましたが、口封じの殺人だったのではとの声もあります。また、関連すると思われる人たちの中に、急に羽振りがよくなって、家を新築し新車を乗り回す人がいたとのうわさもあります。県警としては、二戸市のように県外から搬入される不法な廃棄物を阻止するためにどのような対策を考えているのか伺います。
　以上で質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　〔知事増田寛也君登壇〕

〇知事（増田寛也君）　伊藤勢至議員の御質問にお答え申し上げます。
　まず、北東北３県、そして北海道との連携のいわゆる精神的なバックボーンについてお尋ねございましたのですが、まず北東北３県では、自然環境が大変豊かで冷涼な気候が存するという共通する環境がございます。その中で縄文文化や奥州の藤原文化などが育ってまいりましたし、そのほかにも多彩なそれぞれの文化に恵まれていると、共通するところがございます。また、先ほどの話の中にも出てまいりましたのですが、アテルイに象徴されるような、中央から自立した地方独自のたくましい精神が我々の中には培われてきておりまして、そうした土壌が今なおしっかりと受け継がれてきていると、このような思いがしております。そうしたことをまた誇りにも思っているところでございます。北東北３県では、こうしたものを一つの地域の財産あるいは資源として、環境や観光などさまざまな連携を今まで行政的には進めてきたところでございまして、昨年度から、さらに北海道にも参加を呼びかけて、幅の広い連携に取り組んでいるところでございます。
　今後も、こうした先人から受け継いだ自然、歴史、そして文化あるいは精神、風土など、こういう北海道、北東北に共通する財産をぜひ大切にしていきたいと思っておりますし、これからさらに新幹線も延伸されることによって、一段と脚光を浴びるであろう北東北の時代の実現に向けて、幅広い分野で取り組みの実績を積み重ねていきたい。そして、できればその成果を北東北からさらに東北各県に広げて、東北各県との連携にも積極的に生かしていきたいと考えております。
　それから、海洋研究の成果と今後の取り組みなんですが、これは海洋環境国際共同研究事業という名称で取り組んでまいったものでございまして、ことしの７月の国際シンポジウム、――これは東京とそれからこちらの岩手の方と両方でそれぞれ行ったわけですが、――この国際シンポジウムにおいてその成果を発表いたしましたし、現在、報告書を取りまとめ中でございます。これも大変充実した報告書になるであろうと思っております。
　具体的な研究成果としては、三陸沿岸地域の海水温度とシロザケの行動の因果関係、それからホタテガイの貝毒原因となる渦鞭毛藻というものがございますが、――これはプランクトンの一種ですけれども、――こういう渦鞭毛藻というプランクトンの毒生産メカニズムなどが明らかにされつつございます。また、大槌湾内の養殖生産の適正規模を解明するための基礎資料となる栄養分などの循環モデルが作成もされたところでございます。これらの研究も含めて、それぞれの研究成果につきましては、このシンポジウムに参加した研究者、これは内外の研究者が大勢集まっておりますが、そうした研究者から学術的にも大変高い評価を受けたところでございまして、また、今後この成果を踏まえて、株式会社海洋バイオテクノロジー研究所、それから北里大学が共同いたしまして、貝毒発生原因の解明に関する共同研究に進むこととしてございます。県でもそういうこの共同研究に支援を今、検討しているところでございます。
　そういうことでございまして、これらの事業というのは、その多くがまず基礎的な研究が大変多いので、本県の漁業振興施策に反映させるには、先ほど申し上げましたようなものがございますが、多くは少し時間を要しながら、しかし確実に進んでいくものであると、こんな性格のものでございます。したがって、これまでのそうした基礎的な研究成果は関係者などに広く情報提供いたしますし、その中で少しでもさらにまたその研究を次の段階に進めてその実を得ていきたい、そして本県の漁業振興に生かしていきたいと考えております。
　それから、海を活用した新しい産業の創造についてでございまして、これは県では根っこのこの問題についての指針というのが新岩手県科学技術振興指針に基づいて、その中の分野で既存の海洋関連研究機関との連携のもとに、新たな研究施設や産業の立地をこの県内に進めて、海洋に関する研究開発フィールドの形成を目指していくというような方針をその中に記述してございまして、今のような形でこれを進めていきたいと考えています。これを実現するためには、本県としてのオリジナルな研究シーズを生み出して、提案型の要望に結びつけていくことが重要でございますので、県の環境保健研究センターにおいて二酸化炭素の大気・海洋間の交換の研究など海洋環境分野の研究に今、取り組んでおりますほか、東京大学海洋研究所を中心とした海洋環境国際共同研究事業、それから先ほど申し上げましたように北里大学水産学部や株式会社海洋バイオテクノロジー研究所における先端的なバイオテクノロジー分野の研究開発の支援を行ってきたところでございます。
　このほか、海底の鉱物資源や海洋エネルギーなど、海洋関連分野の研究動向の情報収集を鋭意進めてきておりまして、また、国の方の研究機関でございます海洋科学技術センターや、先端的な研究を行っている大学、研究機関とのネットワークづくりにも取り組んできているところでございます。先ほど前段の質問で申し上げました国連大学を基軸とした共同研究ですけれども、あの中でも今申し上げましたような大学、研究機関とのネットワークづくりが大変進んだととらえているところでございます。
　今後も、すぐれた研究シーズの発掘と育成を初め、最新の研究動向の情報収集、それから国内外の研究機関とのネットワークの構築に取り組みながら、研究機関の是非、立地など海洋研究開発フィールドの形成をこの岩手県において目指していきたいと考えております。
　その他のお尋ねにつきましては、副知事及び関係部長から答弁をさせますので、御了承をお願いします。
　　　〔副知事橋洋介君登壇〕

〇副知事（橋洋介君）ヘリコプターを活用した三陸海岸の観光振興についてでございますが、オーナーズ制のヘリコプター導入の話につきましては、民間サイドにおきます新しい試みとして、大変興味深く聞かせていただいたところでございます。その空き時間の活用策といたしまして、空からの観光が実現いたしますと、三陸海岸の勇壮な断崖絶壁と、また、波静かなリアス式の海岸美などを鳥瞰するという、新しい観光の楽しみが創出されることになるのではないかと思うわけでございます。
　また、導入する機材の能力によりましては、県の防災ヘリの補助機としての役割も考えられますことから、航空法上の手続、また、三陸地域特有の気象条件への対応、そしてさらには、採算性の確保などを十分に留意した上で、県内初のオーナーズ制のヘリコプター導入を実現されるよう期待しているところでございます。
　なお、ヘリコプター観光の運営主体を三陸鉄道株式会社とすることにつきましては、同社の大変厳しい経営状況、また、同社の意向を勘案いたしますと、現状では不可能であると申し上げた方がよろしいのではないかと考えております。
　　　〔地域振興部長飛澤重嘉君登壇〕

〇地域振興部長（飛澤重嘉君）　今後の海洋研究におけるクジラとサケ等との捕食の関係の調査についてでございますが、国におきましては、クジラ類の捕食が漁業資源に与える影響などを把握するため、三陸沖からカムチャッカ半島南方水域を対象といたしまして、第２期の北西太平洋鯨類捕獲調査を本年度から６年間の計画で着手しているところでございます。この調査は、クジラ類のえさの摂取生態の解明とそれらの相互関係をもとにした生態系モデルの構築などを目的としたものでございまして、クジラ類の捕食に関する魚種ごとの実態などが明らかにされることとなっておりますことから、国におけるこの専門的な調査の進展に期待したいと考えているところでございます。
　　　〔農林水産部長佐々木正勝君登壇〕

〇農林水産部長（佐々木正勝君）　漁業とクジラとの共存についてでありますが、本来、クジラを含む海洋生物資源は、科学的根拠に基づき適正な捕獲を行うことにより、資源に悪影響を与えることなく持続的に利用することが可能であると考えております。国のクジラの調査によりますと、日本周辺の北西太平洋では資源が増加しており、ミンククジラなどについては、適正な頭数を捕獲しても資源に影響がないとされております。また、一方、クジラは、サンマなど本県漁業の主要魚種を相当量捕食していることが明らかになっておりますので、適正な頭数であれば捕獲できるものと考えており、漁業とクジラとの共存は可能であると思っております。しかし、クジラの捕獲には、国際捕鯨委員会において捕鯨の再開が決議される必要があります。幸いにも同委員会では、年々日本の提案を支持する国が増加しておりますので、県といたしましても、我が国の粘り強い対応について、あらゆる機会をとらえて国に働きかけてまいりたいと考えております。
　次に、アユ漁の振興についてでありますが、本県のアユは、年間漁獲量が100トンを超える淡水漁業の主力魚種であります。このため、県では従来から放流用アユの種苗生産を行うとともに、平成12年度からは、より本県の河川環境に適したアユ種苗の生産を目指し、主要河川での遺伝子調査を実施しているところであります。アユ資源の維持、増大のためには、河川への種苗放流はもちろんのことでありますが、河川環境の維持、保全が重要であると考えております。このため、県では今年度から新たに森と海をつなぐ環境保全事業を実施し、閉伊川流域において関係者が一体となって河川清掃や上流域での植樹、育樹などの環境保全活動を実施しております。このような対策等を通じまして、今後ともアユを初めとする淡水漁業の一層の振興を図ってまいります。
　次に、津軽石川でのサケ鍋会の実施についてでありますが、県の魚にも指定されておりますナンブサケにつきましては、本県漁業のまさに中核をなす魚種でありますことから、サケを活用した諸行事を地元で実施して消費拡大を図ることは、地産地消を推進する観点からも、また、サケの主産県として県内外に発信する意味からも意義深いものであると考えております。サケ鍋会の実現のためには、いろいろ課題もあろうと思いますが、何よりも地域の方々の取り組みが必要であると考えておりまして、意欲ある盛り上がりを期待するとともに、当部といたしましても、関係部と連携しながら支援してまいりたいと考えております。
　　　〔県土整備部長猪股純君登壇〕

〇県土整備部長（猪股純君）　まず、港湾ビジョンの策定についてでありますが、津波対策の施設整備としては、一般的に防潮堤と水門で対応する方法、それと防潮堤と水門に加えて湾口防波堤との組み合わせで対応する方法と、こういう方法があります。宮古港の津波対策につきましては、宮古市や漁業関係者との協議などを踏まえて、防潮堤と水門で対応する方法によりまして、市街地や港湾背後地を、既往最大であります明治29年の三陸沖地震津波相当の津波から防護する計画で、昭和50年度に事業に着手し、順次整備を進めてきたところであります。平成13年度末現在、防潮堤の必要整備延長7､610メートルのうち5､668メートル、約74％を整備しており、未整備地域についても、今後早期に整備を進めることが必要であると考えております。
　したがいまして、宮古湾の津波対策として、現在計画されているこれらの防潮堤などの施設の完成を目指して整備を推進することが肝要であると考えており、お尋ねのありました湾口防波堤の整備については、港湾ビジョンには位置づけをしなかったものであります。
　次に、河川の治水対策、防災対策についてでありますが、まず県内河川の土砂堆積に対する対応については、河川は常に河岸の浸食と土砂の運搬、堆積が繰り返されておりますが、これは自然の営みであり、河川の景観や希少な生態系をはぐくんでいるものと理解しております。このため、河道への人為的な関与につきましては、水生動植物など生態系の保全に配慮して、慎重に対応することが必要と考えております。しかしながら、洪水などにより異常な堆積が発生し、かつ溢水の危険がある箇所につきましては、緊急性などを考慮して、県単河川改良事業や河川維持修繕事業などにより、河道掘削を実施し、河積の確保に努めているところであります。平成14年度におきましても、宮古地区では山口川、織笠川などで河道掘削を行ったほか、閉伊川においては上鼻地区と老木地区で砂利採取による中州の除去を計画しております。
　また、橋脚間隔の狭い橋の対策についてでありますが、平成11年度末の調査では、平均支間10メートル未満の県管理の橋梁は56橋ありましたが、これまでに改築の完了や市町村への移管等を行ったものが10橋あり、現在、支間10メートル未満の橋は46橋となっております。このうち、現在事業化が図られているものが10橋あり、今後さらに残りの橋についても、関係機関との調整を進めながら、順次改築を検討してまいります。
　次に、御指摘の閉伊川の堰堤付近の河川改良についてでありますが、堰堤の修繕及び堆積土砂の除去については、汚濁の発生や生態系への影響も懸念されることから、漁業関係者などの御意見を伺い、水生動植物に配慮した瀬の復元の可能性を含め、今年度調査を行い、来年度は堰堤の周辺と堆積土砂の除去に着手したいと考えております。
　最後に、津軽石川の土砂の除去についてでありますが、生態系の保全、特にもサケ資源の保護に十分配慮するとともに、洪水時の河積の確保や堆積土砂の有効利用についても考慮し、漁業関係者や地元の方々の御意見を伺いながら、慎重に検討してまいりたいと考えております。
　　　〔商工労働観光部長照井崇君登壇〕

〇商工労働観光部長（照井崇君）　まず、アユ釣りと観光振興についてでありますが、天然アユの存在は、その地域が豊かな自然環境に恵まれていることのあかしであり、アユ釣りは、こうした豊かな自然環境の中で、心をいやし、リフレッシュしていただくためのアウトドア型観光の一つの姿であると考えております。こうした自然を活用した観光は、こちら、岩手ナチュラル百貨店。をキャッチフレーズとする本県観光の柱の一つであり、今後ともアウトドア型観光情報を県の観光ホームページ岩手の旅などにより、積極的かつきめ細かに発信してまいりたいと考えております。
　次に、サケ汁やサケ鍋会を生かした観光振興についてでありますが、その地域ならではの新鮮な食材を活用した郷土料理は、その地域の重要な観光資源であり、今まさに、そうした地域の売りとなるものが求められていると考えております。三陸沿岸のサケを活用したサケ汁やサケ鍋会の開発、普及といった、地域が主体となった取り組みは、地域らしさを求める観光ニーズにも合致するものであり、県といたしましては、こうした地域の取り組みや料理情報などを広く発信するとともに、旅行代理店への情報提供を通じて旅行商品化の促進に努めてまいりたいと考えております。
　　　〔環境生活部長時澤忠君登壇〕

〇環境生活部長（時澤忠君）　市町村が設置する最終処分場の維持管理についてでありますが、これらの施設は、廃棄物処理法により市町村または一部事務組合がみずから適正に管理するよう義務づけられているものでありまして、維持管理に関する各種データは市町村等が保有していることから、関係市町村にデータ照会を行ったために所要の時間がかかったものであります。データの提供が遅くなりましたことにつきましては、おわび申し上げます。
　この最終処分場につきましては、昭和52年に構造と維持管理に関する技術上の基準が定められておりまして、平成10年に同基準が改正されるなど逐次強化されてきたところでありますが、この基準は、昭和52年以降に設置された処分場にのみ適用されることになっているものであります。今回のデータは平成13年度のものでありますが、昭和52年以降に設置された20の最終処分場のすべてで放流水の検査が実施されておりまして、基準を遵守しているところであります。また、周辺地下水につきましては、上流側で15カ所、下流側ではすべて実施されておりますけれども、下流側で１カ所ダイオキシン類が環境基準を超過して検出されましたほか、上流側地下水の測定が実施されていない施設が５カ所ございましたので、原因の調査や地下水観測井の整備、水質の測定の実施を指導したところであります。
　なお、昭和52年の基準が適用されない処分場23ございますが、この23の処分場のうち１カ所で観測用の周辺地下水から水銀が環境基準を超過して検出されましたことから、関係保健所長が汚染原因を調査し適切な措置を講ずるように指導したところであります。今後とも、市町村等が設置する処分場について適切な維持管理を指導してまいりたいと考えております。
　　　〔教育委員会委員長船越昭治君登壇〕

〇教育委員会委員長（船越昭治君）　最近の若者像とそれから郷土の歴史に学ぶ必要性についての御質問がございましたが、最近、若者に失いかけております進取の気性でありますとか、自主独立の精神であるとか、情熱であるとか、そういったものを取り戻すために、先人の刻んできた歴史に学ぶ必要性はたくさんあるというふうに、議員御指摘のとおり認識しております。
　また、アテルイ、安倍一族あるいは平泉文化、あるいはエバンス博士の所説等どう考えるかという御趣旨の質問でございますが、アテルイにいたしましても没後1200年、現在各地で広げられております多くのイベントの底を流れる精神というものは、自主自立、それに変革の精神を地域からというものと受けとめております。エバンス博士の所説につきましては、私自身、昨年の11月だと思いましたけれども、東京憲政記念館で行われました御夫人のメガーズ博士の講演しか私承知しておりませんけれども、それによりますと、御説のとおりアメリカ大陸には既に6､000年ぐらい前から農耕文化を中心にした発展が既にあって、その中の出土品の中に日本の縄文土器に極めて似た土器が出土される。日本との交流を示唆しておられるわけでありますけれども、日本の交流があったとすれば恐らく海流を伝わって、あるいは風を伝わって漂着した、あるいは渡ったといたしますと、一番可能性が高いのは縄文土器のふるさとである東日本、しかも三陸海岸ではないかというお話は、まことに心躍る思いで私は受けとめますし、ロマンのある所説と受けとめております。
　問題の核心は、そうした先人の刻んだ歴史というものをいかに、今の若者が失いかけておりますみずみずしい感性であるとか、あるいは情熱であるとか、行動力であるとか、そういうものを引き出す材料にどうとらえていくかということであろうかと思いますが、学校教育の局面にとらえてみますと、そうした感性とか情熱をはぐくむ根本になります問題発見の能力、あるいは課題を解決していく能力、それから行動力、こういったものを学校教育の場に培うよう、今、教育の場では取り組んでいるわけでございますが、特に21世紀教育新生プランにおきましては、学ぶ心、生きる力をはぐくむ教育というものを根本といたしまして、特にその中での総合的な学習というものの中では、郷土の自然、産業、文化、それから、それを支えてきた人間の生き方、こういうものに光を当てまして、そこの中から学びとっていくということを重視しているわけでございます。
　また、県民が広くいわてを学ぶ、いわてに学ぶということを支援するために、仮称でありますけれども、岩手地元学情報センターの設置について現在検討に入っているところでございますし、また、各市町村にございますそうした地元学の施設、例えば昭和50年代以降に各市町村に設置されました郷土資料館でございますとか、あるいは民俗資料館でありますとか、そういうものとのよきネットワークづくりを通じまして、県民が広く地域を学ぶ学習環境を整備していく必要がある、このように認識しております。
　　　〔警察本部長熊崎義純君登壇〕

〇警察本部長（熊崎義純君）　県外から搬入される不法な廃棄物の防止対策についてでございますが、県警察におきましては、環境を破壊する悪質な犯罪である広域にわたる産業廃棄物不法投棄事犯、それからダイオキシン等の有害廃棄物事犯、野焼きを伴う廃棄物事犯等を重点対象としまして、また、組織的・計画的な事犯、暴力団が関与する事犯、行政指導を無視して行われる事犯などに重点を置いて取り締まりを推進しているところであります。取り締まりにおきましては、排出事業者の責任追及をも念頭に置いて実施しているところでございます。
　さらに、最近の特徴といたしましては、首都圏等大都市圏における処分場不足などから、排出された廃棄物を周辺の県に搬送・不法投棄するというケースが全国的に増加しております。こうしたケースでは、不法投棄現場付近に見張りを配置の上、休日や夜間、早朝など人目につかない時間帯をねらって投棄するものなど、犯行の手口が悪質・巧妙化する傾向にあり、こうした犯罪に対処するために、県警察といたしましては、関東及び東北各県警察と緊密な連携を図るとともに、ヘリコプターを活用した上空からの監視活動などを実施して取り締まりを強化しているところであります。
　また、県の資源循環推進課に警察官１名を派遣しているほか、さきに発足いたしました県の産業廃棄物不法投棄緊急特別対策室にも警察官１名を派遣し、積極的な情報交換を行うなど、県との連携を強化しているところであります。
　今後も本県の豊かな自然環境の保全と県民の快適な生活環境を維持するため、警察庁及び関係県警察、県や市町村などの行政部局、それから、地域ボランティアなどと緊密に連携することによりまして、産業廃棄物処理業者などの不法行為を早期に把握し、不法投棄などの悪質事犯の取り締まりを強化してまいる所存であります。

〇34番（伊藤勢至君）　ただいまは知事を初め、各部長、そして教育委員長からも丁寧な御答弁をいただきましてありがとうございました。私は壇上でも言いましたけれども、自分の青春を振り返るときに教育論をぶてる人間ではなくおこがましいと思っておりましたが、教育委員長からの大変心温かい御答弁をいただきまして、まさに釈迦に説法であったと思っておりまして、御無礼をおわび申し上げたいと思っております。
　まず、増田知事にお伺いいたします。
　私は今まで、縄文とか、古代の部分とかいろいろ自分なりに勉強してきておりましたのは、決して我々北東北は中央に負けていないという、実は反骨・反発の精神からのつもりであります。そういう中で、当時は弓とか刀で近畿あるいは関西の人間にこっちが攻められたという観点がありますが、今それを産業廃棄物に置きかえてみますと、また同じような状況になってきたのではないかと思っております。関東・関西を中心とする日本の中心の部分から、活動のしりぬぐいを東北に押しつけられている、そんなふうに思っております。
　そういう中で知事は、いつかのコメントを発表された際に、関東の大都市の知事がそこの中にカジノをつくりたいというお話をした際に、カジノなんかをつくる前に、自分のところで出した産廃は自分のところで処理するぐらいのことを考えてもらいたい、こういうコメントを出されたように聞いております。私は、今までの歴史から振り返りましても、まことにその知事の言やよしと思っておりまして、今後もそういう、中央に力で負けてたまるかという、ちょっと言い方が違うのかもしれませんが、押しつけられはしないぞという強い意思を示されて、リーダーシップをとっていただきたいと思っておりますが、コメントがあればひとつお伺いしたいと思います。
　それから、地域振興部長にお伺いいたします。
　本年７月の海洋研究結果の３カ年の報告を私も一緒に拝聴したわけでありますが、私はこの結果の、特にシロザケの部分については、なぜ平成８年の７万3､000トンが昨年の２万6､000トンまで激減したのか、そういうことの調査の結果が明らかになるものと実は早とちりで期待をしておったのであります。そうしましたところ、その報告会では、シロザケの中ぐらいの成魚の背びれにアンテナか何かをつけて回遊するコース等を調査した。あるいは、200メートルの深さまで潜っているのが初めてわかった。あるいは、帰ってきてから１カ月か２カ月の間、母川のありかを探して肉体が成熟するのを待っていて、川を見つけたらそのまま一気に上がっていく、実はそういったような報告でありましてがっかりしたのであります。多分、我が沿岸の住民たちがこの結果に期待したのは、なぜサケが減っているのかという部分が学問的に明らかになることを期待したんだと思います。
　ただ、報告を伺いました中で、まさに基礎的な研究だとおっしゃってもおられましたので、この際、この研究を継続していただいて、同時に、壇上では言いませんでしたけれども、お金を出して依頼していくのであれば、こちらから注文をつけてもいいと思うんですね。皆さんはサケというのはいきなり70センチぐらいに大きくなって帰ってくると思っておられるかもしれませんが、放流するときは10センチぐらいで放流いたしまして、これが４年間かかって70センチぐらいまで成長する、こういうことでありまして、この間にどういう変化があって激減しているのか、そういう調査を実は沿岸の漁民は期待をしているのだと思っております。
　また、環境的な部分、船舶船底塗料、あるいはＰＣＢ、ＤＤＴ、そういったもの等々については大変研究が進んでおるようでありますから、これはこれで進めていただくといたしまして、沿岸漁民の有力魚種、期待の高いサケのそういった部分の取り組みを、こちらからテーマとして与えて研究者に研究をしていただくということをぜひお願いしたいと思うのでありますが、これについても、もし御所見があればお伺いいたします。
　それから、あわせてこれは農林水産部長にお伺いいたしたいと思います。
　これは本年の９月10日読売新聞の記事でございますけれども、日本海において、日本海側のマイワシが最盛期の1989年には年間160万トンの漁獲高があったのが、2001年には1､400トンまで落ち込み、推定資源量は2､200トン、ほとんどいないに等しい、こういうところまでまさに激減したという記事が載っておりました。さらに、太平洋側のマイワシやマサバも、資源量がピークだった15年から25年前の100分の１まで減ってしまった、こういう報告がありました。
　この15年前というのは、まさに商業捕鯨が禁止された年でありまして、そのころからクジラはふえてきた。しかし、それ以外の捕食されていると言われている魚はどんどん減ってきた、こういう因果関係がやはり私はどこかにあるのではないかと思っておりますし、サケが、10センチで放流したものが70センチ級まで成長する間の小さい間はクジラの捕食の対象になっているんだと思っております。クジラの研究の部分は国だ、あるいは捕鯨再開も国と国とのというふうにおっしゃるわけですが、しかし、沿岸のまさに大衆魚であったいろいろな魚が、そのうち高級魚になるかもしれない、あるいは枯渇してしまうかもしれない、こういう情報もあるわけであります。そうなると、まさに本県の沿岸漁業は壊滅的な打撃を受けかねません。したがいまして、そういったところの情報を先取りしての今後の対応といいますか、そういった部分について一言所見を伺いたいと思います。
　それから、環境生活部長に先ほどは壇上でおわびをいただきまして恐縮いたしております。私の質問がちょっとまずかったのかもしれませんが、私は、遅くなった報告あるいはデータを出すのが遅くなったことを言っているのではありませんで、その裏に実は何かありはしないかと思っていたからであります。
　私は、昨年の12月の決算特別委員会、あるいは本年３月の予算特別委員会の際に、多分いろいろなやりとりをした際に、このようなデータを私にくださいと言ったつもりがありますが、議事録を見ると書いていないということで、それでも本年の７月、８月にいろいろ会談をしました際に要求してきましたが、それが９月17日に出てきた、こういうことであります。
　しかし、その出てきた際の書類を見ますと、実は、市町村が管理をする県内のある町の処分場から水銀が基準を超えて出ている。つまり、私に言われてそういう精査をしたところ出てきたものではないのか。そこに調査をしなさいという県からの、保健所からの通知といいますか通告を出したのが平成14年９月５日となっています。そして、平成14年９月19日までに回答せいということでありまして、この19日に私のところに報告を持ってきたというのは、何かがあって、それを糊塗してきたのではないか、隠蔽してきたのではないかと思って、実はそう言ったわけであります。
　先ほど壇上で説明のありました、総体的には県が管理・指導する立場だと思っておりますけれども、20の基準をクリアすることが必要な施設、それから、23の要らない施設、こう言いますが、しかし、この報告書を見ますと、ほとんどが基準値超過なし、超過なし。
　しかし、私は先ほど壇上で言いましたように、昭和60年ごろまで、みんなが市町村の指定したごみ捨て場に何でもかんでも捨ててきたのでありまして、全く何もないというのはおかしいのではないかと思っております。その中で、民間の産廃業者にいろいろな指導やら、命令なりを発する際には、これよりも数値的に大変詳しい、例えば水銀なら0.001ppm以下とか、あるいは砒素ならどうのこうのと、そういったものを出してやっているわけですけれども、市町村管理のところから上がってきているのは、基準超過なし、基準超過なし。しかも、全くそれがそろい過ぎている。しかも、きのうはさらに、実は超過なしとやったところからダイオキシンが出ておりましたということでおわびをして、訂正します、こういうことでありました。やはり民間を指導していく定規、物差し、ルール、それから、幾ら市町村であっても同じルール、物差しで当たってもらわなければ私はフェアでないと思っております。
　したがいまして、ここに出してこられましたこの既に埋め立てが終了したとか、あるいは続行中とか、しかし、終了しても、中に入っているものは、壇上で言いましたように、今は到底捨てられないものがいっぱい入っているわけでありますから、私は出てこない、超過はないと言う方がおかしいんだと思っています。そういうことをひとつしっかりと精査していただいて、まだまだぞろぞろと出てくるようでありますが、隠蔽がなければ、それはそれでいいのでありますが、もしそういうものがあったら、やっぱり毅然とした対応をしていただきたい。民間も、あるいは官がやったのであっても、民でも官でもルールは一緒だ、そういうことで当たっていただきたいと思っておりまして、なお重ねて詳しい資料を後でいただければと思っております。
　　　

〇議長（谷藤裕明君）　伊藤勢至議員の発言中でありますけれども、本日の会議は、議事の都合によりあらかじめ延長いたします。
　　　

〇34番（伊藤勢至君）（続）　何だ、議長、びっくりしましたよ。やめろと言われるのかと思いました。
　それから――余り長くなりますので、ここらで終わります。

〇知事（増田寛也君）　今の議員の御質問にお答え申し上げますが、ことしはちょうどアテルイの没後1200年の年でございますので、各地域で大変多くの催し物が行われているわけですが、私の記憶によりますと、数年前、アテルイというのが教科書の中でどういう記述がされているだろうかと思いまして、一度いろいろな教科書を取り寄せて調べてみたことがございました。そのときは、中央の大和朝廷に対する反逆者のような記述の仕方がされておりまして、それを征夷大将軍である坂上田村麻呂が征伐した、こんなようなことの記述がまだ残っているものもございました。中央から見れば確かにそういう記述にならざるを得ないのかもしれませんけれども、いずれにしても、そういった一面的な記述の仕方に大変残念な思いをしたことがございます。
　今お話がございました産業廃棄物の不法投棄の問題、これも首都圏、これは東京都だけで仮に解決できないとすれば、できるだけ移動の距離を小さくして、首都圏をブロックとして見て、そこでやはり解決を図るべくそれぞれの都県の行政が懸命の努力をすべき話ではないかと思いますし、まず、第一義的には産業界、そして産業構造を変えていく話ではございますが、それをさらにさかのぼれば、今言ったようなことからしても、やはり都市と地方、東京と地方と言いかえてもいいと思いますが、そこの問題にぶち当たる、当然そこに行き着く問題だというふうにとらえております。
　また、高速道路の問題を見ましても、これも道路公団の債務が大変大きいという、公団経営の問題でありますが、しかし、行き着くところは結局は都市と地方の問題ということでございまして、これからこうした都市と地方の問題に根差すような事柄が大変多くのところで出てくるのではないか。そして、そういう中で、冒頭申し上げましたように、我々の住んでいるこの地方の声が抹殺される、あるいは消え入ってしまうといったようなことが多く起こることを大変危惧しております。したがいまして、これはいい国づくりを目指すという視点で、我が国全体の国づくりをいい方向に導いていくという視点で、これからも私ども地方の声というものをしっかりと主張し、また正すべきところは正して、我が国全体を都市的な論理だけで覆い尽くされることがないようにしていかなければいけない、このような思いでいるところでございます。

〇地域振興部長（飛澤重嘉君）　海洋環境の国際共同研究事業についてのお尋ねでございました。
　この事業は、御案内のとおり平成11年度から13年度までの研究について、本年度シンポジウムで発表いたしたわけでございますけれども、この海洋研究、共同研究事業を平成15年度以降どうするかということについて、現在、東大の海洋研究所と国際連合大学と県と三者で協議を継続しているところでございまして、この三者に学識経験者を加えまして、11月にこの事業のあり方について協議をすることといたしております。
　それから、議員から御提言ございましたテーマ設定の件でございますけれども、議員御指摘のとおり、県民生活あるいは産業振興という視点に立った研究のあり方があってしかるべきではないかという御提言でございまして、ここでシロザケを継続するかどうかにつきましては申し上げられませんが、御提言のありましたように、産業振興なり県民生活に密着したと申しますか、県民の視点に立った研究のあり方、テーマの設定の仕方が非常に大切だと思いますので、そういった観点を含めましてこの事業のあり方を検討していきたい、そのように思っております。

〇農林水産部長（佐々木正勝君）　最近の漁獲量の減少のお尋ねでございますけれども、最近特に減少傾向が大きくなっておりまして、県としても大変憂慮しているところでございます。
　また、ことしもサケの時期が来たわけでございますが、３年連続不漁ということで、４年目がどうなるのか、これもまた大変気にしているところでございます。
　イワシ、サバの話がありましたけれども、一部でございますが、こうした調査につきましては県も国から委託を受けて実施している部分もあります。まだ結論を出せるところまでは行っておりませんけれども、そういう調査を行っておりますし、イワシあるいはサバなどにつきましては、国が設定したＴＡＣの対象種になっておりまして、これも資源評価はされているところでございます。いずれ、国の調査によってこの資源の動向が明らかになることを期待しているものでございますけれども、県としてもこうした動向を十分把握しながら、対処すべきは対処してまいりたいと思っております。

〇環境生活部長（時澤忠君）　先ほどのデータ関係でございますけれども、本年４月に各市町村に照会をして取りまとめ始めたところでありまして、その後、議員の方から本件についての要請がございまして、その補足事項ということが必要となりましたので、改めて照会したということでございます。
　この間、先ほども申し上げましたように、データがないというようなところも出てまいりました。それはなぜかというような調査も行い、先ほど申し上げましたように、上流域で地下水の調査を行っていないというようなことも判明いたしまして、そういったところの確認に時間がとられておりました。データがそろい次第議員にお届けするということで作業してまいりまして、たまたまそのような中で１カ所超過しているところがありました。そこについては、隠蔽ということではなくて、たまたまでき次第お届けするということと重なったものであります。
　この超過しているところにつきましては、昭和52年以前のものでありますけれども、やはりきちんと、地下水でありますが、今度は埋立地の浸出水でありますとか、さらに観測井の下流に井戸を設けて調査する等の必要な調査を指導しておりまして、生活環境保全上の支障が生ずるおそれのないような措置を講ずるというようなことで指導しているところでございます。
　何分、平成13年度というものについての現在の資料でございますので、現在は異常がないという状況のところが多くなっているのは、一時的かもしれませんが、これにつきましてはさらに引き続き毎年調査を行っていく中で、生活環境保全上支障がないかというようなことをチェックしてまいりたいと考えております。
　なお、廃棄物の収集・運搬処分につきましては、一般廃棄物におきましても、産業廃棄物につきましても、産業廃棄物処理法を受けました施行令においてそれぞれ基準が定められておりまして、その基準に基づいて適正に業者あるいは施設を指導・監督しているところでありますので、自治体、民間といったようなところでの区別ということはございません。あくまで基準に従って厳正に対処しているということでありますし、これからもそのような方針で臨みたいと考えております。
　　　

〇議長（谷藤裕明君）　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
　　　午後５時８分　散　会