平成14年12月定例会(決算特別委員会)会議録

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平成14年12月6日(金)
   

1開会 午前10時3分

1出席委員別紙出席簿のとおり

1事務局職員
 事務局長 大沼 勝
 議事課長 平澤石郎
 議事課長補佐 浅田和夫
 主任議事管理主査 八重樫 典 彦
 議事管理主査 浅沼 聡
 議事管理主査 田 丸 裕佳子
 議事管理主査 嵯峨俊幸

1説明員
 県土整備部長 猪股 純
 県土整備部次長兼県土整備企画室長 宮舘壽喜
 県土整備部次長 今野正春
 県土整備部次長 橋本義春
 県土整備企画監 小野寺  博
 用地監 小野寺 満 寿
 建設技術振興課長 内村彰良
 技術企画指導監 高橋克雅
 道路建設課長 渡部正利
 道路環境課長 浅沼英美
 河川課長 沖 正博
 河川開発監 中澤昭典
 砂防課長 高橋 盛
 都市計画課長 平井公康
 まちづくり推進監 澤 口 政登志
 下水環境課長 大信田  隆
 建築住宅課長 村主英明
 建築指導監 村松 拓
 営繕監 高橋 多
 港湾課長 村井研二
 警察本部長 熊崎義純
 警務部長 齋川浩司
 生活安全部長 千葉俊夫
 刑事部長 鈴木 勲
 交通部長 菅野 通
 警備部長 伊東忠久
 警務部参事官兼首席監察官 滝田忠州
 警務部参事官兼警務課長 細田敬一
 生活安全部参事官兼生活安全企画課長 佐藤久孝
 生活安全部参事官兼地域課長 山口 守
 刑事部参事官兼生活安全部参事官兼捜査第一課長 小野寺 英 一
 交通部参事官兼交通企画課長 吉村 浩
 警備部参事官兼警備課長 藤 澤 喜一郎
 総務課長 菊池義憲
 会計課長 田野倉 成 己
 環境生活部長 時澤 忠
 環境生活部次長兼環境生活企画室長 主濱 了
 環境生活部次長兼産業廃棄物不法投棄緊急特別対策室長 長葭常紀
 資源循環推進課長兼産業廃棄物不法投棄緊急特別対策監 簗田 幸
 出納長 橋田純一
 副出納長兼出納局長 水本紘一
 出納課長 坂林則夫
 監査委員 一戸克夫
 監査委員 谷地信子
 監査委員事務局長 久保隆男
 総務課長 三上佑子
 監査課長 八重樫 賢 一
 参事兼財政課長 菊池秀一
   

〇千葉伝委員長 これより本日の会議を開きます。
   〔「議事進行について」と呼ぶ者あり〕

〇工藤篤委員 実は12月4日の環境生活部の審査で、私は県境の産廃問題について質問申し上げたんですが、その答弁と、実はその翌日、ある新聞に報道された内容が非常に異なっておりまして、非常に実は地元も混乱したり、あるいはこれをぜひ確かめてくれと、こういうふうにも言われまして、きょう最終日でありますので、委員長からお計らいをいただきたいわけでありますが、担当部長が答えられるのかどうかわかりませんが、部長ないしは知事を呼んで、ぜひこの真意のほどを確かめたいと思いますので、お取り計らいをお願いしたいと思います。

〇千葉伝委員長 ただいまの工藤篤委員の発言に対しまして、当委員会の世話人会を別途、昼食の時間に開いて協議をし、その結果を昼食後の冒頭御報告させていただきたいと思います。よろしくお願いします。
 これより議事に入ります。
 認定第1号から認定第12号まで、決算12件を一括議題といたします。
 本日は、県土整備部及び警察本部関係の質疑を行い、その後決算12件について、意見の取りまとめと採決を行いたいと思いますので、御了承願います。
 なお、世話人会の申し合わせにより、平成13年度決算の審査であるので、当該年度に関する質疑とされたいこと、質疑項目が複数ある場合、関連する事項については、できるだけまとめて質疑されたいこと、所属する委員会の部局審査では、当該委員の発言は、できるだけ遠慮願いたいこと、各委員の発言機会を保証するため、1人の委員の質疑が長時間に及ぶことのないよう願いたいこと、また、質疑及び答弁については、簡潔明瞭に行い、議事進行に御協力をお願いします。
 最初に、県土整備部長に県土整備部関係の説明を求めます。

〇猪股県土整備部長 平成13年度県土整備部関係の決算について御説明申し上げます。
 一般会計についてでありますが、お手元の平成13年度岩手県歳入歳出決算書の14ページをお開き願います。
 県土整備部関係の予算規模は、8款土木費の2、040億1、233万円余、16ページの11款災害復旧費2項土木施設災害復旧費の223億8、373万円余を合わせまして、総額2、263億9、606万円余であります。これに対する支出済額は、土木費1、608億9、269万円余及び災害復旧費134億6、766万円余を合わせまして、1、743億6、036万円余となっております。また、平成14年度への繰越額は、8款土木費及び11款2項土木施設災害復旧費を合わせ510億5、896万円余であります。
 この結果、県の一般会計決算額に占める県土整備部関係の支出済額の割合は18.5%となるものであります。
 以上、一般会計の土木費等について、総括的に御説明申し上げましたが、具体的な内容につきましては、便宜、歳入歳出決算事項別明細書により御説明申し上げます。
 平成13年度歳入歳出決算事項別明細書の228ページをお開き願います。
 以下、主な事業について御説明申し上げますが、金額については省略させていただきます。
 第8款土木費第1項土木管理費1目土木総務費は、人件費など県土整備部の管理運営に要した経費のほか、港湾整備事業特別会計ほか3事業の特別会計に対する県債の償還等に充当するための繰出金であります。次ページの230ページをお開き願います。2目建設業指導監督費は、建設業者の指導監督などに要した経費であります。3目建築指導費は、建築確認の事務などに要した経費であります。次ページをお開き願います。4目空港費は、花巻空港の管理運営に要した経費及び空港拡張整備等に要した経費であります。
 第2項道路橋りょう費1目道路橋りょう総務費は、市町村道路整備事業に補助した経費等であります。次ページ234ページをお開き願います。2目道路維持費の主なものでありますが、交通安全施設整備事業費は、自転車歩行者道の整備を図るとともに、交差点の改良等に要した経費であり、道路維持修繕費は、県管理に係る国道及び県道の維持修繕に要した経費であり、緊急歩道整備事業費は、主要地方道二戸安代線安代町日影ほか25カ所の歩道整備に要した経費であります。3目道路新設改良費の主なものでありますが、道路改築事業費は、一般国道107号湯田町大荒沢ほか17カ所の改良工事等に要した経費であり、緊急地方道路整備事業費は、主要地方道盛岡和賀線盛岡市羽場ほか91カ所の整備に要した経費であります。次ページをお開き願います。地方特定道路整備事業費は、主要地方道久慈岩泉線ほか103カ所の整備に要した経費であり、新幹線関連道路整備事業費は、主要地方道戸呂町軽米線軽米町宮沢ほか1カ所の整備に要した経費であり、直轄道路事業費負担金は、国道4号など国が実施した道路事業等に対する県負担金であります。4目橋りょう維持費は、主要地方道一関北上線一関市柵ノ瀬橋ほか20橋の維持修繕工事に要した経費であります。5目橋りょう新設改良費の主なものでありますが、県単独橋りょう整備事業費は、主要地方道釜石遠野線釜石市掛川橋ほか13橋の橋梁かけかえ工事等に要した経費であり、緊急橋りょう補強事業費は、主要地方道花巻大曲線花巻市中央跨線橋ほか29橋の落橋防止工事等に要した経費であります。次ページの238ページをお開き願います。6目高速道路対策費は、日本道路公団の委託を受けて、東北横断自動車道釜石秋田線の建設用地取得事務等に要した経費であります。
 第3項河川海岸費1目河川総務費の主なものでありますが、河川水門管理費は、河川及び海岸の堤防水門の管理等に要した経費であり、直轄ダム管理費負担金は四十四田ダムほか4ダムの管理経費に対する県負担金であります。2目河川改良費の主なものでありますが、基幹河川改修事業費は、紫波町の滝名川ほか10河川の改修工事に要した経費であり、河川局部改良事業費は大迫町の稗貫川ほか6河川の改修工事に要した経費であり、直轄河川事業費負担金は、北上川上流など国が実施した河川改修事業等に対する県負担金であります。次ページをお開き願います。3目砂防費の主なものでありますが、砂防事業費は、盛岡市の猿田の沢ほか54カ所の堰堤工及び護岸工等の工事に要した経費であり、火山砂防事業費は、松尾村の松川ほか5カ所の堰堤工及び護岸工等の工事に要した経費であり、急傾斜地崩壊対策事業費は、岩手町の子抱ほか23カ所の擁壁工等の工事に要した経費であります。4目海岸保全費の主なものでありますが、海岸高潮対策事業費は、野田村の広内海岸ほか1海岸の防潮堤等の工事に要した経費であり、海岸環境整備事業費は陸前高田市の高田海岸の人工リーフ等の工事に要した経費であります。次ページをお開き願います。5目水防費は、河川情報提供システムを構築するための施設整備に要した経費等であります。6目河川総合開発費は、県営の鷹生ダムほか3ダムの建設に要した経費等であります。
 次ページ244ページをお開き願います。第4項港湾費1目港湾管理費は、久慈港ほか4港の港湾管理に要した経費等であります。2目港湾建設費の主なものでありますが、港湾改修事業費は、久慈港ほか4港の施設整備等に要した経費であり、直轄港湾事業費負担金は、釜石港の湾口防波堤など、国が実施した港湾整備事業に対する県負担金であります。
 次ページをお開き願います。第5項都市計画費1目都市計画総務費の主なものでありますが、広域公園管理費は、花巻広域公園及び御所湖広域公園等の維持管理に要した経費であります。2目街路事業費の主なものでありますが、街路事業費は二戸市の荒瀬上田面線ほか7カ所の都市計画道路の整備に要した経費であり、緊急地方道路整備事業費は、一関市の中央町南谷起線ほか17カ所の都市計画道路の整備に要した経費であります。次ページ248ページをお開き願います。3目下水道事業費の主なものでありますが、過疎地域公共下水道整備代行事業費は、宮守村ほか6町村で実施した過疎代行下水道整備に要した経費であります。
 次ページをお開き願います。第6項住宅費1目住宅管理費は、県営住宅等5、043戸の維持管理に要した経費等であります。2目住宅建設費の主なものでありますが、公営住宅建設事業費は、一関市駒下団地ほか4団地109戸の県営住宅建設に要した経費であり、既設公営住宅改善事業費は、盛岡市松園西団地ほか2団地の128戸について、狭小な3戸の住宅を2戸に改造するなどの住戸改善に要した経費であります。
 少し飛びまして288ページをお開き願います。第11款災害復旧費第2項土木施設災害復旧費1目河川等災害復旧費の主なものでありますが、河川等災害復旧事業費は、過年災、現年災合わせて1、289カ所の災害復旧工事等に要した経費であり、直轄河川等災害復旧事業費負担金は、国が実施した災害復旧工事等に対する県負担金であります。次ページをお開き願います。2目港湾災害復旧費は、宮古港ほか2港の現年災の災害復旧調査設計に要した経費であります。
 以上で一般会計の説明を終わります。
 次に、特別会計について御説明申し上げます。恐れ入りますが、お手元の平成13年度岩手県歳入歳出決算書の44ページをお開き願います。平成13年度岩手県土地先行取得事業特別会計の決算について御説明申し上げます。
 まず、歳入決算の状況でありますが、歳入済額合計は20億8、183万円余であります。その主な内容は、事業施行者に用地を売り払いした財産売り払い収入及び前年度からの繰越金等であります。
 次に、歳出についてでありますが、支出済額合計は20億8、177万円余であります。その主な内容は、土地開発基金の管理、県債の償還及び事業用地の先行取得等に要した経費であります。
 以上で岩手県土地先行取得事業特別会計の説明を終わります。 
 次に、48ページをお開き願います。平成13年度岩手県流域下水道事業特別会計の決算について御説明申し上げます。
 まず、歳入決算の状況でありますが、収入済額合計は123億6、591万円余であります。その主な内容は、流域下水道事業の施行に伴う市町村負担金、国庫補助金及び県債等であります。
 次に、歳出についてでありますが、支出済額合計は104億4、059万円余であります。その主な内容は、北上川上流流域下水道及び磐井川流域下水道の維持管理、建設工事及び県債の償還に要した経費であります。
 以上で岩手県流域下水道事業特別会計の説明を終わります。
 次に、52ページをお開き願います。平成13年度岩手県港湾整備事業特別会計の決算について御説明申し上げます。
 まず、歳入決算の状況でありますが、収入済額合計は30億4、598万円余であります。その主な内容は、港湾施設、工業用地等の使用料、繰入金及び県債等であります。
 次に、歳出についてでありますが、支出済額合計は29億7、370万円余であります。その主な内容は、大船渡港の施設整備及び県債償還に要した経費等であります。
 以上で岩手県港湾整備事業特別会計の説明を終わります。
 次に、56ページをお開き願います。平成13年度岩手県県民ゴルフ場事業特別会計の決算について御説明申し上げます。
 まず、歳入決算の状況でありますが、収入済額合計は1億1、912万円余であります。その主な内容は、花巻広域公園ゴルフ場の使用料及び繰入金等であります。
 次に、歳出についてでありますが、支出済額合計は1億1、816万円余であります。その主な内容は、花巻広域公園ゴルフ場の管理及び県債償還に要した経費であります。
 以上で岩手県県民ゴルフ場事業特別会計の説明を終わります。
 以上をもって県土整備部所管に係る平成13年度決算についての説明を終わらせていただきます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。

〇千葉伝委員長 ただいまの説明に対し質疑はありませんか。

〇菅原温士委員 2項の道路橋りょう費に関しましてお尋ねをいたしますが、何回も私、質問いたしておるわけでありますが、国道284号一関市沢地区の改良工事が進んでおらないわけでありますが、地権者との関係で大分当局が苦慮していると承っておるわけでありますけれども、その後の進捗状況はいかがでしょうか、お伺いをいたします。

〇猪股県土整備部長 一般国道284号一関市沢地区の4車線化工事については、平成元年から平成8年まで、道路改築事業により工事を進めてきておりましたけれども、全延長2、060メートルのうち約160メールの区間におきましては、委員御指摘のとおり地権者の同意が得られず、現在2車線のままとなっております。この用地については、県と地権者との話し合いの行き違いもございまして、地権者から面談交渉を拒否されて、電話や手紙を主体とした交渉を再三行っておりますけれども、県に対する不信感もあり、今もって御理解いただけない状況にございます。最近では、本年の10月末には、地権者に対しまして再度境界確認の依頼を行うなど、引き続き交渉を進めているということでございます。県としては、これに対しましては誠意を持って粘り強く交渉を続けるとともに、本路線、非常に重要でございます。この重要性、また交通安全の観点からも早期の解決が必要だということで考えておりまして、そういったことで法的措置となる事業認定につきましても、並行して準備を進めているところでございまして、早期解決を目指して最善の努力を続けてまいりたいと考えております。

〇藤原良信委員 私からは請負工事及び建設関連業務委託の入札の契約制度等について御質問をいたしたいと思います。
 御案内のとおり総務部の担当でございますけれども、建設業の健全な振興を図っていく立場から、あるいは建設業を管理監督している担当部として連携をしているその部でございますので、考え方をお示しいただきたいと思います。現在、工事量が減少している中で、元請業者間の競争が大変激化しております。特に条件付一般競争入札では採算を度外視していると思われるような低価格での落札が増加しております。その結果、下請業者や資材業者へのしわ寄せがなされ、建設業全体が疲弊しているといった深刻な状況だと認識しております。そこででございますけれども、条件付一般競争入札においては調査基準価格を下回る入札があった場合に実施する低入札価格調査は厳正に運用すべきだと思います。十分な精査を行った上で落札の可否について判断をしなければならないと考えますけれども、いかがでございましょうか。

〇内村建設技術振興課長 低入札価格調査についてのお尋ねでございますが、条件付一般競争入札におきましては、調査基準価格を下回った入札があった場合には、調査対象者からヒアリングや資料の提出を求めた上で、その価格が工事の施工に係る実行予算として成り立つかなど、本当に施工ができるかどうかを判断しまして、適正に履行が確保されると認められ、かつ公正な取引の秩序を乱すおそれがない場合に落札者と決定することになります。不当な価格での入札は、建設業の健全な発展の観点から、下請業者へのしわ寄せや労働条件の悪化、安全対策の不徹底などにつながるものと考えております。そのため低入札価格調査は厳正に行う必要があると考えており、担当部局と連携しながら、不当な低価格での入札の排除に努めていく考えでございます。

〇藤原良信委員 ただいまの御発言を重要視して見守っていきたいと思っておりまして、ぜひ担当部と連携をして、主体は、入札は総務部に移ってはいるけれども、しかしながら県土整備部はそういう意味での立場があろうと思いますので、ぜひ健全な岩手県の建設業の発展をしていくためにも大変大事なことでございますので、今後ともよろしく、そういう趣旨を詰めていただきたいと思います。
 あわせてでございますが、地質調査等業務委託の指名についてお尋ねをいたします。
 実は阿部敏雄委員が平成13年12月の県議会で県土整備常任委員会において御質問をされております。測量設計業務委託の県内発注についてでございますけれども、県土整備部では平成14、15年度の参加資格申請に当たっては、企業が有する技術者の資格を細分化するとともに、得意とする技術分野については、より明確に申告できるよう基準を改定し、また、指名に当たっては業務を専門分野ごとになるべく分離発注することにより、県内業者の受注機会がより多くなるように検討を進めるというふうにそのときに答えております。しかしながら、平成14、15年度の参加資格登録におきましては、県は登録申請者の申告に対しまして調査することなく登録を受け付けて名簿を作成しており、このことは地質調査業を営む者の実績技術者、専門的特質を無視したものと言わざるを得ないと思います。この名簿に基づいて指名がなされているとすれば、分離発注の意義にも疑問が生ずるのであります。早急に改善をいたしまして、各出先機関におきましては統一見解に基づく指名がなされるよう徹底すべきと考えますが、県の御見解をお示しいただきたいと思います。これは自治法も改正をされておりますので、状況が変化していると思いますが、それら等々含めてお願いを申し上げたいと思います。
 あわせてお尋ねいたします。これも自治法の施行令が改正されておりますから、それらの兼ね合いを含めてお示しをいただきたいと思いますが、地質調査等業務委託におけるいわゆる最低制限価格制度の導入についてでございます。業務委託の分野ということになりますので、地質調査業務においては過当競争が激化しておることは先ほどの話と同じでございます。これらは健全な経営が阻害されるおそれがございます。そのため最低制限価格制度の導入が必要と、これもまた考えるものでありますが、あわせて県はどのようにこれらについて取り組んでいくつもりか、お示しをお願いいたします。一括してお尋ねいたしましたので、よろしくどうぞお願いします。

〇猪股県土整備部長 地質調査業務についてのお尋ねでございますが、私の方から最低制限価格の導入についてのお話、それと法律の改正等について、その内容についてお話しさせていただきたいと思いますし、あと分離発注の関係につきましては、担当の技術企画指導監の方からお答えさせていただきたいと思っております。
 最低制限価格の設定に関しましては、今まで、国については予算決算及び会計令、これは予決令と言っておりますが、県については地方自治法施行令によって最低制限価格制度や低入札価格調査制度の対象となる契約の範囲が、工事または製造についての請負の契約と定められていたために、設計コンサルタントなどの委託業務については、最低の価格をもって申し込みをした者と契約をしていたということでございます。
 しかし、委員御指摘のとおり、国の予決令については平成13年4月に、また、地方自治法施行令については平成14年3月に契約に関する事項が改正されて、低入札価格調査制度及び最低制限価格制度の対象となる契約の範囲に、設計コンサルタントなどの委託業務も含まれるということになっております。
 一方で、建設コンサルタントなどの委託業務に関しては、調査基準等の算定方法が確立されていないということもあって、これまで低入札価格調査制度や最低制限価格制度が実施されてきておりませんが、国土交通省は、現在こういった調査基準額の算定方法について検討しているということを伺っております。
 県といたしましては、こういった国土交通省の検討状況も見ながら、今後の制度の導入――最低制限価格制度の導入に向けて検討していきたいと考えております。
 その他の質問については、技術企画指導監の方から答えさせます。

〇高橋技術企画指導監 地質調査業務の分離発注についてでありますが、委託契約に係る指名競争入札参加資格者名簿は、県の建設関連業務の指名を受けたい者が具備しなければならない基本的な事項について審査し登録しているものであります。県が地質調査等の建設関連業務委託を発注するに当たっては、この名簿に登載された会社の中から、技術者要件、地域的条件、類似業務の実績の有無及び成績などを総合的に勘案して指名者の選定を行っているところであります。
 県土整備部では、昨年11月から建設関連業務委託について入札指名基準案を作成し試行しておりますが、この指名基準では、測量、地質調査、調査・計画設計は原則分離発注とし、また、業務内容に応じた技術者要件等を具体に示し、それらを十分考慮し指名者を選定することとしておりますが、指名基準の内容については、試行の結果も踏まえながら、今後、逐次改善に努めていくとともに、関係機関にも周知を図っていきたいと考えております。

〇岩城明委員 道路関係1点についてお伺いをいたします。
 国道281号の道路整備促進についてお伺いをいたしますが、岩手県総合計画において、交通連携を支える交通ネットワークの整備、いわゆる県都盛岡市までの90分間構想が定められており、久慈地域と内陸を結ぶ国道281号は交流促進型広域道路として位置づけられております。今後の公共事業費の15%減額、あるいはローカルスタンダードの制度の導入により、峠道の平庭峠の取組状況と、今後の整備計画はどのようになっていくのかお伺いをいたします。
 また、東北新幹線八戸線の開業に向けた道路整備により、久慈-二戸間の時間短縮が実現しバス時間は1時間10分を見込んでいるようでありますが、これをさらに時間短縮を図ることが可能なのか、可能とすればその取り組みについてお伺いをいたします。

〇渡部道路建設課長 一般国道281号平庭道路の整備の見通しについてでございますが、平庭道路は、平成13年8月に地域の皆様方の御意見をいただいて取りまとめました、延長約5.9キロメートルの調査ルートを公表し、現在、環境影響評価の方法書に基づきまして、環境影響評価を実施しているところでございます。
 事業の見通しについてでございますが、現在進めております環境調査があと二、三年を要する見通しでありますことから、当面この調査を鋭意進めることとし、事業の着手については、今後の国の道路予算の動向、本県の財政状況を見きわめながら、県全体の道路整備計画の中で検討してまいりたいと考えております。
 地域の実情に合った公共事業の推進、いわゆるローカルスタンダードにつきましては、1.5車線的な道路整備、あるいは地域高規格道路の車線数の見直しや歩道に係る技術基準の見直しなど道路にかかわるもののほか、河川や海岸などさまざまな分野にわたっております。現在、県では、県の実情に合った社会資本整備のあり方について検討を行っているところでありますが、このうち1.5車線的な道路整備の導入については、比較的交通量の少ない箇所を想定しておりまして、一般国道281号のような主要な幹線道路への導入は考えていないところでございます。
 次に、久慈-二戸間の時間短縮についてでございますが、久慈-二戸間は一般道として最短ルートとなります主要地方道戸呂町軽米線ほか4路線を経由して約72分を要してございましたが、新幹線関連道路整備事業の宮沢工区や折爪工区などの整備によりまして、延長で約5.2キロメートル、時間で約16分短縮されまして56分の所要時間となったところでございます。久慈-二戸間の整備は、今回の整備によりまして、主要な地区についてはほぼ完了したと考えておりますけれども、今後は交通量の推移も勘案しながら、部分的な改良について検討してまいりたいと考えております。

〇岩城明委員 最後の方の久慈-二戸間については了解をしましたが、最初の答弁は不満が残りますね。と言いますのは、現在進めている環境調査が2年から3年を要する見通しであり、その後の事業着手については今後の財政状況を見ながら検討したい旨の答弁がありました。これまで県がパブリックコメントを通じて関係市町村及び住民に説明してきたのは、平庭トンネルの着工が平成17年というお話をしているわけです。その辺を含めて県の考え、再度答弁を願いたいと思います。

〇渡部道路建設課長 平庭道路、今、委員御指摘のとおりパブリックインボルブメントをやりまして、地域の皆様方に計画の内容を御説明して基本ルートを定めております。着手の時期については、平成17年というお話でございますけれども、着手の時期は明示していないところでございまして、現在の道路整備5カ年計画が今年度で終了しますから、次期の5カ年計画を含めまして、これからの道路整備計画全体の計画を今年度検討することとしておりますので、この中で平庭峠道路についても検討してまいりたいと考えております。

〇岩城明委員 私、言ったことはないが、言いっ放しの話になりますけれども、いずれ我々県北の住民というのは、調査が3年ぐらいかかって、その後の話になれば平成17年から着工するという暗黙の了解を全部持っているんです。ですから、それはいずれ財源がということは、わかりますよ、実際に。ただ、その話で前の話がなかったような話はやめてくださいよ。(「頑張れ、頑張れ」と呼ぶ者あり)いえいえ、頑張るわけ……、本当の話しているからね。県の財政状況もわかりますけれども、いずれ少ない予算の中で配分するというのはわかります。ただ、281号というのは我々にとっては生命線なわけです。あの道路がなくなれば終わりだから。これは本当にほかの委員には大変恐縮なんですけれども、その傾斜配分等も含めて考える見通しがあってもいいのではないかと思いますが、その点含めて部長から答弁願います。

〇猪股県土整備部長 平庭の道路につきましては、実際調査ルートを公表していろいろ環境調査をやっているということで、いろんな貴重な、県立の自然公園ということもあって調査も時間を要しているということでございます。先ほど課長の方から答弁申し上げましたけれども、実際あの道路につきましては、県内各地域から非常にたくさんの御要望がある中で、いろいろ重点化、効率化を図りながら進めていきたいということで、全体の計画を今いろいろ検討しているところでございます。地域の状況も踏まえながら、また、県内全体でネットワークを整備するという観点から、県としては非常に厳しい財政状況の中でありますが、議員の先生方の声も踏まえて進め方をいろいろこれから検討していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

〇岩城明委員 大変ありがたい答弁ありがとうございました。いずれ部長の最大限の努力に感謝しまして質問を終わります。ありがとうございました。

〇伊藤勢至委員 港湾の整備について1点お伺いをいたしたいと思いますが、その前に、106号の改修、補修等について感謝を申し上げたい点がありますのでお話をさせてもらいます。
 私は平成7年に議席をもらいましてから、106号の区界トンネル-宮古間に少なくとも道路勾配が逆なところが4カ所あるということを指摘させてもらいました。私は素人でありますので、定期バスの運転手、そしてプロの運輸関係のドライバーからも聞きましたところ、そう思うということで指摘をしたわけでありますが、地方振興局で調査をいたしまして、指摘のとおり確かに勾配が若干逆なところがありましたと認めてもらいました。つまりカーブの内側が私は当然低くなっているべきだろうと思っていたんですが、それが逆なようなところがあった。こういうことでありまして、それは1回にはできませんが逐次改良します。こういうことで既に腹帯地区、それから松草、それから川井地区においては3カ所既に改良していただきまして、4カ所目の平津戸地区をついせんだって着工したようでありまして大変ありがたかったと思っております。さらにまた、区界トンネルの出口の付近の――盛岡に向かって出口の工事が昨年の11月に発注になりました。しかし、これからの冬期間積雪があることを考えると、工事スペースをとるのは大変に危険である、この工事は延長してもらいたいということでお願いをしまして、これも早速対応していただいて、4月になってから工事をしてもらった。大変ありがたかったと思っております。その他もいっぱいあるのでありますが、余り褒めるとこれで106号は終わりだと思われては困るので、あとはやめます。ありがたかったと思っております。
 そこで、1点でありますけれども、港湾の整備について、特に湾口防波堤の整備について、私は四つの重要港湾で欠落をしておるのは宮古港だけだということで、9月の議会でも取り上げたところでありますが、部長はそのことに触れての答弁がなかったので、改めてお伺いをしたいと思っています。本年の1月27日に三陸地方を低気圧が襲来をいたしまして、大変な高波が宮古港内にも入ってきたわけであります。当時停泊中のローロー船、これがあわや沈没というくらい、すごい波にもまれて危なかったのであります。さらにはまた、ロシアの船、それからフィリピンの船が接岸中でありまして、5、000トンクラスの船でありましたが、大変これがまた波にもまれて岸壁に打ちつけられるような状況になりまして、危なく沈没ということでありまして、当時の夜中の12時に市内の建設会社に電話が入って、一番太いロープ、直径10センチのロープを2本借りて固縛をして難をやっと逃れたという状況があったわけであります。そして、これはすべて湾口防がないために起こったことであります。県内の四つの重要港湾には湾口防が完成あるいは進行中でありますけれども、先般、将来の20年間にわたる港湾ビジョンを策定した中で、宮古港にだけ湾口防の文言が入っていないのはおかしい、こう指摘をしたわけでありますが、それについてのお答えをいただいておりませんでしたので、お考えをまずお聞きしたいと思います。

〇猪股県土整備部長 湾口防についての御質問でございますが、先般の9月の一般質問だったかと思いますが、宮古の津波対策についていろいろお答えしたわけでございます。その中で、現在の宮古港の津波対策として、四つの重要港湾でそれぞれ津波対策を検討しているわけですけれども、宮古の津波対策については、現在の手法として今計画されているものは明治29年の三陸沖地震津波相当の津波から防御する計画ということで、いろんな関係者等の協議も踏まえまして、防波堤と水門で対応するということで現在の計画を進めているということでございまして、こういった計画を進めるということが非常に重要だと認識しておりますので、繰り返しのような話になりますけれども、お尋ねのあったような湾口防波堤ということについては、県として今考えていないということでお答えさせていただきたいと思います。

〇伊藤勢至委員 本会議の答弁も全く同じだったわけでありますが、防波堤のかさ上げというのはあくまで港湾の後背地を守るためのものでありまして、港湾そのもの、あるいは停泊中の船舶、あるいは湾内の養殖漁業、それから埠頭に立地している企業を守るものではないんですね。したがって、そういう視点が欠落しているというのはおかしいのではないか。しかも、今後20カ年の港湾ビジョンの中で宮古港には観光客を誘致して観光船、それから貨客船――貨物船と客船一緒の――、しかしそういったものを誘致すると言っておきながら全く裸の港でありますので、船が接岸しているときに津波が来た、高潮が来たといった場合には、これは安全でない港ということになるわけでありまして、荷役の荷主オーナー、あるいは旅行会社が安全な港かどうかを選択する際に、このままでは宮古港は外れてしまうというのがあるんです。港湾の背後地を守るのは堤防かさ上げでいいんですが、港湾そのものを守るものについては何ら防御がないんであります。したがいまして、今回のビジョンには盛らないところでありますとか言っていますけれども、ああいう紙に書いた書かないの問題ではなくて、本当に宮古港をこれから発展させようと思うのであれば、そういう議論をこれからでもやっていくべきだと思うし、やっていただきたいと思うわけでありますが、いかがでございますか。

〇猪股県土整備部長 津波対策に関して、いろんな手法があるということは申し上げたとおりでございまして、防潮堤より海側の地域で湾口防波堤を整備したとしても、そのことによってすべて守るということは、ほかの港でも考えているわけではないわけです。例えば、ほかの港で言いますと、ハード面の整備ということのほかにも情報伝達機能の整備とか、防災意識とか、避難訓練とか、いろいろそういったソフトとハードと組み合わせて対応するという必要があると考えておりまして、例えば宮古港ではなくて湾口防波堤を計画している他の港の例で言いますと、湾口防波堤と堤防という組み合わせでやっていますけれども、例えば既往の最大の津波の高さが一応明治29年の三陸沖地震津波というのを対象にしていますが、例えばその港であれば標高12メートルと設定しておるわけですが、湾口防波堤ではそのうちの4.7メートルを受け持って、あとは防潮堤でその残りの7.3メートルをというような計画になっています。防潮堤のちょっと外になりますと7.3メートルの津波がそこに発生することになりますけれども、そういったものは港湾関連業務に従事している方々や海浜利用者に対しては早期の避難とか、いろいろソフトの面で対応していただきたいということで考えておりまして、その港、港でそれぞれにいろんな計画なり対応策というのをやっているということで、宮古港につきましては8.5メートルという三陸の29年の津波を設定して、ハード対策としては先ほど申し上げましたように防潮堤、水門ということで対応して、あとはソフト対策で対応するというようなことで今進めているわけでございますので、そういうことを進めるのが肝要かなと考えているわけで、湾口防波堤については今のところ県としては考えていないということでございます。

〇伊藤勢至委員 竜神崎堤防というのが宮古湾に計画をされておりまして、当初計画600メートルでありました。しかし、今回これを400メートルに縮められてしまいましたが、実はこれが、本会議でも言いましたけれども、将来の湾口防になり得るものであったはずであります。50メートル、50メートル足していけば湾口防になる。私は当初からそんなふうに聞いておりまして、これを縮めたのも大変将来に禍根を残すと思っているわけでありますが、部長はどうも答弁が逃げのようでありますので、またの機会にじっくりやることにして、津波は今後来ないように、神様にお願いをするようにして終わります。

〇佐々木一榮委員 前にも質問をしているんですけれども、再度、県民ゴルフ場について確認も含めてお伺いしたいと思います。
 まず、この県民ゴルフ場の設立の趣旨、目的を再度確認します。
 次に、平成13年度は約3、000万円の一般会計からの繰入金がありますが、開設から現在まで一般会計からの繰入金総額は幾らになっていますでしょうか。開設当時は現在のような政策評価等の評価システムというのはなかったかと思いますけれども、所管する県土整備部として現在このゴルフ場会計をどのように評価、分析されていらっしゃるでしょうか。一般会計からの繰入金がなければ実質収支はこれ単年度ずっと赤字という事業でありますけれども、その辺も含めてお伺いしたいと思います。
 3点目に、平成4年の約1万4、000人の利用者をピークに平均約1万人前後で推移し、ことしは半分の約6、500人と減少傾向に歯どめがかかっていないように思います。また、県民ゴルフ場のいただきましたこの料金表を見ますと、民間のゴルフ場との差がだんだん狭まっているという状況下の中で、どういう対策をお考えなのか、お尋ねしたいと思います。
 それから、4番目に、私は一般質問でも第三セクターの問題を取り上げたんですけれども、今その第三セクターの見直しが統廃合、整理、これ全国で進んでおります。県民ゴルフ場の利用者というのはゴルフをする人に限られる施設でありますので、今後私は見直しが必要ではないかというように思っております。県立公園内ということもあり、さまざま規制もあろうかと思いますけれども、パブリックコメントを含め多くの県民の英知を結集して、新たな道を期限を決めて進めることが必要ではないか。お聞きしますと起債償還も済んでいるということでありますから、過去のことは過去のこととして、これからはもうスタート地点に立って考えるべき時期に来ているのではないかと思いますが、この辺についての答弁をお願いしたいと思います。

〇平井都市計画課長 第1点目のゴルフ場の設立の趣旨と目的でございますけれども、県民ゴルフ場は、週休2日制の浸透等による余暇時間の増大を背景に、広域的な余暇活動のニーズへの対応を図るため、ゴルフ需要の伸びを考慮して、初心者から経験者まで幅広く、低料金での利用が可能な施設を整備するという趣旨で、平成3年度に開設されたものでございます。したがいまして、県民ゴルフ場は都市公園事業の一つとして実施しているものでございまして、公の施設といたしまして、低廉な利用料金で、できるだけ多くの県民の方にレクリエーションの場を提供するという役割があると考えております。
 2番目でございますけれども、繰入金についてでございますけれども、繰入金については開設された平成3年から平成13年までの11年間の管理費繰入金の総額についてでございますが、開設当初の芝刈り機とかトラックを購入したものもございますけれども、そういう設備費も含めて3億円余ほどになっております。
 それから、今までの状況を見てそれを含めてどういうふうに分析するかということでございますが、県民ゴルフ場は、平成3年のオープン以来、延べ今まで13万人ほどの方々に御利用いただいております。設立の目的でございました、低廉な利用料金で、できるだけ多くの県民にレクリエーションの場を提供する役割というのは果たしてきたものと考えております。その中で、収支均衡を図るべく利用の拡大施策にいろいろ努めてきたところでございますけれども、長引く景気の低迷等の影響、それから近年特にそういう厳しい経済状況等ございまして、今後可能な限り収支の均衡を図りまして、一般財源での負担を減らすように努める必要があるものと認識しております。
 そういう状況を踏まえてどのような対策を講じてきたのかというお話でございますが、管理主体であるスポーツ振興事業団ともいろいろ研究といいますか、問題を探りながら、平成11年には実はコースの一部改善をやりまして利用者も若干ふえたりする効果がございます。あと電動カートにしたりしてございます。それから、12年度には利用料金につきまして、例えばジュニア料金を新設するとか、平日の回数割引券、それから団体割引券、そういったものの利用料金体系の見直しを行ってまいりました。そのほか毎年パンフレットとか新聞等、県が提供している番組を活用いたしまして広報を積極的に行うなど、その利用拡大には取り組んできたところでございます。14年度につきましては、薄暮プレーの営業期間を当初予定していました5月7日から9月7日までのところを、9月23日までと延長して集客に努めてきたところでございますけれども、あとはあわせてコースの維持管理費を中心に経費の削減にも管理のスポーツ振興事業団等とも協議しながらいろいろ取り組んできましたけれども、依然として厳しい状況にあるものと認識しております。
 最後でございますけれども、これからどのような見直しを行うのかということと、県民にも情報を開示して期限を決めてというお話でございますが、今現在、今後の取り組みについては県民ゴルフ場の管理を受託しているスポーツ振興事業団と、やはりこういう非常に大変な状況にあるということで、今現在、料金面、施設面、それから運営面等多角的かつ抜本的な見直しを両者で協議しているところでございまして、年度内には具体的な改善方針を取りまとめたいと考えております。
 それから、県民ゴルフ場については、従来から利用者アンケートを実施しておりまして、問題の把握、改善に努めてきたところでございまして、今後の見直しに当たっても、これら意見等を踏まえて、利用者のニーズに的確に対応できるように検討してまいりたいと考えております。
 それから、現状を県民にオープンにして、県民の知恵もかりてということでございますが、委員の御指摘の現状を県民にもオープンにして多くの、これにつきましては今後のその作業の中で検討してまいりたいと考えております。

〇佐々木一榮委員 県政三者の大会も一度も私が来てからは県営ゴルフ場で開催されておらないということは、やっぱりちょっと力の入れぐあいが違うのかなという思いもありますが、基本的には私は県事業から早くにこの事業はやっぱり切り離すべきではないかと思っています。来年度予算も恐らく一般会計からの繰入金が県議会の方に上程されてくるんであろうと、3、000万円か3、500万円ぐらいですね。そのときにやっぱり今度は議会でも論議になろうかなという点もあります。そこで、今後検討ということでありますが、切り離しということは実質的には現在可能なものかどうか御見解をお伺いしたいと思いますし、最後に代表監査委員からこの特別会計についての認識をお尋ねしたいと思います。

〇猪股県土整備部長 県民ゴルフ場については非常に全体にゴルフ人口が減っているということで、かなり厳しい状況であるということで認識しております。一方で、先ほど設立の目的の趣旨にありましたように、公の施設として低廉な利用料金で多くの県民にレクリエーションの場を提供するという目的があり、公園の事業の中の一環としていろいろ考えておりますので、現在、先ほど課長の方から御答弁申し上げましたように、スポーツ振興事業団と抜本的な見直しを多角的に取り組みたいということで、改善方針を今取りまとめているところでございます。その中でいろいろ検討していきたいと思いますが、今のところ、そういう切り離しということではなくて、今のスポーツ振興事業団の委託している枠組みの中で最大限の改善をいかにするかという、そういう意味での抜本的な中身をいろいろ検討するということで、今一生懸命検討しているところでございますので、御了解いただければと思います。

〇一戸監査委員 特別会計の決算の評価でございますけれども、母子寡婦福祉資金特別会計ほか10特別会計がございますけれども、今御指摘のような県民ゴルフ場の事業会計につきましても監査をしたところでございますけれども、おおむね適正に執行されているものと認められております。

〇佐々木一榮委員 会計処理の問題ではなく、代表監査委員から、この県民ゴルフ場のことについての認識といいますか、御感想をお伺いしたいと思ったんでありますけれども、もしコメントをいただければというように思います。
 それから、部長に再度お伺いしたいと思いますが、小泉総理は、今、官から民へといいますか、国がやること、地方の行政がやることを民間ができるものは民間にという、そういう政策をこの間の所信表明でもおっしゃっておりました。そういう中で、どんどん民間に委譲していく、また、民間のゴルフ場も今どんどん金額が下がっている。そういう点、そのスポーツ振興事業団とのやりとりをしても難しい部分があるのではないかというように、私は正直言って思います。そういった意味で、切り離せとは言いませんけれども、公園なわけですけれども、切り離すことも法的に可能なのかどうか、規制緩和の部分で。今、国の方針の中で、こういうものを切り離すのは可能なのかどうかというあたりはわかりますでしょうか。

〇猪股県土整備部長 今のゴルフ場の枠組みとしては、都市公園という枠組みの中で、県として指定をしてそういう運営をしているわけでございまして、そういう枠組みの中ではなかなか難しいのかという感じを持っておりますけれども、少なくとも、現在の枠組みの中でしっかり抜本的な見直しを図っていくということが、我々に課せられた使命だと感じておりますので、その点で最大限努力をしていきたいと考えているところでございます。

〇一戸監査委員 県民ゴルフ場で先ほど執行部の方から答弁がございましたけれども、設立の趣旨に沿って適正に運用されていると思うのでありますけれども、今後の対策といいますか、こういうあたりはスポーツ振興事業団の方の監査の際にも話題として話したりしているわけでありますけれども、県民のレクリエーションというような立場もございますので、どうあるべきかというのは、その辺を含めて今後の検討課題だと思っております。

〇佐々木俊夫委員 県民ゴルフ場関連であります。
 これをつくった当時の情勢と今日では、もう、時代あるいは県の財政状況も随分違っているわけでありまして、そこで先ほど検討中と。ところが、検討の上に言葉がついておりまして根本的にと、こういうお話なんであります。その根本的の中には廃止という意味も含まれますか。

〇猪股県土整備部長 少なくとも、今の経営状態を基本的に改善するということが一番の使命だと考えておりますので、それを最大限やるということが問題だと認識しております。その中で、将来的に委員が言われた話のような議論が起こるかもしれないという認識がありますけれども、その改善が図られれば、スムーズにゴルフ場というか公園の管理が適正になされるということであれば、そういった選択というのはとらなくてもよろしいのではないかと考えております。

〇佐々木俊夫委員 改善がなされて、これだけの繰出金もなくて単独採算がとれるということであれば、それは必要なものとして認めてもいいと思うんですけれども、では、聞きますけれども、現在、利用率はどの程度なんですか。その利用率が満たされれば採算が成り立つんですか。

〇平井都市計画課長 今までの利用率を見ますと、平成5年が1万4、000人かと思いますけれども、それをピークにどんどん利用率は落ちております。施設的な利用率ということであれば、どのぐらいで繰り出すかの問題はございますけれども、年間1万5、000人ぐらいの利用の可能はあると思うんですけれども、そういったものから言っても、今は利用率とすれば4割を切るのかと考えます。

〇佐々木俊夫委員 現在利用率40%、そうするとあと60%の利用率が上がれば採算がとれるんだと。そのための今改善策を考えていますと、こういうふうに聞きたいところなんですけれども、先ほど来、根本的だとかという言葉がどんどん出てくるものですから、私に言わせますと廃止を含めた検討と、こういう受け取り方をしたんですが、再度確認をします。全然そういう頭はございませんか。

〇猪股県土整備部長 先ほど40%という話がございましたけれども、この利用率を高めることによって、しかも入りと出というのがありますので、支出を目いっぱいカットし、また、収入部分については高める努力をすると。そのための例えば料金体系とか体制なども含めた抜本的な検討を進めていくということで考えているわけでございまして、今のところ、やめるということは視野には入れておりません。

〇菊池勲委員 私は今ゴルフはしないから意味がさっぱりわからないまま聞いていたんだけれども、決算上からすれば一生懸命努力して、取った料金より少ない補てんになれば話は別だけれども、取った料金よりまた上乗せの支出が多いということだから、今、課長の答弁だと、県民のためにつくった組織ですばらしいものだと思った。隣の吉田委員から聞けば、本来であれば、当時の知事は18ホールつくる予定だったんだけれども、9ホールしかないんだそうですね。半分だということだから、幾ら半分で安くても、半分というのはだめなんだな。まともなもので安ければみんな行くんだよ。そして利用率が40%なら、これは全くだめだということなんだよ。50%超えてもまだだめなのに、半分行かないでいて、そして出す金が総決算額の6割ぐらい出しているんだ、こっちからな、一般会計から。そうしていて、岩城委員みたいに道路をつくるときは金がないと、これだものな。これでは我々県民の1人としてやっていけないんだ、これ。ですから、部長の答弁を聞くと、見直すというのは、もうだめという判断にもとれるような感じがするんだけれども、法的な議論をするよりは、本当に厳しい財政、いつになったら昔に戻るかという時代で、なかなか難しいと思うんだよ。だとすれば、できるものはスパッと思い切って、ブッチリ、そしてまた別な方に展開して県民の理解を得る方法が政治の得策だと私は思う。ずるずる持っていって、課長の答弁、全部やるような話をしていた。少なくとも6割ぐらいやってもだめ、4割で物をつくるというのは難しい話なんだ。私はこういう議論で今まで来たんだけれども、多数の意見で50.1%でもいいから、5割少しでも超えたならばそれは実行するべきだと、執行者はね、5割。1分でも切れたらそれはやめるべきだという議論で執行部は来たんだけれども、これでは、やる方がおかしいよ。ですから不満が多いんだよ、これ、議員たちが。だったら、私ども改良区の理事長をやって、きのう農林水産部で質問したんだけれども、国の金が来ないからできないではなくて、こんなむだな金を使っているから国の金ももらえないということなんだよ、部長。本当に検討しているの、これ。でなければもう9ホールつくって、立派なゴルフ場をつくってからやった方がいいんじゃないか。同じ金を受けるならば。私はその方が賛成だ。

〇猪股県土整備部長 確かに厳しい御意見をいただきまして、県民ゴルフ場については先ほども申し上げましたように、設立のときに、一般の県民に対してレクリェーションの場を提供すると、そういう大きな目的の中で、公園事業という枠組みの中で進めておりますので、そういった趣旨で、ただし、繰出金というのが先ほど申し上げたようにたくさんあるというのは余りいい状況だと認識していないということで、そういう意味では、抜本的な対応策につきまして、今課長から申し上げましたように、年度内に検討して方向性を決めたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

〇藤原良信委員 関連でお尋ねをいたします。
 部長、この問題につきましては検討していきますということで、その中に集約されているんだと思いますけれども、今お話が出ておるように、来年度予算が出てまいります。これは是非を問われる問題になると思います。それにこたえられるような方向づけをとっておくことが必要だと思います。新たな地財計画が出てまいります。大変厳しい方向なんですよ。そうしますと、今それぞれ道路問題からさまざま出ていますけれども、公共事業、補助事業が来ますと県の負担分がありますから、負担分が今度は公債費で出てまいりますから、そういう目安の中で地財計画が厳しくなっていきますと、その方向づけになりますと、いかにむだな金を出さないような仕組みをつくっていくかということになるんでよ。
 この県民ゴルフ場については、今までも努力してきたんだと思います。しかしながら、だんだん減少してきたと。つくったときの環境と大きく変化してきていると思いますので、これは役所が一回作ったことはなかなか直せないと思いますけれども、これは英断を持って対処する問題だと思います。よって、廃止を前提とした取組姿勢ということを私はとっていくべきだと思います。改めて申し上げて、御見解をお示しいただきたいと思います。

〇猪股県土整備部長 今、抜本的な対応策ということをいろいろ検討しているわけでございますので、その中でいろいろ検討してまいりたいと考えております。

〇菊池雄光委員 高速道路対策費に関連いたしまして二、三質問いたします。
 今、岩手県内で建設中の高規格幹線道路の管理等について、当面の対策及び将来展望についてお伺いをしたいと思います。
 国幹道以外の高規格幹線道路である三陸縦貫自動車道のうち、大船渡インターから三陸インターの手前までの8.7キロが平成11年3月に供用開始をされました。同じく山田道路は山田南インターから山田インターまで7.8キロ、これは平成14年8月に供用開始をされました。いずれも、現在、道路料金は無料になっておりますが将来はどうなるのか、そのことをお伺いいたします。

〇渡部道路建設課長 三陸縦貫自動車道の料金の将来展望についてでございますけれども、三陸縦貫自動車道は、将来、有料道路を想定して整備を行っているものでございます。しかしながら、三陸縦貫自動車道の今御指摘のありました大船渡三陸道路や山田道路などのようにネットワークとして完結しておらず、部分的な供用となっている場合には、当面の措置として無料で供用されているところでございます。
 今後、ネットワークの整備が順次進展した場合には、国においてその有料化について検討がなされるものと考えております。

〇菊池雄光委員 次に、国幹道法に基づく高規格幹線道路、東北横断自動車道釜石秋田線、このうち釜石自動車道、東和インターから花巻ジャンクションまで11.4キロ、これが平成14年11月に供用開始をされました。これは有料であります。いずれ、車の走行には限界があると思うんです。少なくとも、早急に宮守インターまで整備をする必要があるのではないか。宮守まで延長しますと、大船渡とか陸前高田までの車両も増大すると、こういったような可能性があると思うんですが、これはどう考えておりますか。

〇猪股県土整備部長 横断道の東和-宮守間についてでございますけれども、今、この区間については施行命令区間ということになっておりまして、現在、日本道路公団で事業実施に向けて地元との設計協議を進めているということであります。しかしながら一方、連日新聞をにぎわしておりますけれども、現在、道路関係4公団民営化推進委員会におきまして、こういった施行命令区間の取り扱いも含めまして、今後の高速道路の整備のあり方について種々議論がされておりまして、本日最終報告が取りまとめられるのではないかという予定になっていると聞いております。こういった議論に対しまして、県といたしましては採算性、進捗率だけで判断することはしないで、高速道路整備、全体としてどう進めるのかといった、国土政策的な広範な議論が必要であろうという認識を持っておりまして、そのための新たな組織の設置等々、6県知事で構成する地方委員会というのを通じましていろいろ国に訴えていきたい、求めてきているということであります。
 県といたしましては、きょう予定されています最終報告、その内容がどういう格好になるのかということでありますとか、これは委員会としての報告でございますので、それを受けて国がどういう対応をするのか、そういう対応を見きわめながら、引き続き関係市町村とも連携をとりながら、この東和-宮守間を含めた東北横断自動車道釜石秋田線の整備促進に向けて、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

〇菊池雄光委員 私も最後に総括は申し上げたいと思いますけれども、次に、遠野から釜石間の仙人峠、国土交通省の直轄事業や県事業として仙人峠道路が今建設中で、平成18年には事業が終わり供用開始になると、こういうことに言われておるんですが、この道路の管理については長大なトンネルなど自然障害もあって、財政的にも技術的にも、県が管理するということはなかなか難しいと、国が管理することが望ましいと、こう考えますが、料金も当然無料でやるべきだと私は思うんです。仙人峠道路の管理及び料金問題の将来展望についてお伺いをしたいと思います。

〇渡部道路建設課長 仙人峠道路の管理と料金の見通しについてでございますけれども、仙人峠道路は、直轄権限代行と県事業とあわせて現在整備を進めているものでございますが、路線の性格上、自動車専用道路としての供用が見込まれ、また、4、000メートル級の長大なトンネルを有しておりますことから、しっかりとした管理体制が必要だと考えております。このため、県では、将来の管理のあり方について、お尋ねの料金問題も含めていろいろなケースを想定し鋭意検討を進め、この結果をもとに国とも協議を進めてまいりたいと考えております。

〇菊池雄光委員 最後、総括ですけれども、我が国の高速道路というのは、欧米先進国に比較しまして料金が非常に高いです。アメリカ、イギリス、フランス、イタリア、ドイツ、これは原則として無料です。ドイツなんかの場合のアウトバーンというのは、縦断道、横断道ではなくて、ネットワークで細かくつくられていると。こういったようなところで、しかも一部のトラックに料金はかけられるけれども、ただだと、こういったような状態ですね。そういういうことをまず念頭に置いて、今、いろいろお話がありました道路関係4公団民営化推進委員会は混乱しているようです。しかし、公団の民営化や道路建設の手法は、今までと違う形になることは間違いがないと私は思います。
 けさの新聞を見ますと、政府・自民党は5日、日本道路公団などの民営化会社が建設しない高速自動車国道の直轄方式での整備について、整備費の国の負担割合は7割以上、都道府県は3割未満にすると。都道府県の負担を軽減するため、来年度以降、道路特定財源から税源移譲する額を年1、000億円弱とする、こういう方針で検討に入ったと、こうあります。
 今まで高速道の整備というのは、公団が借金をしてつくるために、都道府県の負担は要らなかったわけです。しかし、この借金の支払いに道路公団の料金収入を充てるために、高い料金をユーザーが負担させられてきたと。
 増田知事が本会議でも述べておるように、政府の財源移譲があれば地方負担もやむを得ないということは、単に建設省の手法をやりやすくするためにではなくて、ユーザーの高い料金負担をなくすると、そういうためにも私は賢明な考え方ではないかと思うんです。いずれ、料金を低減する、なくすると。管理は国の責任で、安全な道路を維持するように国に強く要望していただきたいと思いますが、部長の御見解をお伺いしたいと思います。

〇猪股県土整備部長 高速道の議論がいろいろとされておりまして、先ほど申し上げましたように、県としての主張をいろいろ国に対して申し上げてきたわけでございますが、そんな中で、どこまで我々の意見を取り上げていただいたのかというのはちょっと疑問のところもありますけれども、いろいろ報告が議論されていると、内容をどう取りまとめるかという議論がされているということでございます。やはり高速のネットワークというのは、基本的には国が責任を持ってすべきだと認識しておりますが、もしこういったことでいろいろ地方負担の議論があるとか、そういった話であれば、やっぱり特定財源とかそういった全体の大きな制度的枠組みの中でいろいろ検討するべきものだと考えておりますので、これから国としての方針を、民営化委員会の報告がきょう出るかどうかわかりませんけれども、出た場合には、それを受けていろいろ検討することになると思いますので、そういった県としての主張、ほかの地方の方々とも連携を図りながら申し上げていきたいと思っております。やはり、高規格道路につきましては、ネットワークとして整備されて非常に大きな効果を発揮するものだと認識しておりますので、これからも大いに整備を促進してまいりたいと、促進のために頑張っていきたいと思っております。

〇佐々木順一委員 建設振興と入札制度の関係について担当部の考え方をお尋ねしたいと思います。
 建設技術振興課は前の建設振興課が発展的に改名されたものでありまして、しかもこれは47都道府県では本県のみと、このように承知をしております。すなわち、この裏返しは、県勢発展の大きな柱に建設振興があるものと、こう思っておりますし、皆さんの使命もこの振興を図ることが役割ではないかと、こう思っております。しかしながら、現下の不況や経済の低迷などから、また県の来年の公共事業予算はマイナス15%の削減方針ですが、このようなことから、建設業の経営は悪化の一途をたどっております。結果として、雇用の確保はおろか、地域の経済の崩壊も招来しかねない状況に直面しているのではないかと、こう思っております。
 ついては、先ほど藤原委員の方からもお尋ねがありましたが、入札制度の所管は総務部でありますけれども、県が推進する透明性、客観性、競争性の確保、これをねらいとした技術経営にすぐれた企業が伸びられる、透明で競争性の高い市場環境の整備を図るというこの入札制度が、本県の建設振興を初め雇用の確保あるいは経済の活性化、こういったものの大きな障害になっているのではないかと思っておりますが、その御認識をまずお伺いしたいと思います。
 また、現行制度に対して、関係者あるいは団体からどのような問題点を指摘され改善を求められているのか、お伺いをしたいと思います。
 それからもう一つは、低入札価格調査制度の関係ですが、価格の調査に当たっては、県の方では元請、すなわち落札が予定されている業者からのみの調査と、このように承知しておりますが、ここが間違いないかどうか、以上3点よろしくお願いします。

〇内村建設技術振興課長 まず、入札制度に対する認識でありますが、県土整備部といたしましては、平成12年3月に策定いたしました新いわて建設業振興指針に掲げる目指すべき方向性を踏まえて、多様な入札方式の導入、意欲ある企業への評価など、入札制度の工夫、改善を進めるとともに、また、技術と経営にすぐれた企業を評価できるよう、県営建設工事請負参加資格者の格付のあり方についても検討するなど、技術と経営にすぐれた企業が伸びることのできる環境づくりを進めることが、本県建設業の振興、地域の雇用の確保など、地域の発展にとって大きな役割を果たすものと認識をいたしております。
 次に、現行の入札制度に対する関係者からの問題点の指摘、改善についてでございますが、私どもが聞いている範囲ではございますが、まず一つは、ダンピング防止のために、条件付一般競争入札においても最低制限価格を設定すること。建設業の置かれている厳しい経営環境にかんがみ、県内発注率の向上を図るための方策を講じること。指名に当たり、災害への対応など地域の貢献を評価すること。指名に当たり、実績要件があり新規参入ができにくいので、その実績要件を緩和することなどをお伺いしています。
 なお、県の建設業の置かれている厳しい経営環境にかんがみまして、県の入札制度改善検討委員会において工事を適切に執行する立場、あるいは建設業の振興の観点からも意見を述べるなど、県民の方々の信頼を得られるような入札契約制度となるよう、担当部とも連携を図ってまいり、今後とも建設業の振興に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
 低入札価格調査についてでございますが、委員御指摘のとおり、元請からの調査でございます。

〇佐々木順一委員 今、関係団体からもさまざまな改善、問題点が提示されているということでありました。
 それから、低入札価格調査は元請のみと、こういうことでありましたが、私は前のような経済が右肩上がりのときとか、あるいは持続的な経済の発展が見込まれるようなときは確かに透明性とか競争、こういったものは追求されてしかるべきと思いますが、今日の異常とも言える経済情勢下では、例えば市場に丸投げして、あとはすぐれた企業が生き残るような、そういった制度というのは確かに正しいと思いますが、なかなか現在の実態に即していないのではないかと、こう思います。
 それで、入札制度の改善の検討委員会の委員長は副知事でありますが、猪股部長も副委員長であります。したがって、それなりの責任のある立場でもあるわけですので、事務方の所管は総務部でありますが、こういった現下の情勢を踏まえて、関係団体の入札制度の改善に1歩でもこたえるために、この委員会を適当な日に招集すべきではないかと思いますが、そのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
 それから、先ほどの低価格入札の関係ですが、元請のみでありますので、私は県内の建設振興を図るためには、元請の下の方にはたくさんの業界の方々が下請としているわけでありますので、その下請関係者からも調査をして、元請・下請双方から調査をして、実態に即した調査価格を把握して本県の建設業の振興、ひいては経済の活性化に結びつくような、そういったきめ細かい調査をする必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

〇猪股県土整備部長 入札制度改善等検討委員会を召集したらどうかという話でございます。入札制度の全体の所管部は総務部だということで、その中でのお答えになろうかと思いますが、やはり適正に物をつくっていくと、物というか社会資本をつくっていくのは我々の役回りでありますし、そのための入札制度ということの視点もありますし、建設業の振興という観点からの視点もあって、そういう入札の委員会については、私もそういう視点でいろいろ御意見を申し上げたいと思っております。
 委員会の招集については、またいろいろ所管部局の都合もございますでしょうから、いろいろ意見交換をしていきたいと思っております。
 それと下請についてでございますが、低入札価格の調査については、元請でやっているということでございますけれども、場合によってはそれを調査する中で下請も調査をするということだと伺っております。下請についていろいろ困難な状況であるという認識をしておりますので、実際そういう低入札価格調査だけではなくて、いろんな実態調査といいますか、建設業の事務調査というようなものも県も行っておりますし、国もいろいろ下請の実態の調査等も行っているということでございますので、そういった中で下請の関係が適正に図られるよう、いろんな元請・下請取引の適正化に係る事項についてもいろいろこれから指導していきたいと考えております。

〇佐々木順一委員 いずれ、建設振興、経済の活性化、それから景気の回復、こういった視点に立ってこの入札制度を改善するべき事項につきましては、ぜひ総務部の方に、振興をつかさどる部の方から、県土整備部の方から強く要請をしてくださるように、お願いを申し上げたいと思う次第であります。
 それから、先ほどの低価格入札の関係ですが、平たく言いますと、元請業者が指し値とか、それから下請業者が泣き寝入りをするような事例があります。そういったものを解消していかなければ、建設振興にはつながらないと思います。そういった角度から先ほど私は申し上げたものでありますので、どうぞ今言ったような正当な利益がこの下請の専門業者に行き渡って、もって建設振興が図られるような、そういった調査をするべきだと、こういう角度で申し上げたものでありますが、この指摘に対しまして部の方ではどういった御見解をお持ちなのでしょうか、その点をお聞かせいただきます。

〇猪股県土整備部長 低入札価格調査については、先ほど申し上げましたように元請が基本になるわけですが、その中で実際に適正な価格で本当にできるのかというようなことも含めて調査を、これは総務部が担当でやるようになっていると聞いておりますし、そういった中で先ほど申し上げましたように必要に応じて、下請についても、本当にどうなのかということで調査をやることもあると聞いておりますので、そういった具体の内容については、また総務部ともいろいろ意見交換をしてまいりたいと考えております。
 どちらにいたしましても、下請契約については最近国土交通省からもいろいろ通知がされたりしておりますので、適正な下請契約と代金支払いの適正化ということで当部としての政策もありますので、いろいろ指導をしてまいりたいと考えております。

〇佐藤力男委員 ただいまのやりとりに関連しまして1点お伺いしますが、実際工事をなさるときの価格が適正かどうかというのは総務部で所管して実際調査をして、それで判断できるんでしょうかというのがまず一つです。
 それから二つ目は、落札予定者に話を聞いて、そして元請者が判断をしてそして始めたとしても、実際に仕事をなさるのは別な人がやっているわけでありますから、そういう意味では、調査制度そのものが、実際に適正に行えるかどうかという調査が機能していないのではないかと、そのようにも思うんですが、その辺はいかがなんですか、所管部として。

〇猪股県土整備部長 低入札価格調査、具体にどういう内容で実際やられているかという詳細については私も存じ上げておりませんけれども、そういう工事で、元請・下請の関係で発注もされて実際工事ができるかどうかということについては、しっかり調査をやっているとこちらの方では認識をしております。

〇佐藤力男委員 建設振興を預かっている部としての答弁としては非常に寂しい気がするんでありまして、国の制度は国の制度で国ですから、県は県の経済を預かっているわけでありますから、そして建設業界が持っている経済への影響力というのは物すごい大きなものがあると思うんですね。そうした意味では、所管部としてもう少しきめ細かい対応をしながら、実態に即した入札制度なり調査制度なりをやらないと、このままでは本当に壊滅的に打撃を受ける業者もあるわけですので、ぜひそうした前向きの答弁をお願いしたいと思うんですが。

〇猪股県土整備部長 確かに低入札価格調査についてそういうことで元請・下請関係がしっかりするように、調査するように、また、実際、工事が適正にできるかというのは所管部ともいろいろ連携をしながらやりたいと思います。
 少なくとも我々の、県土整備部で所管している元請・下請関係のいろんな調査といいますのは、具体に申し上げますと、実際にきちっと書面によって締結が適正にされているかというような話であるとか、明確な経費内訳によって見積書の取り交わしとか双方の協議が徹底されるようにというようなことで、毎年度地方振興局において無作為に調査対象を選定して建設業の事務調査、先ほど名前だけ簡単に言いましたけれども、そういった下請状況について建設費の事務調査というのもやっております。これは一つ、県として実際に抜き打ち的な調査もやっております。それと、国においても元請・下請取引の適正のための下請代金支払状況等実態調査と、これは国の調査としてやっています。それを受けた形で、不適正な事例があった場合には国と一緒になって、実際に問題があったところには連携して指導を行っているというようなことであります。
 このほかにも施策として幾つか、例えば下請の相談窓口を設置したり、いろんな紛争が生じた場合には紛争審査会ということで、調停とか仲介の方法によっていろんな解決を図っているということでございまして、こういう元請・下請関係の施策というのは、県土整備部として所管している部分の施策についてはしっかり進めていきたいと思いますし、また、低入札価格の調査についても所管部と意見交換をして適正な元請・下請関係が図られるよう、全体として施策を進めていきたいと思います。
 他の所管部にお話が集中したものですから、うちの方でやっている施策についてのコメントがちょっと簡単になったものですから、満足な答弁ができなかったということで申しわけございませんけれども、そういったことでしっかり元請・下請関係についても、我が部としても取り組んでいるということでございますので、よろしくお願いいたします。

〇佐藤力男委員 関連ですから簡単にやりたいんですが、私が申し上げたいのは、落札を予定される業者、元請をちゃんと調査して、そしてこれはできるでしょうという判断をしたとしても、実際には物をつくるのは下請業者が入らないとできないわけですから、そこが実際にどう行われているかという、その部分をお調べにならないと、私は本当の判断ができないのだろうと思うんですね。今、部長の説明の調査はそれは一連の調査でやられている、承知しています。しかし、実際の判断をするときに、そういうレベルでも調査しないと、不当な工事というのはできてくるだろうと思うんですね。ですから、そういう意味ではもう少し担当部としての意見も強く言って、実態に即した制度運営をしていただくように要望して終わります。

〇田村正彦委員 この一連の問題については条件付一般競争入札制度を取り入れて以来、私、一貫してこの問題を提起してきています。
 実は議会中にこういう要望書が出されております。
 条件付一般競争入札では、採算を度外視していると思われるような低価格落札が増加し、我々専門業者、資材業界には元請のいわゆる指し値発注が横行しておりますと、こういう表現があります。さらに、必死に我々は雇用の維持に努めているんだが、社員、従業員の給料・手当減額にも踏み込まざるを得ないような状況だと。一方では、雇用保険にも何にも加入していないような、いわゆる不良業者が県外から参入してきて県内工事をやっているという、正式な要請文書に載っているわけです。それを受けて、調査基準を下回った場合は厳格に調査をしてくれと。そしてなおかつ、資材単価、標準歩掛かり等をもとに、下請や資材業者にしわ寄せがないよう十分精査してくれと。現実にはしわ寄せがあるからこういう要請があると、私はそう認識しているんです。
 今の議論の中で、書面上は体裁、体裁というのは表現が悪いんですけれども、書面上はちゃんとやっていますよという今までの一連の答弁なんですが、やはり書面ではなくて実態を調査する仕組み、システムというのを私は構築するべきではないのかと思っておるわけです。
 この要望は多分県土整備部にも行っていると思うんですが、この要望書に対しての所感と精査の内容、今後どういう精査の取り組みをするのか、それをお尋ね申し上げたいと思いますけれども、結論的に言えば、私は総務部に入札業務を移管したというのは何もメリットはないのではないか。ただ単に事務量がふえただけで一つもメリットがないと、私はそう思っております。本来、県土整備部でそういう業務はすべきだと私は思っているんですが、県土整備部の所感をお尋ねします。

〇猪股県土整備部長 下請の関係の御質問でございますけれども、県土整備部としても調査基準価格を下回った場合の工事については、実際上、工事がスムーズに行われているかということで、監督チェック体制をきちっと進めているということで、チェックのマニュアルなどもつくって、各地方振興局の方にお示ししているところでございます。
 それと、下請契約については何度か御質問を受けてお答えしているとおり、我々もかなり厳しい状況であるということは、建設業全体も厳しいし、下請についても非常に厳しい状況であるというのは実際の生の声もお伺いしておりますので、そういった中で適正化が図られるように指導をしていきたいと考えております。特に、国からは建設産業における生産システム合理化指針というのが通達されていますが、元請・下請関係しっかりしなさいよと、こういうようなことも内容に含まれたものでございますので、そういったことをしっかり進められるように、元請・下請関係の適正化が行われるように、先ほど申し上げましたように無作為抽出でいろんな調査を行うということで、こういったこともしっかり進めてまいりたいと思っておりますし、国とも連携をして指導していきたいと思います。
 総務部への移管に関しましては、ちょっと私としては答弁しにくいんですけれども、それなりに連携をしながら進めていると認識しております。

〇田村正彦委員 私はちょっと申し上げておきたいんですが、例えば65%とか70%の落札、入札というのは、結果的には土木の積算根拠というんですか、それの信頼を失わせる結果につながりかねないと私は思うんです。そこのところは十分に精査していかれるように要望いたします。

〇千葉伝委員長 この際、昼食のため午後1時まで休憩いたします。
   午前11時53分 休 憩
   午後1時6分 再 開

〇千葉伝委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
 県土整備部審査の途中でありますが、休憩時間に開催いたしました世話人会の協議結果を御報告いたします。
 工藤篤委員から冒頭申し出のあった、知事または環境生活部長の出席を求める件については、警察本部審査終了後、環境生活部長の出席を求めることとすることの結論に至りました。
 お諮りいたします。世話人会の協議結果のとおり、本委員会に環境生活部長の出席を求めることに御異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

〇千葉伝委員長 御異議なしと認め、さよう決定いたしました。
 それでは、県土整備部審査を続行いたします。
 この際、県土整備部長から発言を求められておりますので、これを許します。

〇猪股県土整備部長 先ほどの佐藤力男委員の質問に対して、低入札価格調査についての答弁についてでございますが、このことについて補足させていただきたいと思っております。
 低入札価格調査は総務部の所管でございますけれども、入札価格の積算根拠や資材の納入計画などについてのヒアリングなど、技術的な調査の実施については発注部局で行っておりまして、総務部で所管する入札審議会で審議して落札あるいは不落を決定しているものでございます。なお、ヒアリングの実施は基本的に元請に対して行いますが、必要に応じて下請や資材納入業者に対しても行っているものでございます。

〇斉藤信委員 それでは、最初に簗川ダム建設事業についてお聞きをいたします。
 この簗川ダム建設事業は昨年度に340億円から670億円に事業費が倍増して、それが公共事業評価委員会にかけられ、わずか2カ月間でゴーサインが出たものであります。それで、私は最初に部長にお聞きしたい。昨年の公共事業評価について当事者の声をどう受けとめているか。これはこういう声です。当時これは県土整備部会長で、今公共事業評価委員会の委員長でもありますが、首藤県立大学教授、新聞報道では、我々には治水のレベルや工法が妥当かまで検証する時間も権限もない。知事がそこまでの土俵を用意してくれなければ到底できない。これが直接かかわった県土整備部会長、今公共事業評価委員長の話として新聞で紹介されていますが、私は、こういう形の公共事業評価でいいんだろうか、去年の評価は極めて不十分だったんではないかと思いますが、いかがですか。

〇猪股県土整備部長 簗川ダムの建設事業の再評価につきましては、昨年度、公共事業評価委員会で現地調査、また、利水者からの意見聴取を行っておりますし、また、それとあわせて各種の代替案について議論を尽くしております。また、そういうことで集中的に審議を行った上で委員会から4項目の附帯意見を付して、事業継続が妥当であるという意見が出されて、これを受けて県として事業継続を決めたというものでございます。再評価の実施に当たっては、公共事業評価委員会で審議いただいた評価基準に基づき県が実行評価したものを委員会で審議していただいておりまして、簗川ダム建設事業の再評価の審議については適切に行われたものと考えております。

〇斉藤信委員 そういうやり方だからだめなんです。これは長野県で検討委員を務めた五十嵐法政大学教授はこう言っています。治水レベルや代替案が本当に適切か突っ込んで検証できなければ、評価委員会はただの御用機関に成り下がるだけだ。私は総合政策室でも聞いたんですけれども、公共事業評価委員会は1件も県の諮問に対して覆したことはないんです。残念ながら現実的に結果的に御用機関に成り下がっている。それで、各論をお聞きします。一つは利水計画でありますが、盛岡市の利水計画の問題、60年後の利用する根拠、給水人口36万8、000人の根拠、これは実は既に盛岡市の人口は減少しています。ことしの10月1日は前年より人口が減少しています。合併シミュレーションの平成31年までの人口シミュレーションでもこれは減少です。これは県の試算です。もう盛岡市がそういう現象になっているときに、なぜ給水人口が36万8、000人にもなるのか全く根拠がないんではないでしょうか。もう一つは、既に実際の給水量も平成11年度から盛岡市の場合は減少しています。実際の給水量も減少しているんです。こうなれば御所ダムの水も使う見通しがないのではないか。その点についてはどうでしょうか。

〇中澤河川開発監 盛岡市の利水計画についてのお尋ねでございますが、知事が本会議でも答弁しておりますとおりでございますけれども、盛岡市は、人口の観点だけでなく、長期的なまちづくりへの対応、広域的な視点、それからリスクに対する安全性の向上及びまとまった水源が確保できる最後の機会であることなどを考慮し、総合的に判断して簗川ダムに参加しているものと考えております。

〇斉藤信委員 ことしの公共事業評価委員会にこういう表が盛岡市から出たでしょう。これは平成23年に御所ダムの水を使う。そのときの給水人口は30万1、990人です。そして、平成74年が36万8、260人、盛岡市がこうやって平成23年に御所ダムが必要になる、平成74年に簗川ダムの水が必要になると出しているではないですか。これは全然ずれてますよ。それと広域と言うけれども、滝沢村も矢巾町もそれぞれみんな利水計画立てているんです。何で盛岡市が、それぞれ自治体が立てている計画に対してそれを上回るような計画を盛岡市だけとらなければだめなんですか。それを答えてください。

〇中澤河川開発監 将来的な予測についてはさまざまな考え方があるかと思いますが、基本的には共同事業者としての市の考え方を十分に尊重したいと考えております。

〇斉藤信委員 給水人口の予測に全く根拠がなくても盛岡市が必要と言えば必要だと、そういうことですね。それでは、都市計画課長にお聞きしますが、この盛岡圏の広域計画で盛岡市の人口は今どういうふうに推計されていますか。

〇平井都市計画課長 今、県の都市計画ではマスタープランを策定しておりまして、その中での人口の推定は今ここに資料は持ち合わせておりませんが、ただ、都市圏全体としては、確かに今、国の全体としては委員御指摘のように国の方からも人口が減少するということは示されているわけでございますけれども、私たちが今向いている話としては、ただ、国土としては、人口は減るんだけれども、今、都市周辺というか、都市圏には人口は集まってくるというふうに伺っております。それで、私たちの方で詳しい資料は今ちょっと持ち合わせてございませんけれども、交通計画とかマスタープランを立てる中では若干の微増で考えております。

〇斉藤信委員 利水問題、人口問題これで終わりますが、岩手県が合併のためのシミュレーション、人口予測をしました。これは多目に推計しているものです。平成16年度盛岡市は28万8、400人ですが、平成31年度は27万3、909人、これは合併の基礎資料です。そして、人口は、これは多目です。多目に見たって減るんです。大体今、合併という重大問題を議論して、そのときにマイナスとなっているときに、ダムのときにはそれ以上10万人もサバ読んで必要になるなどということは、私は考えられない。御所ダムにも根拠はありません。御所ダムの利水が平成23年というものにも全く根拠ありません。そのことを私は指摘して、ほかの県は評価委員会、また県自身がそういう水の需給計画の問題点を指摘して、こういうダム計画を見直しているところだけ指摘しておきます。岩手県のやり方がどんなにひどいかということだけ指摘しておきます。
 次に、治水計画に入ります。治水上の問題点、基本高水流量の設定で河川砂防技術基準に基づきカバー率70%とすれば、簗川ダムの場合、基本高水流量は750トンの計画が612トンになります。そうするならダムより河川改修が費用もかからなくなります。また、簗川の特性に合った河川改修、治水安全度を検討するなら、さらに河川改修の方が効率的で費用もかからなくできると思います。環境への影響も回避できます。私はこうした専門家の提案を検討すべきだと思いますがいかがですか。

〇中澤河川開発監 治水上の問題についてでありますが、基本高水のピーク流量のハイドログラフ群に対する充足率というのを、これをカバー率と呼んでいるわけでありますけれども、最近の計画ではカバー率は原則的に100%を採用しております。
 なお、基本高水はこのようにして算出した流量を、洪水比流量に対する検証や流域の状況を勘案するなど、総合的、専門的な検討を行って決定されております。現計画の採用値は我々の方としては妥当な値であると考えております。
 なお、簗川の治水対策は、河川改修案、方水路トンネル案、宅地等のかさ上げ案、遊水地案あるいはダムプラス河川改修案など、さまざまな手法について比較検討を行った結果、ダムと河川改修の組み合わせが経済性や地域に与える影響、あるいは環境面から見ても最も有利であると判断して選択したものであります。

〇斉藤信委員 ダムを推進する立場の人が河川改修の案もつくって、そしてダムの方が効率的だという結論出しているだけなんです。長野県の利水治水検討委員会は、河川砂防基準、これに基づいて70%のカバー率で基本高水流量を設定して、そして河川改修案を出して、最終的に県が出したダム案と河川改修案とどちらがいいかという選択の問題で河川改修を選択したんです。いわば県の言っていることがベストですよというのは何の説明責任にもこれはならないんです。私が言っているカバー率70%というのは、これは国土交通省の河川砂防技術基準です。それで70%妥当だとなっているんです。だから、そういう形で設定できるんです。100%採用したというのは県の立場で、専門的、技術的に検討すれば70%のカバー率で十分基本高水流量を下げることができる。そうした場合に河川改修の方がずっと安くすることができる。
 もう一つ私は指摘しますが、岩手県が河川改修をどういうふうに検討したかという、私はあなた方から資料をもらいました。12.5キロメートルの上流まで立派な堤防をつくるという計画です。106号を走ってもらえばわかるけれども、人口密集地帯というのは数キロメートルまでです。あとはもうずっと田畑です。そういうところまで立派な堤防をつくれば若干ダム建設事業より高くなるというあなた方の試算ではないですか。私はダムの専門家に簗川を二度にわたって見てもらいました。そういう堤防は全然必要ない、簗川の特性に合った河川改修が可能だと、私はそういう専門家の提言をいただいたので、だから問題はそういう専門的、科学的対案が検討されなければだめなんです。そして、どっちをとるかというのは選択の問題なんです。住民を含めた選択の問題。私そう思いますけれどもいかがですか。

〇中澤河川開発監 住民の選択の問題といいますか、基本的に先ほども申しましたように、治水対策にはさまざまな案がございまして、それらを比較検討して最適案を選定するというのが考え方でございます。簗川につきましては、簗川地域の自然環境、あるいはその下流の人口密集地の築堤部分を貫流するという特殊事情がございまして、県としてはその地域に合った最適な方法を選択したと考えております。

〇斉藤信委員 だから、私が言っているのは、あなた方はダム推進の立場で、それは県の案がありました。しかし、ダム推進する人が河川改修案はこうですよ、その他の案はこうですよ。ダム推進の立場で考えても科学的にならないと私は指摘しているのです。わかりますか。だってダムを推進するという答えでやっているわけだから、だから私が紹介したようなこんな過大な河川改修案になるんです。これ専門家に見せたらこんなの必要ありません。私はそういう点で、公共事業評価委員会がたった2カ月でやったということは、そういう代替案も検討しないということだったんです。住民にもそういう情報も明らかにしないし、住民の声を聞こうともしなかった。この670億円というのは今最大のプロジェクトの一つです。利水の問題でもむだが指摘され、治水の問題でも十分な効率的な代替案が可能で、ダムをつくらなければあの簗川、根田茂周辺の環境というのは守られるんです。あの簗川、根田茂周辺の環境調査でどういう貴重種が明らかになっていますか。

〇中澤河川開発監 簗川ダムの環境調査についてでございますけれども、平成5年度から環境現況調査を実施しております。これによりますと、平成13年度までに確認されている動植物の種は2、629種となっております。この中で、文化財保護法やいわてレッドデータブックなどに記載されている重要な種や貴重種は、ニホンカモシカやクマガイソウなど86種となっております。
 なお、工事の影響による環境に対する負荷をできる限り軽減するため、簗川ダムの環境専門委員会等から御意見をいただきながら、移植などの保全措置等は最大限に対策を講じながら、慎重に事業を進めるつもりでございます。

〇斉藤信委員 結局ダムを建設する環境対策というのは、水没してしまう、環境を破壊してしまう、それをどれだけ低減できるかという環境対策なんです。生態系を守れないんです。私はこの環境に対する影響というのも極めて重大だと思っている。だから、本当にまともな河川改修案を代替案として専門家に検討させて、来年には政策評価システムを条例化して調査権限も与えようと知事は言っていますから、私はぜひそういう調査権限を持って代替案を提案できるような再評価をぜひやっていただきたい。これは最後、部長にお聞きしたい。
 それで、続いて津付ダムについてお聞きします。この津付ダム建設事業については、なぜこの建設事業が認可されたのか私は不思議でならない。利水計画について、これは5万トン、日量2、000トンの利水計画ですが、この具体的根拠は何でしょうか。ありもしない工業団地、ニューインダストリアルパークの工業用水が盛り込まれていますが、こういう計画でいいんでしょうか。県の水需給計画中期ビジョンから見て、沿岸地域は今でも需給は十分で、これから需要が低下するというのが県の中期ビジョンの水需給計画の結論です。私は利水計画の根拠についてまずお聞きしたい。

〇猪股県土整備部長 簗川ダムの評価委員会に係る話でございますが、簗川ダムについては、事業は継続が妥当であるという評価委員会の意見をいただく際に、条件といいますか、附帯意見がついておりまして、その附帯意見に従いまして、事業内容に大幅な変更があって、再評価を実施する必要があると判断した場合には、該当すればその公共事業評価委員会のそういった附帯意見に従いまして、再度公共事業評価委員会に諮ることになると考えております。

〇中澤河川開発監 陸前高田市の工業用水についてでございますが、陸前高田市では、工業団地への企業誘致のため、長期的な視点に立ってダム事業に参加しているものと考えております。
 なお、新岩手県水需給計画中期ビジョンの策定を受けまして、平成14年度中に利水者である陸前高田市に対しましては、再度意向確認を行うこととなっております。

〇斉藤信委員 それで、私はありもしない工業団地の用水だと言いました。これは、私は商工労働観光部でも聞きました。ニューインダストリアルパーク、県営工業団地でつくるんですか。そんなこと決めていませんと。市の発展計画にもこれは位置づいていないんです。県もそういう工業団地をつくるなどという計画、今のところないんです。ところが、そういう利水が必要だという計画になっているんです。そんなことでいいんですか。まだどこでも決まっていない工業団地の水が必要だ。今ここには工業団地あるんですけれども、3分の2分譲されて、ここの水は、これは日量220トンしか使われていませんね。私は、これは全く根拠のない幻の利水計画ではないかと思います。これはどこに根拠があるのか。そういう決まっていないものでも利水計画に入るのか。
 治水についてもお聞きします。気仙川の支流大股川につくる津付ダムの流量調節はわずか155トンであります。広田湾への合流地点の流量はダムなしでは2、000トン、ダムありでは1、840トン、160トンしか減らせないんです。これは、治水効果はわずか8%です。何でこんな効果のないところにダムをつくらなければならないのか。矢作川からは400トン近い流量がピーク時合流することになっています。陸前高田市のはんらんはこの地域なんです。それが一番はんらんするところの手だては何もなしで、遠い山の中にわずかなダムをつくる。こんな治水計画でいいんですか。

〇中澤河川開発監 津付ダムの治水計画についてでありますが、気仙川は、沿岸南部の中心都市であります陸前高田市を貫流する重要河川でありまして、大雨の都度、矢作川だけでなく流域の各地域に甚大な洪水被害を与えているものであります。このため、治水対策は急務な課題であると考えております。抜本的な治水対策のためには、気仙川本川の治水安全度の向上が必要であるとの判断のもとに、さまざまな治水代替案を比較検討した結果、ダムと河川改修を組み合わせた方式が最も有利であるという考えのもとに事業を進めているものでございます。

〇斉藤信委員 中身のない答弁なんですね。私は、たった8%ぐらいの治水効果でいいのかと、この津付ダムのいわば流量調節はたった155トンです。広田湾に注ぎ込むのが、ダムなしで2、000トン、ダムがあっても1、840トンだと、本当にこんなダムはどういう効果があるのか。あなたも専門家だからわかると思うのです。答えられないだけでね。
 それで、私はダムの事業費、今言いましたけれども、こんな効果のないダムの事業費、これを見ていただきたい。ダム事業費、河川改修の場合、事業費はどういうふうにそれぞれ試算をされているか、どうですか。

〇中澤河川開発監 事業費の試算についてでありますが、河川改修等の事業費は流域の資産の分布状況や道路等の社会的な重要度を勘案して、必要な箇所に対し河川管理施設等構造令に基づいて施設などを計画し、それらに必要となる事業費を算定したものであります。治水計画に当たりましては、河川改修単独案、地上げ案及びダムプラス河川改修案など、先ほど申し上げましたように、さまざまな手法について比較検討を行って、ダムと河川改修の組み合わせが最も有利であるという判断のもとに立ちまして、さらに経済性や地域に対する影響、あるいは環境面からも検討した結果、この組み合わせが最も有利であるという判断のもとに事業を計画しております。
 事業費の試算につきましては、必要な箇所に対して県の基準に基づいて算定しているということでございます。

〇斉藤信委員 額を聞いたんです。言いわけを聞いたんではないんです。治水だけのダム事業費は188.8億円でしょう。そして、河川改修費はあなた方の試算で222.4億円です。あなた方の試算でさえこれは誤差の範囲です。簗川が340億円から670億円になったように、ダム事業費というのはどれだけふえるかわからない。だとすれば、この河川改修費はほとんど誤差の範囲、専門家はみんなそう言っています。こういうときにはほとんど河川改修を選択するんだと、誤差の範囲でしかないときにはね。環境に負荷をかけない、一番自然の流れで対応するというのが、これが今の考え方なんです。それで間違いありませんね。それで、今、環境対策も考えたと言うけれども、津付ダムをつくろうというところのあの地域の環境影響調査の概要を示していただきたい。

〇中澤河川開発監 津付ダムの環境調査結果についてでありますけれども、平成8年度から環境の現況調査を実施しておりまして、平成13年度までに確認されている動植物の種の数は3、159種となっておりまして、この中にレッドデータブック等に記載されている重要種、貴重種は、ニホンカモシカ、クマガイソウなど88種類となっております。現在、県条例による環境影響評価の手続を行っているところでございますけれども、事業を進めるに当たっては、知事意見書等を踏まえ、工事の影響による環境に対する負荷をできる限り軽減し、津付ダム周辺環境検討委員会等からの助言をいただきながら、その影響を最小限にとどめるように努めたいと思っております。

〇千葉伝委員長 斉藤信委員に申し上げます。各委員の発言機会を保証するため、1人の委員の質疑が長時間に及ぶことのないよう願うことという世話人会の申し合わせに留意いただき、進行に御協力願います。

〇斉藤信委員 今の回答は、もう何が何でも根拠がなくてもダムやりますという答弁にしか僕には聞こえなかった。県の試算でも、この事業費はこれ誤差の範囲です。こういうときには河川改修を選ぶんです。ダムの治水効果も余りないわけですからね。そして、ましてや、今クマタカの話をしませんでしたけれども、2つがいあそこで生息、繁殖をしているという大変貴重なところなんですね。これへの影響というのは費用にしてみたら大変大きな額になる。
 それで、津付ダムにかかわる委託業務、委託先についてお聞きしたいんだが、株式会社建設技術研究所、ここがダム本体の概略設計も環境調査も請け負っていますね。ダム本体の設計も環境調査も請け負うということで公正な仕事ができるのか。これ津付ダムの最後でお聞きしたい。
 それで、協力してあと全部お聞きします。一括してね。花巻空港の整備事業について。
 土地収用法を適用しようとしていますが、国との協議はどうなっているでしょうか。事業規模が過大という指摘がされていないでしょうか。現在の利用客で推移するなら費用対効果分析はどうなるでしょうか。今後、私はエプロンとか、その他の今後の事業については見直すべきと思いますが、いかがでしょうか。
 盛岡市の大型道路都市計画について。
 盛岡駅南大橋線について、全体の計画の事業費と事業認可の状況はどうなっているでしょうか。
 盛岡広域都市計画の都市計画道路の基本調査はいつのものか。内環状線の計画は、財政的にも無理があるのではないか。都市計画決定を盛岡市は今急いでやろうとしていますが、事業に見通しのないこういう事業については都市計画決定を急ぐべきではないと思いますが、いかがでしょうか。
 そして、この大型道路計画の地域というのは、盛岡の城下町として一番歴史と文化のある地域でございます。これからのまちづくりというのは、こうした歴史と文化を生かしたこういうまちづくりが道路の問題でも検討されなければならない。道路のルートもそういういわば歴史的建造物というのが岩手県建築士会で出ています。実は盛岡駅南大橋線が通る地域が一番歴史的建造物の多いところです。鉈屋町、南大通、その他、私はこのルートは見直すべきだと、北上川沿い、杉土手コースは見直すべきではないかと思いますが、県の考え方をお聞きしたい。

〇中澤河川開発監 環境調査の件のお尋ねでございますが、データ調査につきましては建設技術研究所が担当しておりますが、この内容につきましては県の環境アセスメント条例に基づく調査でございまして、環境関係の技術審議会等を経て最終的に審査されるものでございまして問題はないと判断しております。

〇猪股県土整備部長 花巻空港の整備に関して事業を見直すべきではないかというお話ございましたが、現在、花巻空港で行っている滑走路2、500メートルの延長の整備については、航空機の安全性の向上、冬期就航率の改善、国際チャーター便の運航先の多様化などの目的がございまして、県勢の総合的な発展を図る上で必要な事業だと認識しております。
 そのほか空港の関係につきましては港湾課長、都市計画の関係では都市計画課長に答えさせます。

〇村井港湾課長 花巻空港整備事業に係る土地の取得についてでございますけれども、空港拡張に必要な用地面積40.1ヘクタールのうち0.3ヘクタールは買収交渉が成立しておりません。この未買収地は相続不調等により任意取得が困難な土地であることから、土地収用法に基づく事業認定申請を行うべく、国土交通省と事前協議を進めているところでございます。事前協議において事業規模が過大との指摘は受けておりません。
 それから、費用対効果の分析のことでございますが、現在の利用客で推移する場合の費用対効果については算定しておりません。

〇平井都市計画課長 盛岡駅南大橋線の全体計画についてでございますが、これは今の開運橋の下流側から大沢川原を通って国道4号の南大橋のところにつながる街路でございまして、都市計画決定延長としては2、910メートルほどございます。事業主体は市でございまして、市からは約300億円ほどの事業費を要すると聞いております。
 それから、次に事業認可の状況でございますけれども、この路線のうち下開運橋工区、現在、橋を工事しているかと思いますが、あそこの312メートル分と、それから国道4号南大橋のところから都心に向かった神子田工区ということで、延長297メートル区間については県が事業認可をしております。
 次に、今回の盛岡の広域の道路の基本となっている調査でございますが、これにつきましては昭和59年から昭和61年に都市圏においてパーソントリップという、人の動きに着目した調査を実施しておりまして、それに基づいて盛岡都市計画総合交通体系調査というものをつくってそれを基本にしております。
 それから、都市計画についてこういう都市計画決定を先行させるやり方というお話でございますが、道路等の都市施設の都市計画の決定につきましては、計画的なまちづくりのため、将来の都市のあり方を見据えまして計画決定するものでございまして、その中から事業化のめどが立ったものから順次整備していくものになると考えております。
 3番目でございますけれども、歴史と文化を大切にしたまちづくりが検討されていないのではないかという御指摘でございますが、事業主体である盛岡市におきましては、都市計画道路の整備に当たっては、通過する地区の特性等を生かしながら、沿道も含めたまちづくりを一緒に地域の方々と話し合いをしながら進める予定であると聞いております。
 最後でございますけれども、道路ルートの見直しを検討すべきでないかということでございますけれども、都市計画道路の道路ルートの決定に当たりましては、将来の土地利用を踏まえ、都市の骨格を形成する観点から今のルートになったものと考えております。
 なお、御指摘のあったルートにつきましては、説明会、公告縦覧、都市計画審議会など都市計画の諸手続を経て平成9年10月に計画決定したものと考えております。

〇斉藤信委員 これで終わりますが、花巻空港について、事業をやるときには費用対効果やるわけです。そのときは2004年までに84万人利用するんだと、だから費用対効果あるんだと、しかし今50万人切っているわけでしょう。実際に今やっているときにこんなに大幅な乖離あったときに、私はこれで本当にいいのですかと聞いたんです。やっていませんだけでだめでしょう。当初のそういう費用対効果に問題があればこれは見直して計画も見直すと。今、青森県、秋田県、福島県、みんなもう空港整備拡張計画は見直し、凍結です。やっているのは岩手県だけです。私は全体的にそういうふうに利用客が減少して各県がみんな見直しているときに、岩手県だけが何が何でもやると、こういう姿勢は大問題だと、費用対効果やれない理由を示していただきたい。
 それと南大橋線の話ですけれども、盛岡市の10年の道路計画、これは総事業費が300億円なんです。そうすると今やっているいわば盛岡駅南大橋線、これ約3キロメートルが300億円でしょう。本当にこれをやったらあとの道路計画は10年間できないような計画になっているんではないか。ところが今、盛岡市はいろんなルートで住民説明会をやって、25メートル、28メートルの内環状線、これ都市計画決定しようとしているんです。いつ事業認可されるか、事業されるかわからないような、都市計画決定だけ先にやると、これは大問題ではないか。都市計画決定というのは御承知のように財産権侵害するわけですよね。決定されたら十分な建物を建てられない。さまざまな規制がかかるんですね。私は、そういうやり方というのは、やっぱり見通しを立ててこういうものはやるべきではないのかということを、もう一度お聞きしたい。

〇村井港湾課長 まず、各県の空港整備の状況ですが、一部を除いて既に2、500メートルを確保しており、それをさらに3、000メートルに拡張するという工事を保留していると認識しております。本県ではまだ2、000メートルしかございませんので2、500メートルに拡張することが必要であると認識しております。
 それから、需要予測でございますが、国土交通省から国内航空需要予測の一層の精度向上に関する通知が出されておりまして、需要予測に当たって留意すべき事項等が示されており、現在、国土交通省と協議しながら需要予測の手法等について検討を行っているところでございます。

〇平井都市計画課長 都市計画決定のあり方についてでございますけれども、都市計画決定というのは基本的には将来のまちづくり、もう一度繰り返しになりますけれども、都市のあり方をやはり先取りの形で計画決定いたしまして、そのためには十分な住民説明会とかそういったものも踏まえてやるわけでございます。ですから、それはその中で、先ほども繰り返しましたように、そういう形でやはり地域の住民の生活されている方にも同意を得ながら、将来、まちをみんなでこういうふうにつくりましょうねという形を先取りして計画決定するわけでございまして、事業というのはその中で事業化、それはいろんな社会経済情勢もございますので、そういった中から事業化のめどが立ったものから順次事業を進めるということになるかと思います。

〇樋下正信委員 私は、ただいま斉藤信委員のダムの件について関連をしたいと思います。
 斉藤委員は、評価委員会からの報告を聞いて質問しているようでございますけれども、私は地元の人の生の声を聞いたことを申し上げながらお聞きしたいと思います。地元では、あそこは東部になるわけですけれども、東部地域では今までこれといった振興がなかったんだと、今度ダムができることによってさまざまな、人が多く来るようなことにもなるでしょうし、観光、あそこには鬼ヶ瀬山という山がございます。そういうところとの一体的な観光でさまざまなこれから潤いが出てくるのかなということで、大きな期待が持たれているというようなお話を私はされております。そういった中で盛岡南インターから106号に抜ける高規格道路も計画されているということで、宮古にもそれなりに短時間で行けるような道路もできる。また、この間のことしの台風6号では簗川の河川がはんらんしそうになって、見石ですか、堤防がもう少しで破れるようなこともありました。そういうさまざまな面からおきましても、私は早急にこの事業を進めるべきと考えております。
 もう一つつけ加えさせていただきますと、私ことしアメリカに行ってきまして、全米で一番大きいと言われているフーバーダムというところを見てきました。ここは立体駐車場を設けておりまして一大観光地になっておりました。さまざまな形でこのダムが活用されているなというふうに見てきたわけでございますけれども、ぜひ私は簗川ダムもフーバーダムに負けないような、地域の振興になるためのようなダムになっていただければいいなと思っておりますけれども、そのことについての部長からの御見解をお聞かせ願えればと思います。

〇猪股県土整備部長 簗川ダムのことで、簗川ダムについては106号の簗川道路との関連もございまして、附帯事業で道路と合併で106号を整備しているわけでございます。これもダム事業自体だけではなくて、そういう意味で地域の振興のために非常に役立つものだと認識しております。いずれにいたしましても、再評価委員会でいただいた意見を踏まえながら、地域の振興のために、また、治水の達成等のために環境などにも十分配慮しながら進めてまいりたいと思っております。

〇千葉伝委員長 ほかに質疑はありませんか。

〇小野寺好委員 災害時の道路状況と復旧見込みの広報の仕方をお伺いいたします。
 ちょっと記憶が薄れてきているかと思うのですけれども、ことし1月27日、日曜日でしたけれども午後から翌日にかけて台風並みに発達した低気圧が岩手県を通過いたしました。大船渡市では最大瞬間風速34.2メートル、積雪が葛巻町では92センチメートル、二戸市79センチメートル、盛岡市でも50センチメートルを記録いたしました。このとき高速道路、JR等いろいろ混乱しましたが、一般道も大変な通行どめがあちこちで起きまして、このときどこがどうなっているのか、ニュースで聞き逃してしまえばそれっきりでありまして、あと総務部の総合防災室、こちら報道機関を使って一応広報はしていますけれども、一般の住民にとってはどこがどうなのか。もしも立ち往生することがわかっていればそのルートは回避するんですけれども、この場合の情報のとり方について、もうちょっと県土整備部は一生懸命頑張っていただければなと思うのですが、例えばことしの7月の台風6号の際、インターネット、岩手県のホームページで千厩地方振興局の土木部だけがきちんと広報していたかなと、そういったことでせっかくの情報化の時代にまだまだやるべきことがあるんではないかなと思いましたので、今後のことも絡めてお伺いしたいと思います。
 あとついでになんですけれども、1週間前の一般質問の際に、簗川の魚道整備が2、000万円くらいだったかと思うのですが、中途半端になってしまいましたよと、こういったことを指摘して再質問したんですが、明確な答弁がなかったので、部長、もしその後調べたことがあったならば教えていただければなと、以上2点。

〇猪股県土整備部長 災害時の情報の話でございますが、マスコミ等に対していろいろ情報を流したりすることによって、いろいろ情報は広報しているわけでございますけれども、インターネットのホームページというのが委員御指摘のとおりいろいろ整備されてきておりますので、先般の台風でも千厩地方振興局だけでなくて幾つか、そんなに数多くはないんですけれども、やられたというふうに聞いておりますので、またこういったものが大いに促進されて、すべての地方振興局とまではいくかどうかわかりませんけれども、できるだけそういう情報がホームページに載って市民に活用できるような方向で進むように進めていきたいと思っております。
 それと、ブロックの話でございますが、この前お答えしたようなことでございまして、その時点ではいろいろそこに残っていたということでございますが、処理しているということでございますので、お答えさせていただきたいと思います。

〇沖河川課長 当時あったブロックについては撤去しておりまして、魚道の整備についても現時点で完了しております。

〇小野寺好委員 さっき言った1月27日は日曜日だったんですけれども、こういった場合に役所に電話しても無理かなという自制心が働きますし、あとホームページの書きかえなんかについてなんですけれども、この点お聞きしたいんですが、業者さんに頼まないと更新できないんですか、それとも自分たちでできるようになっているんですか。これをお聞きして終わりたいと思います。

〇浅沼道路環境課長 異常気象時の場合ですけれども、各地方振興局で当番制を敷いておりまして、特にも異常気象の規模の大きい場合にはかなりの人数で道路の情報の収集等々をやっております。そして、その一環といたしまして、先ほど部長からもお話しさせていただきましたけれども、インターネット等で今後情報提供に努めていきたいと思っております。そういう意味から直営の体制でそういった入力、あるいは情報収集に努めてまいりたいと思っております。今現在そういう体制で情報収集を行っております。

〇千葉伝委員長 ほかに質疑はありませんか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

〇千葉伝委員長 質疑がないようでありますので、県土整備部関係の質疑をこれで終わります。
 次に、警察本部長に警察本部関係の説明を求めます。

〇熊崎警察本部長 本委員会の審議の前に、本年4月以降、本県警察官による飲酒に絡む不祥事が4件発生しましたことは、県民の皆様にまことに申しわけなく、心からおわびを申し上げる次第でございます。今後、このような不祥事を起こすことのないよう、県警察職員が一丸となって再発防止をさらに徹底してまいる所存でございます。
 それでは、平成13年度の警察本部関係の決算について御審議をいただくに当たり、まず、治安情勢について御説明申し上げます。
 県警察といたしましては、県民の安全と平穏な生活を守るため、平成13年における運営重点の基本姿勢を、県民の期待と信頼にこたえる警察と設定をし、これを具体的に推進するための重点目標を、交通死亡事故の抑止、悪質重要犯罪の徹底検挙、少年非行総合対策の推進、組織犯罪対策の推進、安全な地域づくりの推進、被害者支援対策の推進、大規模災害対策等の推進、ハイテク犯罪総合対策の推進の8項目と定めて組織の総力を挙げて取り組んだところであります。
 県内の平成13年中の治安情勢でございますが、社会情勢の変化等に伴い、殺人、強盗など重要犯罪の増加、広域にわたる組織的な窃盗事犯等の多発、インターネットを利用した犯罪など新たな犯罪の発生、さらには、交通死亡事故の2年連続増加など厳しい情勢が続いたところでありました。
 また、最近の治安情勢におきましても、殺人や強盗などの重要犯罪の続発、来日外国人等の広域にわたる組織的な強盗犯罪の多発に加え、少年犯罪においても、前沢町内で発生した少年4名による殺人未遂事件に見られるように、凶悪化、粗暴化の傾向を一層強めている状況にあり、依然厳しい情勢が続いております。
 このような情勢に対処し、県民の皆様の安全と安心を確保するため、犯罪抑止と検挙の両面から県警察の総力を挙げて取り組んでいるところであります。
 また、交通事故による死者数は、昨日現在122人で、前年同期比マイナス19人の減となっているものの、事故件数、負傷者数は増加をしております。中でも、高齢者の事故が多発し、全死者数の43.4%を占める状況にあります。この厳しい状況に歯どめをかけるため、関係機関・団体と緊密な連携をとり、一丸となって高齢者対策を初めとする各種の交通安全活動を強力に推進しているところであります。
 それでは、平成13年度における警察費の決算について御説明申し上げます。
 お手元の平成13年度岩手県歳入歳出決算書の14ページをお開き願います。
 第9款警察費の歳出予算規模でございますが、356億6、236万円余であります。これに対して支出済額は352億4、968万円余となっております。また、翌年度繰越額が3億6、176万円余となっております。不用額は5、091万円余であります。
 以下、個々の内容につきましては、平成13年度歳入歳出決算事項別明細書により項目別に御説明申し上げます。
 252ページをお開き願います。第1項警察管理費第1目公安委員会費の支出済額819万円余は、公安委員会の運営に必要な委員報酬など公安委員会の運営に要した経費であります。第2目警察本部費の支出済額259億9、522万円余は、岩手県警察の運営に要した経費であり、警察職員の給料、職員手当などの人件費が主なものであります。この中には、警察業務の高度情報化のための警察情報管理システム開発事業費、駐在所勤務員と同居して警察業務に協力している奥様などに支給している駐在所等報償費などの経費があります。また、予備費92万円余は、警察官の職務に協力援助した者の災害給付に当たりまして支給をしたものであります。次に、254ページをお開き願います。第3目装備費の支出済額3億434万円余は、犯罪捜査、大規模災害対策などに的確に対応するための警察装備品の整備と維持管理費の経費で、車両・災害対策資機材の購入及び車両、警備船、航空機の維持管理などに要した経費であります。第4目警察施設費の支出済額50億3、689万円余は、治安の基盤をなす警察署、交番、駐在所などの整備及び維持管理に要した経費であります。主な施設整備の一つは、盛岡東警察署等庁舎の建設、建築であります。平成12年度からの3カ年計画で旧庁舎跡地に警察本部の一部機能を併設し、平成14年10月に完成をしております。平成13年度は、全体工事の55%を施行したほか、電波障害対策地域の補償対策等に要した経費であります。その2は、二戸警察署斗米駐在所の移転新築用地、江刺警察署豊田町宿舎用地の取得に要した経費のほか、1交番、3駐在所の新築及び4カ所の職員宿舎の改修整備によって、行政サービスの向上と執務環境の改善などを図ったものであります。次に、256ページをお開き願います。第5目運転免許費の支出済額5億4、612万円余は、交通事故防止を図るため、運転免許行政処分者に対する講習、高齢者講習など、運転者対策を推進した経費であります。第6目恩給及び退職年金費の支出済額1億400万円余は、恩給及び退職年金の支出に要した経費であります。
 次に、第2項警察活動費第1目一般警察活動費の支出済額5億1、909万円余は、交番機能強化対策の一環として、交番相談員を配置するなど、安全な地域づくりを推進するために要した経費のほか、警察通信施設の維持管理などに要した経費であります。次に、258ページをお開き願います。第2目刑事警察費の支出済額3億2、301万円余は、少年の非行を防止するための活動、悪質巧妙化する犯罪に対する的確な捜査取締活動及びハイテク犯罪に対処するための活動などに要した経費であります。第3目交通指導取締費の支出済額24億1、279万円余は、交通指導取締活動の推進などのほか、交通事故の防止と交通の円滑化を図るため、交通安全施設の整備拡充などに要した経費であります。平成13年度における交通安全施設整備の主なものは、交通信号機の増設、高性能化など幹線道路における交通の安全と円滑な環境の整備、都市交通機能を確保するための交通管制センター高度化整備、主要幹線道路の交通事故防止施設の整備、交通弱者等の安全確保のための交通環境の整備などであります。
 次に、繰越明許費3億6、176万円余は、交通安全施設整備事業で国の第2次補正予算で認められ、2月補正予算に計上されたため執行できなかったもので、翌年度に繰り越したものであります。
 以上をもちまして、平成13年度における警察本部関係の決算の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。

〇千葉伝委員長 ただいまの説明に対し質疑はありませんか。

〇柳村岩見委員 ただいまの説明にもありましたとおり、県警本部では、平成13年、交番また駐在所の新設あるいはまた統廃合といいますか、それを実施してまいりました。また一方、今後の交番・駐在所のあり方、こういうことにつきまして検討もまた進められてきたと思います。このことにつきましては、スクラップ・アンド・ビルドという考え方の中、あるいはまた厳しい財政下と、こういうことの中で検討されたものと思います。一方、この二つの点だけではなくて、犯罪の発生状況ということも加えた、全体的な総合的な観点から検討されるものと思っております。
 滝沢の北東部では未解決事件があります。
 昭和63年10月1日、滝沢駅前の郵便局に強盗が入った強盗事件、被害金額は58万2、000円であります。これも解決しておりません。それから、平成4年2月20日、旧分レ交差点における死亡ひき逃げ事件、これが発生しておりまして、実はこれは平成9年2月に時効になっております。時効は解決ではないと私は認識をいたします。それから平成14年4月20日、コンビニエンスストアにおける強盗事件が発生しておりまして、被害金額2万5、000円ということで、この事件三つ、私が思いますときに解決をいたしておりません。
 こういったことも含めて、交番・駐在所のあり方ということについて、あるいはまた犯罪の発生状況、あるいはまた犯罪を起こさぬ抑止力という観点からも検討されなければならないと思いますが、こういう未解決事件があると、この地域に、どういった御認識をされておりますか。

〇齋川警務部長 御指摘のように、県内の治安情勢を見ますと、都市化の進展などによって事件・事故の発生状況に変化が生じてきているところでございます。そういう意味で、現下の悪化している治安情勢に的確に対応するためには、限られた警察力を効率的に、効果的に配置していく必要があると考えております。
 今後とも、県警察といたしましては、そういうさまざまな課題に対応していくために、体制の整備について検討していきたいと考えております。

〇柳村岩見委員 短いお答えでありましたが、短い中にも気持ちを込めてお答えをいただいたものとは思います。こういう未解決事件がある、1件は時効であります。時効は解決ではありません。よって、この地域から駐在所の新設について署名をもって要望されております。その事実については御承知のとおりだと思います。平成13年につきまして、あるいはまたそれ以降、平成14年度にも入っておりますけれども、検討状況はどうなっておりましょうか。

〇齋川警務部長 滝沢駅前地区につきましては、地元から交番・駐在所の体制整備の要望について出ているということについては承知しているところでございます。滝沢駅前地区につきまして、県立大学等の文教施設を有するほか、盛岡市のベッドタウンとして人口世帯数が増加しているということと、それからまた御指摘のとおり、事件・事故も増加傾向にあるということでございます。
 県警察といたしましては、そのような現状を踏まえまして、当該地区につきましてパトロールを強化しているところでございます。また、先般には出前交番を開設するなどいたしまして、地域住民の皆さんの安全・安心の確保に努めるところでございます。
 今後の滝沢駅前地区の交番・駐在所の設置を含めました警察体制の整備につきましては、問題意識を持って現在検討しているところでございます。今後の人口世帯数の動向あるいは事件・事故の状況等を踏まえつつ、引き続き検討していきたいと考えております。

〇及川幸子委員 ただいまの柳村委員の質問に私もちょっと似通っておりますが、私は13年度の部分でお尋ねいたしたいと思っております。
 部長が冒頭に8項目挙げられました中に、安全な地域づくりの推進ということで、これにも関連いたします。交番・駐在所の建設事業費と交番相談員の設置費についてお伺いいたします。
 交番・駐在所の13年度の統廃合の状況、それから交番相談員の配置状況並びに活動状況をお伺いいたします。
 と申しますのは、これは以前に私の地元でございますが、常盤交番の新設ということが挙げられました。そのときに、同じく姉体駐在所がなくなるということで地元の方々に大変不満をぶつけられまして、当選後間もない私は、大変この身を小さくした経験がございます。そういうことで、やはり新しくつくるのもいいけれども、この姉体地区のマイアネタウンという大変な住宅地でございますが、その中から駐在所がなくなるのは困るということで、私もいろいろ説明をしていただきたいということで伺ったわけですが、そういうふうに統合されていい結果が出たのか、そして姉体地区では、その後も皆さんが常盤交番を利用されている状況なのかをお伺いいたします。

〇千葉生活安全部長 まず、最初に、交番・駐在所の統廃合の状況についてお答えをいたします。
 年々悪化をする治安情勢に対処するため、警察力の効果的な配置あるいは運用が求められておるわけでございまして、そういう観点からこういった統廃合を進めておるわけでございまして、過去3年間では4カ所実施をいたしております。
 統廃合のまず具体的状況は、平成11年には、岩手警察署管内の大更交番と平舘駐在所を統合いたしまして、西根交番を新設いたしました。それから千厩警察署管内の矢越駐在所、これを廃止いたしまして折壁駐在所に統合いたしまして、さらに室根駐在所と改称をいたしております。12年はございませんで、平成13年には、花巻警察署管内の松園駐在所と四日町駐在所の廃止、そして花巻駅前交番の運用の見直し、これを加えまして桜台交番を新設したところでございます。水沢警察署管内の姉体駐在所の廃止を13年にやったわけでございますけれども、これは水沢駅前交番の運用の見直しを重ねまして、常盤交番を新設したものでございます。
 こういった県内の統廃合の効果といたしまして、勤務体制が強化され街頭活動が増加したと、それから交番勤務員の不在時間が減少したと、それから事件・事故発生時に警察力を集中的に運用できること、それから夜間の警戒力が強化されたことなどであります。
 次に、水沢警察署の常盤交番について申し上げます。
 常盤交番は、水沢駅の東側地区、大型ショッピングセンターもできたわけでございますけれども、こういった新興住宅地に駐在所の統廃合と、それから周辺交番の運用見直しを図って設置したところでございます。
 常盤交番の効果でございますけれども、この地域の特性を踏まえまして、駐在型交番といたしまして家族も居住させたところでございます。そういったことで、地域の住民の皆様から警察を身近に感じるというようなことで、警察との親和性が深まっているということ、それから新たに交番相談員も配置をいたしました。そういったことで、いつでも勤務員がいてくれるとか、あるいは困りごとに直接、助言をもらい助かるというような声が出ているわけであります。それから小型警ら車を配置いたしました。事故現場等に短時間で来てくれると、それからパトロール警察官の姿が見えるようになったということでございまして、総じて、常盤交番の存在が大変心強いと感じている声が多くありまして、地域住民の安心感を高めるという意味で好評を得ているものと承知をいたしておるわけでございます。
 それから、姉体駐在所についても、治安のレベルを落とさないように、担当を常時巡回させるというような方法で治安対策をとっているわけでございます。また、出前交番など、この間も会合を開くというような予定をいたしております。
 それから、交番相談員の主な仕事ということについては、住民の困りごとや要望意見の聴取、あるいは地理案内、それから拾得物届けの受理、それから事件・事故の届け出の、警察官が在所していますので取り次ぎなどであります。
 平成13年中の全交番相談員の取扱状況でございますけれども、現在、OB17名を採用して、8警察署17交番に1名ずつ配置をしておるわけでございますが、各種相談の受理は平成13年中2、082件、それから遺失・拾得物の届け出が2、618件、地理案内が1万3、566件、事件・事故の取り次ぎが1、682件でありまして、警察官がパトロールで街頭に出て従事している間においても、交番を訪れた住民に適切な対応ができるように努めておるわけでございます。

〇及川幸子委員 統廃合の場合には、地域住民の方々へ十分な説明をされるということが大変重要だと思っておりますが、その当時は説明の部分が農繁期にかかるのでもう少し待ってくれとか、そういういうふうに延ばされまして、私、住民の方々と何度もお話をした結果、やはりこれではだめだということで一般質問で取り上げまして、地元の方々が傍聴に参りまして、初めて納得したという状況でございます。そういうのは夜遅くまで農作業はできませんので、その点を考慮されて、すぐさま地元に行って説明をしていただくように、今後の検討課題としていただきたいと思います。

〇飯沢匡委員 冒頭に本部長から少年犯罪の多様化、凶暴化という御説明がありましたが、私は青少年ドライバーの交通安全対策について1点に絞ってお伺いをいたします。
 これは交通指導取締費並びに少年非行防止対策費に関連してでございます。
 まず、最初に、青少年は24歳までとお伺いしておりますが、最近、事故件数がふえているとお伺いをしております。その青少年ドライバーの事故の実態はどうなっておりますでしょうか。また、そのうち未成年者に係る実態と事故の対応について、どのようになっておりますでしょうか。これは年々増加傾向になっていると私は認識しておりますが、その傾向についてもお知らせください。

〇菅野交通部長 まず、青少年ドライバーの交通事故の実態についてでありますが、本年10月末現在、いわゆる第一当事者、加害者となったものでございますけれども、この人身事故は911件でございます。これは全人身事故に占める割合は19.2%となっております。死者数は17人、負傷者数は1、200人であります。これの全負傷者数に対する比率は20.1%でございます。前年対比で見ますと、死者数では10人減少しておりますけれども、発生件数では4件、負傷者数では56人と、それぞれ増加しておるところであります。
 次に、未成年者の交通事故実態についてでありますが、これも本年10月末現在で申しますと、いわゆる第一当事者、未成年者が加害者となった人身事故でございますが、これは305件であります。死者数は5人、負傷者数は425人でありまして、前年対比、件数で14件、死者数で1人、負傷者数で50人の増となっております。
 この未成年者の事故の対応、原因でありますけれども、ハンドルやブレーキの操作不適格、いわゆる安全運転義務違反、これが大変多いわけであります。次いで一時不停止あるいは信号無視、これも10数件ございます。また、悪質な違反を伴う交通事故、これもございまして、無免許運転を伴うもの、これが8件、それから速度の出し過ぎあるいは酒酔い、これがそれぞれ3件ずつとなっておりまして、これらの事故で2人が亡くなっておるところであります。

〇飯沢匡委員 私、地元でトラック協会の理事を務めておるのですが、管内でこういう報告を受けておりました。未成年者、これは無免許でセンターラインをオーバーして衝突の事件があったと。それで問題は、事故は問題なんですが、未成年者に同乗していたのが県立の高校生だったと。第一当事者は今、保護観察処分でそれなりの処分は受けていると思うんですが、問題はそこの巻き込まれた方々、この方々もけがをしていたと伺っておりますが、問題はもっと先で、その警察とそれから同乗していた、第一当事者ではありませんから実際に罪は負わないんですけれども、教育上の警察と教育委員会との連携はどのようになっていますでしょうか。
 それから、ただいま御報告がありましたけれども、青少年のドライバーの事故の未然防止対策はどのように行われているのか、また、事故後のその未成年者に対するアフターケアというものをどのように行われているのか、お聞きしたいと思います。

〇菅野交通部長 まず、少年に対するアフターケアあるいは教育委員会との連携の状況でありますけれども、事故の当事者となられた少年、これは精神的にも大変不安等深刻な状態であると、そのように思われます。このため、教育委員会あるいは学校、保護者と連携を密にしまして、特に教育委員会と学校等で組織している学校警察連絡協議会、これを定期的に開催するなどして各種の相談に応じているほか、精神的なケアを必要とするもの、これに対しましては臨床心理士の資格を有する職員を活用するなどして対応しているところであります。ことしは臨床心理士の出番はなかったところであります。
 次に、交通事故防止対策でございますが、主なものを3点挙げますと、一つは、これは当然のことでありますが、街頭における交通指導取り締まりの強化でございます。ことしはそれぞれの月の交通事故の多発期前1週間、集中的、先制的な取り締まりを実施したところであります。二つ目は、高校生に対する交通安全指導でございます。各警察署で毎年交通マナーアップモデル校、県下20校を指定しておるところでありますが、当該高校に出向いて交通安全指導を実施しているほか、各地区の自動車教習所の御協力をいただいて、交通機動隊員を講師に、自動二輪車の運転技能指導等を実施しているところであります。

〇飯沢匡委員 昨今の青少年が絡む状況というのは高校中退者もふえて、これは経済も非常に悪いということでそういう事情もあろうかと思いますけれども、非常に犯罪に巻き込まれる健全なそういう学校に通われている方とかがいらっしゃるわけでございます。先ほど未然防止対策について御説明をいただきましたので、さらなる教育関係との連絡を密にしながらその連携を図っていただきたいと、このように思います。御要望を申し上げて質問を終わります。

〇及川敦委員 平素から警察活動には大変感謝と敬意を申し上げておりますが、きょうは1点に限って質問をさせていただきます。
 私も地域で防犯の責任者をやっている関係もありまして、いろいろお話し申し上げたいことが多岐にわたってあるわけでありますが、質問に入ります前に、先ほど飯沢委員の質問で若干出た学校警察連絡協議会の関係、特に最近感じておりますのは、本当に大事な機関だなと。
 私も子供が小さいから申し上げるわけではないんですが、最近、特に声かけ事犯とか妙な事案がすごくふえていると思いますし、名簿業者さん、にせの名前をかたって電話番号を聞き出したりいろんな教材を売りつけたりとか、そういう事案も地域でかなり目立ってきているように感じておりますので、ぜひその点も連携をとりながら、対策のさらなる拡充を、お願いを冒頭申し上げる次第でございます。
 私が本日お伺いしたいのは、平成13年11月の一般質問でお尋ねしたメール110番の件でございます。
 前本部長からは非常に前向きな御答弁をいただいておりまして、もちろん御案内のとおり、メール110番というのは言葉や耳の不自由な方が緊急に通報する場合に、現在ファックスを設置していただいて、何かあった場合の非常に便利なことになっているわけでありますけれども、さらなる対策として、他県でも導入しているメール110番の件でございます。
 当時いろいろ御答弁をいただいたわけでありますけれども、新通信指令システムの整備に合わせて、平成15年11月運用開始を目途に進めて云々というような御答弁もいただいております。今回決算審議でありますので、13年度の段階では、その整備の設計委託料というのが予算化をされていたように記憶しているわけでありますけれども、このメール110番について、その内容がだんだん明らかになってきていると思いますが、その内容と、これから整備予定と伺っておりますメール110番の整備の状況について、この場でお知らせをいただきたいと思います。

〇千葉生活安全部長 それでは、新通信指令システムの整備事業の内容についてまず申し上げます。
 御案内のとおり、新通信指令システムの整備事業は現有機器が大変老朽化をしておりますし、毎年増加する110番に迅速、的確に対応するためということで、平成13年度から3カ年事業で整備しているものでありまして、平成15年11月1日から運用開始予定で作業を進めておるわけでございます。
 その内容につきましては、110番の受付台というのがありまして、これが3台、それから同時に無線指令台、両方一緒に進めてまいりますので、これと、それから大型画面表示盤などで構成をするシステム機器と、110番事案情報の伝達・統計処理を行う110番情報管理システム、110番事案情報を各警察署とリアルタイムで結んで送受信をする署端末システム、緊急配備の効果的な運用を図るための緊急配備指揮支援システム、事件・事故現場を表示するところの、地図に事件・事故現場を表示するわけですけれども、そういった地図情報システム、動いているパトカーの動態といいますか、現在地を地図上に表示するカーロケーターシステム、それから質問がありました携帯電話等のメール送信機能に対するメール110番システム、加えて、重要事件・事故や大規模災害、こういった発生時に総合的な対策を講ずる必要がありますので、総合指揮室を整備することにいたしておりまして、これら全部、今ある最新の情報通信技術を導入する方針で作業を進めております。
 それから、メール110番システムにつきましては、インターネット接続のコンピューターによる運用を予定しております。いろいろ迷惑メールもたくさん入ってまいります。他県の例も研究しておりますけれども、具体的な運用方法については今後いろいろ関係する団体、お尋ねがありました団体、そういった意見を参考にしながら決定する方針であります。
 それから、現在運用中のファックス110番については、今後継続運用をしてまいります。

〇及川敦委員 確認ですが、メール110番のシステムについては新システム、15年の11月に運用開始ということでよろしいのかと理解しておりますが、再度また御答弁をお願いしたいと思いますし、あと、他県の例でもまだ運用が始まっていないのであれですが、かなりいたずらメールがあるというようこともあるようなんでございますが、それも対策は今後ということでございますので、万全の対策をお願いしたいと思います。
 せっかくの重要通報があった場合に、迷惑メールで肝心なものが受け取れないというようなこともあったようでございますので、ぜひ対策を講じていただきたいと思いますし、あと、もちろん課題として認識されていると思いますけれども、福祉サイドとも十分に連携をとってこの運用に向かって邁進していただきたいと思うんですが、最後、その点を伺って終わりたいと思います。

〇千葉生活安全部長 このメール110番、先進県もございますのでそれらを参考にしてやっておりますが、山形県の例を見ますと、同じようなシステムを導入する形になっておりますけれども、大変迷惑メールが入って、真に必要な人たちの方となかなか判別ができないということで苦慮しているようでございます。入ってきた都度、メールは確認するわけでございまして、大変時間を要するということでございますけれども、これもいろいろ工夫をしながらやってまいります。そういったことから、福島それから青森では入れておらないようでございます。
 それから、福祉サイドとの連携についてはもちろん、これから会合を開きましていろいろ意見をお聞きしながら進めてまいりたいと、こう思っております。
 実施時期は15年の11月1日に行います。

〇阿部静子委員 3点について質問をいたします。
 まず、最初に、さきの9月の定例議会におきまして岩手県男女共同参画推進条例が制定をされ、本年10月9日に交付をされたところでございます。男女がともに社会に参画し、責任を分かち合う社会を実現するために、官民一体となって男女平等を目指しているわけでございますが、その一方では、内縁を含む配偶者間における暴力、いわゆるドメスティックバイオレンスがふえている現状であると伺っております。
 そこでお伺いをいたしますが、この問題は大変根の深い問題も数多く存在し、今後ますます真の男女平等に力を入れていかなければならないわけでございますが、岩手県男女共同参画推進条例は本年、そしてドメスティックバイオレンス、いわゆるDV防止法は昨年10月の施行でございました。DV防止法が誕生いたしまして、1年と2カ月が経過をいたしております。この法律施行後の警察におけるドメスティックバイオレンスの取扱状況をお聞かせいただきとうございます。
 また、ドメスティックバイオレンスの訴えがあった場合、実際に被害者の方が警察署に相談を持ちかけた場合、これへの対応あるいは事案処理についてどのような方策をおとりになっていらっしゃるか、お聞かせいただきとうございます。
 次に自死、いわゆる自殺に関してでございます。
 サラリーマンの自殺は新聞紙上によりますと、人口10万人当たりの自殺率が日本が世界一であると、こういう報道もございました。その中でも、秋田県、新潟県、岩手県が全国のトップグループであると。7年間連続トップであった秋田県が、何とかしてこれを解決しなければならないという、そういう取り組みについて紹介されているところでございますが、我が岩手県につきましてどのような現状でございましょうか。世はまさに底の見えない不況であり、リストラや賃金削減など、働く者そして家計を預かる者、それぞれが経済的ストレスにあえいでおります。新聞などのメディアは、自殺と不況の因果関係を盛んに取り上げてございますが、そこでお聞きをいたします。
 昨年とことしのその状況、その特徴を、全国的な状況、本県の状況とあわせてどのように分析をなさっていらっしゃいますか、お聞かせをいただきとうございます。
 最後に、この自殺ともかかわるかと思いますが、家出の捜索届等の実態でございます。その家出におきましても、随分と年々増加の傾向にあるやに伺ってございますが、その捜索届が出まして、それについて全国に情報を流しながら家出をした人を探すわけでございましょ。その結果は、成功といいますか、家に戻ってくることのできた家出人の方々はどういう状況で、その後の対策はどうおとりになっているかお伺いをいたします。

〇千葉生活安全部長 それでは、私の方からはDV事案の取扱状況についてでございます。
 まず、県警察署におけるDV事案の取扱状況についてでありますが、1年2カ月が経過したところでございますけれども、本年の10月末現在、警察に寄せられた相談件数というのは176件ございます。うち、裁判所から保護命令が発出されたのは23件となっております。うち1件は、保護命令違反として検挙いたしております。また、DV法適用以外の、同じ期間に夫婦間の暴力で取り扱いましたいわゆる殺人とか傷害事件というのは13件ございまして、それを検挙いたしております。
 次に、警察署において取り扱うDV事案相談への対応についてでございますが、署に寄せられるDV相談には大きく分けまして事件性がある相談、それから事件性はないものの、被害者が避難を求めて駆け込んでくるというような緊急性のある相談、それからDVに関連する一般的な相談ということで3種類があるわけでございます。その対応につきましては、委員御承知のように、夫婦間における事案ということを大変考慮しながら、そして被害者の意思を十分尊重しつつ、その内容によって警告あるいは指導を行っておりますし、また、事件措置をしていかなければならないというのもあるわけでございます。しかし、こういった事件措置についてもきっちりやっておるわけでございます。また、あわせて一時保護施設と連携をとりまして、緊急に避難をさせるような措置も講じているところでございます。しかし、警察で取り扱う相談のほとんどが警察署の取り扱いとなっておりまして、全警察職員に意識改革を図ってもらうということで、DV事案に関する知識を身につけることが必要でありますので、DV対応マニュアルというものを全警察官に配布をして、あわせて教養をいたしたところでありますし、DV担当者には研修会を随時開いておるわけでございます。また、ほとんどの被害者は女性が多いわけでございますので、各警察署の女性警察職員に対する実践的な教養を行っております。さらに、警察署で取り扱った相談のすべてを警察本部に報告をさせております。担当者が内容を確認した上で、具体的な警察署に対する指導を行っておりまして、対応に誤りのないようにと進めておるところでございます。
 県警察といたしましては、今後とも被害者の立場に立って、相談の段階から保護あるいは検挙に至るまで、一連の対応を適切に行ってまいりたいと考えておるところでございます。

〇佐藤参事官兼生活安全企画課長 それでは、自殺と家出の関係をお答えさせていただきます。
 まず、自殺の状況についてでありますが、本県におきましては平成13年中は507人、また、本年10月末では470人の方が、みずからとうとい命を落とされております。そして男女の比率はおよそ男性7割、女性3割となっております。本県ではここ数年、年間で500人前後が自殺をされておりますが、本年10月末の470人という数、これはこの時期としましては非常に多いと、50人から60人ぐらい多いという状況でございます。
 この自殺の原因、動機等につきましては判然としない面がありますが、生前の言動とか行動、あるいは遺書や日記等々から推察しまして、家庭、病苦、経済、勤務、男女、学校等の各問題に区分して把握しているところでありますが、本県の場合、全体では病苦等の健康問題を原因とするものが多くなっており、男女という面におきましては、男性が経済問題、男性全体の約35%、女性が病苦等の健康問題、女性全体の64%となっております。また、年代別では、男性では50代、女性では60代がそれぞれ多くなっております。
 なお、全国の状況につきましては、統計を公表している県もあれば公表していない県もありますので、警察庁が公表している総体の資料しか承知しておりませんが、この資料を見る限りにおいては、比率は若干異なりますが、ほぼ本県と同じような傾向にあると見ております。
 次に、不況を反映した傾向ということでありますが、原因、動機の中で、男女の問題とか学校問題以外はいずれも関係するであろうと思われるわけでありまして、その区分は非常に難しいところでありますが、経済や勤務上の問題を重要な要因としてとらえるとしますと、平成13年中のこれらの比率は、男性では39.8%、女性では5.1%となっておりまして、先ほど申し上げましたように、男性の中では最も高い率となっているところであります。また、年代で見ましても、50代、40代、30代の順に高くなっておりまして、この年代だけで全体の77%を占めているという状況であります。
 なお、この傾向につきましては、本年も同様となっているところであります。
 次に、家出の関係でございますが、家出の関係につきましてはここ数年、年間で1、000人前後が家出をしております。しかし、平成13年中は若干ふえまして1、226人となっております。男女の比率では、男性が約66%、女性が34%、2対1という状況であります。
 なお、家出につきましては、約8割が発見されて家に戻られているという状況でございます。
 それから、原因、動機につきましては、家出をしたときの状況その他を考慮して、これも家庭、異性、病気、事業、職業、借金等経済問題に区分して届け出を受理しておりますが、平成13年中の原因では、借金等経済問題が26.7%で一番高くなっております。次いで家庭問題、事業、職業問題という順になっております。年代では20代が一番高くて、昨年は10代、40代、30代という順になっておりましたが、20代以降は年によって若干変動がございます。
 それから、これも不況との関係ということでございますが、これにつきましても事業、職業関係と借金等経済問題がかかわると思われますけれども、この両者で40%くらいとなっております。しかし、家出の場合は自殺とちょっと違いまして、どちらかと言えば遊び癖による借金、この部分がかなり多くなってございます。したがって、不況等の影響も否定はできませんが、区分が難しいという状況になっております。

〇阿部静子委員 ドメスティックバイオレンスの部分は、本当に男女平等を目指しながらもこのような実態があるという、ドメスティックバイオレンスは犯罪なのだという、その意識の啓発の部分も大変必要であろうと思います。
 それから、自殺、家出の部分は、男性が格段に女性に比して多いという部分でございますが、どんなにか男性の御苦労やと思います。責任の重さを体いっぱいに背負っておでるのだなと。まさに迫力がある女性も多いのですから、それでよきパートナーとして、男女平等に責任の分かち合いをしながら、ともに生きていく手だてというのを考えていく、そういう対策を警察にお願いしてもこれはお門違いだとおっしゃるかもしれませんが、そういう対策に向けて研修といいますか、取り組んでいく必要があろうかと思いますが、本部長いかかですか。

〇熊崎警察本部長 DVの対応についてはそれぞれいろんな役割があろうかと思いますが、警察は警察として、十分その職責を果たしてまいりたいと考えております。

〇佐々木一榮委員 DVに関連ではなくて、家出捜索、行方不明の関連であります。
 最近の報道で、中国からの研修生3名が行方不明になっているというような報道もあるわけですが、私の地域は特にブラジル人が多い地域でありますけれども、こういう外国人の研修生また従業者受け入れの際の事業者と県警察との事前協議というのは、どういう形で行われているのでしょうか。現在の状況、認識も含めて御答弁をいただければと思います。

〇千葉生活安全部長 大船渡の例では、それぞれ誘致といいますか、そういった企業と警察と事前に連携をとりまして、そしていろいろ国で事情が違いますので、いろんな犯罪、交通事故、そういったことで事前に教養といいますか、広報、啓発は時間をとってやっております。ブラジル人につきましても、そういった形で当初はいろいろ説明をしたと承知しておりますけれども、よろしいでしょうか。

〇佐々木一榮委員 それでは、現在の状況は特別問題はないという認識でよろしいでしょうか。

〇千葉生活安全部長 何とも言いようがありませんけれども、我々といたしましても、そういった誘致企業に対してはいろいろと側面から支援を申し上げております。

〇斉藤信委員 私は最初にやみ金融対策についてお聞きをしたいと思います。
 ことしに入ってやみ金融の被害者が急増して警察にも相談が殺到しているということでありますが、警察への相談、告発の件数とその実態について、警察の捜査、取り締まりはどうなっているか示していただきたい。

〇千葉生活安全部長 まず、やみ金融の実態でございますけれども、携帯電話を連絡手段とする090金融など、いわゆるやみ金融と呼ばれる違法な高金利あるいは無登録の貸し付けにつきましては、警察安全相談の内容から見てみますというと、一般市民に大変被害が拡大している状況だと認識をいたしております。
 警察といたしましては、各種困りごと相談を受けておりますが、お話もありましたように、金融に関する相談が大変ここのところ増加をいたしております。平成13年の警察安全相談の受理件数は年間1万6、021件中、1、660件がこの金融問題でありました。ところが本年10月末では、全相談が1万8、973件あるわけでございますけれども、うち、3、462件がこういった相談ということでございます。その中で、事務所を持たないで携帯電話1本というやり方の090金融は、おおむね岩手県の場合は1割から、2割には達しないと思いますけれども、相談受理件数の中ではそういった割合でございます。こうしたやみ金融は立て看板あるいはビラ、ダイレクトメールなどのさまざまな広告手段を用いて借り手を、勧誘をしている状況にあります。
 その貸し付け実態を見てみますと、消費者金融から融資を受けられない多重債務者などの一般の方々、これが大体岩手県の場合は5、000円から3万円と小額な貸し付けを反復、繰り返している者が一番多いようでございます。その金利を見てみますというと、やはり高いのは数百%から数千%というのもございまして、出資法の法定上限金利を大きく超えているわけでございます。
 業者数についていろいろ調査をしたわけですけれども、相談やまちの中に張られている、貼付されているものを詳細に検討しますというと、盛岡の場合は17社以上あると見ておりまして、いずれも関東圏、それから九州に至るまでというのが営業者の実態でございます。
 次に対策でございますけれども、取り締まり面は平成13年は5件、5人のやみ金融事犯を検挙いたしておりますし、本年は10月までには2件、2人の金融事犯を検挙しております。さらには記憶に新しいところでは、11月に090金融ということで、北上で業者を検挙して今捜査中でございます。しかし、こうしたやみ金融につきましては、先ほど申し上げましたけれども、事務所を設けず携帯電話で申し込み、そして借り手からさまざまの、親族から何から皆聞き出して、そして銀行口座で現金を振り込むという方式なものでありますから、その所在といいますか居場所といいますか、なかなかつかめないという取り締まり上の難しさがあるわけでございます。
 また、警察安全相談のあった事案について、相談者の立場に立って早期の債務整理や方法などを教示いたしておりますし、積極的に打って出て警告度の強い措置も講じております。
 それから告発の関係でございますけれども、現在まで告発事案はございません。
 警察といたしましては、今後とも引き続き強力な取り締まりはもちろん行ってまいります。しかしながら、関係機関等、県、市町村、貸し金業界とか弁護士とかあるわけでございますけれども、こういった機関と連携をして、被害防止のための活動を推進してまいりたいと考えておるところでございます。

〇千葉伝委員長 斉藤信委員の質疑の途中でありますが、世話人会の申し合わせにより、この際10分間ほど休憩いたします。
   午後2時57分 休 憩
   午後3時14分 再 開

〇千葉伝委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
 質疑を続行いたします。

〇斉藤信委員 今、やみ金融については大変具体的な答弁をいただきました。それで、私のところにもたくさんの相談、情報があるんですが、例えば2万円をお借りすると実際の入金額は1万5、000円で、2カ月弱で6万2、000円返済です。これは完全な過払いで、6、604%、年利にしますとね。2万円借りた人が何でこんなに返せるのかと不思議でしょう。次のやみ金融紹介されるんです。それで、1人で20社、30社のやみ金融から借りるんですね。それで、返済が滞るとどうなるかというと、こういうファクスが来るわけです。この先あなた次第、天国か地獄か、さようなら。これは実際自殺された方に来たファクスです。県内でも自殺者が出ております。ですから、この問題は本当に警察が徹底した取り締まりをしなければだめだ。それで、具体的にやみ金融の違法性について、一つは出資法違反、二つ目は貸金業規正法違反、これ無登録営業、三つ目は今言ったような恐、ですからこれはもうこういう立場で徹底してやる。その際、やみ金融からの借り入れは支払い義務がないんだと、ここをはっきりさせてやる必要があります。支払い義務ないんだと、実際には過払いの場合もありますから、これは返させると、戦ったところは返させていますから。支払い義務はありませんから。こういうことを私はきちんと被害者に警察の方も教えて、やっぱり戦うという、そして警察は徹底して取り締まると、このことをぜひ求めていきたいと思います。
 次に、第2点目ですが、私はきのう農林水産部でも取り上げたんですが、住田フーズの偽装事件、この捜査状況、話せる範囲で示していただきたい。
 同時に、私はきのう、もう一つ県南の企業の偽装表示の疑惑も取り上げました。聞いていないということもあるかもしれませんから簡単にポイントだけお話しして、これも捜査の対象になるのではないか。私がきのう取り上げた会社は、ブロイラーの処理加工販売、全国各地のスーパーや生協に正肉や加工品をブランドで販売している。ここ数年BSEとは特に関係なく、商品を大量に輸入したり、他県の業者から仕入れ自社の商品にまぜブランドで販売している。アメリカにつくった子会社を通して数年前からアメリカ産のレッグやもも肉を毎年100トン前後輸入している。中国から冷凍もも肉を毎年100トンぐらい輸入、輸入量は平成11年から12年が特に多かった。タイからもカモ肉を輸入している。国内の九州のジャパンファームやホワイトファーム、日ハム、国内他県の業者から冷凍もも肉等を毎年300トン前後仕入れていた。こうして仕入れた冷凍商品を工場内にあるクリーンルームという解凍室で解凍し、すべて自社のブランド商品の袋に入れかえる。特に12月は需要期ということもあって解凍室だけでは解凍が間に合わず、工場内に大きな水槽をつくりそこで水解凍を一日じゅうしていた。私は、この告発だけではなくて実際にまぜていたという方からも証言をいただきました。ですから、これが事実とすれば何に違反して、県警としてどういう対応をとる必要があるのか示していただきたい。

〇千葉生活安全部長 県南のある企業という、偽装表示の疑惑ということでお話しありましたけれども、県南のある企業というだけでは漠然としておりまして、答弁を差し控えさせていただきたいと思うわけでございます。

〇千葉伝委員長 この際、進行に御協力願うため、質疑、答弁は簡潔明瞭にお願いします。

〇斉藤信委員 今、私はちょっと配慮して県南のある企業と言っているんですが、それは示してもいいですよ――いいですが、私が指摘したこの事例は何に違反するかということです。そのことをまず示してください。

〇千葉生活安全部長 事実関係が明らかでないというと、答弁はいたしかねるということでございます。

〇斉藤信委員 事実関係が明らかでないと言うけれども、それは警察が事実としてまだ確認していないということでしょう。私はだから、こういう事実があれば警察は何違反ということで捜査できるのですかと聞いているんです。私が今具体的に指摘したこういうことがもし事実であれば何に違反するんですかと聞いているんです。それにも答えられないんですか。

〇千葉生活安全部長 先ほど申し上げましたように、その会社なら会社の業務の内容、どういったような形態になっているかというものをきちんと捜査しなければ、何に該当するのかということについては、はっきり申し上げることができないということでございます。法に照らして見るわけでございますから、事実とですね。ですから、申しているわけでございます。

〇斉藤信委員 私、最初、住田フーズのことも聞いたんです。住田フーズのことは答えられますか。

〇千葉生活安全部長 住田フーズ事案につきましては、現在、捜査中の事案でございまして、答弁を差し控えたいと思います。

〇斉藤信委員 事が確かにシビアで重大なことですから、私はここでは指摘だけにとどめて、私はこれ徹底解明します。
 残念ですが次に進みます。盛岡ショッピングセンターについて。
 この渋滞解消、交通規制について、現地の現状、交通量、渋滞状況はどうなっているでしょうか。既にデンコードーが今出店していますが、デンコードー出店による渋滞状況、大型店出店に対する交通規制を県警はどう考えているか、どういう交通規制が必要と考えているか示していただきたい。

〇菅野交通部長 まず、デンコードー開店後の交通渋滞の関係でございますが、同店開店に向けて右折レーンの設置など駐車場入り口の交差点改良を実施していただいた結果、開店当初は駐車場に流入する車両によりまして国道46号、これが若干渋滞する状況が見られたわけであります。現在はほぼ通常と変わらない状況であります。
 次に、大型店出店に対する交通規制対策についてであります。この点につきましては、盛岡市が設置し、私ども県警察も構成員となっておりますイオン盛岡ショッピングセンター出店交通問題検討連絡協議会において検討を進めさせていただいているところであります。県警察といたしましては、既に同センターに流入する交差点の信号機に右折矢印信号を運用して、国道46号の渋滞緩和対策を実施したところであります。また、長橋踏切における事故防止及び渋滞緩和を目的として、長橋踏切方向から進行して同ショッピングセンター駐車場に流入する車両につきましては、右折禁止規制を考えているところであります。さらに、交差点の新設や右折レーンの確保など、道路改良についても申し入れを行っているところであります。いずれ今後とも交通の安全と円滑確保のため、地域住民の方々の御意見を踏まえつつ、関係機関と協議を進めてまいりたいと思っております。

〇斉藤信委員 イオン盛岡のショッピングセンター、本当に今でも長橋踏切の市道は大変な渋滞で、これに大型店への利用客が入りますと本当にこれは完全に麻痺してしまう。今言われたような南進右折、これはぜひ規制するようにお願いしたい。
 最後です。警察官の不祥事事件について。昨年度、今年度警察官の不祥事件、これはどうなっているでしょうか。どう対応されたでしょうか。県警の監察が対応した事案はどういうものでしょうか。

〇滝田主席監察官 それでは、お答えいたします。本県警察における懲戒処分事案は、平成13年度2件、平成14年度4件であります。いずれも飲酒絡みの事案であり、事実関係を究明の上、厳正に対応してまいっております。
 二つ目の件ですが、監察が対応しました事案は、懲戒処分事案のほかに警察職員に対する苦情事案とか、あるいは職員による人身交通事故などがあります。取り扱いしましたこれらの事案につきましては、関係者から事情聴取を行うなど適切な措置を行っております。

〇斉藤信委員 それで、最近の飲酒事件で、これは0.61ミリグラムの酒気が検出されたという、最近の飲酒運転事故です。これは何で逮捕されなかったんですか。一般の県民がやったらこれは逮捕でしょう。
 それともう一つ、今、監察のことを聞いたんですが、現職警察官が女性に対して暴行したんではないかという情報が県警にも寄せられているのではないでしょうか。この点についてどういう調査、対応されたか示していただきたい。

〇滝田主席監察官 斉藤委員は、0.61なら一般人であれば逮捕であろうというふうな話をされたんですが、ケース、ケースでいろいろと抵法事案であるかどうか判断してまいりますので、一概に逮捕だというふうにはいかないと思います。
 それから、女性にという問題出ましたけれども、これもまた具体的な話でないので、私どもが対応した事案であるのかないのか、ちょっとわかりませんのでお答えできないと思います。

〇斉藤信委員 ちょっと残念な答弁でした。これは残念ながら私に情報が寄せられたものでありまして、現職警察官が暴行したのではないかと、110番通報したと言っていますが、その110番通報というのは記録されるんですか。どういう形でこの110番通報というのは記録されるんでしょうか。

〇千葉生活安全部長 110番については、その都度記録をいたしております。

〇斉藤信委員 コンピューター管理のように残るんですか、それともそれはその署の対応にとどめるんですか。

〇千葉生活安全部長 新通信指令システムの場合は残るわけでございますけれども、今のところはそれぞれ手書きでやっておるわけでございます。

〇斉藤信委員 それで、私が指摘した事件は、これは県警が対応した事件です。事情調査もやっているでしょう。ただ、私は、これは隠蔽されたんではないかと思うのです。だから、110番通報というのは記録に残っているかどうか聞いているんです。これは記録に残っている保証はないということですね。

〇千葉生活安全部長 それについては、今の段階ではちょっとわかりませんが、すべて記録にはなっておるわけでございます。

〇斉藤信委員 すべて記録になっているということは、コンピューターのように操作ができないような記録になるのかということを私は聞いているんです。さっきそうではないと言ったでしょう。手書きでしょう。それは後から消すことができるんでしょう。そういうことを聞いているんです。私は決定的な証拠を持っているわけではありません。しかし、調べました。状況は大体わかりましたが、その決定的証拠を示すのは110番通報したということなんです。そして、それにはちゃんとその関係署が対応しているんです。だから、泥酔事項としてあなた方は処置しているんではないでしょうか。これは何にもなかった事件ではないんです。違いますか。

〇千葉伝委員長 斉藤信委員に申し上げます。当委員会は13年度決算特別委員会であることを踏まえて質疑されるようお願いします。

〇滝田主席監察官 お尋ねの110番というその案件、私どもはそれを了知していないんですが、他に先ほど申し上げたように、職員のことについては調査しておりますということを申し上げてあります。ですから、それとかみ合うのかかみ合わないのかわかりませんが、そのかみ合わない点につきましてはお答えできないというふうに御承知おき願いたいと思います。

〇斉藤信委員 ではここで終わりますが、私はこれ以上追及できないのが残念です。しかし、こうした疑惑が持たれるようなことがないように今後厳正にやっていただきたい。このことを指摘して終わります。

〇折居明広委員 当該委員でありますが、最近ごく近いところで起きた事件なので、あえてこの場をおかりして質問させていただきます。
 それは、外国人による犯罪についてであります。決算と言われましたが、これは刑事警察費の中でお答えいただきたい。最近の例を一つ出しながら振り返ってみたいと思います。10月9日午後2時半ごろ、盛岡市内中心部の6階建て雑居ビル2階にあるエステと称するいわゆる風俗営業店で、また、10月25日には午後7時半ごろ滝沢村鵜飼小学校近くの民家で、それぞれ外国人による強盗傷害事件があったと報じられております。盛岡のエステ強盗では、県警察の素早い対応で5人の中国人が逮捕されましたが、この事件は白昼、しかも大通のど真ん中の県警本部の目と鼻の先で、そこには我々の議員会館もあるわけでありますが、このような場所での事件でありましたので、市民はもちろんのこと多くの県民も、ついに盛岡でもこのような事件が起きるようになったのかと大きな衝撃を受けておるところであります。県都の盛岡の治安の根幹を揺るがすような事件と言っても過言ではないと思います。そこで、こうした外国人による犯罪の特徴と、それに対する警察の捜査方針、それから取組体制などについてお伺いしたいわけでありますが、例えば容疑者が事件を起こしてすぐに東京方面へ逃げてしまったというような場合、どう対処しているのかなどについてお伺いしたいと思います。

〇鈴木刑事部長 それでは、お答えいたします。まず、最初に最近の外国人犯罪の特徴についてでありますが、地方への拡散傾向が非常に強く、犯行後には、高速道路とか新幹線等を利用して早期に大都市圏へ逃走する、いわゆるヒット・アンド・アウェイ型、そういう犯行が非常に多くなっている。それから、グループによる組織的な犯行がほとんどで、周到な下見、あるいは犯行道具等の準備、役割分担を決めて短時間に犯行を完了する。そして、一定の目標額に達するまで、一晩で連続的に犯行を重ねるなど、職業的な犯罪集団と見ております。また、これまでピックという特殊な解錠用具を使用しておりましたけれども、最近は市販の工具を使用したサムターン回し、あるいはカム送りというような解錠方法が主流になってきております。交通手段としては、盗難車とか、あるいは偽造ナンバープレートを取りつけた車両を使用する。それから、犯行の対象としては、かつては市街地の貴金属店あるいは衣料品店が中心でありましたけれども、最近は郊外の電気店、総合スーパー、ドラッグストア、加えて、委員御指摘のとおり外国人が関与するようなエステ店、それから家人が在宅する一般住宅、資産家宅、そういったものを対象とする強盗事件を敢行し、場合によっては危害を加えるというような悪質、凶悪化の傾向がなお一層顕著になっているなどが挙げられます。
 次に、県警の捜査方針でありますが、平素の対策としては、被害予想対象の実態把握と防犯指導、被害予想地域あるいは業種と警察官のファクスによる情報伝達システムの確立、防犯対策、早期届け出についての刑事広報とか協力依頼、それから他府県警察との活発な情報交換による犯行分析を行い要撃捜査の実施、関係機関、事業所などとの連絡協議会設置による情報交換、そういったものが挙げられます。
 また、事件認知時の対応としては、迅速な事件判断と立ち上がり、それから他府県警察を含めた広域な緊急配備の実施、捜査員の大量投入と本部執行隊の集中的な運用など、組織的な対応によりまして発生即検挙を目指しているところであります。
 また、発生即検挙ができなかったときの対応でありますけれども、現場鑑識活動の徹底と収集した資料の精査、それから犯行状況や容疑者の人相、着衣等について被害者とか目撃者の方々からの聴取による情報収集活動、全国の類似手口事件の発生状況の分析等に基づきまして、他府県警察と情報交換をより緊密に行い、捜査が競合するような場合におきましては、関係する都道府県警察と共同捜査を実施するなどして、犯人の追跡検挙に努めているところであります。
 最後に、捜査体制でありますけれども、県警察といたしましては、これらの外国人犯罪に対処するために、平成11年3月から捜査第一課内に国際組織犯罪対策室を設けまして対策の強化を図っておりますし、また、本年3月にはさらに室員を増強し体制の充実強化を図っているところであります。今後とも県民の方々の安全、安心を確保するため、外国人犯罪捜査の万全を期してまいりたいと考えております。

〇千葉伝委員長 この際、進行に御協力願うため答弁は簡潔明瞭にお願いします。

〇折居明広委員 私も、まさかサンビルのすぐわきで、いわゆるいかがわしいエステが営業しているとは思っておりませんでした。何でもそのようなエステは違法な営業をしているので被害に遭っても警察には届けないだろうと、届けにくいはずだというようなことで外国人グループからねらわれやすいというように聞いておりますが、盛岡にもこのような風俗営業店が多くなれば、こうしたことを目当てに不良外国人が集まるようになって、ひいては治安が乱れてしまうというふうに心配しているわけであります。不良外国人、いわゆる犯罪者等が集まらないようにするには、まず素早く今回のように犯人を検挙するということ、また、地域の環境をよくしていくということが一番だと言われております。
 今後とも県警察においては徹底したそういう取り締まり、パトロールなどをやっていただくようにお願いを申し上げまして、今決算特別委員会最終日の最後の質問を終わらせていただきます。答弁は要りません。お願いしながら私の質問を終わります。

〇千葉伝委員長 ほかに質疑はありませんか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

〇千葉伝委員長 質疑がないようでありますので、警察本部関係の質疑をこれで終わります。
 次に、委員会の決定に基づき環境生活部長の出席を求めましたので、これより質疑を行います。

〇工藤篤委員 まず、時澤部長初め、関係部の皆様方には県境の産廃問題の取り組みにつきましては、大変積極的にお取り組みをいただいておりまして、改めて感謝を申し上げる次第であります。
 きょう千葉委員長にお願いをいたしまして、ちょっとお尋ねしたいことがありましたので、御出席をいただきました。大変またありがとうございます。実は12月4日に環境生活部の審査の折に、この県境の産廃問題について質問を申し上げたわけでありますが、やりとりにつきましては御承知のとおりだと思いますので詳しくは申し上げませんが、実は議会事務局の方に議事録の関係をお願いしておりましたら、きょうでき上がりまして、議会の申し合わせで、疑義等々があれば最終日に最後に質疑をするという決まりになっておりまして、きょう実はお願いを申し上げたわけであります。
 早速ですが、実は私申し上げましたのは、いわゆる地域住民としましては全量撤去が大きな願いだと、そこで、そうした中でいわゆる2万7、000立米は3年ぐらいで取るというふうな話はいろいろ知事や部長からも答弁いただいている。あわせて今後いわゆる15万立米ですか、岩手県側あるというふうに言われているわけでありますが、その中でいわゆる2万7、000立米はもちろんでありますが、そのほかどれぐらい量を撤去するのかと、それからあわせて残すのは何かと、こういうふうな答弁を求めたわけでありますが、答弁を私も読んでみましたが、12月5日に実は新聞を見ましたら、御承知だと思うのですが、こういう内容の報道があったわけです。私の質問した内容と若干異なるなということで、これは改めてお尋ねしたいということで、きょう御出席を願ったわけであります。そこで、実はこの問題は地元でも非常にいわゆるデリケートな問題でありまして、本当に県が全量を撤去するのか、あるいはここにもありますように、県が方針を定めたというふうなことで12万立方を取るとか、あるいは鶏ふん等は残すとかというような、内容を読めばそういうふうになっておるんですが、私が聞いたのとちょっと違うなというふうに実は印象を持ちましたので、改めて部長からの答弁を願いたいと思います。

〇時澤環境生活部長 私も全量撤去とか、12万立方メートルの撤去という記事を見まして私自身驚いたわけでございまして、12万立方メートルの撤去と報道された数字というのは当方から公表したものではございません。あの報道内容からいたしますと、その12万というのは、岩手県側にあります推定量15万立米から、地表に堆積されております鶏ふんとかバーク、これが2万8、000立方メートルありますので、それを単純に差し引いたものであろうというふうに推測しているわけでございますが、撤去の量につきましては、私ども現時点で確定をさせておりませんし、確定させることはできないと考えております。と言いますのは、現在その撤去の方法を含めて詳細調査というのをさらに行っているところでございます。その調査結果によりましていろいろ数値が動いてくるということに加えまして、さらに基本的な部分がまだ決まっていないということがございます。
 これは前回も申し上げましたように、まず私どもといたしましては、有害物は撤去するという前提に立ちつつ、特別管理産業廃棄物は優先的に撤去していきたい。これが現在2万7、000立方メートルというふうに言われておりますが、これはさらに調査をしていった段階でふえていけば、それも含めて優先的に特別管理産業廃棄物は速やかに撤去するということでございます。残った有害物につきましては、これはまず現場の環境再生の最終形態を決めていく。それを決めた段階でそれにとって支障のあるものは何かということを決めていかないと、具体的な撤去の量というのは出てこないわけでございます。これはまだ我々も決めておりません。これから地元の調整なり合同検討委員会等の提言をいただいて、それを速やかに決めていきたいという段階でございます。
 先般の説明の中で私、最終形態をどうしていくか、これを例にとりまして、例えば森にするというのであれば、鶏ふんでありますとかバークのようなものは、これは植栽に活用できるのではないかということは申し上げました。これも例示として私申し上げたものでございまして、それは決まったわけではない。今後その合同検討委員会等も含めてこれを決めていくのが今後の課題でございますので、今行っておりますその詳細調査の結果、あるいは合同検討委員会、あるいは地元調整等も行いながら、その撤去量確定の出発点であります、まず環境再生のその最終形態、これを決めていきたいということを考えておりますし、前回もそのように御答弁をさせていただいたものでございます。

〇工藤篤委員 ありがとうございます。今の答弁は前回の答弁にも、いわゆる内容を読んでみますとマッチしている内容なんですが、その答弁の内容からすると普通はこういう記事には私はならないように思うのです。私であればですね。そこで、こういう取材があって、例えばだれか担当部でいわゆるこういうことをしますよというふうな取材を受けて答えているのかどうか、それをまず第1点伺います。
 それから、余り時間がないので、今答弁ありましたいわゆる鶏ふんとかバークの問題は、これは私の一定の考え方を持っているんですが、簡単に申し上げますと、今、国では5年間でいわゆる畜産農家の家畜ふん尿を施設をつくって処理しろということで、県の農林水産部が畜産農家を指導して一生懸命、鶏ふんとかふん尿の処理施設を盛んに整備していて、農家からは逆に言えば期限を延ばしてくれというふうな要望もあったし、取り組んでいるわけですね。そういうときには、やはりこれをもし残すとすればそういうのと合わなくなるわけですね。要するに農業の部分は処理しなさいと、捨てられたのは野積みしておいてもいいですということにはならないわけですよ、まずね。これはおいおい伺いますので、まずこれはやっぱり整合性からいくと、これも当然私は取らなければならないと思うのです。そこで、最後に伺いますが、今の内容からしますと、いわゆるこの新聞の内容は全く県が言っている内容と異なるということでありますから、担当部とすればこの記事の訂正なり撤回を求めると、報道機関にぜひ抗議をしてやってもらいたい。それをちょっとお聞きしたい。
 それから、あわせて、委員長にきょうお計らいをいただいて確認できたわけでありますが、議会としても、やっぱり報道機関いろいろいらっしゃるわけで報道の自由もあるわけで、私は、それは結構だと思うのです。ただ、やっぱり事の重大性からいきますと取材も慎重にやって、中身をよく本当に確かめて正しい報道をしていただくように、議会運営委員会なり、あるいは議長なりに相談して、そういう機関に徹底してもらいたい。こういうこともあわせてお願いしておきます。

〇時澤環境生活部長 新聞の報道の前に取材は担当のところにはあったようでございますが、今私が申し上げましたように、それは確定はできないんだということを説明した上でそういう記事になっていると、したがいまして、抗議はいたしました。県といたしましては、やはりきちんと県の考え方が伝わるように、私どもも住民に対してもさらに説明を今後していきたいと考えております。
 それから、植栽に例えば鶏ふんとかということでございますが、これは例えば森にした場合でも、その鶏ふんが植栽に耐え得るものか、有害ではないか、ちゃんと使えるのかということを見きわめた上で使うということでございますので、単に例えば鶏ふんであればそれを無条件に残すということではなくて、性状によってということでございます。

〇千葉伝委員長 工藤篤委員、私に求められたことにつきましては要望としてお聞きしたいと思いますので、御了承願います。
 以上で環境生活部長に対する質疑を終わります。
 お諮りいたします。当委員会に付託されました決算12件について、その意見の取りまとめの方法でありますが、この後、議会運営委員会室において各会派の代表の方々で御協議願い、その結果を待って委員会を開き結論を出すことにしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

〇千葉伝委員長 御異議なしと認め、さよう決定いたしました。
 この際、意見の取りまとめのため、暫時休憩いたします。
   午後3時51分 休 憩
   午後4時32分 再 開

〇千葉伝委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
 決算12件に対する各会派の意見を取りまとめましたので、その結果を御報告申し上げます。
 認定第1号については、次の意見、すなわち、平成13年度における本県財政は、地方交付税や県税、国庫支出金の減少に加え、国の経済対策等に伴う県債の元利償還金の増加による公債費の増嵩などにより、一段と厳しさを増す財政環境にありながらも、雇用対策の実施や社会資本の整備など、各分野において積極的な施策の展開に取り組んだことは多とするところである。
 今後の財政運営に当たっては、国における財政構造改革や地方交付税制度の見直しの動向を注視しながら、政策評価システムを通じた施策の重点化による事業の精選と見直しを行い、限られた財源の重点的かつ効率的な活用を図り、岩手県総合計画に掲げる諸施策の着実な推進と、新たな行政課題への対応に一層努められたいとの意見を付し、認定することとし、認定第2号から認定第12号までは、認定することといたした次第であります。
 これより採決いたします。
 認定第1号については、ただいま報告いたしました意見を付して、認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕

〇千葉伝委員長 起立多数であります。よって、認定第1号については、ただいまの意見を付して認定することに決定いたしました。
 次に、お諮りいたします。
 認定第4号、認定第11号及び認定第12号の3件について、賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕

〇千葉伝委員長 起立多数であります。よって、認定第4号、認定第11号及び認定第12号の3件については、認定することに決定いたしました。
 次に、お諮りいたします。
 認定第2号及び認定第3号、認定第5号から認定第10号までの8件について、賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕

〇千葉伝委員長 起立全員であります。よって、認定第2号及び認定第3号、認定第5号から認定第10号までの8件については、認定することに決定いたしました。
 以上をもって、当特別委員会に付託されました案件の審査は全部終了いたしました。委員各位の御協力に対し深く感謝を申し上げます。
 これをもって決算特別委員会を閉会いたします。(拍手)
   午後4時35分 閉 会

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