平成15年2月定例会 第17回岩手県議会定例会会議録

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〇6番(照井昭二君) 自由民主クラブの照井昭二です。
 任期中、通算6回目の一般質問の機会をいただき、先輩・同僚議員の御配慮に感謝申し上げます。
 それでは、通告に従い、順次質問させていただきます。最初に、環境問題についてお尋ねいたします。
 岩手では、日本最大と言われる青森県境の産業廃棄物不法投棄事件が発生し、また、県の中央部、県内有数の観光地でもある花巻市では、20数年も前から、日本で一番くさいと言われる工場・太田油脂産業の悪臭公害問題がいまだ未解決であります。この太田油脂産業の悪臭公害問題につきましては、自由民主クラブの政務調査会の現地調査に引き続き、昨年の12月定例会におきまして、同僚の柳村岩見議員が取り上げ、これを契機に県の積極的な動きが見えるようになりました。
 花巻市では、この問題に関し重い腰をやっと上げて、昨年11月、事業者に対して、速やかに対策を施行するよう指示を出しました。また、県は、事業者の排水基準違反に対して、8月に水質汚濁防止法に基づき排水処理施設の改善を命じておりましたが、11月に事業者からの最終的な排水処理の改善報告書を受理し、改善着手を指示するとともに、化製場等に関する法律に基づき、破損した屋根及び壁の補修について改善を命じたところであります。私は、なぜ、もっと早期にこのような厳しい対応がとれなかったのかという思いと、これまで、ともすれば花巻市と県がばらばらに対応してきたのではないかとの印象を持ってまいりましたが、今回、花巻市と県が相互連携のもとに、太田油脂の公害問題の解決を目指し、一致協力してこれまで以上に積極的な対応を図っていると受けとめております。県内には、同様な処理をしている施設であっても、悪臭苦情が発生しないように立派に操業している工場があるわけです。太田油脂産業も全力で改善に取り組むことにより、公害の発生を防止すべきものと考えております。この際、花巻市にも県にも現在行っている指導をしっかりと進めていただき、これ以上長引かせることなく、ぜひとも解決させるという強い決意のもとで取り組まれるよう、切に願うものであります。
 そこで、お尋ねいたしますが、今回、太田油脂産業が公害の発生を防止するため行っている改善工事の進捗状況と今後の完了見込みはどうなっているのでしょうか。また、万が一、改善勧告及び改善命令に沿った適切な改善が進まない場合には、今後どのような措置を講ずるのか、県のお考えをお聞かせ願います。
 次に、本県の農業、林業問題についてお尋ねいたします。
 まず、国の米政策改革大綱についてお尋ねいたします。
 米をめぐる情勢は、これまで大幅な需給ギャップのもとで30余年にわたり生産調整を実施してきたところでありますが、近年、米消費の減少に拍車がかかり、価格の低迷と相まって稲作農家の収入が減少するとともに、生産調整に対する限界感、不公平感が増大するなど、厳しい状況に置かれております。国では、このような状況を深刻に受けとめ、水田農業の未来を切り開くため、今般、米政策改革大綱を策定し、水田農業政策、米政策の大転換を図ることとしました。特に生産調整につきましては、平成20年度に農業者、農業者団体が主役となるシステムに移行するとするなど、大転換が図られることとされております。総合食料供給基地を標榜する岩手にとりましては、今までの農業基本計画に対して、政策の大変換を迫られているわけであります。しかし、私は、国民の主食である米は可能な限り計画的な生産に取り組み、いつ、いかなる場合であっても安定供給が図られる仕組みであるべきと考えております。県では、今般の米政策の改革に当たり、恒久的に米の安定的な供給が図られるシステムを構築するよう、国に対して提案してきたと伺っておりますが、その成果を含め、食料安全保障の観点から、県として国の米政策改革大綱をどのように受けとめているのか伺います。
 また、国の大綱では、需要に即応した米づくりの推進を通じて水田農業経営の安定と発展を図るため、新たな経営政策や構造政策を構築するとされております。私は、米政策の改革に機敏に対応していくためには、本県の立地条件を生かした農業モデルプランを示すなど、農業者が意欲と展望を持って水田農業経営に取り組めるような本県独自の対策を講ずるべきであると考えます。今後この改革にどのように対応しようとしているのかお聞きいたします。
 次に、森林整備地域活動支援交付金制度についてお尋ねいたします。
 森林は、林産物の生産だけではなく、県土の保全、きれいな水や空気の提供、保健休養の場の提供など多くの機能を有しており、県民はこれら森林のもたらすさまざまな恩恵を享受してきました。本県の豊かな森林は、これまで先人たちによる林業生産活動を通じて営々と造成されてきたものでありますが、近年、森林そして林業をめぐる環境は、木材価格の低迷、木材需要の減少、輸入材の増加等により長期間にわたり厳しい状況にあります。このため、間伐を初めとする森林の整備が十分行われないなど、このままでは森林の有する多様な機能の確保を図る上で支障を来すおそれがあることから、森林所有者に対する新たな支援策が求められてきました。県においては、平成14年度から、森林所有者等による計画的な森林の整備を図るための支援策として、森林整備地域活動支援交付金制度を実施しましたが、今年度は制度実施初年度であり、準備期間が短かったことや市町村財政が一段と厳しい状況にあることなどから市町村の取り組みに温度差があると聞いております。
 そこで、お聞きしますが、本制度の今年度――平成14年度の実施状況はどうなっているのでしょうか。また、本制度を一層推進させるため、平成15年度はどのような取り組みを行っていくのか、あわせてお聞きいたします。
 次に、教育問題についてお尋ねします。
 特に、指導力不足教員の対策についてでありますが、学校教育が県民から信頼を得られるためには、その直接の担い手である教員一人一人に負うところが大きく、教員に十分な資質能力を備えた人材を確保し、養成していくことが不可欠であると思います。国では、内閣総理大臣の私的諮問機関である教育改革国民会議の報告を踏まえ、平成13年1月に策定した21世紀教育新生プランにおいて、教えるプロとしての教員の育成に取り組むこととしております。県教育委員会では、これまで採用段階で教員としての適格者の確保に努めるとともに、採用後においては、各種研修等を通じて教員として必要な資質能力の向上を図ってきたと承知しております。しかし、一部とはいえ、児童生徒に対する指導力が著しく不足するなど、指導力不足が指摘されている教員がいることも事実であります。こうした中で、県教育委員会では、教員の人事管理システムの構築に向けて、人事上の措置、研修などの具体的な対応方法について検討していると聞いております。
 私は、指導力不足が指摘されている教員については、専門研修をさせるなど研修体制の充実を図る一方、教員としての適性が認められない者には、抜本的な対策を講ずるべきであると考えております。昨年9月の教員の人事管理のあり方に関する検討委員会の報告では、教員としての不適格者は事務職へ転換などとの案が盛り込まれております。しかし、常識的に考えて、教員としての不適格者が果たして事務職の適格者となるのでしょうか、甚だ疑問であります。
 そこで、お伺いしますが、県教育委員会は指導力不足が指摘される教員について、どのようにして、どのような手続で指導力不足と判断するのでしょうか。また、その教員に対して、どのような対応措置を講じていくつもりなのかお聞きいたします。
 次に、青少年の健全育成についてお尋ねします。
 あすの岩手を担う青少年を良好な環境の中でより健やかに、より心豊かに、よりおおらかにはぐくむことは県民すべての願いであります。しかしながら、全国的には刑法犯少年の数は減少していたものが、平成13年には増加に転じ、また、凶悪犯の検挙人員が平成9年以降、5年連続して2、000人を超え、非行の凶悪化、粗暴化が深刻となるなど、極めて憂慮すべき状況にあり、本県においても同様の傾向にあると聞いております。非行等問題行動を起こした青少年の特徴については、多方面にわたりさまざまな議論がなされ、分析されております。しかし、青少年問題は、その時々の社会全体の抱えるさまざまな問題を反映しており、我々大人自身のあり方が問われている問題でもあります。このため、青少年対策は国政上の重要課題と位置づけられ、政府が省庁の枠を超えて総合的に取り組むこととされているほか、平成15年度の早期に、青少年育成の方向性を示す、仮称青少年プランを策定すると聞いております。
 そこで、お尋ねいたしますが、本県の青少年非行の現状をどう認識し、次の世代を担う青少年の健全育成にどのように取り組むお考えかお聞きします。また、国において青少年プランを策定後、県としてこれを受けて具体的にどのように対応されるお考えなのか、あわせてお聞かせ願います。
 次に、花巻空港の利用促進と路線の維持、拡充についてお尋ねいたします。
 本県の花巻空港は、平成16年度末の供用開始を目指して、2、500メートルの滑走路の延長整備が進められております。花巻空港の利用状況を見ますと、平成13年度実績は50万人の大台を割り49万5、000人と低迷しております。この原因としては、新潟線の廃止や沖縄線の運休が挙げられております。幸い14年度から運休とされていた沖縄線が、この2月から3月まで臨時便として運航を開始されておりますし、1月29日付の岩手日報には大阪線が1往復増設へ、午前便も確保の見通しという記事が載っておりました。座席数は若干減るようでありますが、日本航空系のジェイ・エアの便が開設されて3便化されるということで、沖縄線の臨時便再開とともに、花巻空港にとっては久しぶりの明るい話題となりました。しかしながら、地方空港の厳しい状況には変わりがなく、16年度末の2、500メートル滑走路の供用開始を目指す花巻空港にとっては、より一層の利用促進が急務と考えるのは、ひとり私だけではないと思います。
 そこで、お尋ねいたします。花巻空港の利用の現況はどうなっているでしょうか。また、これまで以上にさまざまな利用促進策を展開する必要があると考えますが、基本的な利用促進の考え方と今後の方策をお聞かせ願います。さらに、今後の路線展開についての考え方と見通しについてもお聞かせ願います。
 次に、工業団地の整備等についてお伺いします。
 我が国の社会経済情勢は、引き続き厳しい状況が続いており、長期にわたる景気の低迷による企業倒産の増加や不良債権問題など、いまだ厳しい経済状況から脱却できない状況にあります。
   〔副議長退席、議長着席〕
 一方、地方においては、企業の海外移転に伴う工場の閉鎖、輸入食品に押されて厳しさを増す農業経営、公共事業の減少などにより深刻な雇用不安を招いております。こうした中、地域振興の大きな役割を担ってきた企業誘致にも陰りが出てきているものと認識しております。県内には、高度成長期の北上、花巻第一工業団地から現在造成中の江刺フロンティア・パークに至るまで、多くの工業団地が整備されてまいりました。こうした工業団地は本県産業振興に大きな役割を果たしてきたと認識しておりますが、現在その分譲状況はどのようになっているのでしょうか。また、最近、一関市の研究開発工業団地整備構想、あるいは花巻第一工業団地・テクノパークと隣接する石鳥谷町南寺林地区への工業団地拡張整備計画など、工業団地整備を求める動きがあると伺っております。私は、特に北上川流域の一定の産業集積がなされている地域では、必要に応じて工業団地の整備、拡充を検討すべきであると考えておりますが、県における今後の工業団地の整備は、どのような方針に基づいて進めるべきとお考えなのか、知事の御所見をお伺いいたします。
 次に、県立自然公園についてお尋ねいたします。
 県内に7カ所指定されている県立自然公園は、すぐれた自然の風景地を保護するとともに、本県のすばらしい自然を広く県内外に紹介し、多くの人々の自然との触れ合いや、自然の仕組みを学ぶことのできる場として、これまで大きな役割を果たしてきました。現行の県立自然公園の区域については、指定されて以来長い年月を経ておりますことから、私は、昨年及び一昨年の一般質問におきまして、県立自然公園の公園計画見直しの必要性について取り上げるとともに、花巻温泉郷県立自然公園の見直しの検討状況について質問いたしました。昨年9月の一般質問では、県立自然公園の指定後の自然公園を取り巻く自然環境や社会環境の変化を踏まえ、現況に即した内容となるよう、7カ所の県立自然公園について順次計画的に見直しを実施していきたいという答弁をいただいておりますが、現在の見直し状況はどのようになっているのかお聞かせ願います。
 また、県立自然公園の見直しを進めるに当たっては、自然環境の保護とその利用の調整のほか、土地所有者や関係機関の了解を得るなどの課題があると聞いております。見直しは短期間に進展するものではないと理解してはおりますが、花巻温泉郷県立自然公園の計画の見直しについては、主要地方道花巻大曲線の中山峠周辺地域には大空滝やブナ原生林があり、景観の保全と自然との触れ合いを確保する上で、県立自然公園の区域に編入することが望ましい地域であると考えており、公園区域への編入に向けて関係機関と調整をしているところであるとの答弁がありましたが、その後の調整状況についてお聞かせ願います。
 次に、主要地方道盛岡和賀線の整備についてお尋ねいたします。
 この道路の沿線には、岩手流通センターや花巻第一、第二工業団地などが立地し、県内工業をリードし、世界に羽ばたく北東北の高度産業拠点の形成が図られております。また、花巻温泉郷県立自然公園などのすぐれた自然景観や、高村光太郎ゆかりの地、高村山荘などの豊富な資源に恵まれ、観光産業の振興が図られているところでもあり、本路線は、まさにこれら産業活動の展開を支える重要な道路であると考えております。近年、本路線の交通量は大幅に増加しており、例えば、花巻市笹間地区における1日当たりの交通量は、平成6年に7、189台だったものが平成11年には9、329台へと、わずか5年の間に3割も増加しております。このような中、交通事故が多発するなど隘路区間となっていた花巻市笹間工区が本年度から事業化されました。私は、その整備効果ははかり知れないほど大きいものがあると確信するとともに、その早期完成を願うものであります。
 そこで、お伺いいたしますが、この笹間工区の整備の現状と今後の取組状況についてお示し願います。
 次に、花巻厚生病院と北上病院の統合整備についてお尋ねいたします。
 医療局では、岩手中部保健医療圏における高度・特殊医療への対応や、花巻厚生、北上両病院の1人診療科を解消し、救急医療の充実を図ることなどを目的に、両県立病院を統合し、高度かつ総合的な医療機能を持つ中核的病院を整備することとしたところであります。個人的見解はさておいて、地域の理解が得られ、よりよい、質の高い医療サービスを受けられることは、地域住民の願いであります。
 先ごろには、新病院建設用地の買収交渉がまとまり、県と地権者会との間で売買に関する覚書が取り交わされたことが報道されるなど、新しい病院の建設に向けた準備が着々と進められていると聞いております。統合整備する新しい病院の医療機能や入院病床などの施設規模、道路等のインフラ整備などについては、どのように検討が進められているのか、その概要についてお聞きします。
 また、関連しまして、統合再編までの間における花巻厚生病院の診療機能の維持についてお尋ねします。
 近年、病院における医師不足は大変深刻な状況であります。花巻厚生病院の循環器科では、14年4月から2人の医師が引き揚げられ、現在は毎週1回の応援による診療だけが細々と続けられております。医師確保はどこも大変難しい状況である中、医療局でもいろいろ手を尽くして努力されていることは理解するものであります。しかし、花巻厚生病院と北上病院の統合が決定以来、花巻厚生病院からの医師の撤退とともに患者離れが急激に加速し、地域の医療サービスの低下が現実化しております。このような中、花巻厚生病院の診療機能の維持については、十分に配慮していただきたいと考えるものであります。特にも命のかなめである循環器科の今後の常勤医師による診療再開の見通しについてお聞きします。
 最後に一つ、知事にお伺いいたします。
 多選批判については、昨年9月の一般質問でもお尋ねしましたので省略しますが、夢県土いわての実現はもとより、岩手の数多くの課題は5年や10年の短い歳月では解決できないことが多いと私は認識しております。さて、知事が兄貴分のような存在と尊敬している三重県の北川知事ですが、若手改革派知事グループのリーダー的存在とマスコミにもてはやされておりましたが、突然の3選不出馬表明をしました。これに対し知事は、北川さんらしい決断、既成概念に対して大胆にかじ取りしてきたからと述べる一方、当然視された3選を覆す決意に驚きを見せたとの新聞報道がありました。増田知事の政治姿勢について、また、県政への思いに少なからざる影響を与えたものと推察するところであります。知事が3選出馬表明をずるずると延ばしてきたのは、どのような理由からでしょうか。心の迷いなのでしょうか。差し支えなければお聞かせ願います。
 知事は、平成7年の最初の知事選において、ふるさと岩手には私の人生をかける魅力があります。また、私には若さと情熱があります。140万県民の皆様の夢と希望を実現しますと選挙公報で述べております。多くの県民は、知事の人生をかけるとの決意、知事の若さと情熱にかけたのであります。知事の1期目は、その熱意とは裏腹に増田カラーを出せずじまいの感がありましたが、2期目には、堂々と県総合計画を策定し、夢県土いわての実現を目指したのであります。しかし、知事が標榜する夢県土いわての実現には、まだまだ多くの時間とエネルギーを必要としております。平成15年度予算案を精査しますと、知事の苦悩の姿がまざまざと読み取れます。知事の多選批判を聞いておりますと、私は、もしかして3選でやめてしまうのではないか、それは140万県民の期待を裏切ることになりかねないのではないか。志半ばで岩手を放り出してしまうことになりはしないかと危惧しております。知事は、今でも岩手に人生をかけるおつもりなのでしょうか、決意のほどをお聞かせ願います。
 以上で質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)
   〔知事増田寛也君登壇〕

〇知事(増田寛也君) 照井昭二議員の御質問にお答え申し上げます。
 まず、青少年の健全育成についてでございますけれども、本県の青少年非行が、凶悪化、粗暴化の傾向にあるということは、これは単に青少年だけの問題ではございませんで、それを取り巻いております社会全体のあり方にかかわるさまざまな問題を反映したものでございまして、家庭とそれから学校、地域、それに関係機関、それぞれの役割をしっかりと認識をして、お互いに連携した取り組みを行っていくことが強く求められていると認識しております。
 県では、これまでこうした青少年の健全育成のために行ってきたものといたしましては、青少年は地域社会からはぐくむという視点に立ちまして、家庭教育についての各種相談の推進、学校不適応に対する地域指導の充実、少年補導員による非行防止活動や、青少年を非行から守る県民大会の開催、青少年健全育成強調月間の設定、それからリーダー養成事業等を実施するなど、主体となります青少年育成県民会議というのがございますが、こうしたところを初めとする関係機関と連携をとって、今申し上げましたようなことを推進してきたわけでございます。また、大人が変われば子供も変わる運動というものを支援して、青少年だけではなくて、大人そのもののあり方の重要性についても訴えてきたところでございます。
 今後につきましては、青少年の健全育成については、民間も巻き込んだ県民運動としてとらえまして、先ほど申し上げました青少年育成県民会議の取り組みを支援するとともに、盛岡駅西口に設置を予定してございます県民活動支援総合センターというのがございますが、この中に青少年活動交流センターというのを設置して、全県的な立場で健全育成のための拠点づくりを進めるなど、家庭、学校、地域、関係機関と、先ほど申し上げましたそれぞれのところと連携をして総合的な施策の推進に取り組んでいく考えでございます。
 このため、国で平成15年度の早期に策定予定とされております青少年プラン、これは先ほど議員の方からお話しございました青少年プランというのが策定予定でございますので、現在、本県の青少年育成の基本となっておりますのは岩手県青少年育成要綱でございまして、この要綱の見直しを行いますとともに、本県の青少年の健全育成のための総合的であり、かつ具体的な施策をさまざま盛り込んだ県版の青少年プランの策定に取り組んでいく考えでございます。
 それから、二つ目は、工業団地の整備について基本的な方針のお尋ねがございましたが、これまで本県では、産業の振興と雇用の場の確保、こういう観点で優良企業の導入を重要施策の一つとして位置づけ、地域特性を勘案しながら、拠点となる工業団地の整備を推進してきたところでございます。いわゆる拠点工業団地と称しておりまして、県内何カ所かこうしたものを整備してきたわけでございます。こうした工業団地の整備によりまして、とりわけ北上川流域が中心でございますが、先端技術関連産業や基盤的技術産業など、幅広く、そしてまた厚みのある産業集積が進みまして、付加価値生産性の向上や就業機会の創出など、地域経済の活性化にこうしたものが大きく貢献してきていると考えております。
 工業団地につきましては、県の総合計画の中では、今後、研究開発工業団地を整備することになっておりますし、あわせて、今後における拠点工業団地の整備の可能性についても調査、検討を行うこととしているわけでございますが、近年、産業の状況の方では生産拠点の海外シフトが顕著になっておりますとともに、工業団地に対する企業のニーズも、取得用地の小規模化や初期投資をできるだけ低く抑えたいということで、空き工場や貸し工場――リースの工場でございますが――、さらには用地や建物のリースへの需要が高まるなど、以前と比べまして大きく変わってきております。このため、総合計画で書いてあるような工業団地の整備につきましても、今後、具体的には、その地域の工業団地の分譲状況を勘案するのはもちろんでございますが、そのほか、企業の立地動向の変化に対応いたしまして、小区画化を導入したり、リース制度、オーダーメード方式を導入したり、さらには、環境への配慮や整備コストなども十分に勘案して進めていきたいと考えております。
 それから、私の3選出馬の関係で、出馬表明の時期についてまずお尋ねがございましたが、この3選出馬については、年内をめどとたびたび申し上げてまいりましたが、当初から年末に公表と考えておりましたので、その年末というタイミングで公表したものでございます。
 それから、これまでこの8年間、生活者あるいは地域、そして現場重視の観点、こんなことを申し上げまして県政の推進に打ち込んできたところでございますが、この姿勢でこれからも歩んでいきたいというのが私の決意でございます。
 今、議員の方から、ひょっとして3選でやめてしまうのではないかというお話がございまして、これは、まだ3選もしていないものですから直接は御勘弁いただきたいわけですが、人生をかけて県民とともに歩む、こういう決意でおりますので、このことは申し上げておきたいと思います。
   〔環境生活部長時澤忠君登壇〕

〇環境生活部長(時澤忠君) まず、太田油脂の悪臭問題等についてでありますが、現在進めております改善工事の進捗状況と完了の見込みにつきましては、主たる悪臭発生源でありますフェザー工場について、建屋の天井や壁の破損箇所の補修を終了いたしまして、老朽化などにより十分な脱臭効果を上げられなくなっていました乾燥炉などの機械設備類の交換、増設についても2月中にはほぼ終える予定となっております。
 また、悪臭対策に最大の効果をもたらすと考えられます新たなボイラーの設置も1月には終了しておりますが、引き続きこれらの配管工事や計装工事等を行いまして、現在のところ3月中にも試運転を実施し、本格稼動に備える予定となっております。
 また、ミート工場につきましては、事業者から2月5日にボイラーの新設を含む改善計画の再提出がありまして、これを受けて花巻市は、2月13日に3月末までに改善工事を完了するよう通知をしたところであります。
 排水処理に関する改善につきましては、現在、処理能力の向上と安定化を図るために現有施設の跡に3次処理施設を設置する工事を進めているところでありまして、3月末に完成するよう事業者を指導しているところであります。
 このように、現時点におきましては、事業者も花巻市及び県の指導に基づき計画に沿った工事を進めておりまして、改善命令等に従わないという状況にはないものでありまして、引き続き改善工事の着実な実施を指導してまいりたいと考えております。
 なお、万一、市条例に基づく改善勧告や水質汚濁防止法に基づく改善命令に違反しまして適切な改善が行われない場合の措置といたしましては、市条例におきましては、改善命令や事業場の使用制限または禁止という措置、また、水質汚濁防止法におきましては、排水停止命令等の措置というものがございまして、万一そのような場合には、事業者の改善実施状況に応じ、市と連携いたしまして厳正に対処してまいりたいと考えております。
 次に、県立自然公園についてでありますが、昨年度から七つの県立自然公園の見直しを順次進めておりまして、現在、外山・早坂高原県立自然公園、花巻温泉郷県立自然公園及び湯田温泉峡県立自然公園につきまして、公園区域と公園計画の見直しに係る関係機関との調整あるいは地元市町村との協議等を行っているところであります。
 このうち、外山・早坂高原県立自然公園につきましては、既に関係機関との調整や地元市町村との事前協議を終えまして、昨年12月に県民から意見を聞くためのパブリックコメントを実施したところでありまして、今後、岩手県環境審議会に諮問するなどの所定の手続を経る予定となっておるものであります。
 また、花巻温泉郷県立自然公園の公園計画の見直しに係る関係機関との調整状況でございますが、大空滝やブナ原生林などがあります中山峠周辺地域の国有林を公園区域に編入することにつきまして、この国有林を所管いたします東北森林管理局と事前調整を進めてまいりました結果、編入について基本的な理解が得られたところであります。今後、中山峠周辺地域の編入について細部の調整を行うとともに、引き続きまして豊沢湖周辺地域や花巻南温泉峡周辺地域につきまして関係機関や地元関係者との調整を進めていくこととしているところでありまして、関係機関や地域住民の理解が得られた場合には、公園計画の見直し案につきまして、パブリックコメントあるいは審議会の諮問といった所定の手続を進めてまいりたいと考えているところでございます。
   〔農林水産部長佐々木正勝君登壇〕

〇農林水産部長(佐々木正勝君) 食料安全保障の観点での米政策に対する県の提案と国の米政策改革大綱についてでありますが、県におきましては、昨年9月、国の米政策の見直しに当たりまして、米の安定供給の確保に関する基本的役割は国において担われるべきであるとの考えのもとに、国が需給計画の策定や生産目標の設定、さらには、異常時に備えた備蓄を行うこと、また、恒久的に米の安定的な供給が図られる流通システムの構築などについて国に提案したところであります。
 今般の米政策改革におきましては、遅くとも平成20年度から農業者、農業者団体が主役となる米の需給調整システムに移行することとなっておりますが、国は、このシステムにおける国及び地方公共団体の役割を、今後、食糧法上、明確に位置づけることとしております。また、国は、需給調整の前提となる需給見通しの策定や豊作による過剰米処理のための支援などを引き続き実施するとともに、流通制度改革におきましても、適正水準の政府備蓄や危機管理体制の体系的な整備などを行うこととしております。もとより、米は国民の主食でありますことから、いついかなるときでも安定的に供給される必要があり、米政策改革大綱のもとにおきましても安全保障が確保されるものと考えております。
 次に、米政策改革への今後の対応についてでありますが、県におきましては、農業者を初め、関係機関・団体が一体となって水田農業改革に取り組むため、岩手県水田農業改革大綱を策定したところであります。この大綱におきましては、需要を先取りした売れる米づくり、地域特産作物の振興による個性ある産地づくり、さらには、担い手に対する水田の利用集積や経営の高度化による生産構造改革の加速化など、今後の取り組むべき方向を示したところであります。
 この改革の実現に当たりましては、農業者、集落の自主性と創意工夫による活動が何よりも重要でありますので、集落での徹底した話し合いによる合意形成のもとに、水田農業の担い手の明確化、水田の利用集積目標、土地利用方式、作物作付計画などを内容とする集落ビジョンを策定するよう現在誘導しているところであります。
 県といたしましては、こうした集落みずからの発想と戦略による特色のある水田農業のビジョンが早期に実現できますよう、集落の実情や取り組みの内容に応じて、支援できる対策を検討してまいる考えであります。
 次に、森林整備地域活動支援交付金制度についてでありますが、近年、林業採算性の悪化などにより森林所有者の経営意欲が大きく減退し、間伐などの森林施業が十分に行われず、このままでは、国土の保全、水源涵養など森林の有する多面的機能の発揮に支障を来す状況になっております。このため、国におきましては、適切な森林整備の推進を図る観点から、平成14年度に本制度を創設し、1ヘクタール当たり1万円の交付金を交付し、計画的な森林施業を促進することとしたところであります。
 本県における平成14年度の実施状況でありますが、地域説明会の開催や広報活動等を通じて制度の周知を図ってきたところであり、50市町村においてこの制度が導入されたところであります。しかしながら、今年度の交付森林面積は約4万9、000ヘクタールで、対象となる面積の3分の1程度にとどまる見込みであります。
 この要因は、市町村によって異なりますが、まず一つには、市町村の財政が厳しいため、8町村で事業を実施しなかったこと、また、交付金の支払いに上限を設定したところがあったこと。2点目としては、小規模所有者が多く、また、所有者の不在村化が進行しているため、交付条件となっております30ヘクタールの団地としての合意形成に時間を要したこと。さらには、総じてでございますが、森林所有者の取組意欲が減退していることなどによるものと考えております。
 本制度は、森林整備の促進を図る上で大変有効でありますので、平成15年度におきましては、さらに市町村の理解を得ながら、また、一緒になって集落まで入り、森林所有者などに制度の趣旨を十分周知し、一層の利用促進を図ってまいりたいと考えております。
   〔地域振興部長飛澤重嘉君登壇〕

〇地域振興部長(飛澤重嘉君) 花巻空港の利用促進と路線の維持・拡充についてでありますが、まず、花巻空港の本年度の利用状況は、平成15年1月末現在で約42万3、000人と、対前年同期比で0.9%の増となっております。路線別では、昨年度に比べて札幌線及び名古屋線は増加し、伊丹線は堅調に推移している状況でございますが、福岡線が伸び悩んでいる状況でございます。
 基本的な利用促進の考え方と今後の利用促進策についてでありますけれども、県といたしましては、まず、国内4大都市と結ばれている現行路線の維持・拡充が重要であると考えておりまして、特に、福岡線や冬期間の利用率が落ち込みます名古屋線を重点に、岩手県空港利用促進協議会と連携しながら、県内や福岡などの就航先の旅行会社と提携いたしまして、双方向から需要を掘り起こしていきたいと考えてございます。
 また、今後の路線展開についての考え方とその見通しでございますが、沖縄線につきましては、航空会社では、この2月と3月の臨時便の利用実績を見て、11月から3月までこれまでやってきておりました季節便の再開を検討したいとしておりますので、沖縄に対する県民の関心も高く、地域間交流も活発化しているという本県の状況がございますことから、季節便の再開や通年運航の実現を目指しまして、沖縄県と連携しながら、夏場のチャーター便運航などの取り組みを進めてまいりたいと考えてございます。
 さらに、国際チャーター便の運航拡充や県民のニーズの高い路線の開設につきましては、航空各社の路線展開の動向等を的確に把握しながら、その実現に向けて努力していきたいと考えてございます。
   〔商工労働観光部長照井崇君登壇〕

〇商工労働観光部長(照井崇君) 工業団地の分譲状況についてでありますが、平成14年3月31日現在で県が行った調査によりますと、県内の工業団地は、農村地域工業等導入促進法に基づく工業等導入地区及び工場立地法に基づく工場適地を含め、152団地となっております。工場用地面積は、未買収、未造成の用地を含めて2、169ヘクタールであり、このうち、分譲済み面積は1、412ヘクタール、分譲率は65.1%となっております。これら152団地のうち、既に造成済みあるいは現在造成中の、いわゆる先行造成型の工業団地は91団地で、工場用地面積は1、511ヘクタールとなっており、分譲済み面積は1、141ヘクタール、分譲率は75.5%となっております。
 なお、平成13年9月1日現在で、先行造成型の工業団地を主な対象として経済産業省が行った調査によりますと、本県の工業団地の分譲率は72.8%、東北地区の工業団地の平均分譲率は65.3%であり、本県が東北平均を7.5ポイント上回る分譲率となっております。
   〔県土整備部長猪股純君登壇〕

〇県土整備部長(猪股純君) 主要地方道盛岡和賀線の整備についてでありますが、本路線は、盛岡市を起点とし、北上市和賀町を終点とする延長約50キロメートルの主要な幹線道路であり、地域間の交流・連携や沿線地域の産業経済活動を支えるほか、岩手県地域防災計画において緊急輸送道路に指定されるなど、多様な機能を有する重要な路線であります。
 この中にあって、花巻市湯口から北上市後藤までの約6キロメートルの区間は、人家や公共施設などが連檐し、変則交差点や急カーブが存在するなど交通路の隘路になっていることから、平成11年度より改良整備に向けた調査を進め、地域の皆様方にも計画策定に参画をいただきながら、平成13年1月にバイパスルートを決定したところであります。
 また、平成13年度に事業化に向けた詳細な調査を行い、平成14年度には新規に事業着手したところであり、全体延長約6キロメートルのうち、当面、南側の約4キロメートル区間の整備を進めることとし、現在、この区間の用地調査を行っております。来年度以降、順次用地取得を進め、取得が完了した区間から工事に着手してまいりたいと考えております。
   〔医療局長千葉弘君登壇〕

〇医療局長(千葉弘君) まず、花巻厚生病院と北上病院の統合整備についてでありますが、用地取得につきましては、地権者各位と地元市の御協力により、年度内には売買契約を締結することとしております。
 新しい病院の機能についてですが、岩手中部保健医療圏内の中核的な病院としてふさわしい機能を備えた病院となるよう、今後策定する基本構想の中でその内容を具体化してまいりますが、現在、両病院の医療スタッフなどで構成する研究会を設置いたしまして、がん、脳血管疾患、心疾患に対する診断・治療内容の充実や小児・周産期医療及び救急医療体制の充実・強化のほか、終末期医療のための緩和ケア病棟の新設、臨床研修病院の指定に向けた体制整備などについて、基本的な部分を検討しているところであります。今後、この検討結果を土台といたしまして、地元医師会など関係者の御意見もいただきながら構想を取りまとめてまいりたいと考えております。
 また、新病院の規模につきましては、圏域の入院患者数の動向などを勘案しながら、民間病院や開業医との機能分担と連携にも配意し、適正な病床数にしたいと考えております。
 なお、国道4号からの取りつけ道路など周辺道路や上下水道の整備につきましては、建設場所となる北上市が新病院の整備と一体となった周辺開発の整備を進めることとしておりますので、今後、市と十分な協議を行ってまいりたいと考えております。
 次に、花巻厚生病院の医師確保についてであります。
 花巻厚生病院の診療体制は、現在、内科、呼吸器科など15の標榜診療科に対し21名の常勤医師を配置しており、そのうち、呼吸器科など3科が1人診療科となっております。この医師数は、前年度と比較しますと、循環器科の2名が減少した状態となっているものであります。
 循環器科の医師確保につきましては、幅広く関係大学等へ派遣要請を行っておりますが、残念ながら現在もその見通しが立たない状況でございます。御指摘のとおり、循環器科は総合病院にとりまして重要な診療科でありますので、引き続き常勤医師の確保に向けて一生懸命頑張ってまいりたいと思います。
   〔教育長五十嵐正君登壇〕

〇教育長(五十嵐正君) 指導力不足教員の対策についてでありますが、県教育委員会では、専門性や社会性に問題を有し、児童生徒を適切に指導できないなど、教員としての責務を果たしていない者を指導力不足教員として人事管理上の措置を講ずることとしております。
 指導力不足教員に該当するかどうかの判断に当たっては、県立学校の教員にあっては県立学校長から、市町村立学校の教員にあっては市町村教育委員会からの申請に基づき、医師、弁護士など外部の委員で構成する指導力不足等教員判定委員会に付議し、その意見を踏まえて県教育委員会が判定することとしております。その判定に当たっては、当該教員の教科指導、生徒指導、学級経営など日ごろの勤務状況を的確に把握するとともに、教員本人、校長、教頭、同僚教員等から事情を聴取するなど、多方面から情報収集しながら、適切かつ公正に行ってまいりたいと考えております。
 また、県教育委員会が指導力不足教員と判定した場合の対応措置についてでありますが、これらの教員に対しては、総合教育センター等において、その状況に応じて指導力や資質の向上を目的とした研修を一定期間実施し、その改善を図った上で職場に復帰させることとしております。
 なお、このような研修を行っても指導力不足の状況が改善されない場合は、配置転換、職種の変更、退職勧奨など適切な人事上の措置を講ずることとしております。事務職員などへの職種の変更に当たっては、その教員が事務職員等としての適格性を有しているかどうか十分検討の上、措置するものであります。
   

〇議長(谷藤裕明君) 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
 本日はこれをもって散会します。
   午後4時47分 散 会


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