平成19年6月定例会 第2回岩手県議会定例会会議録

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〇11番(小野寺有一君) 自由民主クラブの小野寺有一でございます。
 先般の統一地方選におきまして、有権者の皆様方の信託をいただき、県政に参画させていただくこととなりました。多岐にわたる県政課題、地域課題の大きさと、それに係る責任の重さに身の引き締まる思いがいたします。
 このたび、先輩諸兄、同僚議員の御配慮によりまして、初めての一般質問の機会をちょうだいいたしました。ここに、改めて感謝申し上げる次第であります。
 質問に先立ちまして、一言申し上げます。
 今月初め、現在工事が進んでいる三陸縦貫自動車道釜石山田道路の生みの親とも言うべき倉田昭二・馨御夫妻が、交通事故により急逝されました。
 御夫妻は、教員生活を終えた後、沿岸地域の道路基盤整備のために、地元道路期成同盟会長としてその晩年を費やされ、釜石山田道路建設の道筋をつけられた後、県道大槌川井線土坂峠、同じく釜石遠野線笛吹峠などの改良に執念を燃やし、その日も、病のためほとんど光を失いかけていた目に土坂峠の現状を焼きつけるべく、自宅への帰路を遠回りし、よわい80を過ぎて、壮絶な最期を遂げられたのでありました。
 県北・沿岸振興に全身全霊を尽くされた御夫妻のみたまに哀悼のまことをささげ、その遺志を受けついでいくことをお誓い申し上げ、質問に入らせていただきます。
 まず、知事の県政に対する基本的な考え方についてお伺いいたします。
 知事は、希望王国マニフェストの中で、県民所得の低下、高齢化の進展、有効求人倍率の低迷、高い自殺率、社会保障・子育て・教育の負担の増大は、岩手県民のせいではなく、誤った国の政策によるものであるとしています。
 私は、我が国経済は、小泉改革によって失われた10年を脱却し、その成果が、今後、本県を初めとする地方に波及する過渡期にあると認識しておりますが、100歩譲って、知事の危機認識が正しいとしても、政治家達増拓也が進むべき道は県政ではなく、国政の場で誤った国の政策を正すことであるべきではないかと考えるわけであります。
 また、国の権能の基本は、外交、防衛、金融・財政政策であり、元外交官であった知事が国政を目指したのは、ある意味自然なことであったと思いますが、それが、何ゆえ、突然、内政の執行者である県知事を目指すこととなったのか、その真意をお尋ねいたします。
 また、知事は、県民本位と地域主権という考え方のもとに、本県を四つに分けるのがちょうどよいと述べておられますが、先月、私もオブザーバーとして同席させていただいて行われた沿岸の市町村長との会談では、一くくりにするには沿岸は広過ぎると、枠組みに難色を示す首長の声もありました。こうした地域の声を無視あるいは軽視して、岩手四分の計を推し進めていくことは、県民本位、地域主権という考え方とは明らかに矛盾したものであります。
 折しも、増田寛也前知事が参画している政府の地方分権推進委員会では、道州制への道筋をつけるべく検討がなされているところであります。地方分権のあり方にきちんとした答えが出ていない段階で、日本全体を300程度の基礎自治体に分けるという民主党の小沢一郎代表の考え方を本県に当てはめ、本県を四つに分けることは大変危険であると言わざるを得ず、本県を日本改造計画の実験場とすることは許されません。知事の考える地方自治の本旨を、小沢代表の言葉ではなく、みずからの言葉で示していただきたいと考えます。
 次に、県北・沿岸地域の振興のために、さらなる進展が期待される市町村合併について伺います。
 基礎的自治体である市町村の力をつけ本来の地方分権を進めていくためには、広域行政を進め、その行き着く先として、さらなる市町村合併を推進していかなければならないと考えます。
 昨年3月に、合併旧法の経過措置期間が満了し、合併特例債による財政支援措置が廃止され、新法では、それにかわる合併推進債が存置されました。しかしながら、旧法に比べて新法下では、当該市町村の合併に向けてのインセンティブは明らかに低下しており、とりわけ、諸般の事情により、市町村合併が進まなかった沿岸地域の市町村においては、県のイニシアチブによる合併に向けた新たな調整に期待が寄せられております。
 そこで伺います。県の合併構想に該当する市町村のうち、特に合併への抵抗感が強い地域の住民が納得できる新たな広域の機能分担の提案、具体的には、新設される病院や市場の機能分担や設置場所の配慮、統合される域内県立学校の特徴づけや学級数の見直しなどを、当面、自立を選択した地域に対しての再考の材料として活用されてはいかがかと考えますが、当局の所見をお尋ねいたします。
 次に、県北・沿岸地域の振興のための企業誘致に向けた支援措置についてお尋ねいたします。
 県北・沿岸地域の振興には、大きな雇用創出能力を持つ企業の立地促進が不可欠であります。これは、全般に低迷する本県の雇用情勢の中で、唯一、関東自動車工業の自動車組み立て工場を持つ北上、金ケ崎地域が、有効求人倍率1.0を超える地域であることからも明らかであります。
 40年以上にわたり経済縮小の長いトンネルの中にありました釜石地域では、県当局、地元自治体等の御努力によって、平成20年に釜石南高校と統合される釜石北高校跡地及びその周辺地域に、空調機器のトップメーカーでありますSMC株式会社が、新工場の建設を計画しております。これにより、同地域では、1、000人規模の新たな雇用が創出されることが確実視されており、さらに、近い将来、同社の関連部材供給企業等の誘致を進め、産業集積を図ることによって波及効果を含め、2、000人近い新たな雇用が創出されることも視野に入ってまいりました。
 同社は、釜石市、遠野市において既に1、600人の雇用実績を有し、本県のものづくりにおける人材のレベルを高く評価しておりますが、新工場の建設に当たって、比較候補地となった福島県や栃木県等の用地価格に比べて、同地域の用地取得費が高価なことが唯一のネックとなっております。つきましては、県財政逼迫の折ではありますが、同工場の立地がもたらす同地域ひいては全県への経済波及効果にかんがみ、地元自治体あるいはSMC株式会社に対し、県から何らかの総合的な支援措置が不可欠であると考えますが、県当局の御所見をお尋ねいたします。
 次に、県北・沿岸地域の振興に資する物流の拡大について伺います。
 県の港湾ビジョンは、物流・産業面の目標として、物流拠点及び地域活性化拠点の形成等を掲げ、久慈、宮古、釜石、大船渡の各港を重要港湾として定め、輸送効率の改善などによって、沿岸地域のみならず、内陸地域の産業の活性化を図ることを掲げております。
 本県の工業は、高速交通網の整備が進んでいる北上川流域に多く立地しており、陸上輸送を主体とした原材料や製品の輸送の高コストを縮減することが課題となっております。例えば、金ケ崎町の関東自動車工業では、平成17年10月、年間15万台の生産体制を25万台に拡充し、現在では、実質的に30万台を上回る生産を行っています。同社は、現在、完成自動車のほとんどを仙台港から積み出していますが、その積み出しを県内の港湾にシフトしていきたいという意向が極めて強いと伺っております。さらに、同社では、年産50万台体制の工場の拡張の余地を残しており、県内港湾からのアメリカ向け完成自動車輸出を誘致すべく関係者が一丸となって取り組んでおり、少なくとも、今後、そう遠くない将来、現在の名古屋までの内航航路のかなりの拡充が図られると予想されております。
 一方、目まぐるしい企業の動きに対して、港湾整備には5年程度の期間が必要であることから、港湾管理者である県においては、県内主要製造業の設備投資の先行きを見越した、中期的視点に立った港湾の整備が不可欠であります。特に、今後、完成自動車を初めとする貨物取扱量の増大に備え、港湾管理者として残余の港湾計画の早期着工、内航フィーダーコンテナ定期航路開設に不可欠な荷役設備を充実することなどが極めて重要となってくると考えますが、県当局の御所見をお聞かせください。
 また、関東自動車工業が年産50万台体制を確立し、仮にその増産が見込まれる台数を釜石港から積み出すとすると、大型の自動車運搬用トレーラーがおよそ15分に1回の間隔で発着することになります。したがって、その主たる運搬経路となる国道107号及び283号線では、およそ7分半に1回の割合で大型トレーラーがすれ違うことになり、場所によってはすれ違い不能なところも見受けられます。
 物流の拡大には、以上のように、民間企業の経営方針の展望、物流経路の整備、港湾施設の整備など、時間的、面的、機能的な幅広い視点が不可欠であり、県はそのような視点を踏まえながら、総合的かつ機動的に沿岸地域の振興を図ることが肝要であると考えますが、県北・沿岸振興本部長である副知事の御所見をお尋ねいたします。
 次に、県北・沿岸地域の農林水産業の振興について伺います。
 昨今、主に中国等の経済発展やバイオエネルギー利用の進展などにより、世界的に一次産品の価格が高騰しております。言うまでもなく、我が国有数の広大な農地、山林と長い海岸線を持つ本県においては、農林水産業はかけがえのない基幹産業であり、国際的な一次産品の価格の上昇は、本県農林水産業の振興にとって、また、第1次産業従事者にとって、またとない好機でもあります。しかしながら、その好機を逃さず、攻めの農業、水産業の主体となるべき農業協同組合、漁業協同組合が、過去の負の遺産の呪縛から抜け出せず、将来に向けての積極的な投資に、そのエネルギーをなかなか振り向けられない状況が続いております。
 日本経済が失われた10年から脱却できた要因の一つには、経済の血液と言われる金融の再編、不良債権の解消がありました。本県経済、とりわけ、農業、水産業が今後飛躍を遂げていくためには、当時、国が金融機関の健全化のために公的資金の導入などさまざまな施策を講じたのと同じように、農協、漁協の再編、不良債権を初めとする負の遺産の解消が急務であると考えます。その一層の推進のため、負の遺産を生じさせた経営責任を明らかにしつつ、その処理のためには、ある程度の公的資金の投入も辞さないとの強い意思を示す時期に来ていると感じますが、県当局の御所見を伺います。
 また、同僚議員も質問されておりますが、知事は、中国大連市訪問に際して、米、ナマコ、牛肉などの本県一次産品の輸出促進について発言されていらっしゃいますが、それ以外の一次産品、とりわけ、国際市場で需要の大きい水産物の輸出促進の具体的な方策をお尋ねいたします。
 農業、水産業を食産業としてとらえた場合、その最大の問題は、100兆円に近いと言われる総生産額のうち、農家、漁家に配分される所得はその1割程度にすぎず、多くは、加工、流通の中間段階の所得として分配されてしまう。平たく言えば、農林水産物が安く買いたたかれてしまうということであります。
 本県では、第1次産業従事者の所得を高めるべく、さまざまな生産の高度化、生産物の高付加価値化への取り組みがなされているところであります。その中でも、水産物の高付加価値化の手段として最も基本的なものは、水産物を凍結して保管し、一定の鮮度を保つことであります。さきに述べた水産物を初めとする一次産品の国際需要の高まりを受け、基盤整備の中でも、凍結施設の充実を優先的に進めていくべきと考えますが、当局の御所見をお尋ねいたします。
 次に、地域医療の充実について伺います。
 本県は、23の県立病院を有する日本一県立病院の多い県であります。これは、地域医療において、県の果たす役割が日本一大きい県であるということを指し示しているわけであります。本県では、盛岡市以外の地域においては、その地域の高度医療を担うのは県立病院であるということが、ほとんど自明のこととして認識されています。このことが、地域住民に対して、県立病院における医療サービスの完結性を過度に期待させることになり、地域の民間医療機関の健全な発展を妨げ、結果として、切れ目のない医療サービスを提供する医療機能連携の構築を難しくしている側面があると考えられます。
 一般に、自治体病院は、その経営を健全化するためには、外来・入院患者をふやさなければならず、それによって、圏域内の医療費が増大するというジレンマを抱えております。医師と病床の多い地域では、医療費がかさむと言われるゆえんであります。
 県立病院改革基本プランの中で、県立病院改革が目指すものの一つとして、単年度収支を均衡させ、内部留保資金の確保を図りながら安定した経営基盤を確立するとありますが、そもそも、病院の黒字経営が可能なのであれば、第一次的には、民間の医療機関が地域の医療を担い、救命救急や周産期・小児科医療など、民間医療機関でカバーできない分野をシビルミニマムとして、経営とは別な観点で、きちんとした財政的裏づけを持って公的医療機関が担うという考え方にシフトすべきと考えますが、御所見をお尋ねいたします。
 本県では、深刻化する医師不足を解消するため、医師確保対策アクションプランに基づき、医師の養成・確保に向け、積極的に取り組んでいるところでありますが、残念ながら、医師の確保が劇的に改善する客観情勢ではなく、当面、医師不足の状況は続くということを前提に、各種施策を講じなければならないと考えます。そのため、医療圏域ごとに、早期に急性期から回復期を経て自宅に戻るまでの医療機能連携の仕組みを構築し、その圏域ごとの連携の流れを地域住民に対して啓発し、過度の県立病院依存と患者の集中を緩和、解消しなければならないと考えますが、当局の御所見を伺います。
 また、中期的には、その医療圏域における住民の医療サービスのニーズを的確に把握し、当該圏域における民間医療機関の新規開業の潜在的な可能性まで視野に入れたきめ細かな診療科目の充足、必要であれば開業支援まで踏み込んだ官民一体の取り組みが必要であると考えますが、当局の御所見をお尋ねいたします。
 また、勤務医の過重な労働条件の中でも最も大きな負担となっている夜間診療、とりわけ、小児救急への対応を減らすため、保護者に対しての啓発活動、小児科開業医への夜間診療への協力要請などの取り組みを一層推進していく必要があると考えますが、当局の御所見を伺います。
 以上のような地域医療の充実のためには、県民の保健をつかさどる保健福祉部と、地域の医療を中核として担っている県立病院をつかさどる医療局の連携強化、県立病院と開業医、市町村とのさらなる連携強化、そして、医療サービスを受ける住民と、それを提供する医師の相互理解と協力が不可欠であります。
 こうした県民の健康にかかわる各セクターの連携、相互協力の緊密化について、県としての今後の取り組みの具体的方策についてお聞かせいただきたいと存じます。
 次に、国の緊急臨時的医師派遣システムの活用についてお尋ねいたします。
 昨日、同制度を活用し、国が県立大船渡病院に内科医を、宮古病院に循環器科医を派遣することを決定したことが報じられました。両病院の内科や循環器科の医師不足の深刻さや同診療科のニーズの高さなど、その意図は十分に理解できますが、産婦人科など、現在、医師不足が深刻化している病院、診療科はほかにも多数存在しており、その中で、大船渡、宮古病院の循環器科を同制度の活用対象として選択した理由と、今後、ほかの病院、ほかの診療科にも活用を図っていく予定があるのかをお尋ねいたします。
 結びに、仙台からの直線距離がほとんど同じ盛岡市と宮古市まで道路を走った場合の距離がどのくらい違うか、御存じでしょうか。盛岡、約170キロメートルに対して、宮古、約260キロメートルであります。この90キロメートルの差が、いわゆる県北・沿岸地域と県央・内陸地域との格差そのものであります。
 私にとってのもう一人の郷土の偉大な先人である鈴木善幸元総理は、足らざるを憂えず、等しからざるを憂えると述べられました。
 私たち県北・沿岸地域に暮らす者は、自分たちが暮らすまちを、盛岡や東京のようにしたいとは思っておりません。自分の生まれ育ったまちに誇りを持っているからであります。しかしながら、県北や沿岸に生まれたために、助かるはずの命が助からない、希望する学校や仕事に進むことができない、安心して子供を産み育てることができないなどということがあってはなりません。岩手県民である限り、等しからざることがあってはならない権利だからであります。
 私は40歳、知事は42歳。偉大なる先人たちからこの岩手を託されたのは、まさに我々の世代であります。県民の皆様方から若い我々に託された仕事はただ1点、きょうよりもあしたが、ことしよりも来年が、そして、私たちよりも私たちの子供や孫たちが幸せになることであります。
 知事は、就任会見で、民主党は日本で一番いい政党、政権交代すればいいと述べられました。知事がそう思うのと同じように、私も、いろいろ正さなければならないところがあるにせよ、我が自民党が日本で最もすばらしい責任政党であり、今後も引き続き友党である公明党とともに政権を担うべき政党であると考えております。
 時には、異なる立場から政治的信念や政策の正当性を真剣に競い合い、真に県民の幸福のために欠かせない施策については、政争の具とすることなく、互いを認め合い、県民の最大多数の最大幸福を追求し続けることをお誓い申し上げ、私の生まれて初めての質問を終わらせていただきます。
 御清聴まことにありがとうございました。(拍手)
   〔知事達増拓也君登壇〕
〇知事(達増拓也君) 小野寺有一議員の御質問にお答えをいたします。
 まず、知事を目指すこととなった真意についてお尋ねがありました。
 私は、外務省勤務を通じて、外交は内政の延長にあり、我が国の安全と繁栄の維持を図ることが、第一の使命であるとの認識を持ってまいりました。そのことから、国のあり方、中央と地方との関係、ふるさと岩手の現状への問題意識は強く持ち続けてきたところであり、衆議院議員在職中も、それらの課題に真剣に取り組んでまいったところでございます。
 今般、知事を目指しましたのは、特に、ここ数年の岩手においてグローバル化や国の財政・金融政策の影響により、県民所得の大幅な低下、その継続など、県民の暮らしや仕事が危機的状況に陥っているのを何とかして救いたいという思いと、岩手を守ることが日本を変えることにつながっていくとの考え方を強くし、また、立候補を求める多くの有権者の方々の声をいただいたことから、立候補を決断するに至りました。
 次に、広域振興圏との関係で、私の考える地方自治の本旨についてでありますが、平成12年4月に、地方分権一括法の施行により機関委任事務制度が全廃されまして、法制度的には国と自治体は対等・協力の関係となっているところであります。しかし、自治体への中央省庁の関与と規制は依然として強く、続いて進められた三位一体改革も、中央省庁の抵抗と国の財政再建に軸足が置かれた内容で、地方分権推進の観点からは極めて不十分であったと受けとめております。
 私は、地方自治の本旨は自立と共生であり、地方自治体が、その地域の自立と地域住民の共生を目指して、みずからの判断と責任で地域を運営していくことだと考えております。それは、地方分権一括法で示された国と自治体との関係が真に対等なものとなることによって実現するものと考えているところであります。今後、本県において自立と共生の社会を確立するためには、産業振興などを展開するのにふさわしい広域的ポテンシャルが必要であると考えており、あわせて、住民自治の基礎となる行政区や町内会、自治会の存在も重要であると思っております。こうした考えのもとに、岩手の歴史や県土、地域の実情などを踏まえた四つの広域振興圏での取り組みをさらに発展させるとともに、地域コミュニティである草の根の地域を県、市町村が連携して守り、支援していくことにより、岩手から真の地方自治の姿を実現してまいりたいと考えております。
 その他のお尋ねにつきましては副知事及び関係部局長から答弁させますので、御了承をお願いいたします。
   〔副知事竹内重徳君登壇〕
〇副知事(竹内重徳君) 沿岸地域の物流の拡大に関するお尋ねについてお答えいたします。
 沿岸域の振興のためには、企業の誘致や食産業、観光、農林水産業などの振興に力を入れることが最も重要でありますが、加えて、港湾など県北・沿岸の物流拠点と内陸の産業拠点の連携を強化することもまた大変重要であると考えております。中でも、沿岸と内陸部を結ぶ物流ネットワークにつきましては、これまで官民が協力して、例えば実際に大型トレーラーを走らせて、道路の曲線や幅、支障になる木など走行上の問題点を把握いたしまして、その環境の改善に取り組んできております。
 議員御指摘の金ケ崎工業団地と釜石を結ぶ経路につきましては、平成17年6月に設置いたしました自動車産業の物流を支援する連絡協議会というものがございますが、この協議会におきまして、関東自動車工業株式会社のほか民間事業者や道路管理者、港湾管理者などが情報を共有することによりまして、国道283号や107号及び港湾関係施設の良好な維持管理などについて、面的、機能的にその対応を行っているところでございます。今後も、本県の主要な製造品目であります完成自動車などの輸送量の増大に柔軟に対応していくとともに、物流コストの一層の改善のため、東北横断自動車道釜石秋田線の東和-宮守間の早期完成を国に強く働きかけてまいりますとともに、国道106号や397号など沿岸と内陸を結ぶ物流ネットワークの整備を進めていくほか、港湾における定期航路の取扱貨物の集積拡充や新規航路の開設など、民間企業の情報を積極的に収集しながら、より総合的な視点で県北・沿岸地域の振興を図ってまいりたいと考えております。
   〔地域振興部長藤尾善一君登壇〕
〇地域振興部長(藤尾善一君) 市町村合併に向けた県の方策についてでありますが、合併のねらいの一つは、将来のまちづくりに向けて合併しようとする市町村内に所在する公共施設等の経営資源を持ち寄り、その適切な機能分担のもと、有機的な連携により機能の充実強化を図ることにあります。したがって、合併の当否の検討の過程におきましては、議員御指摘の公共施設等の広域的な視点に立った機能分担についても念頭に置いて議論を深めていただく必要がございます。そのため、県といたしましては、住民の方々が的確に判断できるよう必要な材料を提供し、真剣に議論できるよう努めてまいりたいと考えております。
   〔商工労働観光部長阿部健君登壇〕
〇商工労働観光部長(阿部健君) 立地企業に対する総合的な支援措置についてでありますが、釜石市に立地のSMC株式会社は釜石地区の核となる企業であり、このたびの新工場建設の決定により、今後さらに雇用の場の確保など地域経済の活性化に大きく貢献していただけるものと認識しているところでございます。
 工場建設が予定されている釜石北高跡地及びその周辺地域につきましては、今後、特定区域における産業の活性化に関する条例に基づく特定区域に指定することにより、投資規模等によって、不動産取得税及び法人事業税の県税のほか、釜石市におきましては固定資産税の減免などの優遇措置が講じられるほか、企業立地促進奨励事業費補助金等の交付などの支援策も想定されるところであります。今後、同社の投資計画が明らかになれば、県といたしましては、釜石市と協調して、こうした諸制度を活用し、総合的な支援策を検討してまいることとしております。
   〔県土整備部長西畑雅司君登壇〕
〇県土整備部長(西畑雅司君) 釜石港についての御質問がございました。釜石港においては、これまで、水深7.5メートル岸壁1バースにて港湾利用を図ってまいりました。これまでの完成自動車取扱用のモータープールは約0.8ヘクタールとなっております。県では、取扱貨物の増大や船舶の大型化に対応するため、公共埠頭の拡張工事を進め、新たに水深11メートル岸壁と水深7.5メートル耐震強化岸壁並びに埠頭用地3.3ヘクタールを完成させ、本年4月に供用を開始したところでございます。モータープールは最大で約3ヘクタール確保可能となっております。平成17年の港湾計画の一部変更では、水深10メートル岸壁の建設と、2.4ヘクタールの埠頭用地の造成を計画しているものでございます。この計画の着工につきましては、企業の動向を注視するとともに、今後の公共埠頭の利用状況を見きわめる必要があると考えております。これまでに整備した釜石港の計画貨物取扱量340万トンに対しまして、これまでの実績は約200万トンであることから、当面は現在の埠頭の利用促進に努めることが重要と考えております。このことから、釜石市と連携して、引き続き完成自動車の積み出しの拡大を要望するとともに、その他の新たな貨物の獲得に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、内航フィーダーコンテナの定期航路についてでございますけれども、昨年度2度にわたり、民間の荷役設備を利用して定期航路開設に向けた試験寄港が実施されております。釜石港の荷役設備につきましては、現在、釜石市や荷役業者が中心となって、クレーンなどの荷役設備について、設備の運営主体や配備スケジュールについて調整を進めており、県としましても、情報公開に努めながら、早期開設が図られるよう支援してまいりたいと考えております。
   〔農林水産部長高前田寿幸君登壇〕
〇農林水産部長(高前田寿幸君) 県北・沿岸地域の農林水産業の振興についてでございますが、まず、農協、漁協への公的資金の投入につきましては、農協、漁協の各系統組織におきましては、現在、組織を挙げて経営の健全化に取り組んでおりまして、農協系統では、経営不振農協に対して、役員協力金の拠出など経営責任を踏まえた対応も含め、農協の最大限の自助努力を前提に経営支援を実施いたしているところでございます。また、農協・漁協系統の全国組織におきましても、経営不振組合を指定し、集中的に経営改善を行うなど、その解消に向けた取り組みを強化いたしているところでございます。
 このような中で、県といたしましては、経営の黒字化を図るための財務改善指導を行うとともに、特に、経営不振な漁協に対しましては、繰越欠損金の解消に向けた利子補給を行うなどの財政支援を行っているところでございます。この結果、18年度決算見込みでは当期損失や繰越損失を計上した組合が減少するなど、徐々にその成果があらわれているところでございます。したがいまして、まずは系統組織が引き続き財務改善にしっかりと取り組むことが重要であると考えておりまして、県といたしましては、このような系統組織の主体的な取り組みが着実に成果を上げるよう、系統組織との連携を図りながら、これまで以上に組合の財務改善指導を充実してまいりたいと考えております。
 次に、水産物の輸出促進についてでございますが、本県ではこれまで、中国向けを中心にタラ、サバなどが輸出されてまいりましたが、昨年は新たにタイへも冷凍サンマを試験輸出いたしたところでございます。今後、一層の輸出促進を図るためには、中国に加え、経済成長が著しい東南アジアをも視野に入れ、十分な市場調査と民間ノウハウを活用した販売促進活動を展開するとともに、より高度な加工品の輸出割合を高めることが重要な課題であると考えてございます。このため、今年度から新たに関係団体、企業と連携を図りながら、海外の現地事務所等を活用した市場調査の実施と、それに基づく水産物の輸出戦略の策定、現地事情に精通した商社等の専門家の輸出コーディネーターへの委嘱、中国に加え、タイ、マレーシアでの商談会の開催などに取り組みまして、水産物の輸出を促進してまいりたいと考えております。
 次に、水産物の凍結施設の充実についてでございますが、本県におきましては、これまでの水産物の冷凍保管施設の整備によりまして、県全体では、隣接する他県と同程度の漁業生産量の2倍以上の凍結能力が整備されておりますが、県といたしましては、今後の水産物の国際需要の高まりや地域の漁業生産動向等を踏まえ、国の交付金事業や制度資金を活用しながら、必要に応じて組合や民間企業等の施設整備を支援してまいりたいと考えてございます。
 また、本県の水産業の振興を図るためには、冷凍保管施設の整備のみならず、限られた原料を有効に活用し、付加価値の高い調理加工品などの高次加工を推進し、水産物の高付加価値化を図ることが重要な課題であると考えてございます。このため、県といたしましては、秋サケ、ナマコ、イサダ等、前浜資源の加工技術の普及指導、量販店等との協働によるマーケットイン志向の商品開発の促進、冷凍食品等の高次加工施設整備に対する助成、漁業者と加工業者のマッチング支援、さらには、商社等民間ノウハウを活用したマーケティングの強化等によりまして国際競争力のある水産加工業を育成し、本県水産業の振興に努めてまいりたいと考えております。
   〔医療局長法貴敬君登壇〕
〇医療局長(法貴敬君) 県立病院が担うべき医療分野についてでありますが、県立病院事業については、地方公営企業法を全部適用し、常に企業の経済性を発揮し、公共の福祉を増進するように運営しているところでありますが、同法第12条の2に定めるとおり、公的医療機関の使命として、本来、一般会計でその経費を負担すべき救急医療や公衆衛生活動経費と、がん治療、リハビリテーションなど高度特殊医療、不採算地区の医療などの効率的な運営を行っても、なお不採算となる事業に要する経費については、毎年度、確実に一般会計繰出金として繰り入れを行っているところであります。今後とも、法の趣旨に照らして県立病院の適正な事業運営を図っていく必要がある一方で、これらの政策的医療を初めとして一般的医療についても、民間医療機関と県立病院、市町村立病院など公的医療機関との機能分担や連携を地域ごとにきめ細かにさらに明確にしていく必要がありますし、新たな医療計画の策定を通じて、担うべき役割に応じた県立病院のあり方について議論を進めていく必要があると考えています。
   〔保健福祉部長赤羽卓朗君登壇〕
〇保健福祉部長(赤羽卓朗君) 医療機能連携の仕組みの構築についてでございますが、次期医療計画では、脳卒中、がん、急性心筋梗塞などの4疾病、周産期医療、救急医療などの5事業ごとに―4疾病5事業と呼んでおりますが―医療連携体制を構築し、医療機関相互の連携のもとで適切な医療サービスが提供され、早期に在宅復帰を目指すことなどが求められているところでございます。
 このような疾病、事業ごとの医療連携について、脳卒中を例にいたしますと、発症前からの保健と医療の連携、急性期から維持期までの医療機関相互の連携、退院時や在宅療養期における医療と介護の連携など、患者のステージごとに必要な保健、医療、介護の連携体制を構築することにあわせまして、急性期から在宅療養期まで、連携する医療機関等が共通の治療計画―地域連携クリティカルパスと呼んでおりますが―を導入することにより、患者や家族の安心の確保、効率のよい医療の提供などを進めていくこととしております。
 これら医療連携体制の構築に当たりましては、医療関係者や県民の御理解が重要と考えておりまして、インターネットを活用したいわて医療情報ネットワークなどによる医療機能に関する情報の提供や、二次医療圏単位での医療連携のあり方の検討などを通じて、医療関係者や県民に周知を図ってまいりたいと考えております。医療の高度化、細分化に伴いまして、県立病院等の規模の大きな病院への受診志向も見られるところでございますが、限りある医療資源を有効に活用するためには、医療機能の効果的な役割分担と、機能に応じた適切な受診が必要であると考えておりまして、医療情報の提供に努めることなどによりまして普及啓発を進め、県民による適切な医療機関の選択を促してまいりたいと考えております。
 次に、開業支援等の取り組みについてでございますが、県ではこれまで、医療計画に基づき各医療圏における基幹的、中核的な医療機関の機能強化など基盤整備に取り組んできたところでございまして、各地域の実情に応じた機能分担と連携の促進を進めるなど、地域における医療提供体制の確保に努めてきたところでございます。昨今の医師不足の中、こうした基幹的、中核的な医療機関の機能維持が大きな課題となっております。まずは、こうした基幹的、中核的な医療機関の医師の確保に努め、機能を維持していく必要があるのではないかと考えております。
 また、本県のすべての医療圏が病床過剰地域でございまして、原則といたしまして、病床を有する医療機関の新たな開設は困難であるといったような事情もございます。このように、開業支援まで踏み込んだ民間医療機関の開設に向けた支援を行うというよりも、基幹的、中核的医療機関の機能充実を図ることを優先すべきではないかと考えております。
 次に、夜間診療の取り組みについてでございますが、最近は、核家族化などの影響もございまして、多くの小児救急患者が県立病院等の時間外の救急外来を受診しているため、勤務医の方々の業務の負担となっている状況にあると認識しております。また、こうした患者の大半は入院の必要のない軽症の人が多いといったような指摘もあるところでございます。時間外における小児を含む初期救急医療体制につきましては、現在、市町村が主体となりまして、各地区の医師会等と連携しながら、休日の当番医制を実施していただいておりますほか、一部の市町村では休日夜間救患センター等の運営にも取り組んでいただいております。
 また、県におきましても、これは県医師会と連携して行っているものでございますが、開業医等を対象に、小児救急医療の一翼を担っていただけるように研修会を開催する、あるいは夜間、子供の症状が心配になった保護者の方からの相談を受け付け、適切な対処方法についてアドバイスをいたします小児救急医療電話相談事業などに取り組んでいるところでございます。こうした取り組みが相まって、地域によりましては二次救急病院を受診する救急患者の減少傾向が見られるなど、こうした取り組みは一定の効果があるものと考えております。こうしたこともございまして、県としては、これまでの取り組みを引き続き推進いたしますとともに、今年度から、地区の医師会、市町村、県立病院との連携のもとに、地域の開業医の方の参加、協力をいただきまして、夜間に小児科の初期救急患者の診療を行う新たな地域医療連携の取り組みを進める予定としております。こうした取り組みとあわせまして、先ほど申し上げましたような小児救急医療電話相談事業の周知などを通じ、小児救急医療について普及啓発に努めてまいりたいと考えております。
 次に、県民の健康に係る各セクターの連携についてでございますが、健康づくりや地域医療の充実に当たりましては、県の医療審議会、地域医療対策協議会などにおいて、本県医療のあり方や医師確保等について御意見をいただいているほか、各医療圏に地域保健医療協議会を設置し、圏域の健康づくりや医療等の推進について協議していただいているところでございます。これら審議会等は、個々の審議会等で構成は若干異なっておりますが、岩手医科大学、県医師会、学識経験者、公募による県民、市町村、医療局などの委員で構成されているものでございまして、健康づくりや医療の充実に向けて、それぞれの果たす役割と連携について御意見をいただくとともに、協議していただく場ともなっております。また、がんなどの特定分野についての検討組織も設置しておりますが、患者団体の方々も含め参画いただいているところでございます。
 また、県の関係部局におきましても、これまでも業務上密接に連携してまいったところでございますが、今般の医療制度改革に対応いたしまして、昨年8月、知事を本部長とする医療制度改革推進本部を設置し、総合的な推進体制を構築してきているところでございます。今回の医療制度改革におきましては地域医療連携が大きなテーマとなっておりますので、先ほども申し上げました各機関からさらに御意見を伺いながら、保健、医療の総合的な連携強化に努めてまいりたいと考えております。
 次に、国の緊急臨時的医師派遣システムの活用についてでございますが、この制度は緊急医師確保対策に位置づけられたものでございまして、本年5月31日に与党・政府から出されたものでございます。国が定める要件に該当した場合に、都道府県からの求めに応じ、国が設置いたします地域医療支援中央会議での検討を経た上で、国が緊急、臨時的に医師の派遣を決定するといった仕組みでございます。
 国への派遣要請に当たりましては、派遣を受ける医療機関が二次医療圏内で中核的な病院であること、過去6カ月以内に医師数が減少し、休診を余儀なくされた診療科があること、もしくは今後6カ月以内に休診が確実な診療科があること。また、都道府県にあっては、地域医療対策協議会が医師の派遣要請を決定することなど、幾つかの要件が示されているところでございます。これを受けまして、保健福祉部と医療局が連携し、県医療局において要件に合致する県立病院を選考し、その結果、大船渡病院及び宮古病院に循環器科の医師を派遣要請するよう知事に要望があったところでございまして、岩手県地域医療対策協議会による協議、決定を経て、国に派遣要請文を提出したものでございます。
 なお、国においては、引き続き都道府県からの要請を受け付けるということでございまして、今後におきましても、要件に合致し、派遣を希望するケースがある場合には、この制度を活用してまいりたいと考えております。
〇11番(小野寺有一君) 再質問につきましては、私が馬脚をあらわすおそれがあると思って、やるつもりは実はなかったんですけれども、地域振興部長にもう一度お尋ねをさせていただきたいと思います。
 市町村合併に向けた県のさらなる方策についてお尋ねをしたわけでございますけれども、先ほど、私の聞き方が悪かったのか、部長から、住民がこれから先、市町村合併に向けた判断のための材料を提供していくということを御答弁いただいたと思いますが、これは旧法下でももちろん行われていたことでありますし、ここで私が質問をさせていただきました趣旨は、旧法下で結局合併が進まなかった地域に対しては、その地域の主体性を尊重するということはもちろんでございますけれども、その尊重は尊重とした上で、県として、こういういろいろな域内の公共施設の設置や配置などについての御提言というか御提案、そういったことが可能なのではないかということを申し上げたわけでございまして、大変恐縮ではございますけれども、もう一歩踏み込んだ御答弁をちょうだいできれば大変ありがたいと思います。
 以上でございます。
〇地域振興部長(藤尾善一君) 合併新法の今の状況の中で、やはり議員御指摘のとおり、旧合併法下の場合とでは状況が違ってきているんだと、そのように存じておりまして、合併に向けては、そういう時期において、今、切実な課題として、やはり少子・高齢化あるいは地方財政の厳しい状況が続く中で、果たして本当に真に持続可能な行財政基盤というものを築いていけるのかどうかといったことが真剣に議論されなければならないのであろうと考えておるわけでして、そういった意味での必要な材料ということで、その中には、当然のことながら、いわゆる集中改革プランに基づく財政運営上の課題、ポイント、そういったようなものも議論していかなければならないと存じますが、行財政基盤を形づくるところの、議員御指摘のさまざまな公共施設等の有機的な機能発揮を前提としたあり方とか、そういったようなものも当然議論していかなければならないと考えておるわけです。したがって、私どものほうに昨年設置いたしました新市町まちづくりサポートセンターというものがございますので、その中で、例えば今、議員御指摘の、所在する公共施設等の今後のあり方とかあるいは課題、そういったようなものを設置するとした場合の、他圏域までも含めた有機的な連携のしかるべきあり方といったようなものはどんどんやはり議論をしていく、そういう素材であろうかと存じます。それからまた、他県の先進事例なども、もう既に合併そのものがどんどん出てきておりますので、そういったようなものの情報提供といったようなものも、新市町まちづくり支援室といったようものを中心といたしまして、地元の振興局と一緒になって、議論できるような機会をこれまで以上に積極的に設けて議論を深めるような努力をしていきたいと、そのように考えておるところでございます。
〇議長(渡辺幸貫君) この際、暫時休憩いたします。
   午後2時6分 休憩
出席議員(44名)
1 番 木 村 幸 弘 君
2 番 久 保 孝 喜 君
3 番 小 西 和 子 君
4 番 工 藤 勝 博 君
5 番 岩 渕   誠 君
6 番 郷右近   浩 君
7 番 高 橋   元 君
8 番 喜 多 正 敏 君
9 番 高 橋 昌 造 君
10 番 菅 原 一 敏 君
11 番 小野寺 有 一 君
12 番 熊 谷   泉 君
13 番 高 橋 博 之 君
14 番 亀卦川 富 夫 君
15 番 中 平   均 君
16 番 五日市   王 君
17 番 関 根 敏 伸 君
18 番 野 田 武 則 君
19 番 三 浦 陽 子 君
20 番 小田島 峰 雄 君
21 番 高 橋 比奈子 君
22 番 高 橋 雪 文 君
23 番 嵯 峨 壱 朗 君
24 番 及 川 あつし 君
25 番 飯 澤   匡 君
26 番 田 村   誠 君
27 番 大 宮 惇 幸 君
28 番 千 葉 康一郎 君
29 番 新居田 弘 文 君
30 番 工 藤 大 輔 君
31 番 佐々木 順 一 君
32 番 佐々木   博 君
33 番 工 藤 勝 子 君
34 番 平 沼   健 君
35 番 樋 下 正 信 君
36 番 柳 村 岩 見 君
37 番 阿 部 富 雄 君
38 番 斉 藤   信 君
39 番 吉 田 洋 治 君
40 番 及 川 幸 子 君
41 番 佐々木 一 榮 君
42 番 伊 藤 勢 至 君
44 番 小野寺 研 一 君
46 番 佐々木 大 和 君
欠席議員(4名)
43 番 渡 辺 幸 貫 君
45 番 千 葉   伝 君
47 番 菊 池   勲 君
48 番 小野寺   好 君
説明のため出席した者
休憩前に同じ
職務のため議場に出席した事務局職員
休憩前に同じ
午後2時19分 再開
〇副議長(佐々木大和君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 日程第1、一般質問を継続いたします。新居田弘文君。
   〔29番新居田弘文君登壇〕(拍手)

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