平成15年12月５日（金曜日）
　　　

１開会　午前10時３分

１出席委員　別紙出席簿のとおり

１事務局職員
　事務局長　武　田　牧　雄
　議事課長　平　澤　石　郎
　議事課長補佐　八重樫　典　彦
　主任議事管理主査　千　田　利　之
　議事管理主査　近　藤　光　宏
　議事管理主査　多　田　　　繁
　議事管理主査　田　丸　裕佳子
　議事管理主査　嵯　峨　俊　幸
　議事管理主査　安　藤　知　行

１説明員
　県土整備部長　猪　股　　　純
　県土整備部次長兼県土整備企画室長　宮　舘　壽　喜
　県土整備部次長　今　野　正　春
　県土整備部次長　橋　本　義　春
　県土整備企画監　佐々木　　　茂
　用地監　小野寺　満　壽
　建設技術振興課長　小　野　雅　章
　技術企画指導監　深　澤　忠　雄
　道路建設課長　渡　部　正　利
　道路環境課長　浅　沼　英　美
　河川課長　佐　藤　文　夫
　河川開発監　若　林　治　男
　砂防課長　佐　藤　喜　弘
　都市計画課長　平　井　公　康
　まちづくり推進監　菅　原　　　佐
　下水環境課長　大久保　重　男
　建築住宅課長　日　野　康　彦
　建築指導監　澤　口　政登志
　営繕監　岡　田　　　稔
　港湾課長　村　井　研　二
　
　警察本部長　山　内　正　和
　警務部長　山　本　和　毅
　生活安全部長　佐　藤　久　孝
　刑事部長　滝　田　忠　州
　交通部長　吉　村　　　浩
　警備部長　高　橋　　　榮
　警務部参事官兼首席監察官　小野寺　英　一
　警務部参事官兼警務課長　細　田　敬　一
　生活安全部参事官兼生活安全企画課長　小　方　政　司
　生活安全部参事官兼地域課長　齋　藤　忠　利
　刑事部参事官兼生活安全部参事官兼捜査第一課長　小川口　　　弘
　交通部参事官兼交通企画課長　米　沢　義　弘
　警備部参事官兼公安課長　菅　原　勝　義
　総務課長　菊　池　義　憲
　会計課長　田野倉　成　己
　交通規制課長　伊　藤　健　一
　
　出納長　橋　田　純　一
　副出納長兼出納局長　水　本　紘　一
　出納課長　坂　林　則　夫
　
　監査委員　一　戸　克　夫
　監査委員　谷　地　信　子
　監査委員事務局長　久　保　隆　男
　総務課長　八重樫　　　良
　監査課長　渡　邉　和　男
　
　参事兼予算調製課長　藤　尾　善　一
　　　

〇阿部敏雄委員長　これより本日の会議を開きます。
　昨日の世話人会の協議結果を御報告いたします。
　知事の出席を求める件については、これを求めないとの結論に至りましたので、斉藤信委員、小野寺研一委員の御了承をお願いいたします。
　これより議事に入ります。
　認定第１号から認定第12号まで決算12件を一括議題といたします。
　　　〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕

〇斉藤信委員　了解を求められたので、私は委員長に質問したい。
　呼ばない理由をはっきり言ってください。今度の決算の最大の問題は、1､750億円に及ぶ財源不足を来すような県財政の深刻な財政破綻でしょう、決算審議で議論された問題は。なぜ呼ばないということになるんですか。こんな深刻な財政破綻を招いた最高責任者の知事を呼んで、ここで決算の議論をするというのは当然のことじゃないですか。

〇阿部敏雄委員長　世話人会においては、平成14年度の決算を認定するとの観点からは、知事の出席は特に要しないとの御意見もございました。そこで、先ほど御報告したとおり、世話人会全員一致で知事の出席を求めないとの結論に至りましたので、御了承願います。
　本日は、県土整備部及び警察本部関係の質疑を行い、その後、決算12件について意見の取りまとめと採決を行いたいと思いますので、御了承願います。
　また、質疑につきましては、世話人会の申し合わせにより、平成14年度決算の審査であるので、当該年度の決算に関する質疑とし、質疑項目が複数である場合、関連する事項はできるだけまとめて質疑されるとともに、各委員の発言の機会を保障するため、１人の委員の質疑が長時間に及ぶことのないよう、質疑及び答弁は簡潔明瞭に行い、議事進行に御協力をお願いいたします。
　なお、関連質疑については、冒頭に質疑を表明している委員よりも優先して発言を認めているものでありますので、その性格上、関連性のあるもののみについて短時間かつ簡潔に行い、要望のみで終わることのないよう御協力をお願いいたします。
　最初に、県土整備部長に県土整備部関係の説明を求めます。
　　　〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕

〇田村正彦委員　委員長にお願いを申し上げたいと思いますが、実は、昨日の教育委員会決算審議におきまして、当委員会の佐々木大和委員から、学級編制に係る教育長報告ということでの発言の中で、委員会では――これは10月１日開催された常任委員会の件だと思うんですが――その件については議論をしないでここまで引っ張ってきましたという発言がございました。実は私も当該委員でございまして、10月１日に開催された商工文教委員会におきましては、教育長報告について、その報告のあり方、報告の中身、そしてまた、その他もろもろこの教育長報告にかかわる議論を委員の中でかんかんがくがく当局と議論をした経緯がございます。したがって、議論がなかったという発言については、当該委員の立場で実際議論に携わった委員の一人として非常に遺憾に思っているので、その部分についての発言の撤回を求めたいと思います。

〇阿部敏雄委員長　田村正彦委員にお聞きしますが、これは、教育長にですか、それとも佐々木大和委員にですか。

〇田村正彦委員　先ほど言いましたとおり、佐々木大和委員の発言の中で、委員会は論議をしないでここまで引っ張ってきておりますという発言に対して、委員会では、その報告のあり方、報告の中身、今後の報告の出し方、いろいろなものについて議論をした経緯がございます。したがって、議論をしなかったという発言について、その部分については撤回をお願いしたいということです。

〇阿部敏雄委員長　ただいまの件につきましては、世話人会を開いて協議いたしますので、御了承願います。
　暫時休憩いたします。
　　　午前10時10分　休　憩
　　　午前10時33分　再　開

〇阿部敏雄委員長　再開いたします。
　世話人会を開いて協議した結果について報告します。
　先ほどの田村委員の発言は、取り上げないこととしましたので、御了承願います。

〇佐々木大和委員　取り上げないことの決定はそのとおりでいいんですが、私からもここまで来たからには一言発言をさせていただきたいと思います。
　当然ながらきのうの発言で、教育長はそのとおり答弁をしていました。そして、私もわかるわけですけれども、高校の定数は常任委員会の議決事項にはならないということで報告をして終わっている。そういう経過があって、きのうのような発言で確認をした。残念ながら教育長は、その場でちょっとわかりにくいニュアンスで協議した、了解を得たというような報告をしたので私がその部分を追及したわけでありますので、そういう点では、田村委員にそういうことを言われる筋合いは全くないと私は思っております。
　本当に30分も時間を経過したのは大変申しわけないと思いますけれども、そういう面では皆さんに御了解いただきたい。

〇田村正彦委員　それはそれで決定したことですから了とせざるを得ないんですが、確認を申し上げたいと思っております。
　10月１日の委員会審議におきまして、報告事項が確かになされました。その報告事項に対して各委員からそれぞれ発言がございまして、報告の出し方、そしてまた時期、中身、こういったものを議論させていただきました。きのう、教育長が発言しましたが、10月１日の議論の経過を受けて、その当日に議論の結果として教育長からは、今後は報告時期あるいはその他中身について検討をさせていただきますという答弁があったわけです。したがって、いろいろな報告に対する議論の中での教育長の答弁だと私は思っておりますので、議論がなかったということには当たらないので、今後は、報告に対してのいろいろな委員の発言、意見、議論は、一切議論ではないという見方で確認させていただきます。

〇佐々木大和委員　報告事項でいろいろな協議があって、高校定数の会合の中の話を思い出しながら言うことで大変不確かなものになるわけですけれども、６月ごろにいろいろな委員から早くやるべきだという意見等々は当然出たんですが、そこで出た報告を検討しますということになっていればそれは確認しなければならないですけれども、その常任委員会に教育長が言ったところからまた始まるのであって、それをここで、次の段階のところで言う必要はないことなので、非常にそういう形でとらえると問題が出ると思います。
　きのうの教育長の答弁がそこに入り込むということはまずいということが明確だったものだからその点を確認しただけですから、そういうことで了解いただきたい。

〇阿部敏雄委員長　最初に、県土整備部長に県土整備部関係の説明を求めます。

〇猪股県土整備部長　平成14年度の県土整備部関係の決算について御説明申し上げます。
　お手元の平成14年度岩手県歳入歳出決算書の14ページをお開き願います。県土整備部関係の予算規模は、第８款土木費の1､845億5､747万円余、16ページの第11款災害復旧費第２項土木施設災害復旧費の253億429万円余をあわせまして、総額2､098億6､176万円余であります。これに対する支出済額は、土木費1､520億2､677万円余及び災害復旧費140億6､070万円余をあわせまして1､660億8､748万円余となっております。また、平成15年度への繰越額は、第８款土木費及び第11款第２項土木施設災害復旧費をあわせ434億8､971万円余であります。この結果、県の一般会計決算額に占める県土整備部関係の支出済額の割合は18.5％となっております。
　以上、一般会計の土木費等について総括的に御説明申し上げましたが、具体的な内容につきましては、便宜、歳入歳出決算事項別明細書により御説明申し上げます。
　平成14年度歳入歳出決算事項別明細書の226ページをお開き願います。以下、主な事業について御説明申し上げますが、金額については省略させていただきます。
　第８款土木費第１項土木管理費１目土木総務費は、人件費など県土整備部の管理運営に要した経費のほか、港湾整備事業特別会計ほか３事業の特別会計に対する県債の償還等に充当するための繰出金等であります。次の228ページをお開き願います。２目建設業指導監督費は、建設業者の指導監督等に要した経費であります。３目建築指導費は、建築確認の事務等に要した経費であります。次ページをお開き願います。４目空港費は、花巻空港の管理運営に要した経費及び空港拡張整備等に要した経費であります。
　第２項道路橋りょう費１目道路橋りょう総務費は、市町村道路整備事業に補助した経費等であります。次ページをお開き願います。２目道路維持費の主なものでありますが、交通安全施設整備事業は、自転車歩行者道の整備を図るとともに、交差点の改良等に要した経費であり、道路維持修繕費は、県管理に係る国道及び県道の維持修繕に要した経費であり、新幹線関連サインシステム整備事業費は、二戸市を拠点とする広域観光ルートの案内標識の整備・改良に要した経費であります。３目道路新設改良費の主なものでありますが、道路改築事業費は、一般国道106号盛岡市簗川ほか23カ所の改良工事等に要した経費であります。次ページをお開き願います。地方特定道路整備事業費は、主要地方道一関北上線前沢町生母ほか100カ所の整備に要した経費であり、地域活性化支援道路整備事業費は、一般国道282号滝沢村一本木ほか15カ所の整備に要した経費であり、クロスロード整備事業費は、一般国道281号山形村下川井ほか５カ所の整備に要した経費であり、直轄道路事業費負担金は、国道４号などで国が実施した道路事業等に対する県負担金であります。４目橋りょう維持費は、一般県道大槌小槌線大槌町古廟橋ほか23橋の補修工事に要した経費であります。５目橋りょう新設改良費の主なものでありますが、橋りょう補修事業費は、一般国道456号江刺市熊川橋ほか２橋の橋梁補修工事に要した経費であり、緊急橋りょう補強事業費は、一般国道342号花泉町天神橋ほか30橋の落橋防止等の震災対策工事に要した経費であります。次ページをお開き願います。６目高速道路対策費は、日本道路公団の委託を受けて、東北横断自動車道釜石秋田線の建設促進対策に要した経費であります。
　第３項河川海岸費１目河川総務費の主なものでありますが、河川水門管理費は、河川及び海岸の堤防水門の管理等に要した経費であり、直轄ダム管理費負担金は、国が管理する四十四田ダムほか４ダムの管理経費に対する県負担金であります。２目河川改良費の主なものでありますが、基幹河川改修事業費は、千厩町の千厩川ほか９河川の改修工事に要した経費であり、河川災害復旧等関連緊急事業費は、軽米町の雪谷川の改修工事に要した経費であります。次ページをお開き願います。河川激甚災害対策特別緊急事業費は、東山町の砂鉄川の改修工事に要した経費であり、直轄河川事業費負担金は、北上川上流など国が実施した河川改修事業等に対する県負担金であります。３目砂防費の主なものでありますが、砂防事業費は、沢内村の大荒沢川ほか48カ所の堰堤工及び護岸工等の工事に要した経費であり、急傾斜地崩壊対策事業費は、宮古市の藤原ほか20カ所の擁壁工等の工事に要した経費であり、災害関連緊急砂防事業費は、釜石市の松原の沢ほか１カ所の堰堤工工事等に要した経費であります。次ページをお開き願います。４目海岸保全費の主なものでありますが、海岸高潮対策事業費は、野田村の広内海岸ほか１海岸の防潮堤等の工事に要した経費であり、海岸災害復旧助成事業費は、山田町の船越南海岸において改良復旧工事に要した経費であります。５目水防費は、河川情報提供システムを構築するための施設整備に要した経費等であります。次ページをお開き願います。６目河川総合開発費は、県営の鷹生ダムほか３ダムの建設に要した経費等であります。
　第４項港湾費１目港湾管理費は、久慈港ほか４港の港湾管理に要した経費等であります。次ページをお開き願います。２目港湾建設費の主なものでありますが、港湾改修事業費は、久慈港ほか４港の施設整備等に要した経費であり、直轄港湾事業費負担金は、釜石港の湾口防波堤など国が実施した港湾整備事業に対する県負担金であります。
　第５項都市計画費１目都市計画総務費の主なものでありますが、広域公園管理費は、花巻広域公園及び御所湖広域公園等の維持管理に要した経費であります。次ページをお開き願います。２目街路事業費の主なものでありますが、街路事業費は、釜石市の釜石駅東前線ほか７カ所の都市計画道路整備に要した経費であり、地方特定道路整備事業費は、平泉町の毛越寺線ほか13カ所の都市計画道路整備に要した経費であります。３目下水事業費の主なものでありますが、過疎地域公共下水道整備代行事業費は、湯田町ほか６町村で実施した過疎代行下水道整備に要した経費であります。
　次ページをお開き願います。第６項住宅費１目住宅管理費は、県営住宅等5､143戸の維持管理に要した経費等であります。２目住宅建設費の主なものでありますが、公営住宅建設事業費は、一関市の駒下団地ほか３団地74戸の県営住宅の建設に要した経費であります。
　少し飛びまして、288ページをお開き願います。第11款災害復旧費第２項土木施設災害復旧費１目河川等災害復旧費の主なものでありますが、河川等災害復旧事業費は、過年災、現年災あわせて799カ所の災害復旧工事等に要した経費であり、直轄河川等災害復旧事業費負担金は、国が実施した災害復旧工事等に対する県負担金であります。２目港湾災害復旧費の主なものでありますが、港湾災害復旧事業費は、宮古港ほか２港８カ所の災害復旧工事等に要した経費であります。
　以上で一般会計の説明を終わります。
　次に、特別会計について御説明申し上げます。
　恐れ入りますが、お手元の平成14年度岩手県歳入歳出決算書の44ページをお開き願います。平成14年度岩手県土地先行取得事業特別会計の決算について御説明申し上げます。
　まず、歳入決算の状況でありますが、収入済額合計は12億3､190万円余であります。その主な内容は、事業施工者に用地を売り払いした財産売払収入及び県債等であります。
　次に、歳出についてでありますが、支出済額合計は12億3､184万円余であります。その主な内容は、土地開発基金の管理、県債の償還及び事業用地の先行取得等に要した経費であります。
　以上で岩手県土地先行取得事業特別会計の説明を終わります。
　次に、48ページをお開き願います。平成14年度岩手県流域下水道事業特別会計の決算について御説明申し上げます。
　まず、歳入決算の状況でありますが、収入済額合計は134億4､523万円余であります。その主な内容は、流域下水道事業の施行に伴う市町村負担金、国庫補助金及び県債等であります。
　次に、歳出についてでありますが、支出済額合計118億7､690万円余であります。その主な内容は、北上川上流流域下水道及び磐井川流域下水道の維持管理、建設工事及び県債の償還に要した経費であります。
　以上で岩手県流域下水道事業特別会計の説明を終わります。
　次に、52ページをお開き願います。平成14年度岩手県港湾整備事業特別会計の決算について御説明申し上げます。
　まず、歳入決算の状況でありますが、収入済額合計は25億8､551万円余であります。その主な内容は、港湾施設、工業用地等の使用料、繰入金及び県債等であります。
　次に、歳出についてでありますが、支出済額合計は25億8､548万円余であります。その主な内容は、大船渡港の施設整備及び県債償還に要した経費等であります。
　以上で岩手県港湾整備事業特別会計の説明を終わります。
　次ページをお開き願います。平成14年度岩手県県民ゴルフ場事業特別会計の決算について御説明申し上げます。
　まず、歳入決算の状況でありますが、収入済額合計は7､634万円余であります。その主な内容は、花巻広域公園ゴルフ場の使用料及び繰入金等であります。なお、繰入金につきましては、昨年度の決算特別委員会において、できる限り減少するよう御意見をいただいたところであり、平成15年度につきましては、利用者の増加及び経費の節減により、平成14年度の4､154万円余から500万円程度に減額できる見込みとなっております。
　次に、歳出についてでありますが、支出済額合計は7､555万円余であります。その主な内容は、花巻広域公園ゴルフ場の管理に要した経費であります。
　以上で岩手県県民ゴルフ場事業特別会計の説明を終わります。
　以上をもって県土整備部所管に係る平成14年度決算についての説明を終わらせていただきます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。

〇阿部敏雄委員長　ただいまの説明に対し質疑はありませんか。

〇吉田昭彦委員　砂防費に関連しまして１点お伺いいたします。
　先般、住田町大股川の中井堰堤で土砂流出という報道がありましたが、実情はどうであったのか、まずもってお伺いします。

〇佐藤砂防課長　12月１日に下段左岸側の水孔より土砂流出しているという通報がございました。この通報を受けまして、地方振興局の方で現地調査を行いましたが、水量が多いため、堰堤直上流面の堆砂状況を確認できませんでした。その結果、土砂の流出の実態は確認できなかったという状況下にございます。今後、減水を待ちまして、速やかに堆砂状況等の調査を行い、対応について検討してまいりたいと考えております。

〇吉田昭彦委員　実情調査の結果は土砂流出の確認はできなかったと理解をいたしましたが、その後も継続的に調査されておると思いますが、どのような形で調査されているかお伺いします。

〇佐藤砂防課長　昨日も現地に行って地方振興局の職員が調査をしておりますけれども、まだ水量が多くて詳細な調査ができない状況下にございます。いずれ、減水した暁には速やかに調査をいたしまして、原因を究明しまして対応について検討してまいりたいと考えております。

〇吉田昭彦委員　御案内のように、大股川は地域の方で待望久しい津付ダムの建設予定地でございます。環境問題については大変重大な関心を持って地域の方々も見ておられるわけですので、調査の万全を期されるようにお願いを申し上げまして終わります。

〇工藤勝子委員　関連で、この砂防ダムについてお聞きしたいと思います。
　県内では588カ所の堰堤があって、水孔があるのが562カ所と報じられておりますけれども、かなり年数が古くなっている。例えば1967年に荒川の堰堤がつくられておりますし、ただいまの住田の方は1961年につくられております。30年から40年以上経過している砂防ダムが岩手県内にどのくらいあって、こういう危険箇所というのはどのくらいあるものかお聞きしたいと思います。

〇佐藤砂防課長　砂防堰堤の耐用年数等につきましては諸説ございますが、コンクリートの砂防堰堤ですと本県ですと昭和７年ぐらいから遠野地区で整備を進めておりますが、現在のところ、老朽化の激しいものにつきましては逐次災害復旧等を導入しまして整備してございます。
　それから、今般、遠野でこのような流出事故がございましたので、県内の砂防堰堤の緊急調査を一斉に実施しております。一部報告が来ておりますけれども、最終的には12月19日をめどに県内の砂防堰堤の堆砂状況等の調査を取りまとめるよう地方振興局の方に依頼しているところでございます。

〇工藤勝子委員　水生生物への影響が非常に懸念されるわけです。こういうものが遠野においては猿ケ石川の方に流れておりまして、非常にアユとかヤマメがすみにくい状況になっております。流出した土砂が東和町の田瀬湖まで達しているという状況にある中で、こういう対策について、河川調査費ではどのようなものを調査しているのかだけお聞きして終わりたいと思います。

〇佐藤砂防課長　河川調査の前に、砂防の方について状況を御説明申し上げたいと思います。
　11月24日に流出しまして、当日、地方振興局の職員が現地確認のために調査に参りましたが、日没のために原因特定できず、当日は戻っております。翌日、地方振興局の職員並びに漁業関係者の方々と現地を調査しまして、荒川上流の砂防堰堤から土砂が流出していることを確認しまして、その対策について早急に関係者と協議いたしまして、11月26日に仮応急として土砂が流出しております水孔を閉塞してございます。
　今後の対応につきましては、関係者と協議をしながら検討を進めているところでございます。

〇佐藤河川課長　河川調査費についてでございますが、水位観測あるいは流量観測等の調査費でございます。

〇樋下正信委員　私からは、１点、事項別明細書の229ページの県民ゴルフ場事業特別会計繰出金、ここのところをお聞きしたいと思います。
　今までたくさんの方々から質問が出ていたように記憶しておりますけれども、過日、自治体行財政改革特別委員会で、特定非営利活動法人、いわゆるＮＰＯの花巻寺町文化村協議会常務理事の高井さんという方に来ていただいていろいろお話を聞いたんですけれども、その中でこの県民ゴルフ場の話が出まして、先ほど事業特別会計歳入歳出決算書の中で4､154万9､000円ですか、来年度は500万円程度に軽減できるのかなという話をしておりましたけれども、このＮＰＯの方のお話は、その場所に行ってみたらしいんですよ。私はまだこの県民ゴルフ場に行ったことはないんですけれども、もう少し民間感覚でやれば、今、4､000万幾ら繰入金を出しているわけですけれども、少なくできるのではないかという話がありました。大変立派なゴルフ場だというお話でしたけれども、その辺のところからいけば、もう少し民間感覚で、このＮＰＯに任せることも一つの方策かもしれませんけれども、何かそういうことが考えられないか。現段階でも何か考えているかもしれませんけれども、繰入金をもう少し圧縮できるようなことが考えられないかと思いまして質問しました。

〇猪股県土整備部長　県民ゴルフ場につきましては、昨年度の決算特別委員会でもいろいろ御議論があったわけでございます。平成15年度、先ほども御説明しましたが、料金の大幅な見直しを行って経営の合理化を全力を尽くして図ってきたところでございまして、利用者は14年度に比べて15年度は５割近く増加している状況にありまして、先ほど御説明しましたように、一般会計からの繰入額について、前年度に比べて１けた違うぐらいの大幅な削減という見込みになっておりまして、今後とも利用拡大を一層進めたいし、経費節減に努めていきたいと思っております。
　管理運営の話でございますが、平成15年の地方自治法改正によりまして、公の施設の管理運営を民間事業者が行うことが可能になります指定管理者制度が創設されたということでありまして、これを受けまして、先般、公表いたしました行財政構造改革プログラムの中で、花巻広域公園ゴルフ場はその指定管理者制度の活用を検討する対象施設の一つに挙げられているわけでございます。したがいまして、県民ゴルフ場については、有識者等による検討組織を今年度中に設置したいと考えておりますし、その中で、管理運営の主体としてＮＰＯ、公益法人などを含む民間事業者について、その適否なども含めての管理運営のあり方について幅広く御検討いただきまして、16年度中に結論を出したいと考えております。

〇樋下正信委員　ぜひよろしくお願いしたいと思いますし、我々議会の中にも紫桐会というものがありまして、私も行ったことないんですよ、ここに。ぜひみんなで行ってみたいということもありますし、何かすばらしいゴルフ場というふうにも聞いておりますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。

〇飯澤匡委員　県単独道路改良事業費にかかわってお伺いいたします。
　平成14年度から、岩手県のみならず地方自治体において、コストの縮減、環境の保全、また、整備効果の早期実現ということも含めて、地域の実情に合った整備基準――ローカルスタンダードを定めて効率的な公共事業を推し進めようとする動きがございます。岩手県においても、岩手スタンダードによる道づくりをもう既に始めているようでございますが、14年度の取り組み、これからどのような取り組みをなされようとするのか、そしてまた、パブリックコメントをこのローカルスタンダードについても付しているようでございますので、全項目でなくて結構ですが、どのような県民の意見が寄せられたかも含めてそこのところを教えていただきたいと思います。

〇深澤技術企画指導監　地域の実情に応じた社会資本の整備、いわゆるローカルスタンダードでございますが、昨年度、地方の実情に合った公共事業を進める道県――これは15道県でございますが――からの共同提言を国に対して行っているところでございます。その結果、今年度の国土交通白書にいわゆるローカルルールの導入ということが明記されておりますし、また、地域高規格道路について、需要や地形等を考慮した構造要件の見直し、あるいは交通量の少ない中山間地域での1.5車線的な道路整備あるいは歩行者の少ない地域での地方道における２メートル未満の歩道の整備等が認められたところでございます。これら国から認められました規格・基準の適用につきましては、先ほど委員からもお話ありましたように、コスト縮減あるいは整備効果の早期発現、環境負荷への軽減等にも資することから、地域特性や地域のニーズを踏まえ、また、地域の方々と密接に意見交換を行いながら進めてまいりたいと考えてございます。
　先ほどお話ありましたパブリックコメント等についてでございますが、昨年度からことしにかけまして、これからの進め方につきまして基本理念をまとめてございます。それを受けて、ことし中にガイドライン、これは、これから進めるに当たっての手引書になるものでございますが、ガイドラインを策定することにしております。そのガイドラインの策定の中でパブリックコメントを行っていきたいと考えておりますので、まだパブリックコメントは実施していないところでございます。

〇渡部道路建設課長　ローカルスタンダードについてでございますけれども、道路で今取り組もうと思っておりますのは1.5車線的整備というものでございまして、この整備は、例えば交通量が比較的少ない地域については１車線道路で整備をして、それに待避所をあわせて設置する、こういうふうに、それぞれの地域の実情や利用実態に応じた整備を進めようとするものでございます。これによりまして効率的かつ効果的な整備を進めることができるため本県でも積極的に取り組むこととしておりまして、本格的導入に向けて対象路線の選定基準、道路規格、導入効果等について検討を行っているところでございまして、今年度は主要地方道江刺室根線大東町大中斉など２カ所を選定して試行的に実施してまいりたいと考えております。その中で、地元の皆様の意見を伺いながら計画の取りまとめを進めたいと思っております。

〇飯澤匡委員　今までの統一的なステップに基づいてやってきた道路改良とは違って、やはり柔軟な住民との対話というのがこれからかなり求められると思います。それがこのローカルスタンダードの成功の一つのかぎとなるような気がしております。住民感情の中には、やはりそういう既成概念がありますので、そこをどういうふうにして払拭していくのか、また、早期実現については、そういう要望の度合いが強いですから、そこをどうはかっていくのか。今、ガイドラインという話がありました。この策定の方向性も含めて、住民との対話についてどのような考え方で県は進めていこうとしているのかをお伺いしたいと思います。

〇猪股県土整備部長　ローカルスタンダードといいますか、地域の実情に応じた道路整備、また、これは道路に限らず社会資本整備全般にわたるものでございますが、やはり地域の実情に応じてそれぞれ工夫しながら社会資本整備していくのがこれからの基本になろうかと思います。もちろん国全体に通じる基準が全然なくなってしまうと、これはもう収拾つかなくなりますから、それも当然必要なわけでございますが、それはそれとして、地域それぞれに工夫をする。その際には、やはり地域の声を聞きながら、キャッチボールしながら進めていくということが一番の基本になるかと思います。そういう意味で、本年度も基本理念という形で取りまとめさせていただいたわけでございますが、来年度はガイドライン、具体的にそれを進めていく際に、Ｕ字溝等も含めて整理したいと思っております。やはり地域の皆さん方の一番いい形で社会資本整備が進むような、そういう基本的なスタンスでもって取りまとめたいと思いますし、今後、社会資本整備に取り組んでいきたいと思っております。

〇佐々木博委員　いわゆる低価格入札についてお伺いしたいと思います。
　入札の事務自体は総務部所管でありますけれども、実際に事業を執行されるという立場でお伺いしたいと思うわけでありますが、まず、この低価格入札という言葉の定義、そのことについて教えていただきたいと思います。予定価格とどのぐらい違えば低価格入札と言われるのか。
　それから、かなり件数が多いと伺っておりますけれども、実際どのぐらいの件数があって、なおかつ検討委員会を開いて業者を決めると伺っていますが、実際、低価格で入札した業者のうちどのぐらいが契約行為をして事業を行っているのか、そのことについてお伺いしたいと思います。

〇小野建設技術振興課長　低入札の定義ということですが、これは、条件付一般競争入札、本県では１億円以上に適用しておりますが、その中で調査基準価格というものがございまして、その価格を下回ったものという考え方でやっております。
　この件数についてでございますけれども、14年度については23件になっております。15年度については、12月１日現在、16件で、件数的には大体昨年と同様のペースで発生しているところでございます。
　今年度の低入札の状況ですけれども、平成15年度につきましては発生件数が16件ございまして、このうち調査中が７件でございます。それと、調査対象者数については39社ということで、失格者については７社、これは、調査による失格者が７社ということでございます。それと、数値的判断基準による失格者がそのうち６社という状況になっております。

〇佐々木博委員　今、調査基準価格を下回ったものというお話がありましたけれども、この調査基準価格というのは公表されていないわけですね。公表していないことならば、わかりました。
　結局、社会資本の整備をするわけですから、低価格で落札をして、要するに手抜きがあってはいけないということが一番心配の種であって、ですから、県としても、低価格があった場合、検討委員会を開き、なおかついろいろな調査をされた上で発注されていると思うんですけれども、実際に工事のでき上がりといいますか、個々の工事ごとに点数をつけて、それで会社の方に通知していると伺っておりますけれども、その低価格入札をした業者の工事の点数というのは、平均点から見た場合上回っているんでしょうか、それとも下回っているんでしょうか、その辺についてお伺いしたいんですが。

〇小野建設技術振興課長　低入札価格調査制度対象工事の成績につきましては、平成14年度においては対象工事として23件ありますが、そのうち、完成した工事が９件でございます。この９件の平均点につきましては81点という形になっていまして、一応65点が平均点というか及第点という形になっていますけれども、土木工事につきましては、14年度、1､345件の平均点については76.1点ということで、結果として見ますと、低入札価格制度の工事につきましては平均を上回っている状況になっております。

〇佐々木博委員　普通に考えますと、低価格で入札して工事を請け負えば、やはり工事も単価的に厳しいでしょうから、本当であれば仕上がりも悪いのがむしろ常識的な話じゃないかなと思うんですが、それが平均点を上回っているということになりますと、その原因は、あるいは積算が甘いのか、あるいはそうじゃないことが原因なのか、その辺についてはどのように考えていらっしゃるでしょうか。

〇小野建設技術振興課長　平成15年２月から、この低入札調査制度に該当する工事につきましてはフォローアップを徹底するということで、監督体制を強化しております。ですから、通常一般の工事以上に監督体制を強化することによって、そういった点数について結果として高くなっていると認識しております。

〇佐々木博委員　監督を厳しくやって、それで結果的に点数がよくなっているということでございますけれども、本来であればすべてそのぐらい監督ができればいいのかもしれませんが、人的な体制の問題もあるのでなかなかそれは難しいということだろうと思います。工事ごとに業者に通知している点数についてですけれども、これは今、公開の対象になっていませんよね。これを公開できないものでしょうか。要するに、民間の工事もやると思いますので、例えば民間の方が業者選定する際にも、例えば県営工事でどういう点数になっているかというのは依頼するときの一つの基準にもなるのではないかと思います。公表できない理由がもしあるのであればその理由をお示しいただきたいと思いますし、公開して差し支えないということであれば、ネットか何かでこういったのは公開していただければ大変そういう点でもいいのではないかと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。

〇小野建設技術振興課長　工事の成績の公表ということですが、委員おっしゃっているとおり、現時点では当該工事の施工者に対して通知を行っているという形になっております。ただ、これにつきましては、現在、総務部と低入札調査制度及び不良不適格業者の排除という観点からいろいろな対応策を検討しているところでございまして、その中で、今、御提言のあった内容についても検討していきたいと考えております。

〇嵯峨壱朗委員　一般質問でもお伺いしたんですけれども、出資法人の見直しというところですけれども、県土整備部で所管しております対象の出資法人に土木振興協議会というのがございますが、その業務内容と、今度12月に行財政構造改革プログラムの中の一環として出資法人の見直しアクションプランをつくるわけですけれども、その対象になっているかどうかということをお聞かせ願いたいと思います。

〇佐々木県土整備企画監　今おっしゃられた協議会というものは、土木技術振興協会のことでございましょうか。（嵯峨壱朗委員「そうです」と呼ぶ）
　土木技術振興協会も見直しの対象の一つになっておりますが、今、検討組織を設けまして検討しておる最中のようでございますが、その結論が12月中に出るということでございますので、最終結論はまだということで、私どもも待っているところでございます。（嵯峨壱朗委員「業務内容、何をやっているのか」と呼ぶ）
　協会は、公益法人といたしましてさまざまな業務を行っているわけでございますけれども、主なものとしましては、例えば積算体系が非常に複雑で難しいものについての積算を行ったり、特に大規模災害時における改良復旧工事事業の積算を行ったり、あるいは、市町村は非常に土木技術職員が少のうございますので、そういう市町村における公共事業の支援、特に災害等におきましては、査定から実施管理まで一貫して支援をするといったような事業をやっているわけでございます。
　それから、建設技術者の資質の向上を図るということでさまざまな研修を行ったり、最近では、現在試行されております県でのＣＡＬＳ/ＥＣの研修センターの機能を担うといったようなことで現在やっているところでございます。

〇嵯峨壱朗委員　見直しの対象の一つとなっているということでございますので、ぜひ見直してもらいたいと思いますけれども、見直しの対象になっているということは、民間でもできる部分もかなりあるという視点と理解してよろしいでしょうか。

〇佐々木県土整備企画監　見直しの対象といいますのは、県が出資している法人で一定程度の出資比率のものとなっておりまして、この協会も出資比率が54.5％でございますので、そういう観点から見直しの対象になって、そして、さまざまな角度から見直しを行っているものの一つであるということでございます。

〇嵯峨壱朗委員　一般的な見直し対象の法人であるという説明ですね。県土整備部としては、その見直しの内容というんですか、要するに民間でできる部分もかなりあるようであれば縮小するとか、業務内容に変更を加えるとか、極端な場合廃止するとか、そういった部分まで含めた見直しの視点があるのかどうかということをお伺いしたいと思います。

〇佐々木県土整備企画監　さまざまな受託業務を行っているわけでございますが、一つとしまして、県営内丸駐車場、通りの前にありますけれども、あれが今度廃止されましたので、それに伴う受託業務がなくなるわけでございます。
　それから、設計・積算業務の中でも、積算業務は非常に守秘性が高い業務でございますので、これはやはりこれまでどおり維持しなくてはいけないだろうと思っておりますが、設計業務等で民間と競合するような部分があれば、それは逐次縮小するといった観点から検討を行っております。
　それから、災害対応業務等は、非常に市町村の要請も強いものですから、これは大切な支援業務として維持していくべきであろうと思っております。

〇嵯峨壱朗委員　ぜひ見直していただきたいと思いますが、この協会には県からも職員として数名行っているわけですね。そして、理事長というのは、ちょっと私も詳しくはわからないんですけれども、県のＯＢ、いわゆる天下り、そういう理解をすればいいんですかね。

〇佐々木県土整備企画監　県から派遣されている職員は現在６名でございます。それから、理事長は県職員ＯＢでございます。これは、やはり県の受託業務もありますことから、職員の派遣といったことで、両者のパートナーという関係で派遣をしているわけでございますが、これまで積み上げてきたノウハウ、これは非常に大きいものがありますし、これを維持していくことが、公益法人としての役割を果たすといったようなこともありますので、土木行政にかかわった県職員が協会に派遣されて、職員としてあるいは理事長として業務を行うというのは、これはふさわしい姿ではないかと思っておりますが、ただ、派遣職員の見直しもあわせて今行っておりますので、極力、県の派遣職員を縮減する方向で現在検討を進めております。６名のうち何人になるか、今、盛んに詰めを行っているところでありますが、１名あるいは２名、そういったような削減をしたいと思っております。

〇嵯峨壱朗委員　私も初めて議員になって、県のこともよくわからないので素朴な質問ばかりしているんですけれども、天下りではない（「天上り」と呼ぶ者あり）天上り、いいんですけれども、要するに、もしかしたら、前、設計監理協会というんですか、建築法のこういった同類の会社が、法人があったようで、それは民間にその業務を移行しているというんですか、ちょっと詳しく言えないんですけれども、民間の方でできることはできるような形になっているという、そういった発想でいきますと、もしかしたら、こういった官が加わることによってコストが高くなるとか、よくわからないんですけれども、そういった部分があるから前の建築法についての移行があったのであって、今は見直す方向でいっているという話ですけれども、そういった面から言っても、ぜひ抜本的な見直しをしてもらえばと思います。

〇佐々木県土整備企画監　積算業務を委託しているわけでございますが、積算業務はこの協会の体制の中で十分処理できるものでございますので、みずからの組織、人員を使って積算業務を行っているということでございます。
　それから、わずかに設計業務が残っておりますけれども、これは順次縮小といったような方向で検討しております。

〇大宮惇幸委員　道路維持費に関連いたしましてお尋ねをいたします。
　東八幡平奥地産業開発道路、通称奥産道と呼ばせていただきたいわけでありますが、この道路の平成14年度の維持管理はどのようになされましたか、まず１点をお尋ねいたします。

〇浅沼道路環境課長　雫石東八幡平線、通称奥産道の道路維持管理、14年度はどういう管理をしたかということでございますけれども、まず新緑のころになりますと草刈りから始まりまして、交通量はそんなに多くない箇所なので、特に路面清掃という機械を入れて清掃したケースはございません。そして、その後に山の利用関係でごみ等があるので、地元の人たちのボランティアで路面清掃というか、ごみ拾いをやっていただいたのもございますし、あと、行政としては、今言ったように草刈りと春先の自然融雪に合わせまして、雪とともに春に落石が路面にある、そういった落石の除去とか、安全・安心して走れるような道路空間確保のための道路の維持管理を例年ずっとやってきているところでございます。

〇大宮惇幸委員　その維持管理は松川工区、網張工区があるわけでありますけれども、クロスしている手前が維持管理されていると、私は現地を踏査してそのように感じておりますが、そういう理解でよろしゅうございますか。

〇浅沼道路環境課長　供用開始されている区間について、今言ったような草刈りあるいは落石等の除去、そういった維持管理をやっているところでございます。

〇大宮惇幸委員　実はクロスしている先の部分、これも当然道路としてつくっていただいているわけであります。しかしながら、私の確認では、クロスしている先の方の管理が非常にずさんだと。私、実際この足でことしも確認いたしました。
　ところが、今年の10月２日に県土整備常任委員会の委員の皆さん方が現地踏査をするということになったら、私も10月２日前に現地を見ておりましたが、そのクロスしている奥が松川工区、網張工区とも、全面路肩の清掃なりがやられておったと。やはりこれは、いかに県土整備常任委員会の委員の皆さん方の力が強いものかということを感じました。ぜひとも、１年に１回か２回は行ってもらいたいと感じました。
　そこで、私は今後の奥産道の利活用についてどのように考えておられるのか、まずその点についてお尋ねをいたします。

〇渡部道路建設課長　いわゆる奥産道の活用計画でございますけれども、この計画につきましては平成14年度に、活用計画検討委員会から提言をいただきながらまとめております。
　その内容は、これまで整備した県道については、三ツ石湿原等に通ずる既設の登山道にアクセスする新たな連絡歩道を整備して、これらと一体的に利活用を図ることとしているものでございます。
　計画策定に当たりましては、活用計画検討委員会から、本県道を利用するこの地域の入込客数の増加に伴う十和田八幡平国定公園内の自然環境への影響が懸念されるということで、段階的に供用区間を延伸していく必要があるとの提言をいただいた関係で、現在は、第一段階として、大松倉橋付近においてゲートによる車両制限をしているものでございます。

〇大宮惇幸委員　段階的に供用を先に延ばしていくという説明なんですけれども、せっかく施工していただいた区間まで、私は供用開始するべきであると思います。
　というのは、結構クロスした奥にもいろんな形で車両が入っているというのが実態であります。そういう意味で、お聞きしますと、松川橋付近に回転錠などをつくって、第一段階はそこで車をとめて、クロスしている奥は歩いてもらうというような計画にも伺っておりますけれども、そういう場所にまた回転錠をつくるとなると、いろいろ自然保護とかそういう団体からクレームがつくのではないかという心配もございます。やはり私は施工されている松川あるいは網張工区、全面供用するべきだと考えておりますし、御案内のとおり、残された３キロでありますが、これを今度登山道で結ぶと。登山道というのはやはり道路という定義づけになるわけですか、その辺の考え方をお尋ねします。

〇渡部道路建設課長　先ほど私、十和田八幡平国立公園を国定公園と言い間違えました。十和田八幡平国立公園でございます。
　それから、ただいまの質問でございますけれども、委員御提言の奥まで供用するということについては、先ほど申し上げましたように、委員会の方から、入込客数による自然に対する影響が非常に心配だということで、それの影響を見ながら段階的に進めていくのだという意見をいただいております。そのために、現在調査をしながら、三ツ石湿原の植生調査ですとか入込客数の把握だとかそういう調査をして、その調査を見ながら段階的に先に進めるかということについて検討すると。委員おっしゃる、奥までというのは、第３期の目標として私どもが設定しているものでございます。
　それからあと登山道について、既設の登山道に結ぶということで、道路かということですけれども、現在考えていますのは歩く道路になるわけですけれども、それを道路区域の中に含めて整備していくという考え方でございます。

〇大宮惇幸委員　登山道の整備も含めるということは、私は登山道は登山道だと思うんです。やっぱり道路とは違うと私は認識しております。ですから、本当は残された３キロ部分を結んでほしいわけでありますけれども、現段階の指示では絶対ＯＫはしないだろうと思っておりますし、何としても私は施工されている部分については、早期に第３段階でそこまで行くんだというものではなくて、当初から供用開始するべきだと思います。要望して終わります。

〇及川幸子委員　当該委員でございますが、私これは大変重要な課題だと思って発言させていただきます。
　私、県土整備部で行った１人でございましたが、その後、私、個人的にこの網張温泉に１泊で調査しに行ってまいりました。
　と申しますのは、お客様方がどういう気持ちで泊まられて、どういうことを望んでいるかというのを、県土整備部の委員として行くのではなくて、一般の客として行きたくて行ったわけですが、その中で栃木とかいろんなところから200人ぐらいのお客様だったと思います。満員で部屋がとれなかったんですけれども、ぎりぎり頼んで１室とりました。そこに入りまして、おふろに入りながらお客さんに聞いてみました。大変３キロという区間がもったいないということです。ですから、３キロ行かれないために、１時間回って車でまた松川に戻る。それは面倒だから、今度は私たちは別な温泉に行くんだよと。いや、これはもったいないなと。ほとんどのお客さんが、この３キロを通してほしいということでした。これは入込数を調査してというよりも、実際にこの間の紅葉時にどのくらいのお客さんが来てどういうことを要望しているのか、もっともっと担当部で調査すべきではないかと、のんびりしている場合ではないと思って発言いたしました。部長、いかがでしょうか。

〇猪股県土整備部長　先ほど課長の方からお話がありましたけれども、活用計画検討委員会でこれについては県民の関心を集める非常に大きな問題だということで、県としても活用計画検討委員会をつくって利用の側面、環境保全の側面、既存の道路についてどう活用していくのが適切かということで相当十分な、しっかりした議論を重ねてきたと。委員会の御提言として、先ほど１期、２期、３期というようなことで、順次やった方がいいという御意見を受けまして、県として今のような形で供用と整備の方針を持っているわけでございます。
　先ほどおっしゃられたのは利用の側面ということだと思うんですけれども、あの区間を歩くというのはなかなか大変な部分もあろうかと思います。我々もそういうホールアップの調査というのはしっかりしないといけないと思っておりますので、次のステップ、順々にやるにしても、そういう調査についてはしっかり力を入れていきたいと思っております。

〇木戸口英司委員　花巻空港の整備事業についてお伺いいたします。
　まず、そもそもこの花巻空港整備事業、そしてその中身であります滑走路500メートル延長工事、ターミナル地域の東側移転、そして平行誘導路の新設、それぞれの意義、目的につきまして改めてここで確認をさせていただきたいと思います。
　また、このたび10月29日の公共事業評価委員会の意見、それから31日にその意見を受けてその対応が県から発表されたわけでありますが、この平行誘導路の新設工事のうちの舗装工事が５年間休止とされたこの理由も、また改めて確認をさせていただきたいと思います。
　そして、この公共事業評価委員会の意見が、この意見書を出されるまでの推移、どのような検討がなされてきたのか、この辺をお示しいただきたいことと、この意見を受けて決定も出たわけでありますけれども、これにつきまして、工事を進めてきた県土整備部としての御所見、御所感をまずはお伺いしたいと思います。

〇村井港湾課長　まず、花巻空港整備事業、それからそれぞれの工事の意義、目的についてでございますが、現在行っております花巻空港の整備は、航空機の離着陸時の安全性の向上、それから冬季就航率の改善、利用客の利便性の向上、国際チャーター便の運航先の多様化などを目的として実施しております。
　各事業それぞれの意義、目的でございますが、滑走路延長につきましては、航空機の離着陸時の安全性の向上、冬季就航率の改善、国際チャーター便の運航先の多様化、この３点でございます。
　それから、ターミナル地域移転につきましては、待合室や駐車場の拡充等による利便性の向上、利用客の待機時間の短縮と混雑の軽減、それからユニバーサルデザインへの対応と、こういうことを目的としております。
　平行誘導路につきましては、航空機の離着陸時の安全性の向上、大型機の就航による国際チャーター便の運行先の多様化、さらに輸送力の増強、こういうことを目的として実施しております。
　次に、平行誘導路の舗装工事を５年間休止した理由でございますが、国際交流の一層の活性化を目指す上で、平行誘導路新設の必要性は今後も変わることはないと考えておりますけれども、しかしながら、最近の県民の出国者数が伸び悩んでおります。さらに、県の財政状況が逼迫してきていると、この２点等でございますが、そういう社会経済情勢の変化を踏まえまして、舗装工事を当面５年間休止することと決定したものでございます。
　公共事業評価委員会での意見書がまとまるまでの推移とそれに対する所見ということでございますが、まず委員会の推移でございますが、６月18日に第１回委員会及び第１回の県土整備部会が開催されております。ここで平行誘導路整備事業の再評価案の概要を御説明しております。７月18日に第２回部会が開催されまして、これは現地調査を行っております。７月25日に第３回部会が開催されまして、ここでは委員の皆様方から平行誘導路のすべてを休止するのではなくて、段階的に整備していったらどうかという御提言をいただきました。この案につきまして、８月22日の第４回部会で御検討いただきましたが、段階的整備のメリットは小さいことを御説明いたしまして御了解をいただいたところでございます。９月12日の第５回部会におきましては、休止に伴って盛土したところを緑化工事して、しばらくの間、粉じん等が飛ばないようにしなければならないということで、その工事費について御検討をいただきました。その結果を踏まえまして、三つの附帯意見を付して休止案を御了承いただいたところでございます。
　その附帯意見３点ですが、一つ目が、休止に伴い必要となる追加工事費の一層の縮減に取り組むことということでございます。２点目が、平行誘導路整備の効果を早期に発現するため、国際チャーター便の誘致等に努力し、大型機就航の機運を高めることということでございます。３点目が、社会経済情勢等の変化があり、再評価を実施する必要があると判断した場合には、再度、評価を実施することということでございます。
　こういう部会の結論をもちまして、10月22日に第２回委員会が開催されまして部会の結論が了承されまして、10月29日には県に対して委員会からの意見書が提出されたところでございます。
　所見ということでございますが、委員会では５回の部会にわたりましてさまざまな視点から熱心に御審議をいただきまして、十分御議論いただいたものと考えております。
　今後は、委員会の３項目の附帯意見を十分に踏まえながら、空港の整備を推進していきたいと考えております。

〇木戸口英司委員　最初に説明をいただきましたように、花巻空港整備事業、当初の目的といいますか、大変崇高な、岩手にとって必要だというところからスタートしたことが改めてわかりました。そして工事完成、その意義、平行誘導路の工事についてもまだ必要性があると、そういう考えでいると。ただ、あれだけの工事、300億円を超える事業費が膨らんできているわけで、しかも盛土工事も大半が終了していると。石鳥谷のあの山を削り、そしてあのきれいな田んぼを埋め、そして今こういう状況に至っていると。県の財政が厳しいと、そして空港の利用が進まないと。この中でいろいろな財政、社会情勢が変わってくれば、またその都度再検討していくということもあるようですが、果たしてその５年後、５年休止して工事が再開されるものかどうか、その意義を今の空港の現状で見出せるのかどうか、大変心配をいたしております。本当に新しい空港にふさわしい姿づくりといいますか、利用促進、新路線の開設、大型機の就航、国際チャーター便から国際定期便へと、これは理念としてあるのはわかるんですが、この取り組みについて、工事を進めながらの並行した取り組みが全く不足してきたのではないかと、そういう感も持っております。この辺は地域振興部の問題でもあるわけでありますけれども、この辺を改めて県土整備部の部長に、工事完成に向けた思いといいますか感慨といいますか、そして県土整備部の立場として公共事業評価委員会からも附帯意見がつけられているわけでありますが、今後、県としてどのような取り組みが必要とされるのか、財政事情の問題は置いておきまして、空港のふさわしい姿としての工事再開に向けた取り組みがどのように必要であるか、その辺のお考え、御所見をお聞きしたいと思います。

〇猪股県土整備部長　花巻空港につきましては、利用促進が非常に重要ではないかと思っているわけですが、これまで県としても利用促進協議会を初めとする地元の方々と一体となって取り組みを行ってきたわけでございますが、それにもかかわらず、花巻空港の利用者数というのは現在伸び悩んでいるということでございます。これは近年の経済状況も影響しておりまして、全国や東北の各地方空港も同様の傾向であると考えておりますが、その利用促進についてこれからさらに努力を積み重ねていく必要があると、ここが大事だと考えております。
　今後、財政状況が非常に厳しいんでありますけれども、まず、滑走路延長事業、これは17年３月を今の目の前の話としてあるわけでございまして、これを早期に完成させると。さらに利用客の皆さんに不便をおかけしているターミナル地域の移転整備を進めていくということがまずは大事だと考えておりまして、あわせて、その利用促進については地域振興部が一番のメーンでやっているわけですが、当部も一緒になって連携しながら利用促進を図っていくと、これが肝要だと思っております。
　平行誘導路の休止の話につきましては、附帯意見を委員会からいただいておりますので、先ほど課長の方からも申し上げましたけれども、こういった附帯意見を十分踏まえながらこれからの空港の整備を推進していきたいと考えております。

〇木戸口英司委員　ぜひお願いを申し上げます。利用促進協議会への県の補助、今度は見直しということのようでありますが、私も一般質問の中で他県、隣県と比べても全く少ないと、岩手県の今まで取り組んできた金額としての、それと地元花巻、そして周辺の地域にすっかり任せ切ってきたのではないかと、そういう地元の意識もあります。あれだけの工事を県民に本当につくってよかったと思わせるようなこれからの取り組み、本当に真剣に取り組んでいかなければならないんじゃないかと思っておりますので、この点を要望しておきます。
　そして今部長からお話が出ましたけれども、ターミナル地域の東側移転につきまして、１年延長して18年からということでありますが、この予定には変更がないのか、ここを改めて確認をさせていただきたいと思います。
　それから、現ターミナル、今のターミナルの後利用ということも言われているようでありますが、その辺、現状をちょっとお示しいただきたいと思います。

〇猪股県土整備部長　ターミナル地域の移転の時期のお話でございました。今、県財政、非常に厳しい状況にございますけれども、その中で本年10月に行財政構造改革プログラムが策定されまして、その中で公共事業の30％削減というのがあるわけでございますが、それに合わせて大規模施設についても聖域なく対象としておりまして、花巻空港のターミナル地域移転につきましても、新ビル建設も含めて、そういった全体の流れの中で検討の対象とされているところでございまして、これから他事業とのバランスやこれからの国の予算の動向等も踏まえながら、見定めていかなければならないと考えているところであります。
　跡地の利用につきましては、その活用を図るためにこれまで地元関係者、地方振興局、庁内関係課などと多角的な検討を進めているところでございまして、今後とも関係者とも意見交換をしながら検討を重ねてまいりたいと考えております。

〇木戸口英司委員　どうも、東側移転についても平行誘導路と同じ運命をたどるのではないかと、どうも今の部長の話を聞いても検討課題ということであり、その中で一つこれは確認なんですが、現ターミナルビルの利用、今お話がありましたが検討されていると。これ花巻市と、地域が利用しやすい、地域にとっていいものということの観点であればいいんですが、花巻で何とかしろというような、丸投げされているような状況はないでしょうか。また、現ターミナルビルの後利用がしっかりと決まって、そして新ターミナルができるんですよと、そういったお話ではないんでしょうか。その辺１点確認させてください。

〇猪股県土整備部長　現ターミナルビルの後利用でございますけれども、これについては新ビルに移りますとそのビルをどうするかと、今のビルをどうするかという話が出てくるわけでございまして、これについてはだれに責任があるということよりも、むしろみんなでそれを考えていかないといけない問題でございますので、いろんな意味で意見交換をさせていただいているということでございまして、さらに関係者の意見を踏まえながら、いろいろ意見交換をしながら検討を進めていきたいと考えております。

〇木戸口英司委員　いずれ、この件は随時私もお聞きしていきたいと思います。とにかく、造成、盛土工事がターミナルのところまでもうできているわけでありまして、相当広大な土地であります。それが本当にただの牧草地で終わってしまうということであれば、これは大問題でありますので、この辺ぜひ御努力をお願い申し上げまして終わりにしたいと思います。

〇佐々木順一委員　これは行財政構造改革プログラムの一環として、平行誘導路の５年間休止という結論に至ったわけなんでしょうか、その１点確認させていただきます。

〇猪股県土整備部長　休止の話、５年間の休止についてはことしの春だったかと思いますけれども、公共事業評価委員会におかけしたわけでございます。行財政構造改革プログラムの検討を夏ぐらいから一生懸命やったわけでございまして、そのバックグランドとしていろいろ県の厳しい財政事情があるということは確かでございますし、その根は同じところにあると考えております。ただし、プログラムをつくらなかったらこの５カ年の休止をいろいろ検討しなかったかどうかということについては、そういうのがなくても県の財政状況が非常に厳しいということもあって、個別のテーマでいろいろ県としての判断なり公共事業評価委員会の御検討をお願いするということになったのではないかと考えております。

〇佐々木順一委員　それで、行財政構造改革プログラムは４年間でやっていますよね。これは知事の任期が４年ということ、マニフェストに基づく処理だと思いますが、ところがこの平行誘導路は５年なんですよ。いわば１年ここに差があるわけでありますけれども、この５年の根拠というのは何なんでしょうか。そこだけちょっとお聞かせいただきたいと思います。

〇猪股県土整備部長　この５年ということにつきまして、行財政構造改革プログラムの期間が４年とか、そういうのが決まる前にいろいろ検討していたところでございまして、例えば公共事業評価が一般的に再評価をやる際には、大体５年置きぐらいに再評価をやっているというのが一般的な通例のやり方でございますので、そういう意味で５年たちましたらまた評価委員会におかけしていろいろ御議論いただくという、そういう意味で５年間というものを設定したわけでございます。

〇佐々木順一委員　それでは、20億円投入すれば平行誘導路は完成する予定でありますが、総括でも聞きましたが、緑化及び除去で３億円と、実質17億円投入すれば完成するわけであります。完成を目前にしながらこういう事態に追い込まれた県土整備部ということになると思うんですが、この現実についてどういった所感を持っているのかということと、それから、工事再開の条件、どういった条件が整えば開始するのか、その２点だけ聞いて質問を終わります。

〇猪股県土整備部長　当初いろいろな建設に着手する際には、社会的な背景からして航空需要はかなり伸び、また、海外に行く方々も大分ふえるのではないかとか、そういう想定もいろいろする中でこの事業全体計画をつくったわけでございまして、それが経済の低迷等々もあり、現在のような状況になっているということで、県の財政状況もありますので、この部分について５年間の休止をするということに至ったことについては、非常に我々としても残念だという強い思いを持っております。
　それと、再開につきましては、この延伸した理由というのが、最近の県民の出国者数が伸び悩んでいるとか県の財政状況が逼迫していると、こういういろんな事情を踏まえて延伸ということを決めたこともございまして、こういった２点の状況が、その次の評価の際にどういう状況になっているかと。また、三つの附帯意見も委員会でいただいておりますので、そういったことも含めまして、総合的に検討した中で、委員会にどういう形でお諮りするかというのを県として考えていくということになろうかと思います。

〇阿部敏雄委員長　この際、昼食のため午後１時まで休憩いたします。
　　　午後０時４分　休　憩
　　　午後１時６分　再　開

〇阿部敏雄委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　この際、午前中の質疑に対する答弁について、執行部から発言を求められておりますので、これを許します。

〇小野建設技術振興課長　佐々木博委員からの御質問の答弁で誤りがありましたので、訂正及び補足をさせていただきます。
　工事成績の公表についてでありますが、さきの答弁では、公表していない旨御説明申し上げましたが、平成13年６月１日に、工事成績評定を改正した際に、工事成績の結果通知書の写しを、発注機関で閲覧により公表しているところであります。
　なお、さきに申し上げましたように、低入札への対応や不良・不適格業者の排除策をさらに検討している中で、工事成績のホームページ等での公表の可能性については検討してまいりたいと考えております。
　次に、平成15年度の低入札調査対象工事の状況について補足説明をさせていただきます。
　平成15年度の低入札調査対象工事件数は、現時点で16件ありまして、調査対象業者数が39社となっております。現在７社が調査中でありますが、調査を終了して落札決定しているものが９件あります。決定した９件の工事のうち５件については、最低価格を入れた業者が失格となっております。

〇佐々木県土整備企画監　大変恐縮でございます。もう一つ訂正させていただきます。
　嵯峨委員からの御質問中、今後、土木技術振興協会の事業はどうなるのかという御質問がありまして、これに対する答弁中、県営内丸駐車場の廃止に伴い、管理委託業務が廃止になるといった答弁を行いましたが、この駐車場は現在改修工事中でありまして、来年４月１日からは平面駐車場として再開するとなっております。したがいまして、駐車場の廃止に伴いではなくて、駐車場の改修工事に伴い管理委託業務が廃止になると訂正させていただきたいと思います。

〇中平均委員　先ごろの報道によって、今後の高速道路建設に対して新直轄方式の対象ということで、現在整備をやっている遠野－宮守間、そこがＤランクに評価されていました。これを受けて県としての所感、また、整備を進めていかなければならないと私も思いますが、この影響についてお伺いをしたいと思います。
　また、横断道はそういう状況で今進んでいる中で、縦断道の方は、宮古より南の方は比較的進んでいますが、宮古より北、また、青森県のちょうど県境までは今盛んに工事が縦断道も入っていますけれども、種市に入ってから南の方は全くといっていいほど、一部分ずつ供用は開始していますけれどもなかなか進んでいない。この現状をどう認識しているのか、また、今後の整備の見通しについてお伺いいたします。

〇猪股県土整備部長　東北横断自動車道の釜石秋田線の関連の御質問がございました。今後の高速道路の整備手法として二つの方式、一つは民営化会社が整備する新会社方式、それともう一つが国と県が負担して整備する新直轄方式の二つの整備方式を打ち出していたところでありますが、去る11月28日付で、国から本県の整備計画区間である遠野－東和間、それは今事業をやっています遠野－宮守間も含むわけでございますが、その遠野－東和間の整備手法の考え方など、また、民営化に関する基本的枠組み、こういったものについて知事に対しての意見照会があったところであります。また、あわせて、全国の未整備の整備計画区間につきまして、費用対便益、採算性、外部効果、この三つの指標から算出した総合効果をＡからＤに分類した資料も示されておりまして、委員おっしゃられるとおり、この中で本県区間についてはＤランクに位置づけられているということでございます。
　現在、この事業評価結果などを総合的に勘案しながら、整備手法などについて検討を今進めているところでありまして、県としては横断道の早期整備が図られるよう、そういった方向で早急に意見を取りまとめて国に対して意見を述べたいと考えております。
　国では、各都道府県からの意見などを踏まえまして、年内に開かれる予定と聞いております国土開発幹線自動車道建設会議におきまして、新直轄方式で整備する区間の一部を選定すると、こう伺っているところであります。
　今後、関係市町村また関係団体などと連携を密にしながら横断道が早期に整備されるよう、これから国に強く働きかけてまいりたいと考えております。
　その他の質問については、道路建設課長の方からお答えさせていただきます。

〇渡部道路建設課長　宮古から北の高規格道路についてでございますけれども、２路線ございまして、まず一つが八戸久慈自動車道というものでございます。それは八戸市から久慈に至る延長50キロの高規格幹線道路でありまして、地域間交流の促進や地域活性化に寄与する道路として、国において今整備が進められているものでございます。本県分の約30キロメートル区間のうち、久慈市の3.2キロメートル区間については、平成５年の12月に供用され、残る久慈市から青森県の階上町までの延長27キロ区間については、平成９年に基本計画区間となりまして、現在、概略設計等の調査が進められております。
　県といたしましては、本路線の重要性にかんがみて、整備計画区間への格上げについて国に強く働きかけているところでございます。
　それから、久慈から宮古の間でございますけれども、久慈－宮古間、約90キロございまして、これは地域高規格道路の三陸北縦貫道路と位置づけられておりまして、久慈市や宮古市を初めとする周辺地域の広域的な地域連携を支える道路として非常に期待をされているということで、同じく国で整備が進められているものでございます。
　主な整備箇所としては、延長４キロメートルの普代バイパス、それから延長６キロメートルの中野バイパス、この２カ所が事業化されておりまして、本年度は用地取得ですとか橋梁の工事が進められているところでございます。また、田野畑村にあります尾肝要道路というのがございますけれども、これが平成７年度に調査区間となりまして、概略設計等の調査が行われているところでございます。
　県といたしましては、これらの区間が早期に整備が進められるよう、引き続き国に強く要望してまいりたいと考えております。

〇中平均委員　国の直轄の事業ですので、県でどうこうというのは、正直すぐにやってくれと言ってできるものでもないのも理解しておりますが、なるべく早くに整備していただいて、少しでも沿岸の振興という面で、例えば新幹線が八戸まで開業しても、久慈から宮古に関して観光客の開業効果というのは全く見えてこないと。そういった面の要因になっているのはまず間違いないと思いますので、そういう意味合いにおいても整備の促進に対してぜひ頑張っていただきたいと思います。
　続きまして、港湾のアクションプランの件でお伺いしたいんですが、私が６月に一般質問で、港湾の活用についてお伺いした際に、アクションプランを来年の３月をめどに作成中だとお聞きしました。今段階でどういう形で取りまとめて進んでいるのか、その状況をお聞かせください。

〇村井港湾課長　昨年９月に策定いたしました岩手県港湾ビジョンの実現を目指しまして、現在アクションプランを策定中でございますが、このプランは、定期航路の開設・拡充や港まちづくりを進めるための方策、行動手順と役割分担、スケジュールなどにつきまして、港湾に関係するさまざまな機関の実務的な行動計画を示そうとするものでございます。本年７月、港湾所在地域はもとより、内陸地域も含めまして産業界、市町村、それから県庁の内部の関係部及び地方振興局などで構成します岩手県港湾ビジョン・アクションプラン策定協議会を立ち上げておりまして、そこで現在検討を進めております。今年度内の策定を目指して、今頑張っているところでございます。

〇中平均委員　今年度内ということでありますけれども、できることであれば、ぜひとも次の議会の前に出していただければ、またその議会の場での予算の次の委員会ということでもありますので、より議論ができるのではないかと思います。事務的な作業量も膨大だと思うので、こういうふうにしゃべるのも大変心苦しいところもあるんですが、できれば次の議会前に出していただければと考えます。
　最後に、今年度中に方針が決まると言われていました住宅供給公社の件につきまして、久慈の方でも住宅供給公社の方で分譲販売をしたところもありますけれども、実態としてなかなか売れない、埋まらないといったところがありますが、岩手県各地あると思うんですけれども、今後どういう取り扱いになっていくのかお聞かせください。

〇日野建築住宅課長　住宅供給公社につきましては、さきの本会議でも知事、部長の方から御答弁を申し上げておりますように、今年中にその公社のあり方につきまして方針を出すべく、現在、庁内で検討をいたしておるところでございますが、昨年度末現在で722区画の完成宅地がございまして、久慈の大川目団地を初めといたしまして722区画完成宅地が残されてございますので、それの早期完売を図っていくことが何よりも重要なことだということでございまして、その宅地の完売に向けまして公社の営業体制の強化、さらには分譲価格の見直しなど、既にさまざまな工夫を行っているところでございますが、引き続きそういった努力を行いまして、販売の促進を図っていきたいと考えているところでございます。

〇中平均委員　722区画、全県で残っているということでもありますし、先に買った人と今残って安くなって買った人との差も出てくると思いますので、そこら辺も含めてまた後で、今月中に方針が出るということでもありますので、それを見させてもらって、また後日でも質問させてもらいたいと思います。

〇伊沢昌弘委員　２点についてお伺いをしたいと思います。
　まず、簗川ダムの建設事業についてでございますが、これまでもいろいろ議論がございまして、利水計画なりダム発電の見直しなどを含めて動いているわけでありますけれども、この事業、平成４年に始まって、平成13年度に、当初340億円でスタートしたものが330億円がふえるということで、670億円という総事業費のもとで今動いているわけであります。14年度決算書には、簗川ダムの建設事業費として50億9､000万円余が支出をされているわけでありますけれども、これまでの建設事業費等それぞれ項目があるわけでありますけれども、事業費に投入した金額、総事業費とあわせてお示しをいただきたいと思います。総事業費が670億円で変わらないのかも含めてあわせてお伺いをしたいと思います。主な事業費が挙げられているわけでありますけれども、それらを中心として、どの程度支出が進んできているのかということでお示しをいただきたいと思います。
　また、先ほど申し上げましたが、今後の計画について盛岡市の水道水源の見直し等々を含めて、この間いろいろ議論がございました。盛岡市と協議をされていると伺っているわけでありますけれども、その状況についてお示しをいただきたいのが１点です。
　もう一点は、企業局の水力発電断念による負担金割合についての協議、９月の決算特別委員会で私もお聞きをして、この間の議会の答弁の中であったかもしれませんけれども、その協議の状況とこれらがどのようになっていくのか、担当部としての考え方も含めてお示しをいただきたいと思います。
　あわせて、見直しをするとすれば、670億円が規模を含めてダム本体の規模が変わっていくと思いますので、その検討状況について、もしわかれば教えていただきたいと思います。

〇若林河川開発監　簗川ダムの総事業費でありますが、670億円であります。平成14年までにダム事業費として投資された額は161億円に上ります。進捗率は24％となっております。用地補償費でありますが、６割程度進んでおりまして、家屋移転につきましては31戸終了しているところであります。
　それから、付替国道、国県道の方を施工しておりますが、国道の方では54％ほど進捗しております。
　なお、県道の方は16.4％程度になっております。
　次に、盛岡市との協議についてでありますけれども、人口の推計、それから生活用水及び業務用水の用途別水量とかそれから安定水源、それから危機管理への対応などにつきまして、将来の見通しについて種々検討しているところであります。
　また、企業局の発電不参加によりまして負担金の取り扱いについてでありますけれども、企業局の発電不参加を受けまして10月17日に共同事業者への説明をいたしまして、不参加について了解を得ております。
　なお、共同事業者への負担割合の方は、実質的には変更がないと考えております。
　企業局からの負担金の取り扱いですけれども、平成15年度までに5､400万円ほどと承知しておりますが、負担金の返還を含む取り扱いにつきましては、現在、国と協議を行っているものであります。今の盛岡市の利水はまだ協議段階であります。それから、企業局の発電の不参加によって、企業局の発電方式はダムから常に下流に向かって流す水を使うという発電方式でありますから、ダムの規模には今のところ影響がないと判断しております。

〇伊沢昌弘委員　私、なぜこれを取り上げたかというと、お隣の斉藤委員がずっと取り上げて、やめたらということがずっと出ているわけですが、今お聞きしますと161億円が既に出されていると。それから中止を含めて、河川改修等を含めたという話がいつも出るわけであります。私は盛岡市民でございますので、いろんな集会にも出たりしてきたわけであります。670億円そのものが、言ってみればやめればなくなるのかという議論がひとり歩きしているのではないかという思いがしています。
　ということで、試算をしているかどうかわかりませんが、例えば今の時点でもしくは利水計画の協議が整った時点でダムは要らないと、水は要らないとなった時点で、これを取りやめるとした場合、仮定の話ですからお答えできませんというのが多分答弁で返ってくるような気がするんですが、言ってみれば補助事業を含めて、県単も含めて出しているわけでありますけれども、今後、要らなくなるという数字がどういうものになるのかということで、全部県のお金なのか、国庫補助を含めて入っているのではないかと私は思うんですけれども、その辺がどうなるのかお示しをいただきたいと思うんです。やめればそっくりなくなって、今まで出資した分だけで、やった分だけで終わりだと。ただ、道路も含めてこれ通じなければならないわけですから、それにはかかる費用が出てくると思うんです。ことしを含めてやめていった場合の、言ってみれば今までの投資をした部分、それから将来、本体を含めてつくる場合の、本体は要らないわけですからそれはかからないとなるんですが、損得計算というのはどのようなるんでしょうか。もしわかれば教えていただきたいと思います。

〇若林河川開発監　やめればどれぐらい支出をしないで済むかというお話でありますが、今のところそれについて詳細を積算しているわけではございません。ただ、簗川の治水対策につきましては、やはり利水のありようにもよりますけれども、どうしても簗川治水対策については今の治水対策の方法が、いろいろさまざまな手法を検討しても、治水対策としては必要であると我々は判断しておりますので、そういう形で現計画をベースに、いろいろ利水計画が変更になる都度にそれなりに見直していきたいとは考えております。

〇伊沢昌弘委員　私、何も今やめてすぐ出せではなくて、ダムによらない治水計画という部分を言っているわけですよ。今までかけた費用と、それからこれからダムにかける費用の部分というのは、今161億円ですから引けば答えが出てきます。その分を投入すれば、ダムによる治水計画が可能だというのが一つ答えで出ているわけで、161億円を投入した部分を投げて、新たに治水計画としてダムによらないものをやった場合はどうなるのかということも含めて、これは担当課としてぜひ計算といいますか、それぞれのその時点時点のもくろみを含めてあらわしていくことが私は説明責任ではないのかなと思ったものですから、今後ぜひその部分を御検討いただいてお示しをいただきたいものだと思いますが、いかがでしょうか。

〇若林河川開発監　御指摘のとおりであると思いますので、早速その辺を精査したいと考えております。

〇伊沢昌弘委員　私はダムそのものが絶対いいのだとか、ダムによらないものがいいのだということを言っているつもりはありません。ダムをつくることによって一定程度の環境破壊というのは進むのだという理解のもとでこれまで運動してきたわけですけれども、ただ、やっぱり今、これからの利水計画なり治水の中で県民が理解できるような、そういった意味での事業推進をお願いしておきたいと思います。
　２点目ですが、河川の災害復旧費にかかわってお伺いをいたします。
　先ほど御説明がありましたように、昨年14年度の台風等による被害で、河川が大変大きな場所の箇所が復旧工事をやってきたわけでありますけれども、１点に絞ってお伺いをします。
　いつも柳村委員が聞いているんですが、木賊川のところについて、この14年度に行った改修の部分、何カ所かやっていると思うんですけれども、その復旧の内容についてまずお示しをいただきたいと思います。
　それから、遊水地計画等を含めて諸葛川との関係はこの間いろいろ御答弁をいただいて、今計画中だと思います。県のホームページを開きますと、第２回の諸葛川・木賊川流域懇談会の開催、12月12日に行われるというものが載っていまして、いよいよ動き出しているなと。１回目に行われた部分の確認なりこれからの方向性について、地域の皆さんの御意見をいただきたいということで進むようでありますけれども、できれば早期にという思いをしながらこの間来ました。これまでの説明では、15年度中にこれらを精査しながら、16年度のたしか早い時期に計画を立てるというのが、９月に行われた懇談会の報告だったと思うんですが、現状２回目を今開こうとしている中でありますけれども、新たな動きといいますか、これまでの諸葛川への分流も含めた国との協議など進んでいるのかどうかも含めて、進捗状況についてお示しをいただきたいと思います。

〇佐藤河川課長　まず木賊川の災害復旧についてでございますけれども、昨年の台風６号に伴う豪雨によりまして発生しました木賊川の災害の復旧工事は、盛岡市内分が３カ所ございます。盛岡市の青山、月が丘、みたけ地区の３カ所につきましては、ことしの10月をもって完了したところでございます。また、滝沢村分の木賊、上木賊地区の２カ所につきましては現在施工中でございまして、来年の１月中旬には完成する見込みでございます。
　次に、木賊川の遊水地計画についてでございますが、今年度治水計画の見直しにつきまして、昨年設置しました環境検討委員会からの提言を踏まえまして、県では遊水地計画の規模を縮小し、その代替としまして諸葛川への分水を行う治水計画を策定し、現在、委員御指摘のとおり、国と協議を進めているところでございます。また、住民説明会等につきましては、ことしの９月に遊水地予定地周辺の住民の方々に、その計画内容につきまして説明を行っております。また、それと同時に、先月の６日に学識経験者や地域住民の代表者など16名からなります諸葛川・木賊川流域懇談会を設置しまして、木賊川及び分水先の諸葛川も含めた河川整備につきまして意見を伺っているところでございます。
　今年度中には懇談会の意見も踏まえまして、木賊川の河川改修計画をまとめたいと考えております。また、国、関係者、地元と協議を進めながら、早期に治水対策に着手できるように努めてまいりたいと考えております。

〇伊沢昌弘委員　なかなか手がかからなかったということで、当初40ヘクタールでスタートした遊水地計画が、たしか26.9ヘクタールに抑えるということでの状況だと思うんですが、国との協議の中でどうなんでしょうか、諸葛川に分流、これがなければ当初計画のところがうまくいかないというのが、多分懇談会なり委員の皆さんからも言われている部分だと思うんですが、見通しといいますか、その部分を含めてきちっと頑張っていただきたいなと、こう思うわけですけれども、その辺の状況については協議中だということだと思うんですが、可能性とすれば100％やれるということがあるのかどうか、その辺のことをお伺いして終わりたいと思います。

〇佐藤河川課長　現在、治水計画につきましては、国の認可が必要だということでございまして、その協議を今進めておるところでございます。私どもも木賊川の治水対策上は、諸葛川への分水が必要不可欠と思っておりますので、そのような形の治水計画の策定に向けて努力してまいりたいと思っております。

〇阿部静子委員　街路の整備改善についてお伺いをいたします。１点だけです。
　主要地方道路の盛岡横手線、中央通、夕顔瀬町の工区でございますが、何年か前から随分あそこを掘っては埋め、埋めては掘り、また掘るというような工事がずっと続いているんです。大変評判が悪くて、そして盛岡の慢性的な渋滞が続いていると言われているわけですが、その渋滞の原因の一つになってきたわけでございますが、工事内容と工事期間についてまずお伺いをいたします。

〇浅沼道路環境課長　ただいまお話がありました主要地方道盛岡横手線の中央通の道路の工事、不評だということでございますけれども、まず、この工事の内容でございますけれども、電線類地中化工事とあわせまして、岩手県は積雪寒冷地ということで歩道の消雪工事、この二つを実施いたしている事業の内容でございます。
　電線類地中化工事の内容につきましては、都市災害の防止を図る、あるいは都市景観の向上などを目的として事業をやっておりますし、歩道消雪工事につきましては、冬季における歩行者の安全で安心して通行できる道路環境を確保するために事業を行っているものでございます。事業の区間でございますけれども、委員お話のとおり、盛岡市の中央通の交差点から夕顔瀬橋東たもとまでの１キロの間について、平成11年度から事業を進めているものでございます。
　工事を進めるに当たりましては、歩行者や車両の通行を確保するとともに、沿道住民の生活や産業にできるだけ影響を与えないように心がけてまいったわけでございますけれども、委員御指摘のように、歩行者や車両の通行帯を確保しながらの施工ではあるんですけれども、狭い3.5メートル程度の歩道の中で、段階的に掘削位置を切りかえざるを得ないといった狭い現場での工事ということと、車交通がこの場所で24時間でございますけれども大体３万台、歩行者に至りましては4､000人ぐらいの歩行者といった、車を通しながらそして歩行者が通行しながらの工事の関係で、結果的には道路利用者の方々に大変御不便をおかけしたということを認識いたしているところでございます。
　工事の進捗につきましては、早期完成を図るために工区全体を４工区に分割いたして事業を行ってきております。完成の時期でございますが、この４月からずっと工事をしてきておりまして、今月の完成を予定といたしております。
　無散水消雪につきましては、12月20日ころには、安心して歩ける道路空間が皆様に御提供できるのではないかと思っているところでございます。

〇阿部静子委員　私の通勤する道路でございまして、しょっちゅう見ているわけですが、けさは、あら、随分きれいになったことと思ったんです。そして看板が立っているんです、いつまでだよと。しかし、なかなかあれは見られないんですよ。今の課長のお話で、12月20日には完成するというので安心をしたわけでございますが、いわゆる消雪の事業もやっているわけで、ちょっと見ますと、雪の降らないうちにちゃんとやってくれればいいなと思ったんですが、その作業の工程を見ますと日の当たらない方を後に回して、日の当たる方から工事をやっているんです。あら、これでいいのかなと思ったんですが、その辺の工夫も必要かと思います。総工費、いわゆる事業のお金はどれくらいかかって、14年度分はどうだったんでございましょうか、それをお伺いいたします。

〇浅沼道路環境課長　日の当たる方から工事をやったりとか、いろいろ御迷惑をおかけしているようでございますけれども、今後、現場施工に当たりましては、諸条件を勘案しながら現場の進捗に努めてまいりたいと思っております。
　全体の事業費につきましては、電線類の地中化工事につきましては、平成11年度から15年度まで約18億円余の予算を投入いたしておりますし、歩道の消雪工事につきましては、２億5､000万円ほどの事業費を投入いたしております。
　14年度の事業につきましては、３億5､000万円ほどの繰越予算で事業を行っております。

〇阿部静子委員　お伺いすると、本当に電線類埋設というのはまちの景観から、それから阪神の震災のときにも、我々は電信柱としゃべったんですが、電柱の倒れた被害とか大きいものがあったようでございますが、その埋設によって災害防止の部分をどう抑えていらっしゃいますか。

〇浅沼道路環境課長　電線地中化によりまして災害を防止するということでございますけれども、多分皆様も記憶にあることと思いますけれども、平成７年だったと記憶していますが、阪神・淡路の地震のときに、都市部の電柱が倒壊いたしまして救助活動に支障を来たし、あるいはライフライン確保のためにも大きな復旧活動の障害になったということから、電線類地中化事業そのものは国でも重点施策として位置づけておりますし、もちろん県も重点施策として、今までも取り組んできておりますけれども、今後も取り組んでいきたいと考えております。そういった意味では、景観の観点からも重要ではございますけれども、そういった都市災害の防止の観点からも、こういった電線類地中化工事、次期計画もございますけれども、電線管理者と協議しながら積極的に取り組んでいきたいと考えております。

〇阿部静子委員　素人には、掘ったり埋めたり、埋めたり掘ったりというところが理解しがたい部分がございます。よく伺えば、電線であるとか電話線であるとか、そういうものを一括して埋めると。それが専門的なものだから一回にはなかなか難しい、その専門の業者に合わせて掘ってはきちっと埋めて、また掘るんだというお話を伺えばなるほどと思ったりもしますけれども、素人はその辺わかりませんが、それで、その取り組む行政の側として、説明責任というのがあるのではないかと思うわけでございますが、その点と今後の取り組みについてはいかがですか。

〇浅沼道路環境課長　ただいま委員のお話があったように、説明責任、この電線地中化の工事に限らず、これからはつくるだけの行政からではなくて、住民と一体となった行政というのが当然必要だと思っております。そういった意味から、今後こういった、特にも都市部の工事につきましては、工事を進める際には、当然今まで事前に住民の方々に御説明はしてまいってはきておりますが、こういった不評だということをかんがみまして、今後こういった工事を施工する際には、住民の皆様に対しましてあるいは道路利用者の皆様に対しまして、工事の中間段階あるいは工事の都度に現場説明会というものも企画し、そして参画していただければと思っております。
　あと、掘り返しが何回もやっているということでございますけれども、やはり合理的な施工方法につきまして、あわせて検討してまいりたいと思っております。
　あと、今後の電線地中化でございますが、今次の新しい電線地中化工事は、平成15年度で一応今次５カ年計画が完了いたしますが、次期５カ年が平成16年からスタートいたします。そういった次期平成16年からスタートする電線類地中化工事につきましては、今までは２メートル50以上の歩道の区間で電線類の地中化工事というのが事業として採択になっておりましたけれども、そういった意味では幹線道路を中心にして整備してまいりましたが、次期５カ年計画の整備につきましては、非幹線道路でも事業化が事業採択になるという国からのお話もありまして、電線管理者と協議し調整しながら、先ほども申しましたけれども整備を推進してまいりたいと思っております。

〇小野寺好委員　融雪工事に関連してお伺いいたします。
　国の場合、国道４号茨島跨線橋、ここのところを大々的な融雪工事、車が走る部分ですけれども行いましたし、盛岡市の道路の場合に本町から上田に向かうところの跨線橋、ここなんかもやったようなんですが、県の方で車が走る部分での融雪工事、どのような実績があるか。あわせて、費用対効果を考えて、今後の計画はどのように考えているかお聞きしたいと思います。

〇浅沼道路環境課長　県で無散水消雪をやっている箇所でございますけれども、代表的なところで言いますと、例えば国道の283号の仙人道路、これは道路の勾配が６％より厳しいところ、そして冬季の交通の障害になっているような箇所に無散水消雪を導入いたしております。そういった関係で、今後も必要箇所があれば事業評価指標に照らし合わせながら、必要な箇所には整備してまいりたいと考えております。

〇斉藤信委員　それでは、最初に津付ダムの建設事業について立ち入ってお話をお聞きしたい。
　平成14年度の事業費は9､240万円余でございました。この平成14年度の事業費の中身、今年度の事業費の中身はどうなっているでしょうか。
　多目的ダムから治水ダムに目的、性格が変更しました。今、国との協議中ということですが、協議の項目について示していただきたい。

〇若林河川開発監　まず、昨年度及び今年度の事業費の内容についてでありますが、昨年度の事業費は決算ベースで9､240万7､000円余であります。流量観測、水質調査、用地補償調査、環境調査などに要した経費であります。また、今年度の事業費は１億円で、流量観測、水質調査、それから付替道路設計、それから環境調査などに要している経費であります。
　見直しに係る国との協議内容ということでございますが、本年５月に陸前高田市から工業用水が利水参加をやめたということに伴いまして、多目的から治水に変更になったということで、ダム計画それから必要な諸手続について国と協議を行っているところであります。

〇斉藤信委員　事業費の中に私は用地買収の件で、これは全然地権者との関係では全く合意に至っていないと、協議の途中で、それはどうなっているか教えてください。
　それと、国との協議内容でダム計画についてとなっていますが、多目的ダムから治水ダムになったというのは大きな変更で、本当にダムが必要なのかということになってくるわけです、治水のために。私は後から各論はもう少しやりますけれども、このダムなしの治水計画というのも国との協議の中でやるべきだと思うけれども、それは入っているでしょうか。

〇若林河川開発監　まず第１点目でありますけれども、補償調査の内容でありますが、代替地の選定それから補償金額算定にかかわる基礎資料を今収集しているところであります。
　それから、治水計画について、ダムなしの計画もあわせて協議しているかということでありますが、それは治水代替案を検討しているということで、代替案も含めて検討しております。

〇斉藤信委員　治水代替案も検討、協議の内容になっているということですね。これは極めて重大な答弁でした。
　それで、私は先日もダムの専門家である国土研究会の方々と現地調査をして、津付ダム計画の分析も含めて報告会が開かれた内容をお聞きしてまいりました。そこで専門家から指摘をされた問題についてお聞きをしたい。
　津付ダムの建設計画では、昭和41年６月の洪水パターンを採用しています。しかし、これは特別な特性を持った降雨パターンであります。いわば矢作川からの流水量が特別大きいという、さまざまな洪水の中でそういう特別な洪水パターンでしたが、なぜこれが採用されたのか。基本高水流量がカバー率93.5％を採用し、基準点の島部は、地元はシマッペと言っていますが、これが2､000立方メートル毎秒、私はこれは過大に設定をしていると。当時の建設省河川砂防技術基準案では、70％で十分だというのが国の基本です。カバー率が70％になりますと、基本高水流量は1､718立方メートル毎秒ということになります。こうなりますと、河川改修でも十分対応が可能になります。その方が経費はかからないということになります。
　また、矢作川の治水計画が10年に１回の洪水流量で710立方メートル毎秒となっていますが、これは過大なものではないでしょうか。気仙川の河川整備計画流量、これは基本方針というのが70年に１回、実際に当面整備する整備計画というのは30年に１回の計画ですが、これでもカバー率を70％に採用するなら、基本高水流量は1､300立方メートル毎秒ということになり、この点でも河川改修で十分対応できると思いますが、現状ではダムを建設するということで、具体的な河川改修は１カ所もやっていないんですよ。私は結局、ダム計画だって数年、10年という単位があるのに、現実の河川改修は一つもやらないと。ダムができれば大丈夫ということでやられているというのは、逆に洪水の危険を拡大するものではないか。特に、洪水はんらん地域は住田町の中心部。この昭和橋というのは役場に通じる橋ですよ。戦前からの橋ですよ。空襲を受けた弾痕のある橋ですよ。橋脚が何本も立った、何でこういう橋が町の中心部で放置をされているのか、私は全く怠慢ではないかと。河川改修を放棄してきた結果ではないかと思いますが、いかがですか。

〇若林河川開発監　まず、治水計画立案に係る基本的な考え方についてでありますけれども、基本高水流量の設定は、過去の大規模な洪水に対する降雨をもとに、実績洪水流量の流出のあり方、形態を踏まえて総合的な、そしてかつ専門的な検討を行って決定しております。適正であると私どもは判断をしております。
　それから、採用している洪水の降雨パターンでありますが、基本高水流量を検討するに当たりましては、起こり得るさまざまな雨の降り方を想定いたしまして、安全側を考えます。主要な地点で想定される最大の流量に対しても、河川がはんらんしないように計画を策定しているものであります。昭和41年６月の洪水の降雨パターンも、起こり得る降雨であると判断しているものであります。
　次に、基本高水流量のカバー率についてでありますけれども、基本高水流量の検討に当たりましては、一般的に計画として用いるのに適切でないような降雨、ちょっと特異なパターンの降雨は対象となる降雨を棄却しまして、対象となる降雨を選定しております。津付ダムでは、結果としてカバー率は100％になっているものであります。津付ダムでは11洪水を選定しておりますが、１洪水だけ棄却しております。10洪水を対象にしております。その10洪水のうち、一番大きな流量に対応するという計画にしております。
　それから、矢作川の治水計画についてであります。矢作川の治水計画は、想定される洪水はんらん区域内の人口、資産、被害額や流域の大きさなどから治水安全度10分の１としておりまして、流域の特性等を踏まえ洪水流量を設定しており、適切な計画と考えているところであります。
　次に、河川整備計画における基本高水流量のカバー率の考え方ですが、これは先ほど述べたとおりでありまして、河川改修だけでは十分に対応できないものと考えております。
　それから、気仙川の河川改修と住田町の昭和橋についてでありますが、気仙川の河川改修につきましては、適宜、河川局部改良や県単河川改良事業により護岸工事などを行ってきております。危ない、欠けるとか、そういうところについては手当てをしてきているところであります。しかしながら、昭和橋のかけかえにつきましては、周辺の町並みに与える影響が大きく、地域の合意形成が得られなかったことなどの理由によりまして、現在に至っていると考えております。

〇斉藤信委員　基本高水流量の設定で結局降雨パターン、これは２日雨量でありますから拡大をしてやるんですね。だからいろんなパターンをかなり引き伸ばしてやるんですよ。そしてその際、どこを採用するかというので、国は60％から80％が適当だと言っているんですよ。だから我々はカバー率70％で十分な安全性確保ができると。簗川のときもそうでしたしたけれども、津付ダムも最大限のカバー率でやるわけですよ。最大限、でかいダムをつくるという計画になっていると。それは国の基本的な考え方から言っても、過大だということを私は指摘しているんですよ。
　それと、気仙川の整備計画は結局何が今矛盾になっているかというと、ダムをつくれば河川改修をしなくてもいいという計画になっているから、私は矛盾だと言っているんですよ。それで、昭和橋の問題を私が指摘したのは、実は昭和橋のところが中心部で橋脚がたくさんあるものですから、そこに流れてくる立木などがたまって、そこが橋を越えたりはんらんするんです。しかし、私は現場を見てきたけれども、周辺の家が浸水することはないと。これまでの洪水でですよ。しかし、橋は危険なんですよ。いろいろな立木がたまって、そして橋を越えるような洪水も実際にありました。代替案も含めて協議をしているというのだから、もう一つ新しく聞きますが、ダムと河川改修との比較のときに、いわば維持流量というのがありますね、不特定用水。あとは代謝というのもありますね。この維持流量、代謝の分というのも治水だけのダムであったら費用に加えるべきですね。そうしますと、私は、ダムプラス河川改修と、その他の河川改修の案というのは逆転をすることにならないか。維持流量そして代謝の費用分が、今までの比較でなぜこれがダムの事業費に入らなかったのか教えていただきたい。

〇若林河川開発監　まず１点でございますけれども、平成14年７月の洪水で昭和橋の下流の方で、床下浸水ぎりぎりだったという報告があります。ですから、ほとんど、全く浸水がなかったというわけではないということをちょっとお話をしておきたいと思います。
　それから、維持流量についてでありますけれども、河川改修でいきますと、その維持流量の確保というのは非常に難しいわけであります。ダムをつくることによって、維持流量を確保して渇水時にもそれを補給していくということになりますので、同じ治水目的という目的から、もう一つ環境に配慮した目的がふえるということになりますので、治水目的という部分だけで比べているということがその原因であります。

〇斉藤信委員　私は昭和橋の中心部について言ったので、国道のところの浸水地域も私は住民に聞いてきました。確かに床下浸水ぐらいの浸水がありました。ただ、あそこは川幅がうんと広くて格差もありまして、掘削で十分対応は可能だと、気仙川は。だから河川改修ができやすい川なんですよ、特徴として。あなた専門家だからわかると思うけれども。現場を見ていけばこれは十分河川改修で、掘削とか必要なところには広げるとかという可能性のある川です。だから私は机上の計算ではなくて、現場を見て河川改修の案をつくれば、かなり安全度を含めた経済的な対案ができると思います。
　例えば、住田町から陸前高田市に行く横田地域というところで死者が出た。これは支流でですよ、死者が出たところですけれども、国道の整備によって、それが堤防の事実上のかさ上げになって、それ以来、洪水はんらんはありませんというのが横田地域の住民の声でした。私はそういう点でいけば、現状の河川に即して、河川改修の案を検討すればかなり合理的で経済的な案ができると思うので、そういう検討を対案として考えているのか示していただきたい。
　それと、私が維持流量の問題を指摘したのはなぜかというと、極めて大き過ぎるんですよ。この津付ダムで洪水調節のための水量というのは540万立方です。ところが維持流量は375万立方もあるんですよ。だから洪水のための流量と維持流量とは余り変わらないんですね。大き過ぎるんじゃないかと、これは。これは何か特別な理由がありますか。

〇阿部敏雄委員長　この際、進行に御協力を願うため、質疑、答弁は簡潔明瞭にお願いします。

〇若林河川開発監　第1点目でありますけれども、治水の代替案につきましては、現在、今のデータ、地形図をもとになるべく河川に合った、現地に合った河川計画を立案しようということで、代替案はそれで検討しております。
　それから２点目であります。不特定の容量でありますけれども、不特定の容量につきましても、現在いろいろな新たな情報が加わってまいりましたので、不特定についても今現在どのような形で望ましい計画、それがどうあればいいかということを検討しているところであります。

〇斉藤信委員　津付の最後に、私は代替案も検討されているというので、ぜひ机上の計算ではなく、現在具体的な実際の河川の状況に合った、現場を見た河川改修の対案を考えていただきたい。私が現地調査をしてそれを本当に痛感いたしました。
　それで、国との協議の見通し、そしてその上に立って県の大規模評価に係る見通しは現時点でどのように見通せるでしょうか。

〇若林河川開発監　今後の国との協議の見通しでありますけれども、現在、国との協議を重ねておるところであります。それで、できるだけ早くまとまるように頑張ってまいりたいと考えております。
　加えまして、大規模事業評価への取り組みでありますが、国との協議が整い次第、大規模事業評価専門委員会に、新たな条例ができますそれに諮ってまいりたいと考えております。

〇斉藤信委員　次に、簗川ダムは平成14年度50億9､000万円余の事業費になっております。伊沢委員もこの問題を取り上げたのでダブらないように。
　盛岡市との利水の協議は、年内もしくは年明け早々と副知事の答弁がありましたから、かなり煮詰まったと。私は盛岡市との間では八、九割煮詰まっての副知事の答弁ではなかったかと考えます。この間の計画からいくと、60年後に必要になるという根拠というのは、完全になくなったのではないか。ことし10月１日の人口推計を見ても、去年もことしも盛岡市の人口が減少しています。だから人口が20年後、30年後、60年後というのは、ふえる可能性は科学的に一つもないので、その点、もう盛岡市の利水は難しいということになっているのではないか。その際、利水を考えますと、矢巾町の5､000トンがありますね。そして、花巻の農業用水があります。私は、これはそんなに大きいものではありませんから、御所ダムに盛岡市民10万人分の水が全く使われずにありますので、こちらの水源を活用できるのではないかと思います。だから、盛岡市の利水が必要なくなった場合は、簗川ダムの利水というのは基本的に必要なくなるのではないか。矢巾は、浄水場をつくらなければ、一緒で引っ張るという話でしょう、あれ。だから、そうでなければ矢巾も一緒になくなるということになりますので、その際御所ダムの活用があるのではないか、そのことはどうでしょうか。

〇若林河川開発監　矢巾町の利水及び花巻市の宮野目地区の農業用水でありますけれども、昨年、矢巾町にはそれから２度ほど意向確認しておりまして、取水量に変更がない旨回答をいただいております。また、花巻市の宮野目地区の農業用水につきましては、昨年、取水量の変更の申し出がありました。県としても、それぞれの利水者の意向を尊重して対応していきたいと考えております。
　なお、御所ダムの水を利用するということにつきましては、うちの方からはコメントはできかねますので、御了承いただきたいと思います。

〇斉藤信委員　これはしかし、リンクした話なんですよ。盛岡と矢巾というのは共同で簗川から引く、浄水場をつくるという話でしょう。だから、盛岡がだめになったら矢巾のことを考えなければだめじゃないですか。ある意味でいけばセットの話なんですよ。セットで協議しないと盛岡だけだめということにはならない話で、だから私は聞いたので、そういうことにならないかということです。
　簗川の場合も、先ほど伊沢委員が聞きましたが、治水だけのダムになる可能性があるわけです。そうした場合、やっぱりダムなしの代替案も検討すべきだと思います。これも去年の12月議会で議論しましたからまたやりませんが、専門家は、簗川の場合も十分にダムなしで、河川改修で対応できると提案しています。実は、皆さんの計画を私はもらったけれども、河川計画、河川改修の対案をどのように考えているかというと、ダムの上流まで立派な堤防をつくっていくという第三者では考えられないような計画を出して、河川改修の方が高くつくというふうにやっているんです。結局、ダムをつくる人が代替を一緒に考えるからそうなるんです。私は、代替案を本当に科学的に検討したら、絶対そういう案にはならないと思います。それは専門家の指摘でもあります。
　これは最近の日経新聞、12月３日に出た日経新聞で鳥取県片山知事の改革を紹介したところですが、鳥取はどうやってダムをやめたか。片山知事が就任後間もなく中部ダム事業を中止したときのことだ。ダム建設が河川改修より割安と主張する担当部長に詰め寄り、建設費は四半世紀前のまま、改修費は大幅水増し数字であることを告白させた。私は、全くこれは同じパターンだと思います。
　そういう点で、簗川の場合もダムにかかわる代替案を検討すべきではないかと思いますが、いかがですか。

〇若林河川開発監　現在、盛岡市、それからそれぞれの利水者も含めていろいろな形で協議が進んでおりますので、その結果を待たなければ、治水計画をそれを見越して見直せということにはならないと考えておりますので、なるべく利水計画について各利水者の意向を尊重しながら進めてまいりたいと思います。

〇斉藤信委員　では、この議論は利水問題が決着ついた段階でまたやりましょう。わかりました。
　次に、花巻空港の整備事業61億4､900万円余の事業内容を示していただきたい。副知事にも聞いたんですが、平行誘導路整備事業、これは132億円の事業費です。この目的は、大型機の恒常的就航を目的として進められたものですが、全く根拠がなかったのではないか。少なくとも、99年国庫補助の対象にならなかった時点で、この平行誘導路というのは見直すべきではなかったのか。私は、県単でこの事業を進めたというのは県のミスではなかったかと思いますが、いかがですか。

〇村井港湾課長　まず、61億4､900万円余の事業費の内訳でございますが、ターミナル地域用地造成盛り土動態観測等で5､900万円ほど、用地造成工事で22億2､000万円、ただいまのは平行誘導路他でございます。それから、同じ用地造成ですが、滑走路延長で３億4､900万円ほど、地下道の環境工事等で２億6､600万円ほど、主な事業費は大体そういうものでございます。そのほか、滑走路のかさ上げ工事であるとかダクト埋設工事とか関連の事業を行っております。
　それから、平行誘導路事業の根拠等の件でございますが、平行誘導路は、大型機の就航により国際チャーター便の渡航範囲の拡大や輸送能力の増強を図り、国際交流の一層の活性化を目指すという目的を持っておりまして、その上で不可欠な施設でございます。国庫補助の有無にかかわらず整備を行うことが必要であると考えております。

〇阿部敏雄委員長　斉藤委員に申し上げます。当委員会の会議の冒頭に毎回申し上げておりますが、各委員の発言の機会を保障するため、１人の委員の質疑が長時間に及ぶことのないよう議事進行に御協力をお願いします。

〇斉藤信委員　了解しました。
　今の平成14年度の事業費で、22億円は平行誘導路の整備事業です。今年度もそうでしょう。いわば休止すべき事業が今年度も昨年度もやられているんです。特に今年度は早々と協議されているのに、休止すべき事業が30億円もやられるということになっているんでしょう。私は、これはとんでもない話だと思いますよ。
　大型機の恒常的就航という可能性はないんじゃないですか。増田知事が道州制だとか各県連携と言っているんだったら、こういう大型機の就航は仙台空港を使うとか、役割分担をすればいいんですよ。そういう点では、いずれ国が事業として認めなかった、それが平行誘導路の事業です。そして、むだだと岩手県も判断して５年休止をした。しかし、ことしも去年も何十億円という事業をそれでやられているんです。これがむだでなくて何ですか。

〇村井港湾課長　平行誘導路に関します国庫補助制度でございますが、これは、ターミナル地域のような国庫負担が義務化されているものではございませんで、予算の範囲内で補助ができるという制度でございます。滑走路の延長については補助を認められたわけですが、残念ながら平行誘導路については補助対象にならなかったということでございますが、先ほど申しましたとおり、本県の総合的な発展を図る上で、平行誘導路の整備は補助の有無にかかわらず必要なものであるということで事業を実施したものでございます。
　なお、今後の舗装工事につきましては５年間休止をすると決定したわけでございますが、昨年度の事業につきましてはそういう判断をいたす前でございますので、これは実施をして当然ということでございます。それから、今年度につきましても、当初の時点ではそういう決定をしておりませんので実施させていただいております。
　今後、舗装工事を中止いたしましても、盛り土工事を中途半端にとめておきますと周辺への濁水の流出とか、いろいろ地域に御迷惑をおかけします。それから、再開時に最も再開しやすく、なおかつ経済的な状態で休止をしておく必要がございます。そういうことで、盛り土工事については本年度概成いたしまして、さらに来年度、若干ですが植栽工事等で仕上げ工事をいたしまして、そして休止に入るという段取りで考えております。

〇斉藤信委員　むだな工事がむだを呼んでいるという典型ですよ、これは。いいですか、あなた方、財政危機だから県職員に57億円も賃金の削減を押しつけながら、この２年間で50億円のむだな工事を、休止すべき工事をやったんですよ。国からその必要性を認められなかったわけでしょう。部長、私はそんな合理化をしていたら財政構造改革なんか絶対進まないと思うけれども、この休止に立ち至った段階で、これをどう思いますか。県単でやってきたことが正しくなかったんじゃないですか。
　あわせて、ターミナルビルについて、きょうも重要な答弁がありました。副知事もこう言っていたんです。ターミナルビルについては、行財政構造改革プログラムとの関係から、その建設も含めてあらゆる事業について調整を行っていると。私は、現在の利用客現状では、耐用年数も含めて新しいターミナルビルをつくる必要はないと思いますが、この副知事の答弁、かみ砕いて私が言った方向と同じなんでしょうか。

〇猪股県土整備部長　平行誘導路の工事でございますが、先ほど来港湾課長の方から答弁しておりますとおり、平行誘導路については先ほど申し上げたようないろいろな目的があり、地域の発展のためにも必要な工事と認識しております。ただし、こういう経済情勢等も含めまして、舗装工事については５年間休止をするという判断をしたということでございます。
　それと、ターミナル地域につきましては、先ほど私も答弁させていただきましたが、財政状況が非常に厳しいということで大規模な施設については聖域なく対象にしているという話でございますので、そういう枠組みの中で、これから国の予算の動向なども踏まえながら見定めていかなければいけないと考えているところでございます。

〇斉藤信委員　大船渡港湾整備事業について簡潔に聞きます。
　貨物取扱量の実績は、計画に対して今どうなっているか。平成４年の需要予測では726万トン。私は、もう完全に大幅にこれは下回っているので、436億円の総事業費の中で、現在実施されている事業、今後予定されている事業を抜本的に見直すべきではないかと思いますが、いかがですか。

〇村井港湾課長　平成４年に定めました大船渡港の港湾計画では、ただいま委員からお話がございましたとおり、港湾施設のすべてが完成した時点の計画貨物量を年間約726万トンとしております。残念ながら、最近の経済状況を反映いたしまして、平成14年の取扱貨物量は約383万トンにとどまっております。
　今後の事業等でございますが、現在実施している事業につきましては、大船渡港で現在野々田地区という岸壁と茶屋前地区というのがございますが、茶屋前地区が老朽化しております。その機能を移転させるとともに、船舶の大型化に対応することを目的として、永浜、山口地区において７バースの岸壁計画を立てておりまして、そのうち、現在実施しているのは２バースでございます。当面、この着工している２バースの完成に向けて引き続き整備に努めてまいりたいと考えておりますが、新たな港湾施設の整備に当たっては、定期航路開設の動向とか取扱貨物量の推移や投資効果などを勘案しながら対応していくこととしております。

〇斉藤信委員　需要予測についてはこうなっているんですよ。1988年の実績、1990年の計画、2000年の推計。もう2000年過ぎているんです。1990年の計画は7､189万トンです。これも完全に外れているんですよ。2000年の計画は7､262万トンですよ。もう完全に破綻しているということ、これを指摘して終わりますから。

〇阿部敏雄委員長　ほかに質疑はありませんか。
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

〇阿部敏雄委員長　質疑がないようでありますので、県土整備部関係の質疑をこれで終わります。
　次に、警察本部長に警察本部関係の説明を求めます。

〇山内警察本部長　平成14年度における警察費の決算について御説明申し上げます。
　お手元の平成14年度岩手県歳入歳出決算書の14ページをお開き願います。第９款警察費の歳出予算現額は346億1､218万円余であります。これに対して支出済額は344億2､461万円余となっております。また、翌年度繰越額が8､377万円余となっております。不用額は１億379万円余であります。
　以下、個々の内容につきましては、平成14年度歳入歳出決算事項別明細書により項目別に御説明申し上げます。
　250ページをお開き願います。第１項警察管理費第１目公安委員会費の支出済額793万円余は、公安委員の報酬など公安委員会の運営に要した経費であります。第２目警察本部費の支出済額254億9､012万円余は、警察職員の給料、職員手当などの人件費のほか、警察業務の高度情報化のための警察情報管理システム開発事業費、駐在所勤務員と同居して警察業務に協力している奥様などに支給している駐在所等報償費など、岩手県警察の運営に要した経費であります。次に、252ページをお開き願います。第３目装備費の支出済額３億4､795万円余は、犯罪捜査などに的確に対応するための警察装備品の整備と維持管理に要した経費で、警察機動力の中枢である警察車両などの購入のほか、車両、警備船、航空機の維持管理などに要した経費であります。第４目警察施設費の支出済額41億6､122万円余は、治安の基盤をなす警察署、交番、駐在所などの施設整備及び維持管理に要した経費であります。主な施設整備といたしましては、盛岡東警察署等の庁舎の建築であります。平成14年度は、全体工事の残り40％を施行したほか、電波障害対象地域の補償対策等を実施して平成14年10月に完成しております。そのほか、水沢警察署若柳駐在所の移転新築用地の取得、職員待機宿舎２カ所、駐在所５カ所の新築等を行ったところであります。次に、254ページをお開き願います。第５目運転免許費の支出済額５億7､148万円余は、交通事故防止を図るため、運転免許行政処分者に対する講習、高齢者講習など運転者対策に要した経費であります。第６目恩給及び退職年金費の支出済額9､616万円余は、恩給及び退職年金の支出に要した経費であります。
　次に、第２項警察活動費第１目一般警察活動費の支出済額４億8､998万円余は、交番機能強化の一環として、交番相談員を配置するなど、安全な地域づくりを推進するために要した経費のほか、警察通信施設の維持管理などに要した経費であります。次に、256ページをお開き願います。第２目刑事警察費の支出済額３億1､718万円余は、少年の非行を防止するための活動、悪質巧妙化する犯罪に対する的確な捜査取締活動及びハイテク犯罪に対処するための活動などに要した経費であります。第３目交通指導取締費の支出済額29億4､255万円余は、交通事故の防止と交通の円滑化を図るため、交通指導取締活動の推進などのほか、交通安全施設の整備拡充などに要した経費であります。平成14年度における交通安全施設整備の主なものは、交通管制センターの整備充実、幹線道路における交通の円滑化対策、交通弱者等の保護対策、主要幹線道路の交通事故防止対策などであります。
　次に、繰越明許費8､377万円余は、信号機移設工事に伴うもので、道路管理者の工事がおくれ執行できなかったもの及び国の経済対策事業の補正予算で認められ、２月補正予算に計上されたため執行できなかったもので、翌年度に繰り越したものであります。
　以上をもちまして平成14年度における警察本部関係の決算の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。

〇阿部敏雄委員長　ただいまの説明に対し質疑はありませんか。

〇工藤大輔委員　道路交通法改正による飲酒運転の厳罰化以後の状況についてお伺いしたいと思います。
　平成14年６月１日に改正道交法が施行され、飲酒運転に対する厳罰化が図られました。しかし、各種報道等を見ますと、飲酒運転による事故は後を絶っていない状況にあると言えると思いますが、法の改正後の摘発状況はどのようになっているのでしょうか。また、そのうち、飲酒による事故は何件発生し、その件数は改正前と比較しましてどのような状況になっているのかお伺いします。あわせて、死亡事故はあったのかどうか、危険運転致死傷罪を適用した事案はあるのかどうかもお伺いしたいと思います。

〇吉村交通部長　まず、飲酒運転の取り締まり及び交通事故の発生状況についてお答えいたします。
　昨年６月に悪質、危険性の高い違反の厳罰化を内容とする改正道路交通法が施行されましたが、本年５月までの１年間の飲酒運転取締件数は2､464件、改正前１年間と比較しますと９件の増加となっております。次に、同期間におきます飲酒運転による人身事故は改正後113件発生し、うち死亡事故は17件となっており、改正前と比較しますと、人身事故は６件減少しておりますものの、死亡事故は５件の増加となっております。
　このように、改正後１年間では取締件数及び飲酒運転を原因とする死亡事故は増加したところでありますが、本年６月以降につきましてはいずれも減少傾向にあります。また、平成13年12月に危険運転致死傷罪が刑法に新設されましたが、本県におきましては、これまで酒酔い運転によって人を死傷させた危険運転致死傷罪５件を立件送致いたしているところでございます。

〇工藤大輔委員　中身的には増加した、ことしからは減少傾向にあるということでございますが、県警の方では、この法改正に伴ってどのような取り締まりをされてきたのかどうか。強化を図ってきたのかどうか。また、この法が通っても、その中身について把握されていない方もまだ多いのではないかと思いますが、この広報啓発活動についてはどのような形で実施してきたのかお伺いします。
　また、あわせて、今後の取り組みはどのように考えているのでしょうか。

〇吉村交通部長　まず、取り締まりの強化、広報啓発活動の取組状況についてでございますけれども、法改正後、特別取締強化月間を設定しての飲酒運転の取り締まり、飲酒運転を重点とする県下一斉の取り締まりを実施するなど、取り締まりの強化を図ったところでございます。また、法改正の趣旨を徹底するため、広報ポスターや啓発チラシを作成いたしましたほか、各種会合における広報、飲食店に対する啓発活動などを推進いたしました。
　次に、今後の取り組みといたしましては、依然として飲酒運転による死亡事故も発生しております。飲酒運転は後を絶っておりません。引き続き関係機関・団体と連携を図りながら、なお一層広報活動を展開するとともに、取り締まりを強化してまいりたいと考えております。

〇工藤大輔委員　例えば運転免許の書きかえの際に罰則が強化になったとか、あるいは飲酒をしての事件、事故を発生させた場合どういう状況になっていくのかということは免許センターの方でも指導等があるわけでございますが、その期間を過ぎてしまえば忘れてしまいがちなところもあったり、また、こういった忘年会シーズンになってしまうと気の緩みも発生することもあるかと思いますが、今後もその辺は徹底をしてもらいまして、悪質な事件、事故が発生しないように、そして、巻き添えを食う方がないような形で一生懸命今後とも取り組んでもらうように御要望申し上げ、質問を終えます。

〇柳村岩見委員　今定例会の一般質問において、増田知事は、治安の回復に警察官の増員は必要と認識していると明確に答弁されております。知事は、警察官の増員は直接警察庁長官に要望したということですが、治安を回復する策は、果たして警察官の増員だけでありましょうか。また、岩手県の警察官の負担率も全国で４番目に高いと答弁され、県民意識調査でも、県民の治安に対する満足度が低下しているとも触れておられます。県として治安の低下を認識しているとうかがい見ることができます。しかし、私は疑問に思うのでありますが、さきに発表された行財政構造改革プログラムにおいて、警察署等の治安基盤の整備が凍結され、また、安心して暮らせる社会先進県と掲げながら、40の政策の中には一切治安に関することには触れておられません。
　私たち自由民主クラブでは、現下の治安情勢を見据えて、さきに犯罪防止のための治安対策の強化に関する意見書を提案いたしました。警察官の増員、治安の拠点である警察署、交番、駐在所の拡充、各種警察装備の機材の充実など、治安の解決にはさまざまな視点、角度が警察そのものを強化していくものと私は考えております。現状においては、それもままならない状況に陥っているものと考えざるを得ません。まさしく急転直下の窮地であります。確かに我が県の財政状況はまことに厳しい状況に追い込まれておりますけれども、しかし今、治安の低下が著しいと叫ばれている中において、県民の生命、身体、財産を保護するための治安が本県の重点施策にならなければならないと私は思います。
　知事はまた、石原東京都知事の都職員の警察署派遣構想に対する当県としての認識として、岩手県の治安情勢は東京とは必ずしも同一ではないと答弁されております。確かにそれは同一ではないと思いますが、本県には、本県として誇ってきた良好な治安があると思います。その治安が急激に低下しているという状況を指をくわえて見過ごすことはできません。治安自体は今一体どのような状況にあるのか、山内警察本部長にお伺いしたいと思います。
　平成14年における治安の実態、交通事故の状況、これも含めてお聞かせいただきたいと思います。ここ数年の状況と比較、その推移、このことについてもお尋ねしておきたいと思いますし、また、治安実態に対してどのような対策をとってこられたのか、このことについても所見を含めてお伺いしたいと思います。

〇山内警察本部長　まず、平成14年度中の治安実態についてでございますが、平成14年中の刑法犯認知件数は１万5､011件、対前年比114件の減と、一昨年と比較しわずかながら減少した一方で、検挙件数は4､265件、対前年比703件の増、検挙率は28.4％、対前年比4.8％の増と、検挙件数、検挙率ともに若干増加しております。
　刑法犯認知件数につきましては、全国的に７年連続で認知件数が戦後最悪を記録する中で本県ではわずかながらではありますが減少しており、全国的に失われつつある地域の連帯感や犯罪抑止機能が本県では依然として残っており、また、県民の皆様の安全に対する真摯な取り組みの成果であると考えております。しかしながら、このように認知件数は減少する一方で、侵入盗犯の増加、刑法犯少年の２年連続の増加、さらにはハイテク犯罪やストーカー・ＤＶ事案等の新たな犯罪が発生するなど、依然として厳しい治安状況にあることに変わりないものと認識しております。
　こうしたことから、本年は、警察を挙げ、街頭犯罪及び侵入犯罪の発生を抑止するための総合対策などを実施しており、その結果、認知件数は10月末で前年度に比較して約９％の減少となっております。今後とも、引き続きパトロールの強化などによる街頭犯罪等の抑止対策や検挙活動の強化に努めてまいる所存であります。
　次に、交通事故の発生状況でありますが、昨年の県内の交通事故死者数は134名、対前年比15名の減と前年を下回ったものの、発生件数、死傷者数はそれぞれ前年を上回っている状況にあります。特徴としては、高齢者の方が犠牲となる事故が多いことや、歩行者、特に道路を横断中の歩行者が犠牲となる事故が多いことなどが挙げられます。
　県警察といたしましては、交通事故の抑止が重要な課題と認識しており、交通死亡事故の半数を占めている国道等主要幹線道路及び高齢者対策に重点を指向し、重点対策区間を指定しての総合対策の推進、高齢者在宅家庭訪問活動等の高齢者対策の推進、薄暮時のライトの早目点灯運動の推進などの諸対策を、自治体を初め、関係機関・団体と一体となって展開中であります。
　本年の昨日時点での交通事故死者は112名と、前年同期に比べて９名減少していますが、発生件数、死傷者数とも増加している状況であり、引き続き対策を強化し、交通死亡事故減少の定着化の実現に向けて組織を挙げて取り組んでまいる所存でございます。

〇柳村岩見委員　県警本部は、県当局に対しまして外部局として存在いたしております。そのことは、そうあるべき考え方、いろいろあると思います。結果として、知事部局に対して外部局として独立しているということは、県警本部長にとって、岩手の治安、そのまた顕著な推移、このことについて大きな責任が負わされているものと私は思います。
　しかしながら、一方、予算の確保あるいはまた岩手県全体における重点施策あるいは重要施策を決める過程においてもやりとりの存在するところでありますが、最後に、県民に対しての岩手県警としての責任と言われますときに、重要課題決定の中、あるいはまた予算獲得の中、エゴを推し進めるという意味ではなくて、しかしながらやらなければいけないことはやらなければならない、そういう中での選択としての県警本部の物の考え方、あるべき姿、これに向けての県警本部長の努力が必要なんだろうと思います。その決意を最後にお聞かせいただきます。

〇山内警察本部長　委員から御指摘ございましたように、私ども県警察は、まさに県民の安全、安心を守るのが責務と考えておりまして、その観点から、犯罪の抑止と検挙、あるいは交通死亡事故の抑止、こういったことについて努力してまいる所存でございます。また、その過程におきましては、当然のことながら、必要な予算の確保あるいはこういった犯罪の抑止あるいは交通事故の抑止につきましては県警察だけでできるものではございませんので、県当局を初めとする関係自治体あるいは関係団体との連携の強化を通じまして、県民の皆様の期待と信頼にこたえる警察運営を目指してまいりたいと考えているところでございます。

〇田村誠委員　産業廃棄物などの不法投棄の取り締まりについてお伺いいたしてまいりたいと思います。
　県は、環境問題を県政の主要課題として位置づけ、これまで各般にわたる施策を展開してきているところでございますが、特にも、資源循環型社会の構築と青森県境不法投棄現場での環境再生のため、県では、ゼロエミッション推進プロジェクトというものを立ち上げてこれを推進中でございますけれども、この事業の中で、環境犯罪監視パトロールは警察本部が担当しているとお伺いいたしております。その活動内容とその成果、また、今後の取り組みについてまずお示しいただきたいと思います。

〇佐藤生活安全部長　環境犯罪監視パトロール事業についてお答えいたします。
　これは、委員御指摘の事業の中で、県警察が民間の警備業者に委託して、高速道路を中心に、特に県外の廃棄物運搬車両を監視して不法行為を未然に防ぐという事業であります。この監視パトロールは、本年８月から明年３月までの週末、特に深夜、早朝の時間帯を中心に110日間行おうとするものであります。４人の監視員が、高速道路の滝沢インター以南の各インターチェンジや取りつけ道路などにおきまして監視やパトロール活動を行っているところであります。
　活動の成果につきましては、これまで10数台の運搬車両を確認し、不審と思われる情報も数件報告されて、現在、関連を掘り下げ中でありますが、何よりも、これまで実態がわからなかった運搬車両の来県状況がわかってまいりましたし、監視パトロール中という表示をしての活動でありますので、監視をしているという効果が大きいものと考えているところであります。
　今後につきましては、節目ごとにその成果等を検証しながら、できれば継続してまいりたいと考えております。

〇田村誠委員　民間に委託してやられているということ、あるいは高速道路などで特にそうしたことをやられていることについては十分わかりました。
　そこで、なぜ民間の警備業者に委託されるのか。あるいは、他県でもこうした事例というものがあるのかどうかお尋ねするわけでありますが、特に高速道路、例えば全県を見た場合は、そういう場所だけではなくて結構いろいろなところに運ばれているような気もしますので、その辺の取り組みなどについて、もしあればお聞かせいただきたいと思います。

〇佐藤生活安全部長　まず、民間の警備業者への委託ということでありますが、産業廃棄物の監視や取り締まりにつきましては、現在、県の担当課や保健所あるいは各地方振興局ごとに設置されております不法投棄ネットワーク等との連携を図りながら活動しております。しかし、全国的に見ますと、首都圏等から排出された廃棄物が地方に搬出され、不法投棄されるという事案が増加しておりまして、しかも、週末の深夜、早朝にゲリラ的に敢行されるということでありますので、こうした手口の犯行には十分目が届かないというのが実情でありました。そこで、この際、民間の能力も活用しようということになったところであります。加えて、深夜、早朝の活動ということで危険が伴うことも予想されますので、訓練等を十分に受けている警備業者となったわけであります。
　他県の状況につきましては、24府県において民間の警備業者に同様の監視を委託していると聞いております。当面、高速道路ということで活動しておりますが、委員御指摘のように、在来の道路についても考えてまいりたいと思っております。

〇田村誠委員　先ほど本部長の方からもお話あったように、岩手県のいろいろな重要事案が発生している中で、こうした点にまで気を配っていかなければならない警察としても多分大変だろうと思います。しかし、県内にも各所かなりの不法投棄があることも事実でございます。こうした民間の活用や、あるいは警察ＯＢの方々の活用も含めて、こういう産業廃棄物の不法投棄、特にも国定公園などのように風光明媚な地域に行きますと、いまだごみの不法投棄が多い状況でございます。そうした意味では、十分連携をとっていただいて、今の事業を整々と進めていただきますように特段のお願いを申し上げまして終わります。

〇阿部敏雄委員長　この際、世話人会の申し合わせにより10分間ほど休憩します。
　　　午後２時51分　休　憩
　　　午後３時13分　再　開

〇阿部敏雄委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。

〇伊沢昌弘委員　先ほど来、安心・安全対策についていろいろ議論されているんですが、私、交番の対策等についてお伺いをしたいと思っています。
　この間衆議院選挙があって、各党のマニフェストにも空き交番対策ということで、私たちの方でも警察官５万人をふやしながら、きちっとした対応をしていただきたいということでの政策も書いた部分があるんですが、そこでお伺いをしたいと思います。
　議案書の中には交番・駐在所の建設の部分も計上されているわけでありますけれども、現在いろんなところで交番にお邪魔をしても、巡回中ということで、不在になっている部分があるのではないかということがあるわけですけれども、その対策について、まずどうなっているのかという思いをしているわけであります。そういった状況についてお伺いをしたいと思います。
　それから２つ目は、決算書にありますけれども、交番・駐在所の整備状況、それから整備計画について今後の状況も含めてお示しをいただきたいと思います。14年度はどういう状況だったのか、15年度現在、どのようなものなのかということも含めてお示しをいただきたいと思います。
　３点目として、駐在所それから交番の勤務形態についてお伺いをしたいと思います。
　先ほど本部長の報告の中には、奥様方を含めて対応していただいているということでの報償費等も入っているわけでありますけれども、警察官が言ってみれば、交番というのはたしか３人以上と聞いたわけでありますけれども、24時間体制になっていると思うんですが、少ないところ、駐在所にはこういった体制がないとすれば、大変きつい状況の中でも働いているのかという思いがします。ということで、勤務形態と、先ほど申し上げた空き交番対策、警察官の充足が必要だと思うんですけれども、総合的にどのような状況なのかお示しをいただきたいと思います。

〇佐藤生活安全部長　項目が多くなっておりますので全部網羅できるかどうかあれですが、足りなかったらさらにつけ加えさせていただきます。
　まず、交番・駐在所の勤務形態等でありますが、交番は原則として都市部に配置しまして、交代制の複数の警察官による勤務形態をとり、また、駐在所は原則として都市部以外に配置をして、１人の警察官がその施設に居住をして勤務するという形態をとっているところであります。さらに、警察官の配置が少なくて交代制がとれない交番では、駐在所同様に、警察官が交番の施設に居住して勤務をするという、駐在型の交番も設けているところであります。
　次に、交番・駐在所の整備状況でありますが、現在17警察署に51交番、168駐在所を設置して運用しております。この配置、運用につきましては、人口、世帯数や事件・事故等のほか、地域の実情等を勘案しながら、警戒力が全県的に均衡が保たれるよう配意をしているところであります。
　今後におきましても、必要な見直しを加えながら、適正に配置、運用をしてまいりたいと、このように考えております。
　なお、14年度の駐在所の施設につきましては、５カ所更新をしております。
　次に、交番・駐在所の不在対策でありますが、限られた人員の中での配置、運用でありますので、委員御指摘のように、事件・事故等への対応によって交番・駐在所が不在となることもあります。特に、国道４号の盛岡以南の交番・駐在所につきましては、このようなケースが多くなっているところであります。このため、交番相談員の配置や警察署への緊急通報装置の設置、あるいはパトカーの立ち寄りなどによりまして、地域の皆様方に御不便をおかけしないよう、配意をしているところであります。
　交番・駐在所につきましては、今後とも地域の生活安全センターとしての機能を強化させるよう適正に運用してまいりたいと、このように考えております。

〇伊沢昌弘委員　人員的にはどうなのかということで最後にお伺いしたいんですけれども、交代で足りないというところがあるのかどうか、それから駐在所であれば１人だということですから、ふやせと言ったってこれは無理な話だと思うんですけれども、駐在所で複数置いているところはないんでしょうか。そういうところを含めて、もう一回だけ御答弁をいただきたいと思います。

〇佐藤生活安全部長　空き交番という話がございましたけれども、まず空き交番についてちょっと話をさせていただきたいと思います。
　空き交番につきましては明確な定めはありませんが、警察部内では、施設はあるものの勤務員を配置していない交番、これとか、交番独自で１当務２名の交代制の勤務ができない交番、つまり、５名以下の交番、これを言っております。したがって、先ほど申し上げましたように、事件・事故等のために交番が不在になりましても、これは空き交番ということには該当しないということであります。
　本県におきましては、交番施設に勤務員を配置していないという交番はございません。ですが、勤務員が足りなくて交代制がとれないという交番は10数カ所ございます。
　それから、複数の駐在所につきましては29所設けてございます。それで、空き交番を全部解消するということになりますと、おおよそ30名の人員が必要になるということでございます。

〇伊沢昌弘委員　数字的なことをお聞きしていなかったものですから大変恐縮いたします。ただ、一般的に今、空き交番の定義というのをお聞きしたわけですけれども、県民というか市民からすれば、コンコンといったときに、いないのが空き交番かなという思いもしている部分があると思いますけれども、そういったところの緊急体制を含めて通報装置等があると、これらの使い方も含めて交番に行けば書いてありますけれども、ぜひこういった部分の整備を急いでいただきたいし、使えるような形で広報もお願いをしておきたいとに思います。
　２点目ですが、質問というよりも先日テレビを見ていましたら、どことはわからなかったんですけれども、学校の低学年の防犯教室みたいな形だったんですが、岩手県警ではなかったと記憶しているんですが、警察で、学校等と連携をして、被害に遭わないための犯罪教室のようなものが報道されていました。本県でもこういったものがあるのかどうか、まずお伺いしたい。やっていることがあるのかどうか聞きたいわけでありますけれども、その実施状況と、やろうとしているかどうかも含めて、対策についてお伺いをしたいと思っています。
　私は報道を見ていて、非常に残念な思いをしました。言ってみれば、私たち小さいときには、人を見たら泥棒と思えという教育を受けた覚えがないわけであります。声をかけられたら逃げろという教育も、受けたことはないわけであります。
　テレビで見ていますと、お嬢ちゃんかわいいね、写真を撮らせてと言われたらどうする、大きな声を上げて逃げなさいという説明をして、そのお子さんは声を上げて逃げるわけであります。そして子供さんに、おじちゃんとどこかに行こうと言われたら、嫌だと言って逃げろと。確かに誘拐防止とかいろんな意味からいけばこれは大切なことかもしれませんが、今、治安が悪化をしているという中で、こういうことを教えなければならないという現状について、私自身はとても悲しい思いをしているわけなんですけれども、こういった状況を踏まえて、警察本部長、赴任して間もないし、これまでの警察の経験というのも積んでいらっしゃると私は思わないわけでありますけれども、これからの県警の中で、警察としてのいわば治安維持のために、こういった状況を何とかしなければならないと私は思うわけでありますけれども、本部長の御見解があればこの際お伺いをしたいと思います。
　大変不調法な言い方をしました。

〇小方参事官兼生活安全企画課長　子供を犯罪から守る対策の状況と今後の対策について申し上げます。
　全国的には、大阪の池田小学校や長崎の児童殺害事件に見られますように、子供が被害となる殺人事件や誘拐事件等の凶悪犯罪が増加しております。子供を取り巻く環境が一段と厳しくなってきている状況にあります。
　本県におきましても、本年６月、久慈市内において、小学校２年生の女子生徒が、無理やり自動車内に連れ込まれる略取誘拐事件が発生をしております。県警察といたしましては、このような事件等に対処するため、これまで教育委員会、学校、あるいは地域住民の方々と連携を図りながら、子供等を対象とした防犯教室の開催や、学校への不審者侵入を想定した防犯訓練の実施をしております。本日も北松園小学校で開催をしているところでございます。
　それから、子供の緊急避難場所といたしまして、子ども110番の家など県内１万2､586カ所の設置、さらには県内１カ所ではございますが、盛岡市北松園小学校区内への子ども緊急通報装置の設置等、子供を守る安全対策を実施しているところであります。
　今後とも、ハード、ソフトの両面からの対策をより一層推進してまいりたいと存じます。

〇山内警察本部長　教育現場において、子供たちに犯罪から身を守るための知識を教え込まなければならない現状についての見解ということでございますが、子供が被害者となる犯罪は、国民に大きな不安と憤りを与えるものであり、子供を取り巻く環境を含め、悪化の一途をたどる治安の回復は最大の課題であると認識しております。このため、県警といたしましても、本年を治安回復元年と位置づけ、官民一体となって犯罪の抑止を図るとともに、犯罪を起こしにくい環境づくりなどに取り組んでいるところでございます。
　今後とも、先ほど答弁申し上げましたように、学校、地域住民に対する犯罪情報の共有化などに配意しつつ、なお一層、子供の安全対策などに全力を尽くす所存でございます。

〇伊沢昌弘委員　教育が必要だというのは現状では大変重要だと思うんですけれども、本当の意味からいけば、治安の回復をしながらこういった社会状況が払拭をされるという意味で、警察の任務というのは大変大きいものがあろうかと思います。少ない人数で、先ほど30人必要だという部分があったんですけれども、これは行財政構造改革プログラムがあってなかなか難しい面もあると思うんですけれども、国が定める警察定員数の中のいろんな制約もあると思うんですけれども、ぜひ現状の中でもさらにふえるような努力も私たちもしたいと思いますし、警察でも頑張っていただきながら、治安の維持そして悪化を防ぐための御努力をお願い申し上げまして質問を終わります。

〇阿部静子委員　今、伊沢委員の方からも子供たちに対する大変不安な社会の状況、本当に嘆かわしいし悲しい状況なわけでございますが、今、社会は混迷をいたしておりまして、経済的な犯罪というのが大変多くなってきたのでございますが、光の見えない社会を反映したいわゆるやみ金や悪質商法、私が一般質問でいたしましたオレ、オレ・私、私等の犯罪が増加をし、公的機関が設置する相談窓口への依存度が増してきているのではないかと思ってございます。
　聞くところによりますと、県警察では、警察安全相談窓口を設置されて、県民の皆さん方から寄せられるさまざまな相談に24時間対応されているそうでございますが、その実態はいかがでしょうか。相談件数と内訳、そして解決した好事例などについてまずお聞かせをいただきとうございます。

〇山本警務部長　警察安全相談の実態についてお答えいたします。
　県警察では、平成13年１月から従前の困りごと相談の体制を充実させまして、警察本部、それから各警察署に警察安全相談窓口を設置し、県民からの相談に対応しているところでございます。
　相談の件数でございますが年々増加しておりまして、本年10月末現在で２万7､000件余と、既に昨年１年間を超える数となっております。相談内容でございますが、これも多岐にわたっておりまして、その内訳としましては、生活安全関係が約２万4､000件と、その約９割を占めております。刑事関係、交通関係がこれに続いております。生活安全関係の相談におきましては、悪質商法に関するものが一番多く、１万2､000件余となっております。とりわけ、社会問題化しておりますやみ金融や架空請求に関する相談が、その大半を占めているところでございます。
　次に、相談を受理し解決した事例でございますが、金銭トラブルに巻き込まれ所在不明になった方を他県警察と連携をいたしまして無事発見、保護したもの、それから、自殺を企図した者を早期に発見いたしまして病院に搬送して救助したもの、幼児の泣き叫ぶ声がするという相談から家庭内暴力、幼児虐待の未然防止に至ったものなどがございます。このほか、悪質な事件につきましては、事件化による解決に配意しているところでございます。
　県警察といたしましては、今後とも関係機関と連携を図りながら、迅速、適切な対応に努めてまいりたいと考えおります。

〇阿部静子委員　やみ金融につきましては、まさに社会問題になっているところでございますが、その報道等においても大きく取り上げられておりますけれども、当県における取締状況というのはどうなっておりましょうか。

〇佐藤生活安全部長　やみ金融の取締状況についてお答えいたします。
　いわゆるやみ金融事犯の検挙は、平成14年は４件、３人、本年はこれまでに８件、７人となっておりますが、本年の場合は、いずれも県内外の暴力団関係者が関与しております。やみ金融による被害は全国的に大きな社会問題となっておりますことから、本年７月に貸金業法と出資法の一部が改正されておりますので、これらを有効に活用しながら、さらに強力な取り締まりを推進してまいりたいと考えております。
　また、一方では、やみ金融の実態をわかりつつ手を出すという、借り手の側にも安易なところがございますので、県や貸金業協会等と連携を図りながら、未然防止に向けた広報にも力を入れているところであります。

〇阿部静子委員　警察における相談の内容というのは、多岐にわたっているということでございますが、新聞等で見ますと、まさに話したいだけだと言って電話をかける人であるとか、あるいは交通渋滞に不満を持って、おら忙しいのだと、早くこの交通渋滞を解消しろとか、いろいろな中身のようでございますが、それこそ少ない人数の中で、そして各地方振興局であるとかあるいは県民生活センターであるとかにも、そういう相談は寄せられていると思うんですけれども、その連携をどのようにとりながら対応をなさっているのでしょぅか。

〇山本警務部長　委員御指摘のとおり、こうした困りごと相談につきましては、警察だけで解決できない問題も多々寄せられてまいります。そうした事案につきましては、各県庁に設けられております県民生活センターでありますとか、各地方振興局に設けられております安全相談室ですとか、そうした場を御紹介したり、あるいは民事的な解決でございましたら弁護士を御紹介したりして、そうした円満な解決に向けて努めているところでございます。

〇斉藤信委員　今、やみ金問題が取り上げられましたので私も関連して、平成15年度のやみ金、これは10月末ということですが6､397件ですね、やみ金相談が。もう大変な数で私驚いていますが、検挙は８件、７人ということで、県警も頑張っているけれども、とても追いつかない感じではないかと、6､397件の処理の内容。私は、やみ金というのは不法で金を貸していますから、返済義務がないと思います。そういう形で解決されているのかどうか、このことを示していただきたい。
　あと二つ目に、ＤＶの相談と対応状況について示していただきたい。

〇山本警務部長　まず、やみ金融の解決についてでございますけれども、御指摘のとおり、やみ金融に関する相談は約6､400件でございます。やみ金に関連する相談としまして、多いのは大変取り立てが厳しいとか、あるいは利息が高過ぎるのではないかとか、あるいは払い過ぎた利息は返してもらえるのかと、こういった内容でございまして、取り立て行為につきましては警察の方から相手方に警告するですとか、あるいは利息が高く、出資法違反に該当するものは所要の捜査をすると、あるいは民事的な解決の部分については弁護士を御紹介するなどという対応でございます。いずれにせよ、ケース・バイ・ケースでございまして、個々については申し上げられませんけれども、相談を受けましたすべての案件につきまして迅速な救済被害回復を図るなど、誠実な対応に努めているところでございます。

〇佐藤生活安全部長　ＤＶ相談とその対応状況についてお答えします。
　ことしのＤＶ事案では、相談件数が減少して保護命令件数が増加するという特徴を示しております。本年10月末現在の状況を申し上げますと、相談件数は86件で、前年同期に比べますと約30％減少しております。検挙は、他法令を含めて11件で前年と同数でありますが、保護命令の発出は20件で、昨年１年間の16件を既に上回っているところであります。
　この要因としましては、法律の内容が一般に周知されてきたことや、関係機関の連携が強化されて迅速な対応がとられるようになってきたことなどが考えられるわけであります。

〇斉藤信委員　やみ金の利息の話で、出資法違反であればという話がありましたが、これサラ金の場合がそうなんです。利息制限法で過払いは返還させると。やみ金は未登録業者、不法な業者ですよ。ここに利息を払ういわれはないんじゃないですか。私はその点で聞いたんですよ。やみ金からの融資というのはそのものが違反なんだから、せいぜい返すといったって元金を返すか返さないかの程度でしょう、そうじゃないですか。

〇佐藤生活安全部長　先ほど来やみ金と、こう話が出ておりますが、まずやみ金の概念でありますが、これについては私どもは三つの内容があると、このように考えております。
　一つは、出資法に違反する高金利事犯、二つは、貸金業法に違反する無登録営業事犯、三つは、貸し金業に関連した詐欺、暴行、脅迫等の行為でありまして、これらを総称してやみ金融事犯と、このようにとらえております。
　それで、やみ金融の実態でありますけれども、やみ金融の多くは事務所を設けないで携帯電話を利用して、しかも県境を越えて犯行を重ねております。さらに、架空の名義の口座を利用すると。その手口も一段と巧妙になってきておりますので、実態を正確に把握するということは極めて困難な状況にございます。しかし、先ほど来相談の件数がありますけれども、そういう相談の内容からしまして、県内にも相当の業者が影響を及ぼしていると、このように認識しております。

〇斉藤信委員　やみ金の相談は私もかなり知っていますけれども、本当に追い詰められた人たちは、命の危険というか、みずから命を絶つケースもあるわけで、毅然として県警が対応していただきたいし、啓発するようなチラシとか何かつくっているんですか。

〇山本警務部長　先ほど御答弁申し上げましたとおり、警察安全相談というものを県警本部の県民課に置いておりますし、あと、各警察署に窓口を設けております。それぞれ担当者あるいは専門的知識を有する退職警察官を採用して体制の充実を図っております。こうした安全相談窓口の広報を徹底するなどして、そうした要望に誠実にこたえられるよう、今後とも努めていきたいと思います。

〇斉藤信委員　6､400件、10月末の時点でこれだけの相談なんですから、警察に相談されない被害者もたくさんいるわけだから、広く県民にやみ金に対する対応を知らせるような、こういうのを問題提起しておきます。
　次、三つ目に、警察官の超過勤務と手当の支給についてお聞きしたい。
　人事委員会から私調べてみたら、警察本部は１人平均453時間も超過勤務をしている。本庁の約倍です。それで大変驚いているんですが、超過勤務手当はしっかり支給されているでしょうか。

〇細田参事官兼警務課長　超過勤務の関係についてでございますが、警察本部の平成14年度の超過勤務の決算額は12億9､000万円余となっております。警察職員１人当たりにつきましては、今御指摘のとおり、１カ月、18時間平均ということになっております。超過勤務は、本来予算の範囲内で命ずるべきものでありますけれども、警察業務は突発的な事件あるいは事故に直ちに対応を容赦なくしなければならないということで発生いたします。そういった特殊性から、予算の範囲内で調整して対応することが困難な場合もあります。そうは申しましても、引き続き事務の合理化による超過勤務の縮減に努めるなど、命じた場合には、それに対応した適切な手当支給というような形で努力してまいりたいと思っております。

〇斉藤信委員　県警の職員の１カ月平均の超過勤務時間は37時間です。今答弁があったように、支給時間は18時間、半分以下なんですよ。私はうかつだったけれども、本庁ではこの問題をずっと取り上げてきて、かなり差が縮まってきました。本庁で言うと、20時間の超過勤務に対して17時間支給なんですよ。だからかなり接近してきたと。まだサービス残業があると私は指摘しているんだが、県警は半分も出ていないというのだから、これは予算の範囲で対応するものではないんですよね、性格は。働いた分にきちんと出すという手当ですから、予算の範囲内で対応するというのではなくて、これ大いに抜本的に改善していただきたい。減らすだけではなくて、出すところにはしっかり出すということを私は指摘をしておきます。
　次に、殺人と思われる事件を自殺として対応した疑惑についてお聞きをします。
　これは最近皆さん御承知のように、長野県警が10月６日ですね、23年前の自殺は他殺だったと。これは犯人が３年前に名乗り出て、３年間県警が隠していた事件なんですが明らかになりました。４年前には徳島県で自衛官が亡くなったのを、これを自殺として処理して、家族がこれは自殺じゃないとやって、３月に再捜査したということがありました。
　岩手でも同様のことがありました。平成６年の12月15日、突然失踪した銀行員が翌平成７年３月18日、胆沢郡胆沢町の山中で白骨化死体で発見されました。これは被疑事件名殺人として、同日岩手医大法医学教室により解剖され、解剖所見では、肋骨、左右の前腕骨、左右の下腿骨等の欠損のある白骨化死体である。男性と推定する。右前頭骨外側、右側頭線部に前後に長さ1.9センチの骨創があり、内創面及び前後創端のほぼ鋭利で外側に骨折を伴っている。これ解剖所見です。
　このような解剖書見が出ていたのに、なぜか、この事件は殺人としては捜査されませんでした。自殺とされました。これは、私は殺人事件の隠ぺいの疑惑が強いのではないか。また、この事件はマスコミにも一切報道されませんでした。これだけの殺人の疑いがあるにもかかわらず、殺人事件として捜査しなかったのはなぜでしょうか。

〇滝田刑事部長　委員の方からただいま２点の御質問だと思うんですが、最初に、なぜ殺人事件として捜査しなかったかというお尋ねでございます。
　これは平成６年の12月15日以降、所在不明になっておったと。家族の方から平成６年の12月17日に家出人願、いわゆる捜索願が出されたという案件でございます。捜索願が出されましたので、その後いろいろと捜索等を開始しておるわけですが、翌年の３月18日に胆沢町内の山中で、委員御指摘のように死体で発見になったということでございます。よその県の事例を出されての質問でございますけれども、当県でもいろんな変死体、死体が発見になった場合には、いわゆる事件性があるのかないのか、自殺なのかどうかという両面から捜査を開始するわけでございます。でありまして、本件にありましても両面で捜査を尽くしております。その捜査結果と解剖結果を踏まえて、自殺と認定しているところであります。
　２点目の、なぜ報道されなかったのかということですが、一般的な家出人手配、捜索願の場合ですが、これは家出者の個人のプライバシーの保護ということもございまして、直ちに公表するものではないということでございます。
　また、死体が発見されたころ、なぜ報道されなかったのかということですが、これは捜索願が出された後も捜索は続けておりますので、大体の様相が見えてくるわけです。この案件によりましても、直ちに犯罪性が認められないという場合は、個人のプライバシーの保護ということで公表には至っておりません。

〇斉藤信委員　私、今解剖検査報告書を紹介しました。そして解剖した先生の意見も間接的に伺いました。
　こういうものですよ。文化包丁みたいなもので頭をたたいてできたようなものだと、この傷は。白骨化死体で骨の傷しか鑑定できなかったんですね。それでも肋骨、左右の前腕骨、左右の下腿骨等の欠損ですよ。そして自殺として処理されましたが、自殺の動機は全くありません。家族は全面的にそれを否定しています。なぜ、これだけの解剖所見があってそして自殺の動機がないのに――この方は、例えば12月15日失踪でボーナスをもらった日なんです。一度自宅に帰って、仕事に戻ったそのままですよ。この背景には金融機関の不正融資事件があったんです。それで、この被害を受けた方は、直前に生命保険に入っているんです。自殺だったら生命保険は出ないんです。それと、被害者の父親の49日が翌々日で、その案内にも回っていた最中でした。家を建てたばかりでした。建てていた最中です、自宅を。こういう方が何で自殺するのか。解剖所見から言っても、動機から言っても、自殺と断定する根拠は全くないんじゃないでしょうか。

〇滝田刑事部長　斉藤委員は解剖所見の関係で詳しくお話しされましたが、この解剖所見の関係で別な方でも精査しているわけですが、ただ言葉で聞くと、骨折とかというのがあります。それから骨が離れていると。これは白骨死体ですので、軟骨のところは離れるわけです。ですからこれはしようがない話なんです。それから頭に1.9センチの骨創があると、それが骨折だと言っておりますが、これは恐らく、委員もその先生から聞かれたと思うんですけれども、自分でも可能な傷ということでありまして、問題があれば当然、私ども殺人事件として捜査をまだまだやっているはずなんですが、そういう総合的な判断で自殺と認定しております。

〇斉藤信委員　総合的な判断とごまかしていますが、自殺に断定する場合には決定的なのは動機ですよ。今、私が紹介しましたが、この人が自殺する状況は全くないんです。それどころか、その背景に金融機関の不正融資事件があって、それを調査していたと言われているんですよ。その後ここの水沢警察署の副署長も、何年か後に不審な自殺をしていますね。これは極めて重大な事件だと。自殺と断定した具体的な根拠を示せるなら示していただきたい。

〇滝田刑事部長　自殺の動機の具体的なことを話してくれということですが、これは死者のプライバシーの問題もありますので、この場での答弁を差し控えさせていただきたいと思います。
　また、先ほど水沢署の平成10年ころの副署長の話が出ていましたけれども、これは全く関係ございません。時期的に違います。私どももその辺は精査しておりますので、御心配なく。

〇斉藤信委員　心配しているから取り上げているので、疑惑が疑惑を呼んで犠牲者がたくさん出ているということなんです。そして、マスコミにも報道されなかったのは、これはもう警察、金融機関、マスコミ一体となって隠ぺいを図ったと言われても、私は仕方のない事件だと思いますよ。警察が金融機関に、警察ＯＢが天下っている数、何人いますか。

〇細田参事官兼警務課長　退職警察官が金融機関へ再就職している人数とのことでございますが、現在、県内の三つの金融機関に３名再就職の形で雇用されております。

〇斉藤信委員　いずれ、私は、きょうそういう問題提起をいたしました。私はかなりの確信を持ってこの問題をきょうは取り上げましたが、引き続きこの解明について取り組んでいきたい。
　最後でございますけれども、和賀川土地改良区の贈収賄事件の捜査について、私はこれは県警の威信をかけた捜査だったと思いますが、なぜ起訴に至らなかったのでしょうか。捜査に不備があったんでしょうか。

〇滝田刑事部長　ただいま斉藤委員の方から、なぜ不起訴になったのかという話ですが、起訴にならなかったのかという話ですが、私どもは現在のところ、検察庁の方から、送致はしておりますけれども不起訴という連絡等は受けておりません。
　それから、捜査につきましては、先ほど委員から激励を受けたとおり、誠心誠意、捜査を尽くして送致したところでございまして、その点では心配ないと、そういうふうに思っております。

〇小野寺好委員　私の方では交通安全施設整備費21億円の実績についてお伺いいたします。
　交通信号機、この設置に関しては多くの住民から要望が出されておりますし、私もたびたび増設という観点から取り上げてまいりました。しかしながら、この信号機、簡単なのでは単なる押しボタン式から、ちょっと高価になりますと十字路交差点に、しかも歩行者専用のものまでくっつけると結構な額になるということで、予算的な制約があると。そういうことで、年間数十基しか設置できないという答弁を今までいただいてまいりました。どのくらい順番待ちしているのか、そのリストみたいなのをどうですかと聞きましたところ、これについても公表できないという御答弁をいただいておりました。
　そこでお伺いするわけなんですけれども、一体この手続ですけれども、地元住民の声とか市役所あるいは町村役場での協議、また、所管の警察署での現地調査、こういった一連の手順を経過すると思うんですが、この手順とどのような協議、協議会、この構成メンバー等についてお聞きしたいと思います。

〇吉村交通部長　それでは、交通安全施設の設置が決定されるまでの流れについてお答えします。
　交通安全施設の整備につきましては、通常の場合、随時、各警察署で必要な対策箇所の把握に努めておりますほか、道路管理者や市町村の交通安全担当者、地域住民の方々と一緒に行う交通安全施設総点検や寄せられました要望などを踏まえまして交通規制案を取りまとめ、各警察署において毎年秋ごろ開催いたしております交通規制対策協議会におきまして、管内の実態を踏まえ、規制の必要性、緊急性を検討いたしております。さらに、警察本部におきまして、各署から上申をされました交通規制案につきまして、全県的な観点から検討を行った上で、公安委員会の決定を行っているところでございます。
　次に、交通規制対策協議会の構成についてでございますけれども、委員の方々の選定に当たりましては、適正かつ合理的な交通規制を実施するため、各方面の方々から幅広く意見をいただけるバランスのとれた構成になるように、配意いたしておるところでございます。
　具体的には、行政機関としては道路管理者、教育関係者、市町村の担当者、また、民間からは運輸業、商工業、報道関係などの代表者、そして地域住民の方々などから構成をいたしております。
　今後とも、地域住民の方々の要望を幅広く把握いたしますとともに、交通実態等を踏まえ緊急度を勘案しつつ、必要な施設の整備に努めてまいりたいと考えております。

〇小野寺好委員　信号機は高価なものなんですけれども、壊れていないのに、最近ですが電気の球じゃない、液晶表示みたいな信号機に順次かえられておりますが、これはどのような目的でこれをかえているのか。
　あと、もう一点は、刑法の罰金の場合に国庫に納まりますけれども、これとは別に交通反則金の納付制度というのがありますが、これは交通安全対策の施設に充当されると聞いていますけれども、この収支、岩手県の場合どのようなっているか、それをお聞きしたいと思います。
　もう一点、冒頭、本部長の方から、昨年度は交通管制センターを新しくしたと、こういった御説明がありましたけれども、機能面でどのような変化があったかお聞きしたいと思います。

〇伊藤交通規制課長　まず、ＬＥＤ式信号機についてお答えします。
　ＬＥＤ方式の信号機は、発光ダイオードの粒を集め、電球状にしたものでございます。利点といたしましては、高輝度で視認性よい、それから西日が当たっても反射をしなくても済む、それから電力料が低く済むというものがございまして、交通安全上のみならず、省エネに資するものでございまして、今後、拡大、整備を目指してまいりたいと考えております。
　続きまして、交通管制センターについてお答えいたします。
　平成15年１月20日に運用開始をしてございまして、これまでの既存の管制センターと比べ、変わったところにつきましては、コンピューターの性能の向上によって、よりリアルタイムな処理が可能となったほか、公共車両優先システムなど、高度な交通管制システムの導入が可能となりました。また、道路地図というのが管制センターにございますが、これが大型カラーディスプレーにかわりまして、視認性が大変向上したということであります。さらに、県内主要都市の交通状況がより詳細に把握できるようになりまして、このような施設を効果的に活用して、交通の円滑化を推進してまいりたいと考えております。

〇田野倉会計課長　交通反則金についてお答えいたします。
　平成14年度の交通反則金の取り扱いの状況でございますが、取扱金額は６億4､691万円余となっております。また、交通安全対策交付金につきましては、一たん国に歳入された後、総務省から県に入るわけでございますが、県及び市町村に総額として８億6､639万円余が交付されております。交通安全施設等の施設、管理費用に充てられると承知しております。

〇細田参事官兼警務課長　先ほどの斉藤委員の御質問の件で申し沿えておきますけれども、当該事案について、警察とその当該金融機関が結託して隠ぺいという形で話がありましたけれども、その時期には、その当該金融機関にＯＢの再就職の形で人は入っておりませんので、申し添えさせていただきます。

〇斉藤信委員　そういう答弁があったから私言いましたが、では、その前後はどうなんですか。

〇細田参事官兼警務課長　前後はございます。（斉藤信委員「はっきり言ってください。いつからいつまで、せっかくだから」と呼ぶ）
　平成６年の２月まで、こちらの警察のＯＢが再就職の形で雇用されております。その後は平成７年の４月から雇用されておりまして、その御指摘の事案の間はだれも就職されていないというか、そういう実態でございます。

〇斉藤信委員　語らずして私は疑惑の構図がますます明らかになったと。いわば、平成７年４月からはＯＢが天下っているんでしょう。発見されたのが３月で、まさにその時期に自殺になっているんですよ。全くこれはもう、私が指摘した疑惑どおりじゃないのかと。答えはないでしょうから、それだけ指摘して終わります。

〇平野ユキ子委員　先ほど来、治安の悪化及び県民皆様の不安を取り除いていただくのに、警察としてはいろいろ御努力をなさっていると思いますが、先ほどの本部長の決算事項別明細の説明の中に、第９款２項２目の刑事警察費の中に、具体的に言いますと257ページのところに、少年非行防止対策及び保安警察費で１億5､000万円余が使われておりますし、その下のところに犯罪捜査取締費として１億6､300万円余使われておりますけれども、先ほどの本部長の説明によりますと、悪質巧妙な犯罪、これ最近の犯罪の傾向と思いますが、及びハイテク犯罪への取り締まり及び防止として使われたもの、少年非行の防止ともございますし、これ最近の犯罪の傾向を示している部分だと思いますので、具体的にどう使われているかということをお示しいただいて、県民の不安を取り除いていただきたいと思います。

〇山本警務部長　刑事警察費の内訳でございますが、少年巡回指導員５名に対する報酬あるいは少年補導職員48名に対する報酬、それから警察嘱託医18名に対する報酬などが含まれております。このほか、少年補導職員及び少年巡回指導員の活動に関する経費、あるいは少年補導員の活動謝礼、こうしたものが含まれております。

〇阿部敏雄委員長　ほかに質疑ありませんか。
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

〇阿部敏雄委員長　質疑がないようでありますので、警察本部関係の質疑をこれで終わります。
　お諮りいたします。当委員会に付託されました決算12件について、その意見の取りまとめの方法でありますが、この後、議会運営委員会室において各会派の代表の方々で御協議願い、その結果を待って委員会を開き結論を出すことにしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

〇阿部敏雄委員長　御異議なしと認め、さよう決定いたします。
　この際、意見の取りまとめのため、暫時休憩いたします。
　　　午後４時10分　休　憩
　　　午後５時　再　開

〇阿部敏雄委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　決算12件に対する各会派の意見を取りまとめたので、その結果を御報告申し上げます。
　認定第１号については、次の意見、すなわち、平成14年度における本県財政は、県税や地方交付税、国庫支出金の大幅な減少に加え、多額の公債残高を抱えながら新たな県債の発行や基金からの繰り入れを行うなど、これまでにも増して厳しい運営を迫られたものとなった。当年度末の県債現在高は１兆3､818億円余に上り、経常収支比率や公債費比率もさらに上昇するなど、本県財政の硬直化は一層進行しており、極めて危機的な財政状況に陥っている。
　今後の行財政運営に当たっては、地方税財源の充実強化等真の地方分権確立のための三位一体改革の実現を国に強く働きかけるとともに、かかる財政状況を招いたこれまでの行財政運営を真摯に見直し、中期的な展望のもと行財政構造改革に取り組み、県民福祉の向上に努められたいとの意見を付し、認定することとし、認定第２号から認定第12号までは、認定することといたした次第であります。
　これより採決いたします。
　認定第１号については、ただいま報告いたしました意見を付して、認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

〇阿部敏雄委員長　起立多数であります。よって、認定第１号については、ただいまの意見を付して認定することに決定いたしました。
　次に、お諮りいたします。認定第11号及び認定第12号の２件について、賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

〇阿部敏雄委員長　起立多数であります。よって、認定第11号及び認定第12号の２件については、認定することに決定いたしました。
　次に、お諮りいたします。認定第２号から認定第10号までの９件について、賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

〇阿部敏雄委員長　起立全員であります。よって、認定第２号から認定第10号までの９件については、認定することに決定いたしました。
　以上をもって、当特別委員会に付託されました案件の審査は全部終了いたしました。委員各位の御協力に対し深く感謝申し上げます
　これをもって決算特別委員会を閉会いたします。（拍手）
　　　午後５時３分　閉　会