平成15年12月２日（火曜日）
　　　

１開会　午前10時４分

１出席委員　別紙出席簿のとおり

１事務局職員
　事務局長　武　田　牧　雄
　議事課長　平　澤　石　郎
　議事課長補佐　八重樫　典　彦
　主任議事管理主査　千　田　利　之
　議事管理主査　近　藤　光　宏
　議事管理主査　多　田　　　繁
　議事管理主査　田　丸　裕佳子
　議事管理主査　嵯　峨　俊　幸
　議事管理主査　安　藤　知　行

１説明員
　議会事務局長　武　田　牧　雄
　議会事務局次長総務課長事務取扱　晴　山　祐　典
　議事課長　平　澤　石　郎
　政務調査課長　橋　場　　　覚
　
　総務部長　時　澤　　　忠
　総務部次長兼総務室長　長　澤　忠　雄
　総合防災室長兼危機管理監事務取扱　佐々木　全　爾
　参事兼総務監　笹　木　　　正
　参事兼予算調製課長　藤　尾　善　一
　入札管理監　門　口　正　雄
　人事課長　小　川　明　彦
　税務課長　千　葉　茂　樹
　管財課長　米　本　清　一
　防災消防監兼火山対策監　高　橋　勝　則
　防災指導監　薄　井　　　學
　
　総合政策室長　照　井　　　崇
　首席政策監　今　泉　敏　朗
　参事兼政策推進監　廣　田　　　淳
　参事兼行政経営推進監　酒　井　俊　巳
　参事兼秘書課長　熊　谷　順　太
　政策推進監　海　野　　　伸
　政策調査監　中　村　一　郎
　政策評価課長　中　田　光　雄
　調査統計課長　八重樫　　　茂
　広聴広報課長　工　藤　孝　男
　報道監　青　木　俊　明
　情報公開監　中　澤　　　一
　
　地域振興部長　大　沼　　　勝
　地域振興部次長兼地域企画室長兼複合施設整備室長兼ＩＴ推進室長　法　貴　　　敬
　地域振興部参事　高　橋　信　雄
　地域企画監　荒　竹　宏　之
　社会貢献活動促進監　遠　藤　譲　一
　地域振興課長　和　嶋　憲　男
　市町村課長　松　川　　　求
　文化国際課長　高　橋　勇　喜
　科学技術課長　相　澤　　　徹
　総合交通課長　千　葉　英　寛
　複合施設整備監　千　葉　勇　人
　ＩＴ推進監　遠　藤　達　雄
　ＩＴ指導監　佐　藤　義　人
　
　出納長　橋　田　純　一
　副出納長兼出納局長　水　本　紘　一
　総務課長　熊　谷　素　紀
　出納課長　坂　林　則　夫
　
　人事委員会事務局長　高　橋　公　輝
　総務課長　冨　山　茂　貴
　職員課長　佐々木　　　健
　
　監査委員　一　戸　克　夫
　監査委員　谷　地　信　子
　監査委員事務局長　久　保　隆　男
　総務課長　八重樫　　　良
　監査課長　渡　邉　和　男
　　　

〇阿部敏雄委員長　これより本日の会議を開きます。
　これより議事に入ります。
　認定第１号から認定第12号まで、決算12件を一括議題といたします。
　これより部局審査に入ります。
　本日は、議会、総務部、総合政策室、地域振興部、出納局、人事委員会、監査委員関係を終わるよう進行したいと思いますので、御協力をお願いいたします。
　また、質疑につきましては、世話人会の申し合わせにより、平成14年度決算の審査でありますので、当該年度の決算に関する質疑とし、質疑項目が複数ある場合、関連する項目はできるだけまとめて質疑されるとともに、各委員の発言の機会を保障するため、１人の委員の質疑が長時間に及ぶことのないよう、質疑及び答弁は簡潔明瞭に行い、議事進行に御協力をお願いいたします。
　なお、関連質疑につきましては、冒頭に質疑を表明している委員よりも優先して発言を認めているものでありますので、その性格上、関連性のあるもののみについて短時間かつ簡潔に行い、要望のみで終わることのないよう御協力をお願いいたします。
　最初に、議会事務局長に議会関係の説明を求めます。

〇武田議会事務局長　平成14年度の議会関係の決算について御説明申し上げます。
　歳入歳出決算書の12ページをお開き願います。第１款議会費の支出済額は13億9､823万円余でありますが、便宜、歳入歳出決算事項別明細書により御説明申し上げます。
　歳入歳出決算事項別明細書の102ページをお開き願います。１目議会費の支出済額は９億1､774万円余でありますが、これは、議員の報酬及び旅費等議会の運営に要した経費でございます。次に、２目事務局費の支出済額は４億5､013万円余でありますが、これは、事務局職員35名分の人件費及び事務費等、事務局の管理運営に要した経費であります。次に、105ページにかけてでございますが、３目議員会館費の支出済額は3､035万円余であり、これは、議員会館の維持管理等に要した経費でございます。
　以上で議会関係の決算についての説明を終わります。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。

〇阿部敏雄委員長　ただいまの説明に対し質疑はありませんか。

〇斉藤信委員　二つお聞きしたい。
　一つは、平成14年度に県議会議員の報酬を削減して雇用対策にということになったと思いますが、具体的にどのように支出され、活用され、どういう成果が上がっているか示していただきたい。
　もう一つ、県議会のＩＴ化で私の部屋にも接続はされていますが、ＩＴ化にはほど遠いもので、高速インターネットにしていただけないか。ＡＤＳＬなり光ケーブルなりにならないのかどうか。

〇武田議会事務局長　まず、給与削減につきましては次長兼総務課長の方からお答え申し上げますが、私の方からは、インターネット関連のパソコンの使用についてお答え申し上げます。
　昨年６月に、民主・県民会議、自由民主クラブ、政和会、社会民主党の四つの会派につきましては、県の行政情報ネットワーク――県庁ＬＡＮの端末として契約いたしましたパソコンをそれぞれ１台ずつ各会派控室に設置しております。その他の１人会派につきましては、同様のパソコンを会派共用として、県庁ＬＡＮで結んでいるものでございますが、議会図書室に１台整備しております。そのほか、資料検索用パソコンといたしまして１台、これは、県の行政資料ネットワークにも接続してございますが、主に日経テレコン等に接続しておりまして、資料を検索していただくものが１台。それから、ワード用として議員共用のパソコン１台を設置して皆様方に御利用いただいているところでございます。
　このほか、１人会派も含めまして、各会派の控室にはパソコン通信用の専用回線を整備いたしまして、私用のパソコンに接続して使用できるようになってございます。ただし、これは、電話回線を活用しているため、高速大容量のデータを処理する際には時間がかかりますので、図書室の共用のパソコンを活用願いたいと考えます。
　いずれ、各会派の控室のスペースでは現状が精いっぱいの状態でございますので、今後、情報通信機器の小型化、進化等を見守りながら対応してまいりたいと考えております。

〇晴山議会事務局次長兼総務課長　平成14年度に議員報酬といいますか、期末手当の方から助成いただいたわけでございますが、報酬月額の５％相当を削減いたしまして、それを執行部の方に設けております雇用対策の基金の方に支出いたしてございます。平成14年度でございますが、県の基金１億3､600万円の中に先生方の2､360万円余を拠出いたしてございます。
　その成果でございますが、平成14年度は、その基金を一部取り崩しいたしまして3､519人の雇用に役立てたと承知いたしてございます。

〇阿部敏雄委員長　ほかに質疑はありませんか。
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

〇阿部敏雄委員長　質疑がないようでありますので、議会関係の質疑をこれで終わります。
　次に、総務部長に総務部関係の説明を求めます。

〇時澤総務部長　平成14年度決算の概要につきましては昨日出納長から説明がありましたので、私からは、歳入歳出の構造などを中心に御説明申し上げたいと思います。
　便宜、お手元の歳入歳出決算説明書をごらんいただきたいと思います。
　44ページをお開きいただきたいと思います。第３表一般会計の財源別収入状況というのがあるかと思いますが、まず、それをごらんいただきたいと思います。３表一般会計の財源別収入状況でありますが、県税、地方交付税等の一般財源収入の決算額は、一番上の行にありますように5､025億4､811万円余で、前年度に比べまして19億3､900万円余、0.4％の減となっております。また、国庫支出金、県債等の特定財源収入の決算額は、中ほどの行になりますけれども、4､097億950万円余で、前年度に比べまして545億8､429万円余、11.8％の減となっているものでございます。
　一般財源収入額が前年度と比較して減少しました要因は、県税が10.8％の減、地方消費税清算金が12.3％の減となったことに加えまして、地方交付税も2.4％減少したことなどによるものであります。また、特定財源収入額が前年度と比較して減少した要因は、国庫支出金が15.3％減少しましたほか、県債が5.9％の減となったことによるものであります。
　次に、56ページ、第８表をごらんいただきたいと思います。歳出決算を性質別に申し上げたいと思います。左側の区分に従いますと、義務的経費につきましては、計欄にありますように3､738億5､369万円余で、前年度に比べまして1.8％の増加となっております。決算額に占める割合は41.7％で、前年度より2.8ポイント上昇しております。これは、公債費におきまして、近年の経済対策や地方財源不足に対処するため発行されました補正予算債や財源対策債などの償還金が増加したことによるものであります。
　その下でございます。投資的経費につきましては、計蘭のとおり2､927億7､250万円で、前年度に比べて9.7％減少しており、構成比は32.7％で、前年度より1.6ポイント低下しておりますが、これは、公共事業費の削減などに伴い、普通建設事業費が減少したことによるものであります。
　なお、ここには記述しておりませんけれども、公債費比率は前年度より2.5ポイント上昇いたしまして23.5％となるとともに、財政構造の弾力性の尺度であります経常収支比率につきましては93.1％と、前年度より2.7ポイント上昇し、財政構造は一段と厳しさを増してきております。このため、引き続き自主財源の確保に努める一方、政策評価を一層徹底するとともに、新しい予算編成システムを導入いたしまして、各部局が自己決定、自己責任の考え方のもとに主体的に判断して予算調整を行う方法を取り入れるなど、創意と工夫を凝らしながら、限られた財源の重点的かつ効率的な活用に努めてまいる考えであります。
　私からは以上でありますが、引き続き、歳入全般及び総務部関係の歳出決算の内容につきまして長澤次長の方から説明をさせますので、御了承願います。

〇長澤総務部次長　一般会計の歳入全般及び総務部関係の歳出決算の内容について御説明申し上げます。
　便宜、お手元の歳入歳出決算事項別明細書によって説明させていただきます。
　６ページをお開き願います。まず、歳入でありますが、第１款県税の収入済額は1､096億9､985万円余で、前年度と比較して10.8％の減となっております。また、調定額に対する収入済額の割合であります徴収率は97.8％で、前年度より0.4ポイント低下しており、収入未済額は22億7､539万円余と、前年度より17.4％増加しております。この収入未済額の主なものは個人県民税でありますが、個人県民税は市町村民税とあわせて賦課徴収することとなっておりますので、関係市町村とより一層の連携を図りながら、その徴収に努めてまいる考えであります。
　次に、12ページをお開き願います。第２款地方消費税清算金でありますが、平成９年度に導入された地方消費税について、各都道府県間の消費相当額に応じ清算するものであり、収入済額233億8､679万円余で、前年度と比較して12.3％の減となっております。
　第３款地方譲与税でありますが、収入済額33億4､095万円余で、前年度比3.5％の増となっております。
　次に、14ページをお開き願います。第４款地方特例交付金は、平成11年度に恒久的減税に伴う地方税の減収の一部を補てんするため創設されたものであり、収入済額10億5､478万円余となっており、前年度と比較して5.4％の増となっております。
　第５款地方交付税の収入済額は2､750億7､100万円余で、前年度と比較して68億9､469万円余、2.4％の減となっております。これは、地方財政対策により、地方交付税の一部が臨時財政対策債に振りかえられたことなどによるものであります。
　第６款交通安全対策特別交付金は、収入済額５億7､810万円余となっており、前年度と比較して1.9％の減となっております。
　第７款分担金及び負担金の収入済額は145億7､170万円余で、前年度と比較して4.7％の増となっておりますが、これは、国営土地改良事業に係る負担金が増加したことなどによるものであります。
　次に、18ページをお開き願います。第８款使用料及び手数料の収入済額は115億2､483万円余で、前年度比1.4％の減となっております。
　次に、30ページまで進ませていただきます。第９款国庫支出金でありますが、収入済額は1､659億8､927万円余で、前年度と比較して14.7％の減となったものであります。
　32ページから70ページまでは、その国庫支出金の内訳であります。
　70ページに参りまして、第10款財産収入でありますが、収入済額は27億57万円余で、前年度と比較して47.0％の増となっておりますが、これは、土地売払収入の増などによるものであります。
　次に、74ページをお開き願います。第11款繰入金は326億8､294万円余で、前年度と比較して107億5､146万円余、49.0％の増となっております。これは、県債管理基金からの繰り入れが増加したことなどによるものであります。
　第12款繰越金は242億8､876万円余で、前年度より22.1％減少しております。
　第13款諸収入は、収入済額886億8､760万円余で、前年度と比較して14.2％の減となっております。これは、貸付金元利収入の減などによるものであります。
　次に、94ページまで進ませていただきます。第14款県債でありますが、収入済額は1､586億7､741万円余で、前年度に比べ3.2％の増となっております。
　なお、平成14年度末の一般会計県債残高は１兆3､238億3､069万円となっております。
　以上、款別に申し上げましたが、歳入の合計額は、100、101ページにありますように、予算現額9､556億6､352万円余、調定額9､151億5､619万円余、収入済額9､122億5､762万円余となっており、収入済額は、前年度に比べ565億2､329万円余、5.8％の減となっております。
　なお、不納欠損と処理したものは、県税及び県税に係る延納金、加算金の欠損処分額が大部分でありますが、これは、地方税法の規定により、納入義務が消滅したもの、あるいは時効の完成等により処分したものであります。
　以上で歳入の説明を終わらせていただきます。
　次に、総務部関係の歳出決算の内容について御説明いたします。
　104ページをお開き願います。第２款総務費でありますが、第１項総務管理費１目一般管理費の支出済額のうち、総務部関係は、105ページの右端、備考欄に総務部という記載がございますが、16億2､457万円余となっております。これは、備考欄のとおり、総務室、人事課などの管理運営費が主なものであります。
　備考欄中段の市町村事務処理交付金、外部監査費及び行政改革推進費につきましては、平成15年度から総合政策室に移管となっております。移管しました事務事業につきましては、現在所管している部局から御説明申し上げることとしておりますので、御了承願います。
　次に、２目人事管理費の支出済額は51億6､239万円余であります。次のページをお開き願います。これは、主に職員の研修費、若年者就労支援費や退職手当に要した経費であります。３目文書費の支出済額は5､324万円余でありますが、これは、文書の収受、発送や県報の発行などに要した経費であります。４目財政管理費の支出済額は13億1､737万円余であります。106ページから109ページにかけまして、財政調整基金、公共施設等整備基金及び地域振興基金の積立金等であります。
　なお、平成14年度末の現在高は、財政調整基金が75億2､034万円余、公共施設等整備基金が187億6､896万円余、地域振興基金が50億9､164万円余となっております。
　108ページの６目財産管理費でありますが、庁公舎の維持管理及び県有資産所在市町村交付金等に要した経費であり、支出済額は26億1､268万円余であります。110ページに参りまして、７目県外事務所費の支出済額は３億1､180万円余でありますが、これは、東京・北海道・福岡等県外事務所及びいわて銀河プラザなどの管理運営に要した経費であり、北東北三県大阪及び名古屋合同事務所開設費は、本年４月に開設したそれぞれの合同事務所の施設整備等に要した経費であります。８目公会堂費は、公会堂の管理運営に要した経費であります。９目恩給及び退職年金費の支出済額は9､209万円余となっております。10目諸費のうち、総務部関係は、113ページの備考欄にありますとおり、宗教法人設立認証事務費などであります。112ページの11目庁舎等施設費の支出済額は17億6､339万円余で、二戸地区合同庁舎新築工事等に要した経費であります。
　次に、120ページに進んでいただきます。第４項徴税費の支出済額は50億5､118万円余で、１目税務総務費は管理運営費であり、２目賦課徴収費は、市町村への個人県民税徴収取扱費交付金など賦課徴収に要した経費であります。
　次に、124ページまで進んでいただきます。第６項防災費１目防災総務費の支出済額は５億7､396万円余で、管理運営費、航空消防防災体制強化推進事業費及び岩手山火山活動対策費が主なものであり、２目消防指導費の支出済額は１億8､482万円余で、産業保安業務の指導及び消防学校の管理運営に要した経費等であります。
　次に、大きく飛びまして、282ページをお開き願います。第10款教育費第８項大学費１目大学費でありますが、県立大学及び同短期大学部の運営に要した経費で、支出済額は62億8､488万円余であります。
　次に、284ページに参りまして、第９項私立学校費の支出済額は58億3､732万円余で、その主なものは、私立学校運営費補助、私立高等学校等授業料減免補助など、私学の振興に要した経費であります。
　次に、290ページをお開き願います。第12款公債費でありますが、支出済額は1､345億165万円余となっております。これは、県債の償還並びに県債管理基金の積み立てに要した経費であります。
　なお、県債管理基金の平成14年度末の現在高は487億247万円余となっております。
　次に、290ページから292ページにかけまして、第13款諸支出金でありますが、このうち、第４項地方消費税清算金は、都道府県間の地方消費税の清算に要した経費であり、第５項利子割交付金、第６項地方消費税交付金、第７項ゴルフ場利用税交付金、第８項特別地方消費税交付金及び第９項自動車取得税交付金は、いずれも市町村に対して交付したものであります。
　また、第10項利子割精算金は、都道府県間の利子割額の精算に要した経費であります。
　最後になりますが、第14款予備費につきましては３億円の予算計上でありましたが、第２款総務費に１億1､220万6､000円、第４款衛生費に7､500万円、第６款農林水産業費に1､523万9､000円、第８款土木費に9､755万5､000円を充用いたしましたので、不用額は生じなかったものであります。
　以上で歳入全般並びに総務部関係の歳出の説明を終わります。よろしく御審議をお願いいたします。

〇阿部敏雄委員長　ただいまの説明に対し質疑はありませんか。

〇伊藤勢至委員　まず１点、財政運営に関してお伺いしたいと思いますが、この平成14年度歳入歳出決算説明書でありますが、そもそも説明というのは、だれがだれにする説明なのでしょうか。
　私の理解ですと、議会を構成している議員にまず説明をする。その議員は、それぞれが地域の代表として約１万からの県民の支持を背負っているわけでありますので、したがいまして、これは、議員を通して県民に説明するという観点のものだと思っております。
　そういうふうに思って１ページの２の決算の特色というところを読んでいきますと、（２）でありますが、自主財源が減少したことという説明があるわけでありますが、この説明が大変大ざっぱで、説明責任がここに十分にあらわれていないと私は思うわけであります。
　これについて、これをつくった当局はどのように考えておるのか、まずそこからお伺いしたいと思います。

〇橋田出納長　決算書の調製は出納長の仕事になっておりまして、私ども出納局でこれを整理させていただいております。概括的な説明ということで御理解をいただければと思います。各種資料等で御説明申し上げる機会もございます。それから、決算の審査を通じまして、各部局の決算審査という形でお願いをするということでございますので、大体、通年５点か６点ぐらいの要点につきまして記載させていただいている、こういうことでございます。

〇伊藤勢至委員　（２）の中には、自主財源が減少したこととうたった説明があります。法人事業税、県民税利子割及び軽油引取税等の減少により、県税が前年度に比べ132億円云々減少したこと等により、自主財源が、前年度に比べ幾ら幾ら、7.8％減少した。これはこのとおりだと思うんです。景気が悪い。ただ、問題は、その次ですよね。このため、自主財源の割合は――、これもいいですが、いきまして、後半の方、一方、地方交付税、国庫支出金等の依存財源は、304億9､830万円減少したがとありますが、なぜ減少したかというのがここから抜け落ちていると私は思っております。我々が背中にしょっている県民に説明するのに、ここを説明してもらわなければ概略説明の意味がない、私はこう思うわけであります。そこについてもう一回お願いします。

〇橋田出納長　仰せのとおりだと思います。このことにつきましては、ただいま総務部長からるる分析的なお話がございましたので、あわせて御理解を賜ればと存じます。

〇伊藤勢至委員　ジャブばかりやっていてもだめなので、もうストレートでいきましょう。
　平成12年度までは、国からの地方交付税というのはほぼ横並びに来ておりました。だけど、13年度からいきなりがくんとこれが減ってきたんです。13年度というのは、小泉政権が誕生いたしまして、途端に道路特定財源をカットします、地方交付税をカットします、こういったことで始まったわけでして、まさにそれがここに如実にあらわれている、このように思うわけであります。そうした際に、これは、我々県議会の及ばない国策の部分の政策変更であるかもしれませんけれども、県民にそれを説明することがまず最初にあるのではないか、私はそう思うわけであります。
　つまり、大体右横並びで来ておりましたときの平成12年度の県税収入は1､290億円あったようでありますが、これが14年度になると1､090億円に落ちています。さらに15年度になりますと、もっとひどくて1､050億円まで落ちている。同じく地方交付税は、12年度は2､930億円あったものが14年度は2､750億円、それが15年度まできますと2､500億円。15年度と、潤沢に来ておったころの12年度を比べますと、県税収入が225億円、そして地方交付税が435億円落ちているわけであります。今まで安定的に来ておったものがいきなり来なくなった、なぜ県民にこういうことを説明しようというスタイルを持てないんでしょうか、そこについてお伺いします。

〇藤尾参事兼予算調製課長　自主財源の減少の推移ということで、例えば地方交付税などを見ましても、委員御指摘のとおり、12年度の2､937億円をピークといたしまして、13年度がマイナス６％、それから14年度がマイナス2.3％、それからマイナス7.3％、こういう推移をたどってきているわけでございます。地方交付税はいわゆる依存財源に属するものでございますけれども、こういった財政の状況につきましては、まず、予算の公表という形で、６月と12月（後刻訂正）、年２回ほど県報だとか予算調製課のホームページだとか、そういったものに掲載をしていろいろとＰＲを図ってございますし、特に、今回の場合は三位一体改革の関係で、こういった我が県にとって貴重な、我が県だけではございませんが、地方にとって貴重な地方交付税、こういったものの改革の行方等につきましては、独自にパンフレットをつくりまして、さまざま国に対する要望等もしていかなければならないといったことで、経済団体等に対しての説明会だとか、そういった機会をとらえて説明をしてきておるわけでございます。今回、行財政構造改革プログラムの策定公表に当たりましても、これまでの財政の現状だとか今後の見通しだとか、そういったものにつきましては、地方振興局ごとに県民を対象とした説明会なども開いてきてございます。
　いずれにしろ、委員御指摘のとおり、こういった財政状況に関しまして県民にきちっと御理解していただく必要があるということでございますから、今後ともできるだけ機会を持って懇切丁寧に説明するように努めてまいりたい、そのように考えております。

〇伊藤勢至委員　私たちは、県の財政を心配して今議論をしているわけでありますし、総務部の皆さんは数字にこだわりまして、数字の面からいろいろな部分を押さえておられる、それもよくわかります。ただ、数字の裏にいろいろな条件があって、それが随時変わってきたということは、やはり県民に対する説明責任の一番大きなところだと思うのであります。つまり、国からの地方交付税が、あわせて県税収入も減っているということから650億円も減ってしまったというのは、これはどなたが県知事をやっていても読めなかったことだと思います。これはまさに国の政策変更でありますから、イタコ八卦じゃないんですから、そこまでは読み切れない。だったら、読み切れないことを正直に私は言うべきだと思うんです。国が変わったんだと。しかも、我々地方というのは、中央に対して、コンプレックスではありませんでハンディキャップを持っていると思っています。中央と我々地方が同じ条件でやられたら、我々は生きていけない。したがって、ゴルフで言うところのハンディキャップ制度、こっちには多く配分をしてもらわなければ公平、公明ではない、こういう部分が基本的になければならないと思っております。
　したがいまして、私たちの財政見通しが甘かったとか、そういうことを言う前に、堂々と国からの条件が変わったのでそこまでは読み切れませんでしたのでこうなりました、そういうことを正直に言うのは私は悪いことではないと思っております。ただ、そういったことを言ったために、国にお金をもらいに行くときにちょっと問題があるかなというのは、これはまた別な話ですよ。だけど、正直にやっぱり県民に知らしめなければならない、私はこう思うわけであります。
　例えば、今回、お金が来なくなったことから始まって、夢県土いわてもローリングをしなければならなくなった。当たり前です、銭がなければできない。だったら、それを県知事とか皆さんのせいだと自虐的にかぶる前に、やはり正しくこういうことでありましたということを知らしめることは悪いことではない。むしろ積極的に説明責任を果たしていくことになる、このように思っております。
　公共事業だって、岩手県は全国の中でもレベルが下です。インフラ整備、例えば下水道にしたってそうです。2010年までに80％に上げていきたいということでやっているわけですが、これだって全国と横並びできるように少し条件を上げていきたいというところから始まっているわけですが、そういうことも一切なく一律に15％カットなんていうことがきますと我々が生きていけない。そういう際の反骨心を持って、まず、中央に当たる前に、県民世論を皆さんがつくっていくんだ、こういう感覚があってもいいと思うのであります。
　したがいまして、ここに出たものはもう出てしまいました。基本的には、我々だって生きていかなければならない、こういうことを根っこに持って、やはり皆さんは、県民世論に訴える、私たちを通してでもダイレクトでもいいんですが、そういうことがこれから必要になってくると思いますので、これはここに上がってしまいましたが、来年度あたりからは、何々が減少したがということで終わらずに、なぜ減少したのか、主語を隠さずに報告をするように、私は強くこれをお願いしたいと思うのであります。そこから県民の反骨心が始まって、負けてたまるかということにつながっていくんだと思っております。出納長あるいは総務部長から見解があればお示しいただいて終わります。

〇時澤総務部長　御指摘のありましたとおり、私どもはどちらかといいますと数字的な面だけにとらわれていたということがあるかと思いますが、その辺は反省をしていきたいと思いますし、委員が言われましたように、やはりその背景、どうしてこうなったのかということをきちんと説明していかなければ、県民は置かれている状況、今後どうすればいいのかということがわからない。ごもっともでございますので、その辺につきましては今後改善させていただきたいと思います。
　また、この交付税の削減につきましても、これは国の政策転換ということでございます。本県は交付税に頼っているところが非常に大きいわけでございますけれども、そういう政策転換によって非常に大きな影響を受けるということがございます。現に、今議論されております三位一体改革におきましても補助金を削減して税源移譲をすると言われておりますけれども、新聞報道等を拝察いたしますと、それは単なる地方への負担転嫁にすぎないものも含めているということで、我々非常に危惧しているところでございます。したがいまして、国の政策転換ではありますけれども、それにはやはり我々もきちんと意見を述べていかなければいけないと思っておりますし、国にも地方の意見を十分聞くような制度を実行していただかなければならない、一方的な政策転換によりまして地方がしわ寄せを食うということがあってはならないと思います。そのことにつきまして、やはり県民にもお知らせしながら県民世論を盛り上げていくことも大事だと思っておりますので、その辺を踏まえながら今後検討して善処していきたいと考えております。

〇工藤篤委員　３目情報科学費の中の岩手県立大学学術研究振興支援事業費に関連して総務部長に伺います。
　９月定例会で、県立大学の研究費について不適正な使用があるのではないか、こういうことをお伺いしましたところ、12月ごろまでに調査をするという内容の答弁でありました。その後の調査した内容、例えば何件ぐらいあり、また、金額は幾らなのか、また、どんな例があったのかについて伺います。

〇時澤総務部長　御指摘のありました件につきまして調査を行っておりまして、岩手県学術研究推進交付金、そして岩手県学術研究振興財団研究助成金を調査対象として、約11万件、金額26億円につきまして、まず、制度の趣旨から、不適切と思われる支出がないか、研究目的に沿って適正に使われたものであるかどうかという観点から、保存されております関係書類に基づきまして確認調査を行ったところでございます。これは第１次調査でございますが、終了しております。証拠書類等に基づきました１次調査を終了した段階では、書類上明らかに不適正と判断される案件は認められておりません。しかしながら、現在、１次調査で確認できなかった事項につきまして、教員本人からの聞き取り調査等を行いまして、研究目的に使われたものであるかどうか、こういった詳細調査を行っているところでございます。
　１次調査の結果、２次調査が必要と判断された件数、金額でございますが、約700件、金額にいたしますと4､600万円、こういった事柄につきまして２次調査が必要と判断したところでございます。例えば、研究以外の目的にも転用可能な一般家電製品あるいは消耗品を購入している場合でありまして、購入目的、使用状況について本人からの聞き取り調査あるいは現物の確認が必要と考えているもの、あるいは、タクシー、レンタカー利用料金を支出しているケースで、利用目的、旅行命令との整合性を確認する必要があるものにつきまして２次調査を行っているところでございます。12月中には２次調査を終えまして、できるだけ早く調査結果の取りまとめを行いまして公表したいと考えているところでございます。
　この調査結果で不適切な研究費が出てくれば是正措置を命ずることになると思いますし、事案を分析しながら、どこをどう直していったらいいのかということも含めて再発防止に向けた改善策を講じていきたいと考えているところでございます。

〇及川幸子委員　工藤篤委員と全く同じことですが、今の１億8､000万円、私も実はいつも疑問に思っておりました。内部の方から、一生懸命研究したくても、予算がなくてとてもできない、一方ではお金がつくけれども研究していない、そういうのが実情であります。12月中に出すとおっしゃるなら、もっと早く、大変な財政難のときに１億8､000万円というのは余りにもひどい、でたらめな額ではないか。逆に、一戸監査委員、もう一度監査の結果、不適切がなかったかここでおっしゃってください。

〇一戸監査委員　総務部長の方から御答弁がありましたけれども、実は、監査の方にも平成14年８月８日付で投書がございました。今、総務部長が御答弁なさったんですけれども、監査といたしましても、平成14年度会計分につきましては、15年10月23日に本監査を実施しております。その結果、当該交付金に係る交付契約、完了確認、事業費の精算、支出手続等の一連の事務は適正に処理されているものと判断いたしました。しかし、交付先――県立大学の内部ですけれども――の執行状況については、ただいま総務部長の方から答弁がありましたように、総務部における調査結果を見守っているところでございます。現在、今、部長から答弁がありましたように、確認できていないという状況になっております。
　なお、不適正な事実があった場合には、臨時監査ということで監査するよう検討してまいりたい、そのように思っております。

〇及川幸子委員　今まで１億8､500万円で進められた中の内容等、大きな成果ということでお示しいただきたいと思います。

〇笹木参事兼総務監　研究に伴う成果でございますが、各関係学部、看護学部とか社会福祉学部とかそれぞれあるわけですけれども、それぞれの教員がそれぞれのテーマを持ちまして研究いたしております。具体的には、さらに地域貢献に資するということが基本でございまして、例えば岩手山火山に向けた対応、地域の防災対策に対する研究、あるいは、本県は高齢化が進んでおりますので、看護学部あるいは社会福祉学部の先生におきましては、そういう本県の高齢化の実情を踏まえた研究あるいは少子化社会を踏まえた研究等、地域に貢献することを目的にそれぞれ毎年研究を積み重ねているところでございます。

〇及川幸子委員　わかったようでわからないような答弁で、後でまた聞きますが、実際、教授陣が１カ月も２カ月も県立大学に姿をあらわさないような状況下にあるということも聞いておりますので、今後一層チェック機能を高められて、本当に研究されたい教授にとっての研究支援活動ができるような施策をお願いしたいと思います。

〇伊沢昌弘委員　１点お伺いします。
　説明書の111ページで、私、商工労働観光部の関係で聞こうと思ったんですが、北東北三県大阪合同事務所が14年度に進出し、本年の４月にたしか開設されたと伺っています。この間、福岡事務所、北海道事務所等が合同事務所ということで東北３県でスタートしているわけであります。今、東京事務所以外は３県合同事務所になったと承知するんですが、今まで単独で行っていたそれぞれの事務所の組織が合同になってどのような形になっているのか、まずお伺いしたい。
　そして、単独でやっていたときに比べて、合同でやるというのは、この間、３県の知事のサミット等を含めて実務者会議等の経過の中で３県で連携を強化する、こういうことで動いたと思うんですが、これまでの課題なり成果を含めてお示しいただきたいと思います。

〇笹木参事兼総務監　県外合同事務所についてでございますが、まず、いち早くスタートいたしました北海道事務所でございますが、合同化の前は各県で事務所を独立して持っていたわけですが、平成14年から３県で合同するということで、職員もそれぞれ出し合うというか、同じ意識のもとで働いて、各県から持ち回りで所長を出すということで、その所長の配下のもとに各県の職員が動いているということでございます。
　実務的な面は、運営協議会を組織しましてその中で運営されているわけですけれども、特に早くスタートした北海道では、北東北の観光事業について、以前は各県がばらばらで行っておりましたが、観光誘致、さらに中学生の修学旅行――教育旅行とも言っているようですが――について、地元の中学校に３県でＰＲに行って誘致に努めたということで、今まで各県ばらばらでやっていた観光施策、観光誘致等も、合同化することによって北東北という位置づけの中で認知度が高まってきております。
　大阪、名古屋につきましては、ことし４月からオープンしたわけですけれども、これについても基本の運営の方法については北海道と同じでございます。
　さらに、福岡については、事務所機能のほかにいわゆるアンテナショップを設置して、各県の物産品、特産品等をＰＲするために展示、物によっては販売ということで、これについては、福岡は初めて進出したものでございますけれども、各県個別にアンテナショップ、事務所を設置するよりは経費的にも３分の１で済むというメリットがございます。

〇伊沢昌弘委員　連携をすることによって、それぞれ単独でやるよりはいろいろな効果が出てくると思うんですが、最後になりますけれども、運営費がそれぞれ計上されているわけですが、案分比率というのはどういう形で行われているのかお伺いします。

〇笹木参事兼総務監　運営費は３分の１ずつで案分しております。

〇斉藤信委員　県財政の破綻と行財政構造改革プログラムについて、14年度末の県債残高も大変深刻なものでありますので、そことのかかわりでお聞きしたい。
　岩手県の財政状況は、全国的に見てどういう状況でしょうか。県債残高、公債費負担比率、財源不足状況などを含めて示していただきたい。昨年度、既にこうした深刻なとき、財源不足に陥ること、また、財政再建団体に陥ることは明らかではなかったのか。そうしたことが知事には報告されなかったのか。
　二つ目に、行財政構造改革プログラムの中で、財源問題について、200億円の財源で40の政策を行うとなっていますが、この財源というのは1､750億円の財源不足の中に含まれているのでしょうか。計画でも150億円不足していますから、40の政策の財源というのは私は示されていないと思いますが、いかがでしょうか。
　補助金・負担金の約60億円の削減について、見直し調書をすべて見ました。その見直し調書によれば、改革プランで継続とか知事の公約でそれが明記されているとか、この事業は継続が必要だ、そういう事業評価がなされながら廃止になっているものが少なくありません。私は、350件の事業の中で、継続もしくは新たな事業に転換するという事業がかなりあると思いますが、総務部としてはどの程度把握しているでしょうか。
　４番目、財政破綻の原因とされている身の丈を超えた社会資本整備、公共事業の改革はなぜ行われなかったのでしょうか。
　５番目、市町村補助金が廃止とされていますが、これも一方で新たな方策を打ち出すとしています。これは13億円ですよ。13億円廃止しなければ、60億円の補助金カットというのはもう既に崩れるということになりますね。私は、この財政構造改革プログラムの財源を見たら、全く根拠がない、すぐ崩れてしまう、そう言わざるを得ませんけれども、いかがでしょうか。

〇時澤総務部長　私からは、最初の岩手県の財政状況について答えさせていただきたいと思います。
　13年度の都道府県決算の概況によりますと、県債残高につきましては、全国平均で１兆5､243億円、本県では１兆3､275億円ということで、少ない方から数えて32番目という状況でございます。
　公債費負担比率につきましては、全国平均は18.4％、本県が24.3％でありますので、低い方から数えて42番目ということでございます。
　財源不足の状況につきましては、これは各都道府県において、今後見込まれます財源不足の額等を取りまとめて比較した資料はございませんので客観的な判断は難しいと思いますが、いずれにいたしましても、総体的に見まして本県は厳しい状況にあると考えております。東北との比較をいたしましても、県債残高は最も多い。公債費負担比率は低い方から５番目ということでありまして、東北の中でも本県財政はより硬直化が進んでいるのではないかと考えております。
　それから、知事への再建団体に陥るおそれのある時期の報告とのお話がございましたけれども、これは、平成15年度の当初予算編成時におきまして、県税収入が２年連続で対前年度を下回る、あるいは地方交付税、国庫支出金が国の構造改革の影響を受けまして大幅な減収となるということで、11年に策定いたしました中期財政見通しの想定を超える事態であるということで、見通しを大幅に上回る歳入歳出ギャップが発生することがわかったわけでございまして、知事には財政状況について随時報告しておりますが、このことについてもその時点で知事に御説明をいたしまして、それを踏まえて15年度の当初予算編成を行ったところであります。
　このままでは歳入歳出ギャップが拡大いたしまして財政運営は一層厳しさを増すことが見込まれますので、15年度中に中期財政見通しを全面的に見直しいたしまして、新たな自立への道筋を明らかにしましたプログラムを策定することといたしまして、これにつきましては、ことし２月議会において知事がこの旨お話ししたところでございます。
　その後、６月の補正予算の編成過程におきまして、15年度から18年度までの財政見通しの具体的な見直しを行いました結果、このままの財政運営を続けた場合４年間で1､750億円の財源不足が生じ、17年度には財政再建団体に転落するおそれが明らかになったものでございます。

〇藤尾参事兼予算調製課長　斉藤委員への答弁の前に１点だけ訂正させていただきます。
　伊藤勢至委員の御質問に対し財政状況の公表の時期、私、６月と12月と申し上げましたけれども、５月と11月というのが基本でございますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、斉藤委員の御質問にお答え申し上げます。
　40の政策の財源の関係でございますけれども、今回お示ししている財政見通しというのは、40の政策など、いわゆる県民ニーズの高い分野の政策推進を図るということで、政策形成プロジェクトに要する財源につきまして、18年度までの４年間にあらかじめ一般財源ベースの200億円を含む所要財源を確保するという前提での中期見通しでございまして、したがって、1､750億円の財源不足額は、それを確保した上でのものと御理解いただきたいと思います。
　それから、廃止した段階で検討すべきとされているものはどの程度あるかということでございますが、これは、６月現計ベースで17億6､000万円、一般財源ベースでは16億4､500万円というものでございますが、なお、各年度の予算編成におきましてこれは最終的な取り扱いを決めるということになっておるわけでございますが、今申し上げたもの以外でも、廃止・縮減に当たりましては、検証結果に基づきまして、必要があれば代替策を講ずるということはあり得ると考えてございます。
　それから、公共事業の改革についてでございますけれども、これは、行財政改革プログラムにおきましてお示しのとおり、投資規模の適正化を図るということで、いわゆる国の経済対策等が始まる以前の水準、具体的に申し上げますならば、これまでも総務部長等からるる申し上げておるわけでございますが、平成３年度並みの水準に戻すということでございまして、平成14年度当初予算に比べて、16年度までに段階的に30％削減ということで平準化を図ってまいりたいと考えているものでございます。
　ただ一律に平準化を図るということではなしに、全庁的にも、県民の方々のニーズ等に的確かつ迅速に対応するために、一層の選択と集中ということを考慮いたしまして、事業分野を越えた、あるいは主管部局を越えた重点化といったようなものを図る、そういう仕組みを構築する方向で考えているところでございます。
　最後の市町村補助金の関係でございますけれども、これは今後、その期限というものがあるわけでございますが、その到来の時点におきまして、市町村の意向等も踏まえその後のことを考えていくということでございます。ただ、存続すべきとしたような補助金というものも当然あるわけでございますが、こういったようなものが県民のサービスの向上を図る上で市町村に委ねた方が適当と判断されたようなものについては、できるだけそういった市町村補助金に振りかえ、その拡充を図っていくという考えがあると思いますので、そういった意味での振りかえといったものも考えられると考えてございます。
　なお、その分の財源が60億円の中に入っているから、いわゆる廃止するのであれば、そもそも達成できないのではないかという御質問でございましたけれども、それについては、いずれ今、中期財政見通しで示している歳入の8､000億円、その中での重点化ということで調整してまいると考えてございますので、よろしくお願いいたします。

〇斉藤信委員　行財政プログラムの1､750億円の財源不足で、あなた方が出してきたのは1､550億円でしょう。150億円不足している。だから、まず一つは、40の政策の200億円の根拠はないわけですよ。
　もう一つ、今、市町村や県民から大変な批判を受けている補助金・負担金の廃止、これだって、あなた方はもうみんな廃止にしているけれども、あなた方の見直し調書を見ると、例えば市町村総合補助金、これは補助の必要性は認められると。そして、例えば事務事業評価は、改革プランでは現行のまま継続。そして、廃止等の影響と代替施策はどうなっているかというと、事業廃止による影響は県行政に支障を来す、ここまで評価していて、最終的には廃止なんですよ。そして、平成17年までの実績を評価して事業の見直しを行う必要があると。これは何を書いているかちっともわからないんです。事務事業評価では、これは継続で、廃止したら県行政の支障になりますよと書いていて、廃止といって、廃止した段階で事業の見直しを行うと。市町村の説明では拡充すると言っているんでしょう。
　いいですか、60億円の補助金というのは、この市町村補助金だけ考えたって13億円あるんですよ。15億円に拡充したら、45億円の補助金の廃止・削減にしかならないでしょう。ますます200億円の40政策というのは根拠がなくなるのではないですか。（「決算審査、決算審査」と呼ぶ者あり）いやいや、深刻な事態だからそう言っているわけでね。まず答えてください。

〇藤尾参事兼予算調製課長　限られた財源の重点的かつ効率的な活用を図るということのためには、事務事業というものは不断に見直すことが必要でございまして、そういったことで、個々の補助・負担金につきましても、適時に事務事業評価をいたしまして、そういったものを踏まえて最終的に廃止・縮減するか、廃止・縮減するにしても代替策を講ずるのかも含めて、その予算編成においてその取り扱いを決定するというのが県の考え方でございます。
　斉藤委員にもお渡しいたしておりますけれども、この県単独補助金・負担金、これの総括なり、各部のところにも書いてございますが、いわゆるこれは個別具体の見直し内容を決定したものではなく、最終的には平成18年度までの各年度の予算編成において検討し、決定することといたしておりますと明記いたしておりまして、実際の取り扱いにおきましても、市町村あるいは関係団体等の補助先の意向なども踏まえながら調整を図ることといたしておるものでございます。
　それから、財源につきましても、今、中期財政で見通しておりますところの財源というものがあるわけでございますから、その中で、いわゆる拡充する部分があるとすれば調整されると考えておりますので、よろしく御理解願いたいと思います。

〇斉藤信委員　全然理解できないのね。決算のかかわりで言いますと、平成14年度までの事業の評価の上に立ってこれを廃止すると出ているんですよ。いいですか、財政再建団体になりかねないというので1､750億円の財源不足だと。1､500億円ぐらいまではこの計画で出しましたと。だから、それでさえ150億円不足しているんでしょう。そして、一方で削減すべき60億円の補助金が60億円にならなかったら、ますます財源不足が多くなるわけじゃないですか。私はそのことを言っているんですよ。財源不足は拡大するんですよ。
　改めて聞きますが、廃止する段階でその事業を見直すとか、新しい事業を興すとか、350件のうちそういう件数は何件なんですか。

〇藤尾参事兼予算調製課長　その件数につきましては73件ということでございますが、これは、いずれ先ほども申し上げましたように、73件のもの以外であっても、検証結果等に基づき必要があれば代替策を講ずるということはあり得ると考えてございます。
　それから、150億円につきましては、今後一層のさまざまな縮減努力といったものを推し進めることによって、これは解消してまいりたいと考えております。

〇斉藤信委員　各論は私は各部局でやりますが、部長、この大々的に打ち出した行財政構造改革プログラム、最初からつじつまが合わず、やろうとすればますますつじつまが合わなくなるということですよね。
　一つだけ言いますと、例えば、老人福祉施設整備費補助というのが廃止になっているんですが、県関与の必要性についてこう書いているんですよ。社会福祉施設整備費国庫負担金交付要綱において、都道府県が補助する場合に国庫補助する旨規定されていると。だから切れないと書いているんですよ、これ。それが廃止なんですよ。切れないものまであなた方は廃止にしたんじゃないですか。このテーマの最後に部長に聞きたい。切れないものまで切ったんじゃないですか。

〇時澤総務部長　今回の事務事業の見直しにつきまして、特に補助・負担金のみならず、事務事業全般につきまして、とりあえず一たんリセットという考え方で、ゼロベースからの見直しということを基本にしているわけでございます。したがいまして、一たんリセット、ただ、その中で事務事業評価等を踏まえながら新たに構築をしていくものがあれば、そういうふうにしていくというものでございます。
　いずれにしましても、財源は、パイは限られておりますので、その限られたパイの中でどのように重点的に配分していくか、それは各年度の予算編成の中で具体的な財源状況を見きわめながら議論していくことになるものでございます。

〇斉藤信委員　わかりました。破綻が明確になったと私は思いますね。
　結局、今でも財源不足で、ますます財源不足は拡大するんですよ。そうすると、40の政策は財源的根拠がないということですね。今でもないし、これからもなくなると私は指摘せざるを得ない。反論があれば言ってほしいが、なければいいです。
　続いてお聞きします。県職員のサービス残業の根絶について。
　大変な給与の削減が先日通されましたが、私はそういう中にあって、県職員のサービス残業というのは絶対あってはならないと。それでお聞きしますが、昨年度の県職員の超過勤務の実態と超過勤務手当の支給状況はどうなっているか。
　１人当たりの超過勤務時間と手当支給状況、全体の不払いに当たる額はどうなるか。
　サービス残業の是正を求める厚生労働省の２回にわたる通知が出ておりますが、承知しているでしょうか。その中身は、管理者が職員の出勤時間と退勤時間を記録して不払い労働がないようにするというものですが、県庁ではどのようにこれを実施されているのでしょうか。

〇小川人事課長　超過勤務の実態についてのお尋ねでございますが、平成14年の知事部局における職員１人当たりの月平均の超過勤務時間数は約20時間となっておりまして、前年度より１時間ほど減少しております。また、平成14年度の知事部局における超過勤務手当の支給総額は22億8､000万円余でありまして、職員１人当たり52万1､000円ほどとなっております。
　なお、全体の不払いに当たる額、これはサービス残業ということかと思いますが、県といたしましては平成11年度以降、議会での御議論と御指摘等を踏まえまして、５年間で超過勤務手当の大幅な改善を図ってまいっております。ちなみに、平成８年、９年当時、14億円から15億円ぐらいの予算でございましたが、今現在23億円程度になっておりまして、相当の改善に努めてまいっておりまして、これに伴いまして事務事業の見直し等による超過勤務の縮減ということと、超過勤務の事前命令を徹底してやってほしいということで取り組んでおります。そのため、現在の具体的な時間数については把握してございませんが、単純に、平成14年度の決算額から職員１人当たりの超過勤務時間数を推計すればおよそ17時間となって、３時間ほどの差が出る形になっております。
　それから、今の通知の関係に基づきました県の対応でございますが、これは、使用者が始業・終業時刻を確認し、記録することということを求められておりまして、方法といたしましては、使用者がみずから現認することにより確認し、記録すること、またはＩＣカード、タイムカード等により客観的な記録を基礎として確認し、記録すること、このいずれかを求められております。
　県の場合には、現在、事前命令を徹底するという形で行っておりますが、自己申告制により、始業・終業時刻の確認及び記録を行う場合に、労働者の勤務時間の適正な申告を阻害する目的で時間外労働時間数の上限を設定するとか、そういうことはやっておりませんので、始業時刻については、管理職が毎日出勤簿等において確認する、また終業時刻についても、管理監督の立場にある職員が、事前に業務内容、勤務時間等を明確にして超過勤務を命ずるということを徹底してきてございます。
　今後におきまして、パソコン等が普及した環境なども活用して、こういう始業・終業時刻の把握のあり方についても検討してみたいと思っております。

〇斉藤信委員　答えられなかったのは、１人当たり月３時間のサービス残業ですよね。これは年間36時間になりますか、この不払い労働の額はどのぐらいになりますか。そしてそれは、県庁全体では総額どのぐらいになりますか。これを答えてくださいよ。
　それで、今課長は自己申告制ではないと言いましたが、実際、自己申告制じゃないですか。どうやって客観的に始業時間と終業時間を把握しているんですか。私は自己申告制だと思いますよ。そういうのは特別の事情のある場合しか認められていないんですよ。そこをきっちり答えていただきたい。

〇小川人事課長　先ほどの数値でございますが、３時間ほどでございますと４億円程度になりますが、これは、先ほども申し上げましたが、職員１人当たりの時間数で割ったものでございまして、職員１人当たりの単価が高いという形になりますと必ず低くなりますので、これは予算額が幾らになっても、多分出る数字ではないかと思っております。ですから、これ自体がそのままサービス残業という形にはならないと思っております。
　それから、もう一つの自己申告制ということでございますが、これは、純粋な意味の自己申告制というものと若干異なりまして、もともと全く事前命令等をかけないで自己申告をやっていたような状況という場合には、非常に職員が、もうほとんど自分で適宜書いて出すという形でございますが、現在、申し上げた二つのうちの一つの形といいますのは、職員が、自己申告制のもとにおきましては、職務に熱心な余り非常に多くの超過勤務がなされてきたという実態があるという状況があります。ですからこの辺、今現在もかなりの額を出している形になりますので、一方では、一生懸命やっても若干足りないという部分もある職員もあると思います。これは各部局ごとに配分しておりますので、部局の中で調整していると思います。
　一方では、逆にワーカーホリック状態といいますか、非常に仕事に熱心な余り仕事漬けになる職員もいらっしゃる。その辺、私どもは健康とかメンタルヘルスという面から、やっぱり体調を崩す職員も結構ふえておりますので、きっちり管理して適正な管理形態をとらなければならないということから、今現在では、管理・監督者において事前命令の徹底をお願いしている状況でございます。

〇斉藤信委員　ぜひ厚生労働省の通知どおり、始業時間、特に終業時間、これを客観的に把握するということを必ずやっていただきたい。
　それで、この数年間徐々に改善されてきたということは認めますよ。しかし、サービス残業というのは、これそのものが違法行為ですから、不法行為ですから。大幅な賃金カットがされる中で、私はこういうサービス残業というのは絶対許されないことだと思いますので、そのことだけ指摘しておきます。
　じゃ、あとまとめて全部聞きます。
　入札の実態と改善について。
　昨年度と今年度の入札における落札率はどう推移しているでしょうか。県外業者の落札件数、落札額の実態と比率、そして、この間の入札の改善、地元業者優先の取り組みと成果はどうなっているでしょうか。
　自衛隊の募集業務というのがあります。自衛隊の募集業務はどうなされているか。高校生など、県民の入隊者がどれだけあるのか。今、こうした自衛隊が、憲法にもイラク特別措置法にも反してイラクに派兵されるという危険性がある中で、私は、国の機関委任事務だけれども、自衛隊の募集業務は県としてはやるべきではないと思いますけれども、いかがでしょうか。

〇門口入札管理監　まず、お尋ねの落札率についてでございますけれども、設計額１億円以上の普通会計における落札率は、平成14年度は93.9％、平成15年度は、11月１日現在でございますけれども、94.2％となっております。
　次に、県外業者の落札状況についてでございますが、平成14年度、普通会計でございますけれども、落札件数で318件、落札金額で350億2､300万円ほどとなってございます。県外業者の落札割合は24％、件数比では10.2％となっております。
　次に、入札改善と地元業者優先への取り組みについてでございますけれども、平成14年度の取り組みの主なものといたしましては、最近の県内建設業者の技術力の向上を踏まえ、条件つき一般競争入札の入札参加要件を緩和し、これまで参入できなかった規模の工事にも、より多くの県内業者が参加できることといたしました。
　また、低入札の増加に対応するため、数値的判断基準の新設、調査体制の見直し等、低入札価格調査制度の抜本的な見直しを行ったところでございます。
　次に、平成15年度の取り組みといたしましては、入札契約手続のチェックのほか、入札制度改善や談合情報対応について必要な助言・指導を受けるため、知事の附属機関として、７月に岩手県県営建設工事入札契約適正化委員会を設置いたしました。
　また、県営建設工事請負者に対して、下請契約や資材納入契約において県内企業を優先するよう要請する条項を請負契約書の付記事項として定めました。
　さらに、現在、県内企業の入札参加機会の拡大策として、平成16年１月から、5､000万円以上１億円未満の工事につきまして、受注希望型指名競争入札の導入と、県内受注率の向上に向けまして舗装工事の指名基準の見直しを行うとともに、建設業者間の行き過ぎた受注競争を抑止する観点から、低入札価格調査制度の見直しを行い、履行保証の引き上げ、前払い金の引き下げ等を検討しているところでございます。
　以上のように入札制度の改善に努めているところですが、今後とも、公正性、透明性、競争性を確保しながら、県内企業の技術力を適切に評価し、県内建設業者への受注機会の拡大に努めてまいります。

〇佐々木総合防災室長　自衛官の募集事務についてでございますけれども、県は、平成12年度から法定受託事務として自衛官の募集事務を行っております。
　事務の内容でございますけれども、二等陸海空士の募集期間の告示及び試験日・試験場の告示、自衛官募集に係る広報宣伝、それから募集事務に係る報告及び資料の提出ということになってございます。
　次に、募集状況についてでございますけれども、平成14年度の本県の受験者は全体で1､708人でございまして、うち高卒者等は1､603人、そのうち入隊された方は全体で221人、うち高卒等は218人でございます。
　なお、自衛官募集事務は法定受託事務でございますので、その仕組みに沿って適切に事務を進めてまいりたいと考えております。

〇時澤総務部長　若干補足させていただきますと、自衛官の募集事務でございますが、これは確かに今、法定受託事務として行っております。
　議員おっしゃいましたイラクへの派遣につきましては、これはイラク支援特別措置法の問題であると考えておりますので、両者は切り離して考えるべき問題ではないかと認識しております。

〇斉藤信委員　県外業者の比率が落札額で24％と、私は大変高くて驚いているんです。これはほとんど一部の大手ゼネコンですよね。特に、例えばちょっと細目を見ますと、電気設備工事では45.6％を占めると。私は、これはほとんど県内業者でできるんじゃないかと思いますよ。一部の仕事以外はね。それで、やっぱり24％というのは、私はずっとこの間調べているけれども、改善がない。本当にどういうふうに県内業者ができるものを県内業者にすることを検討しているか、これをひとつ答えていただきたい。
　あと、部長、自衛官募集業務、私は二重の意味でこれに協力する必要はないと思いますよ。一つは、1､708人が受験して221人でしょう、岩手県で何も募集業務をやらなくたって、今はもう殺到しているじゃないですか。
　もう一つは、今本当に、県が募集して、多くの青年がイラクで犠牲になったらどうしますか。私は、こういう状況の中で、今現実に第一部隊は旭川で内示が出ているんですよ。名古屋の小牧部隊ももう内示が出ているんですよ。これは本当に深刻な事態で、そういう憲法にもイラク特措法にも反するような状況のもとでは、私は二重の意味で協力すべきではないと思いますが、法律上これはできないんですか。県の判断としてそれができるのかできないのか、そのことをお聞きしたい。

〇時澤総務部長　自衛隊業務につきまして私の方からお答えさせていただきたいと思います。
　先ほども申し上げましたように、この問題につきましては、やはりイラク支援特別措置法の問題であるということで、切り離して考えるべきと考えております。
　ちなみに、自衛官募集事務は法定受託事務でございますので、法律上、地方公共団体が行うとされている事務でございますので、その趣旨に従って事務処理を進めていきたいと考えております。

〇門口入札管理監　昨年度24％と落札割合がなってございますけれども、これにつきましては、花巻空港の用地造成とか、盛岡駅西口複合施設の建設、電気設備工事、それから、遠野第二生活貯水池洪水吐トンネル等、一般競争入札となる大規模な工事があったためと理解してございます。
　それから、県内業者の受注率の向上につきましてでございますけれども、これは、昨年度からでございますが、設計金額５億円以上の工事につきましては、会社の施工金額を従来の８割から６割としてございますし、設計金額２億円から５億円未満の工事につきましては、同じく、会社施工実績でございますが、５割から４割へと緩和しているところでございます。

〇阿部敏雄委員長　ほかに質疑ありませんか。

〇渡辺幸貫委員　それでは、早速質問させていただきます。
　記事を見ておりますと、県債の発行と償還に関連して、北東北３県の職員の方々が連携に向けた検討に入るという記事がございました。ただ、この県債なんかを見ておりますと、岩手県は200億円ぐらいさらに上積みしていく、同様に、青森県においても、秋田県においても公債費が大変ふえていく。ところが、宮城県なんかにいきますと、逆に200億円償還が進むということであります。ですから、大変厳しい３県が適切なのか、そうでない枠組みも考えてもいいのかということを、財政の観点から見て当局はどう判断なさっておられるのかお聞きしたい。

〇藤尾参事兼予算調製課長　このたびいわゆる住民参加型のミニ市場公募ということで、北東北３県が連携いたしまして東北新幹線建設等に要する財源を調達するということで、昨年来研究会等を開きまして、そして、この12月25日に発行する運びになったところでございます。
　この背景におきましては、財投改革によって、いわゆる政府資金から民間等の有利な資金へといったような流れがあるわけでございまして、現実に本県におけるそういった起債の引き受けにおける政府資金等のシェア、公的なシェアというものは低下してきておる中にあって、ミニ公募もそうでございますが、さまざまな住民参加型の調達手段を模索しようという一つの大きい基本というものがございます。
　ただ、今回北東北３県で組んだというのは、言うなれば、北東北３県連携して共通の課題、政策目標といったようなものに取り組むといった流れも一つございまして、そういったことで、３県連携の一つの取り組みの位置づけとして、今回こういった形のものが出てまいりました。
　渡辺委員御指摘の、宮城県とか、あるいはそれ以外の県といったようなことも、これは今後さまざまな資金調達の手段を考えていく上では、視野に入れた形で検討していくことも考えることがあるのかなと現段階では思っておるところでございます。

〇渡辺幸貫委員　例えば日経新聞を見ていますと、公債については、今までどの都道府県も同率の利率がついていた。ところが、一般公募すると、東京都のようなところには買い手が殺到する、したがって有利に発行できる。ところが、財政的に困難なところは、これからはランクづけだということが盛んに言われております。今度そういうふうになるでしょう。そうなりますと、果たしてこの枠組みが本当に追い詰められた岩手県にとって正しいのか。
　そしてまた、この前、青森県等と共同の発行がなされました。そのときは廃棄物を中心にしてなされるだろうという説明もあって、私たちも賛成した。ところが、いわてグラフを見ていますと、これは道州制を含めた一つの成果だと広報誌には載っている。皆さんの説明と広報とはちょっとずれがあると思うんですね。そういう有利性とそのずれということに対してはどうお考えですか。

〇藤尾参事兼予算調製課長　地方債の引き受けに当たりまして、確かにいわゆる市場公募団体というような、幅広く金融機関、民間資金を活用するという団体にありましては、財政力の差というものが決定する金利に影響を与えるということはございます。
　ただ、私ども銀行等引受債、単独で発行するものもそうでございますし、それから、今回発行する北東北３県のミニ公募債につきましても、そういった市場公募債の引受実績、直近のもの、そういったようなものを参考にいたしながら決定するという仕組みが出ておりますので、今即に財政状況が金利にストレートに影響を与えるというような状況にはなってはございません。ただ、今回のように幅広く県民の方々に引き受けていただくというような仕組みをとっていく場合には、インベスターリレーションズということで、先ほど伊藤委員からも御指摘あったところでございますが、いわゆる財政状況というものをきちんと幅広く公表して、説明して、そして県財政についてよく知った上で引き受けていただくというような取り扱いというものが出てくると思います。
　もう一つは、今回の北東北３県の起債の引受対象の事業につきましては、いろいろと３県で意見交換をした形で、いわゆる共通の観光、交通といったとり得るテーマを選んで、その中で具体的に今回のような東北新幹線等というものが選択されてきたという経緯がございます。

〇渡辺幸貫委員　後で広報誌を見てください、そういう説明にはなっていませんよ。書いていないですよ。道州制の一つの成果のように広報誌には書いてあります。県民に対して示されているのはですね。ですから、そのずれは今の御答弁では解明されていませんよ。
　もう一つ、これは当局と監査委員のどちらにもお尋ねしたいと思うのでありますが、基本的には、岩手県とか、他県の県税収入を見ますと、岩手県が1､218億円あるのに対して、宮城県は倍の2､434億円、福島県でも2､108億円ということで、はるかに県税収入があるんですね。ところが、投資的経費を見ますと、岩手県は2､925億円に対して、宮城県は1､727億円と1､000億円も違うんですね、低いんです。要するに、予算規模トータルが、平成14年の段階でもう、その前の段階から、宮城県なんかはとっくにハンドルを切っているんですね。
　それで、ことしになって身の丈を超えたとか、行財構造政改革プログラムだとか、政府がとっくに、要するに自民党総裁選というか、平成13年に議論されているところからもうとっくに切っている。なぜここまで決断がおくれたのかということについて非常に残念な気がするのでありますが、その点についてお尋ねしたいし、監査委員の方も今までどう御指摘なさってきたのかわかりませんが、その辺をちょっとお尋ねしたいと思います。

〇藤尾参事兼予算調製課長　ただいまは宮城県との財政比較におきまして、県税収入の規模が小さいのに、投資的な規模の割合が高いのではないかということと、宮城県の場合には、そういった投資的なものからの撤退といいますか、いわゆる重点化から方針を転換するのが早くて、本県の場合はちょっと時期を失したのではないかという御趣旨の御質問だったと思うんですけれども、確かに県税収入は、委員仰せのとおりの規模でございます。本県が収入いたしますところの県税収入を含む自主財源の比率は３割程度という中で、これまでは国の経済対策に呼応いたしまして、おくれておった社会資本整備を、そういう自主財源が少ない構造であるがゆえに、償還に交付税措置のある起債を活用するだとか、あるいはまた国庫補助金を活用するだとか、そういうことでの財政運営を今まで続けてきたわけでございます。
　ただ、この間までの答弁でもるる説明申し上げてございますけれども、最近、平成14年度、15年度と県税収入も２年連続で、地方税法施行以来の減収といったものもございますし、それから、小泉内閣の構造改革予算等、そういったものに伴う国庫補助金の減少だとか、交付税の減少だとか、そういったものがございました。
　そういった状況を踏まえまして、今回は行財政構造改革プログラムに示しておるような公共事業等も含めた改革を進めるということで言っておるものでございます。いずれこれまでの予算編成におきましても、国のそういった予算編成の方針だとか、地財計画の動向といったものも踏まえて我々編成いたしてきたところではございますが、今後ともそういった動向を的確にとらえながら、行財政構造改革プログラムに沿って改革に取り組んでまいりたいと考えております。

〇一戸監査委員　きのうの答弁の中でも申したのですが、審査意見で毎年財政の硬直化ということを指摘してまいりましたが、非常に危機的な状況である、そういうものでこの財政に警鐘を乱打してきたつもりでありますが、そういうような深刻な状況になったということで、その面では大変警鐘が足りなかったかというような感じもしております。

〇野田武則委員　私学について御質問したいと思います。
　御承知のとおり、次世代育成支援対策推進法、あるいは児童福祉法の改正もなされまして、これからの子育て支援というのは、市町村の責務が大変大きくなるということでございますが、保育所とか幼稚園、あるいは地域の子育て支援センター等の連携を図るという上におきまして、私立幼稚園の課題というのがあるわけでございます。御承知のとおり、私立幼稚園は総務部、それから公立幼稚園は教育委員会、保育園は市町村と所管が分かれておりまして、その地域のニーズに的確に対応したり、あるいは連携して効率のよい施策の実行というのがなかなかできない状況にあるわけでございます。
　今、幼保一元という流れもあるわけでございまして、例えば、高知県では保育所と私立幼稚園に関する業務を県の教育委員会の方に移管するということもあるようでございますが、岩手県においてはそういうことをお考えになっておられるのかどうかお聞きしたいと思っております。
　私学の一部といいますか、幼稚園のことですが、当然、私学ということで、高校、大学の方もいろいろと課題があろうかと思うんですが、そういった点も含めて、私学の一部もしくは私学の全部の教育委員会への移管というのはどのようなものなのか、それから、会計執行上の課題というものがあるのかどうかをお聞きしたいと思います。

〇笹木参事兼総務監　私立幼稚園の所管に対するお尋ねでございますけれども、現時点では、率直に申し上げまして、現在、私立幼稚園、私学については総務部が所管しているわけですが、これについて、お話のあった高知県の例がございましたが、教育委員会と組織的に一体に進めるという予定はございません。
　ただ、実質的に福祉は所管が直接は児童家庭課、教育委員会は学校指導課、私学は総務室ということで分かれておるわけですけれども、実質的に三者で幼児教育振興連絡協議会をつくりまして、いろいろ幼児教育あるいは保育等の課題等の情報交換をしながら、あるべき方向についてこれまでも随時協議を行ってきたところであります。
　また、幼保一元化の問題については、これから関係三者で連絡会議を、実務的には今までも相談しておりましたが、組織的に連絡会議のようなものを設けて検討するということになっております。もちろん、私どもとしては、私立幼稚園連合会等の意見等を踏まえて、そういう連絡会に臨みたいと考えて、実質的には、幼稚園と保育所との機能の面で、子育てという観点でそごを来さないように進めてまいりたいと考えております。

〇野田武則委員　今のお話でわかりましたけれども、私立幼稚園というのは、例えば今、ジョイントスクール推進事業も県の方で進められていると思うんですが、要するに県内の幼稚園に通っている人たちの70％が私立幼稚園でございます。ところが、今のジョイントスクール、例えば小学校に上がった後に入れると、なかなか小学校になれることが難しい、そういう子供のために、今、幼稚園と小学校の連携等も進めているわけですが、教育委員会が間に入るためにほとんどが公立幼稚園なんですよね。そうすると、70％の子供が本当は小学校に行っているはずなので、私立幼稚園との連携がもっと大事だと思うんですが、なかなかその部分の、皆さんには大変申しわけないんですが、総務部の所管ということになりますと、今言った教育委員会との連携が、幾ら連絡協議会を使ってもうまくいかないのではないかと思うわけでございます。
　ですから、将来的には、やっぱり教育の一環ということで教育委員会の方に移管する方法をぜひ考えていただければありがたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　もう一つですが、例えば今、子育てで大変悩んでいる方が多いわけでございまして、市町村レベルでも、子育て支援センターとか、いろいろと相談窓口はつくっていると思うんですが、お母さん方の立場からすると、なかなかそういう公的な窓口というのは敷居が高く、気楽に相談できないという例が多いと思うんです。そういったいろいろな苦情等も出てくると思っているんですが、そういう点から言えば、保育園とか幼稚園がふだん行き来しているわけですから、そういうところに気楽に相談できる窓口をぜひ設置していただければありがたいなと。今回、この決算の中にはそういったものは入っていないと思いますけれども、ぜひそういった点も考えていただきたいと思っております。

〇阿部敏雄委員長　ほかに質疑ありませんか。
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

〇阿部敏雄委員長　質疑がないようでありますので、総務部関係の質疑をこれで終わります。
　御苦労さまでした。
　この際、昼食のため午後１時まで休憩いたします。
　　　午前11時48分　休　憩
　　　午後１時５分　再　開

〇柳村典秀副委員長　休憩前に引き続き会議を続行いたします。
　総合政策室長に総合政策室関係の説明を求めます。

〇照井総合政策室長　平成14年度の総合政策室関係の決算につきまして御説明申し上げます。
　なお、平成15年度に他部から移管となった事務事業につきましてもあわせて御説明いたしますので、御了承願います。
　恐れ入りますが、お手元の岩手県歳入歳出決算書の12ページをお開き願います。総合政策室の決算は、２款総務費のうち、２項企画費及び７項統計調査費でありますが、これらの支出済総額はあわせて15億4､285万円余であり、不用額は、同じく1､052万円余となっております。
　それでは、便宜、お手元の歳入歳出決算事項別明細書によりまして各項目ごとに御説明申し上げます。
　事項別明細書の104ページをお開き願います。２款総務費１項総務管理費１目一般管理費についてでありますが、次の105ページの備考欄中、中段の市町村事務処理交付金、外部監査費、行政改革推進費につきましては、平成15年度に総務部から総合政策室へ移管となった事務事業でありますが、このうち、主なものについて御説明申し上げます。
　外部監査費につきましては、監査機能のより一層の充実強化を図るため、外部監査人に監査を委託するために要した経費であります。また、行政改革推進費につきましては、本県の行政システム改革を推進するため、行政品質向上運動等の実施に要した経費であります。
　次に、ページを飛びまして、112ページをお開き願います。２項企画費１目企画総務費の支出済額５億9､821万円余の主なものは管理運営費でありますが、これは、人件費及び一般管理事務に要した経費であります。次に、２目計画調査費の支出済額5､354万円余の主なものについて御説明申し上げます。まず、総合計画推進費でありますが、これは、岩手県総合計画を総合的かつ効果的に推進するために要した経費であります。次に、夢県土いわて政策形成調査費でありますが、これは、機動的かつ効率的で質の高い施策の形成及び推進を図るため、政策立案に係る調査等に要した経費であります。次に、114ページをお開き願います。3目広聴広報費の支出済額３億5､690万円余の主なものについて御説明申し上げます。まず、広聴広報活動費でありますが、これは、いわてグラフなど広報刊行物の発行、県政テレビ・ラジオ番組の制作や放送のほか、県政懇談会の実施や地方振興局における広聴広報活動に要した経費であります。次に、銀河系いわて情報発信事業費でありますが、これは、県外に本県の情報を広く発信するため、全国紙への広告の掲載やインターネットによる広報、県外広報誌イパングの発行や首都圏住民向けのラジオ放送の実施に要した経費であります。
　次に、ページを飛びまして、126ページをお開き願います。７項統計調査費１目統計調査総務費の支出済額３億2､050万円余の主なものは管理運営費でありますが、これは、人件費及び一般管理事務に要した経費であります。２目地方統計調査費の支出済額は1､608万円余であり、いずれも県単独で実施した統計調査に要した経費であります。次に、128ページをお開き願います。３目委託統計調査費の支出済額は１億9､760万円余であり、いずれも国の委託により実施した統計調査に要した経費であります。
　以上で総合政策室関係の説明を終わります。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。

〇柳村典秀副委員長　ただいまの説明に対し質疑はありませんか。

〇及川幸子委員　知事の出張についてと、それから、市町村における統一要望についての２点お伺いいたします。
　衆議院議員選挙が10月28日から11月９日まで行われたわけですけれども、その12日間において、知事の海外への出張というのが報道されておりました。岩手県内、日本に足をつけていられなかった知事ということで、それは公務でいたし方ないのかと思いまして私も伺いましたならば、11月２日から中国の方へ全国知事会ということで行ったということでした。それならば、どことどこの県知事が出席されたのですかと伺いましたら、それは新潟県と岩手県知事お２人だということでまたがっくりしたんですが、私が申し上げますのは、国の大変重要な、政治を変える、まさに国民の注目の的である選挙の中で、岩手県の動向というのも大きいわけです。国民の関心がある中で、増田知事が日本にいられなかったというのは大変残念だと思ったわけでございます。一般質問の冒頭で、ある議員から、長野県の知事は今回の選挙で大分歩かれたようだが、我が岩手県知事、増田知事は大変立派だと。公務を全うされて立派だという御意見をなされたようですが、私は、逆の視点で、全くそれは違うのではないかと思ったわけです。県民の多くの方々は、やはりこの大変重要な時期になぜ知事がいなかったかということをお思いと思いますので、そのことをお伺いしたいと思います。

〇熊谷参事兼秘書課長　及川委員からお尋ねの知事の11月上旬の海外出張の件でございますが、実は、その日程、確かに11月２日から12日まで中国広州、無錫、上海、それにシンガポールとお回りいただいたわけでございますが、８月の下旬ぐらいまでに日程の調整を終えていたものでございます。特に無錫で日中韓３カ国の地方政府交流シンポジウムが開催されまして、これは、知事が全国知事会の国際化問題特別委員長という職にございまして、日本側地方政府の代表ということで、知事会からぜひ出てくれ、こういうお話がございまして、そのような形で出張ということになったものでございます。

〇及川幸子委員　11月４日からの会議ということで、この前の11月２日から３日という時期においては日本国内にいればいられる時期ではないかと私は思います。衆議院議員選挙の真っただ中の一番大事な時期だったと思いますが、しつこいようですが、お答えください。

〇熊谷参事兼秘書課長　11月２日、３日の日程表がここにございますけれども、概要を申し上げますと、２日の午前中の飛行機で立ってございます。３日から岩手大学の先生方とか向こうの大学の方々とのいろいろな集まりが始まりまして、そういうわけで２日の日曜日、成田を立たれたものでございます。

〇及川幸子委員　しつこくやらせていただきますが、やっぱり知事は、ちょっと心の入れ方が違うのではないかと私は思います。初めて出馬なさったとき、私は、知事のために２カ月余り岩手県内を走らせていただきましたが、あの思いをすると、とても知事とは思えないような心のうちを感じたわけでありまして、大学の教授とか、そういう重要な会議ということはわかりますけれども、この前後の何日間は、やっぱり県の中において国政がどのような方向で示されるのかというのを静観されるべきではなかったかと思うわけです。
　そしてまた、私も再三地域の方々から要望されまして、知事の地域への出席、団体への出席をお願いした経緯がございますけれども、２回とも不発でございました。しかしながら、結構いろいろなところに顔を出されている知事を見ますとこれは何かあるのではないかと疑わざるを得ないんですが、公平性を持って日程調整はやられているのでしょうか。

〇熊谷参事兼秘書課長　日程につきましては、柱になるものは大体３カ月前、したがいまして、11月の日程につきましては８月ぐらいに柱の部分は固めさせていただきまして、あと物理的な関係がございますものですから、しかも中は別にいたしまして、外部の方々ですと当たり前の時間にお目にかからせていただかなければならないということである程度限られているものでございまして、その限られた中で誠心誠意一生懸命調整させていただいておりますので、御了解いただきたいと思います。

〇及川幸子委員　ですから私も御存じのとおり８月に要望を差し上げて、11月の会合だったんですけれどもあっさり断られたわけです。そういうこともありますので、今後日程を組まれる場合は、何が重要なのか、県民に向けた知事とはいえ、かなりいろいろ県民の方々から不平不満が多いということで、やっぱりこれから日程を組まれるときは慎重になさったらいいのではないかと思っております。
　次に、市町村における統一要望についてですが、これも毎年繰り返されておりますけれども、私どもも同行いたしまして、知事は、私ども、それから市町村長さんの説明、地方振興局の説明に対しまして、ああいう立派な知事ですから、うなずかれて、はあはあ、なるほどなるほどという感じで言われておりますが、今度、統一地方10何件の要望事項の中から何件か重点施策を国に向けてということで、県に向けてということで取り上げられるときに、我が市長さんは、何回言っても何ともならないから、ことしは全く視点を変えて要望を上げますということです。多分他の市町村の首長さん方も同じだと思うんですが、そろそろ知事も、これはもう絶対できません凍結ですよとか、何年後だったら可能ですがというはっきりした明言をなすべきと思いますが、いつまでも首振りだけをやられてますと全く私どもも疲れますので、その辺のところをもう一度検討なさるべきではないか。

〇照井総合政策室長　知事は、県民に開かれたわかりやすい県政を推進したいということで、住民に最も身近な基礎的自治体である市町村との意思の疎通とか連携を非常に大事にされておられます。そこで、市町村に直接出向かれまして、現地を視察しながら地域の要望とか課題につきましてお聞きしているところでございます。
　知事は、市町村要望には常に真摯に耳を傾けまして、その実現に日夜腐心しているものと私どもは考えております。しかし、現下の厳しい財政環境のもとで、その御要望の必要性等については十分理解するものの、公共事業など、なかなかそうした要望に必ずしも十分おこたえできないものもありまして、知事御自身も、その対応に恐らく大変苦慮しているのではないかと思っております。
　新規事業については、難しいという趣旨については統一要望の際にその場でお伝えしているものもあると理解しているところでございます。
　いずれにしましても、ただいま委員からお話のありました件につきましては知事にお伝えしたいと思います。

〇及川幸子委員　知事の同席を得ないで大変残念ですが、さきの１点については特にもよろしく知事におっしゃってください。

〇工藤大輔委員　北東北３県の取り組みについてお伺いしたいと思います。
　平成９年から３県の知事サミットが開催され、そして、今度は任意の形をとって、若い職員の方々による北東北広域政策研究会が14年４月に設置されました。中間報告等を踏まえて15年３月にはその取りまとめをされましたけれども、それに対する評価と、今後この報告書をどのように位置づけ次に設置された北東北広域政策推進会議の方に挑んでいく考えなのか、その点を先にお伺いします。

〇廣田参事兼政策推進監　北東北３県の連携の関係についてお答えいたします。
　委員お話しのとおり、平成９年度から３県の知事サミットを開始してございまして、一方、昨年４月に３県の若手職員で北東北広域政策研究会というものをつくりまして、これからの３県のあり方についていろいろと議論をしながら職員の企画能力とか研究能力を高めましょうということで、この８月に研究会の報告書をまとめたところでございます。
　県としましては、この報告書を、これからの３県の連携のあり方をどのような形で進めていけばいいかという参考にしていきたいと考えております。
　なお、去る10月９日に３県の企画課長で構成いたしました北東北広域政策推進会議の場において、いろいろとさらに県の課長同士でこれからの３県のあり方について議論をしていきたいと考えております。

〇工藤大輔委員　確かにこれの中身につきましては、若手職員が望ましい地方自治の実現に向けて自由な立場で議論するということですので、正式な形ではなかったかもしれません。参考にされるということですが、その中身としまして、北東北の広域連携の必要性、そしてまた、これからの地方自治の姿ということで、国と地方の役割分担、また、税財源の移譲等についても研究されています。そしてまた、北東北３県の合体についても明記されているわけですが、一つに、これは国の税財源等の移譲がどこまで進んでいくのかということにも大きくかかわってくると思いますけれども、その点の見通し。
　それと、もう一点は、３県合体につきましては、平成22年に北東北３県合体の実現を目指す、そして、その後５年から10年程度を経て道州制へ移行していくという文言も記述されています。その過程の中には、分権に向けた研究会の設置だとか、その次には３県合体に向けての、任意というか市町村合併でいうと法定協議会のようなものまで盛り込まれていますけれども、その辺のスケジュール等に関しましては、打ち合わせ等、また、方向性が決まっているのでしょうかお伺いします。

〇廣田参事兼政策推進監　スケジュールあるいは国の動きということで御質問がありました。
　研究会の報告書では、御指摘のとおり、2010年３県の合体、その５から10年後道州制ということでうたわれておりますけれども、私どもとしましては、３県の連携につきましては、まず、できるところから着実に実績を積み重ねていこうという考えでございます。そうした中で、制度論は別にして、どのような形が３県の姿として望ましいのかいろいろと議論を進めていきたいと考えております。
　具体的には、先ほど申しましたように、３県の課長で構成します北東北広域政策推進会議あるいは来月の中旬に民間の方々10名ほどで組織する北東北パートナーシップ岩手フォーラムを設置する予定でございますけれども、ここでも自由にこれからの姿について御議論をいただきながら、今後の姿についてさまざま検討していきたいと考えております。

〇工藤大輔委員　確認ですけれども、この報告書の中には国からの大幅な権限と財源の移譲が前提ということも書かれているわけですけれども、それとは別に、まず、やれるところからやっていって、将来的にそうなってくれればありがたいという認識なのか、その辺確認です。
　それと、これまで知事サミットを平成９年度から開催されて、合意されている事項が70近くあると思いますが、それの進捗状況と、それに対する実績等をお伝え願いたいと思います。

〇廣田参事兼政策推進監　国の三位一体の動きの関係でございますけれども、現在、全国知事会などを通しまして、地方側から国に対して、税財源の移譲あるいは交付税のあり方についてさまざまな動きが出てきております。将来の地方分権のあり方としましては、こういった権限あるいは財源の移譲が当然重要になっておりますので、私どもとしては、それの動きを十分に注目しながら検討していきたいと考えております。
　それから、サミットの合意事項の進捗状況についてでございますけれども、75事業が今まで合意されており、大半は順調に進んでおると考えてございます。スケールメリットの発揮で、先ほど委員会でお話のありました３県合同の事務所とか、あるいは機能連携によります情報の有効活用ということで、環境問題や食料に関する３県の試験研究機関相互の共同研究、こういったものでそれなりのメリットがあったものと考えてございますけれども、一部事業によっては進捗に差異があるものもございますので、先ほどお話ししました課長で構成します北東北広域政策推進会議の場におきまして、これまでの事業の検証あるいは今後の事業のあり方について検討していきたいと考えております。

〇工藤大輔委員　三位一体の改革につきましては知事も一生懸命御努力をされているようですので、引き続きそのような方向で進めていただきたいと思います。
　サミットの合意事項の中で、確かに３県の合同事務所の件、人事交流の件については成果等、また実績も大きいわけでございますが、そのほか、研究分野についてもどこまで進んでいるのかという報告も今後いただきたいと思います。例えば港湾とか空港等の利活用の件につきましては、全くと言っていいほど、目的別の、どういう役割で３県の空港、港湾を使っていくかということが見えていない状況にあると思います。空港に関しても港湾に関しても、県の事情からすれば苦しいところが大きいと思いますので、早急にそういったものの方向を決めていただいて、それぞれの持つ意義を十分に発揮できますようそれぞれの活動をしていただきたいと思います。
　これは要望ですけれども、これまでは任意の団体だったんですが、今後、これは正規の３県の取り組みという形に変わりますので、これからは議会の方に、これまでのこういう活動について、進捗状況、合意事項等さまざまな今後の方向性についても報告をしていただきたいとお願い申し上げます。

〇伊沢昌弘委員　総務部のときに３県の取り組みについてお伺いしました。私も今の工藤大輔委員とほぼ同じ質問をさせていただきたいと思います。若干視点が変わるかと思いますけれども、よろしくお願い申し上げます。
　若手職員が昨年４月から鋭意検討されて一定程度の報告書を出した、これは、評価すべき点はあろうと思います。ただ、今、最後に工藤委員がおっしゃったように、これまでは任意の団体でこれらを行ってきたと理解していいと思うんです。このたび北東北広域政策推進会議がそれぞれ３県の参事なり課長たちを含めた担当の方６人でスタートする。こうなれば、これは本物といいますか、報告書に載るか載らないかは別にして、その方向性が進むものだと理解していいと思うわけです。しかし、この間、議会の中で、私も道州制の問題なり、３県合併――合併という言葉をあえて使わせていただきますけれども――についての考え方を知事に聞いたことがございました。その時点では、いろいろ連携できる事業を進めながら、最終的に道州制というか、そういうものが生まれてくるかどうかというのは明言されていなかったと私は記憶しているわけであります。ここに来て、突然この報告書の中には時限を切って2010年に東北３県合体の実現、そして、五、六年で道州制へ移行、こういうことになっています。法的な部分、憲法問題を含めて、県の合併問題については、今、制度がないと私も承知しているわけであります。したがって、県議会の方に、こういう動きがあるというのは多分言わなくてもいいといいますか、言う必要がないということでこの間来たと思うわけですけれども、ここに来て、任意団体であれ、若手の職員の皆さんが１年半かけて頑張ってまとめた中に時限を切ってこういうものが出てくるというのは、やはり議会の一員として、私もどうなのかなという思いがしています。賛成、反対の議論の前に、こういう疑問を抱かざるを得ないのが実態であります。
　今、市町村合併がいろいろ言われています。議員さんたちからは、県知事の力をもっと発揮して合併させろという意見もあるし、私は、知事が言っているように、自主的な部分で合併をするのがいいのだという思いでずっと来ています。ということは、新たにつくられた課長さんたちの広域政策推進会議が、任意の合併協議会のようなものととらえられるような気もするわけですけれども、この報告書から今回の広域政策推進会議ができる経過の中で、そういった問題についてはどのような認識を持っているのか、まず、お伺いしたいと思います。

〇廣田参事兼政策推進監　報告書と今回の会議との関係についてのお尋ねでございます。
　去る10月９日に設置いたしました広域政策推進会議の所掌事務としましては、広域連携の強化方策、これは今までサミットで合意事項をやってきたわけですが、その進行管理なり、これから新たなどういったものがあるかということを検討していきたい。二つ目は、北東北のグランドデザインに関すること。これは、３県がこれから連携していって、将来どういう姿が望ましいのかというのを社会資源とか社会資本の観点から議論しようと。それから、広域行政についての新たな自治制度、いろいろ合併とか道州制とか云々されておりますけれども、まず、各県で検討されてきたもの、あるいは研究会で報告されたものについて、まず、それを参考にしながらいろいろ議論しましょうと。そして、広域連携なり今後の北東北のあり方に関する県民への情報提供あるいは県民意識の醸成ということで、県民に対するＰＲといいますか、議論の場を提供していく。大体大きくこの四つの所掌事務を掲げてございます。したがいまして、先ほど来お話ししておりますとおり、研究会の報告書を参考にしながら、課長同士が今のようなテーマについて少しがっちりと議論をしながら、毎年９月にサミットを開いておりますので、できればサミットごとに検討の状況を出していきたいと考えております。

〇伊沢昌弘委員　わかったようなわからないようなあれなんですが、報告書に基づいてこの４点をやっていくということになると、この報告書に書かれた、時限を切った2010年の合体という部分についてはどのようなとらえ方なんですか。

〇廣田参事兼政策推進監　報告書で出しているスケジュールにつきましては、私どもは、あくまでも参考ということですので、このとおり県としてやるとかやらないとか、全く白紙でございます。

〇伊沢昌弘委員　じゃ、何のためにやるんですか、これ。３県連携のものをやると。報告書に出たということは、ひとり歩きしているわけですよね。先ほどの御答弁で廣田政策推進監は、民間でも東北パートナーシップフォーラムのようなものができていくと。それぞれが動き出して、いろいろなところで連携強化という言葉、そこまでだというのは私も認識していました。その中で動いていくものがいろいろなところで条件整備が進んでいって、この工程表を見ますと、最終的に国の方では道州制の検討をする、県合体関係法令の制定をして税源移譲等々なって道州制度が設計されるという報告にもなっているわけです。これは、このとおりになるかというのは、若手の皆さんがつくったものですから、国会の論議を経なければならない部分がありますので不確定だと思います。しかし、こういう道筋が示された中で新たなものができたというのは、私が今お伺いしたように、17年３月まで市町村が合併特例法の中でやっている任意協議会とか法定協議会というものの位置づけでは全くないと思うんですけれども、そういうものになったのではないかという思いをするのは私だけでしょうか。そうではないと言い切れるのか、結果としてなるというのか、その辺はっきりしてもらいたいと思うんですが。

〇今泉首席政策監　基本的なスタンスからまず確認しておきたいと思いますけれども、再三申し上げていますように、我々は制度論から入るということは一切考えておりません。やはり、これまでどおり実際の連携を積み上げていく。そういう中から、実際県民の目線に立って、県民にとって本当に利益になるものは何かということを考えながら連携のあり方を考えていく、そこのところは一切変わってございません。
　今回、課長級のそういった研究会をつくったわけですけれども、これは、先ほど申し上げましたように、若手の勉強会があって、そこでいろいろと３県の職員同士が意見交換し合う場をつくってきたわけです。その中で出てきた報告書と我々は考えています。さらにもう一つ上に上げたということは、やはりいろいろなところで連携の実を上げていきたいと考えています。せっかく連携しようと思っても、３県の職員同士の中で、心の壁というんですか、そういったものがあったのでは連携がうまくいかないだろう。そういうことで、若手の職員が１カ所に集まっていろいろな意見交換をし合う、そういったところでお互いの立場を理解することを学んでいくということをやってきたわけです。その成果がこの報告書だと私どもは考えています。
　今回、それをもう一歩進めていく。じゃ、若手をさらに一歩進めて、今度は課長級の間でひとつそういうことをやっていこう、そういった試みだと私どもは考えています。ですから、委員御指摘のように、これが何か隠れた任意協議会のようだ、そんな意識は全然私どもは持っておりませんし、あくまでもそれは課長級のもう少しレベルを上げたところでの一つの勉強会で、そこでまた少し自由にいろいろな意見を交換してみよう、そういったことで考えておりますし、その中でやっていきたいと思っております。
　もう一つ、民間ということは、確かに我々は今までいろいろ取り組みをやってきているわけですけれども、どうも我々の取り組みというのは、民間というか、県民の方々に十分に浸透しないところがあります。これは、再三再四、今回の議会の中でも、どうも我々の情報の提供の仕方がおかしいのではないか、そういったところとも関連すると思うんですけれども、そういったところもあって、今度は我々の取り組みというのを民間の方々と一緒になって、我々のやっていることはどういうことなのかということをそこの中でもう少し情報提供し合う。あるいは逆に、そういったフォーラムに参加する方々から、連携というのはこうあるべきではないのかとか、そういった御意見を伺っていく。そういった中でもう少し３県連携のあり方というものを考えていく、あるいは充実させていく、そんなことをやっていきたいと思っております。そういった考えの中から出てきたものだと御理解いただければと思っております。

〇伊沢昌弘委員　私が１人理解してもみんな理解していないような気がするんですが、これは報告書であって、このとおりいくかどうかというのは今わからないわけですね。いくかもしれないしいかないかもしれない。そういうあいまいなことで広域政策推進会議が動いていくということ自体に私は問題があるのではないかと指摘しているわけです。この報告書の工程に基づいて2010年を迎えるのではないということをまず明言してください。
　それとあわせて、今、行財政構造改革プログラムですか、1､750億円の問題も含めて、担当は総務部だとおっしゃるかもしれませんが、借財も含めて大変な状況がある中で、年に１回であれ何回かもしれませんけれども、事務局を岩手県が持ってこの広域政策推進会議が動いていく。自分のところの状況をどうやっていくかというのが最大の課題だと思うんです。これの中で連携を図りながら税収を上げる、観光誘致もする、それはあるかもしれませんが、まず、自分の足元をきちんとやるというのが県政の大きな課題ではないかと思うんですけれども、そういう関連についてはいかがですか。

〇今泉首席政策監　おっしゃるとおりで、そのとおりになるとは限りません。ですから、我々は、2010年に合体するということは今のところは全く考えていません。
　それと、確かに足元を固めるということはおっしゃるとおりでございます。足元を固めつつ、やはり我々の社会全体がそういった県境を越えた活動をやっているわけですので、そういった中で、これからのあり方が一体どうあるべきかということをあわせて考えていきたいと思っております。

〇伊沢昌弘委員　わかりました。（「わかったのか」と呼ぶ者あり）よくわからないことがわかったということであります。
　ただ、やはりこれまでの研究成果というか連携の中でやっていかなければならないのは、今、抱えた大きな課題の中の一つに県境産廃問題もあるわけです。これは、秋田の方の御理解もいただいて、処理も含めて持っていかなければならないかもしれない。どうなるか、今、検討中です。そういった分野についてものをやりながら、片や県民感情なり、私も含めてですが、青森県との連携一つ考えても、いろいろな行政処分、処理があった部分で温度差があるではないかと思っているわけです。青森県の対応と岩手県の対応は一緒だと言われながら、本当にそうですかと、これはおかしいんじゃないかという思いも持っている中で報告書に合体問題が出てきたものですから、大変危惧するという思いをしたわけです。
　そういった意味では、今度つくられる広域政策推進会議、工藤委員もおっしゃったように、途中経過なり、いろいろな形でこういうものがありますよと事前にできれば私どもにも、ということは県民にもお知らせをしながら動かないと、いろいろ検討した結果、国の方で道州制度ができましたから、これまで10年――七、八年になりますね、これからいきますと――の長きの検討の結果、合併しますからいいでしょうと言われても、それは自主的な合併にはならないし、県民合意、住民合意は成り立たないと思いますので、そういった部分お気をつけいただきたいものだ、注意をしていただきたいものだと思います。その辺について御所見をお伺いして終わりたいと思います。

〇今泉首席政策監　確かに、今、例を挙げた産廃問題一つとっても、我々としてはそこのところを同じ認識、同じスタンスでやってくれるのかなと思っても、事ほどさようにやっぱり違いが出てくるということで、我々が越えなければいけない壁というのはまだ多いと思うんです。ですから、報告書では2010年といったって、そんなに簡単にできるものではないということは私どももきちんと認識してございます。ただ、任意から課長クラスが集まって検討するとなると、外の人たちから見ればこれは何だという部分があるということは御指摘のとおりでありまして、これからは、やっぱりきちんとした情報の提供というものを今以上に意を用いつつやっていきたいと思っております。

〇斉藤信委員　私は、財政破綻を理由にした行財政構造改革プログラムについて、総合政策室の対応についてお聞きしたい。
　削減の対象となっている市町村や団体との協議、合意と納得はどう図られるのか。町村会から11項目の極めて具体的な要望が出ていますが、これについての認識を含めて回答していただきたい。

〇酒井参事兼行政経営推進監　削減の対象となっている市町村等との協議、合意の関係でございますけれども、プログラムの中で見直しの対象となっているもの等につきまして、先日、町村会の方からも御要望がございました。その場でも知事の方から御返事を申し上げているわけでございますけれども、いずれ16年度から18年度までに見直しの対象となるものについては挙がっているわけでございますけれども、それぞれの年度で予算を編成する前に、十分に市町村、あるいは市町村以外の団体に関する補助金もございますので、そうしたものについては十分に説明をし、協議を申し上げた上で御理解、御納得をいただいた上で見直しを図ることにしているものでございます。

〇斉藤信委員　町村会の11項目の要望というのは極めて具体的です。今、酒井行政推進監は、十分説明、協議して理解と納得を得て進めると。納得が得られなかったらやらないと理解していいんでしょうか。
　例えば町村会の要望では、これは３項目めですけれども、60億円の削減というのは各市町村の住民に直接影響する大きな問題であるので、県民の十分な理解が得られるように県の責任において県民に対する説明責任を果たしていただきたいと。これは納得しないと思いますよ。
　市町村総合補助金の廃止については、既に拡充の方向の回答があったと書いていますね。そういうふうに今の答弁は理解していいんですか。全面的にこの要望を受けて対応すると。

〇酒井参事兼行政経営推進監　それぞれの具体的な項目につきまして十分に説明をし、御理解、御納得をいただくように努力をしてやるということでございますので、現時点で理解を得られなかった場合どうするのかということではなくて、納得いただけるように努力をして進めるということでございます。

〇斉藤信委員　先ほどの総務部の審査でも言ったように、この行財政構造改革プログラムは全く財源的根拠がないし、やればやるほど財源がなくなるというものです。私は、委員長、最終日に知事を呼んで集中的にこの問題について質疑するように検討していただきたい。まず、その点について。

〇柳村典秀副委員長　後ほど世話人会を開いて協議いたしますので、よろしくお願いいたします。

〇斉藤信委員　前に進みます。
　新たな政策評価制度がどう具体化、推進されているか。この間の政策評価は、１件も県の提案についてノーと言ったことはなかった。９月の県議会は、それを踏まえて新たな政策評価条例を制定しました。その具体化はどうなっているでしょうか。
　津付ダムは見直しの協議が国とされていますけれども、これについて、どの時点で政策評価、大規模評価にかかるのか、見通しを含めて教えていただきたい。
　公共事業の評価については、先日、テレビで鳥取県の公共事業の改革が紹介されておりました。岩手県のように各部に結局任せるようなやり方ではなくて、違った部局が――鳥取県の場合は財政課でしたが――土木の公共事業について、現場で見て本当にむだかどうかを判断して査定するというやり方をしていましたけれども、そういうやり方こそ必要ではないでしょうか。

〇中田政策評価課長　新たな政策評価制度についての具体化の件でございますけれども、先般制定されました政策評価条例は、来年１月に施行されることとなっております。この条例では、評価の種類、公表及び県民からの意見聴取の方法、さらには県議会への報告、第三者委員会の設置など評価制度の基本的事項を定めているものでございます。それから、評価の方法とか手続等の具体的な事項につきましては、条例の施行規則等において定めることとしております。
　政策評価の具体的な対象、時期、基準、方法等につきましては、施行規則を今月中に制定する予定でございまして、来年１月からの新しい制度に向けまして所要の整備を進めているところでございます。
　次に、津付ダムの大規模公共事業の見通しの関係でございますけれども、先般制定されました政策評価条例によりまして大規模事業評価が導入されたところでございます。このうち、大規模公共事業の対象につきましては、総事業費が50億円以上とする方向で現在検討しているところでございます。この大規模事業評価につきましては、事前評価、継続評価、再評価、事後評価の四つの評価を行うこととしてございます。
　津付ダムにつきましては、平成12年度に事業に着手してございますので、今後は再評価等が対象となるものと考えております。再評価につきましては、事業着手後５年あるいは10年など一定の期間を経過したときのほか、社会経済情勢の急激な変化等により必要があると認めるときは随時評価を行うこととしておりまして、津付ダムにつきましては、現在、計画の見直しが検討されているところでありますので、今後これらの随時評価の要件に該当するに至った場合、再評価の対象となるものと考えております。
　それから、鳥取県の公共事業の改革に学ぶべきではないかという件でございますけれども、今お話のあったとおり、鳥取県では、予算編成に当たりまして、個別の公共事業について、財政担当職員ができる限り現場に赴いて、その必要性、緊急性、事業規模等を点検する一件審査を行っていると聞いておりまして、予算編成作業そのものが行政評価ととらえているということで伺っております。しかし、この仕組みの詳細といいますか、細部については現在のところ承知してございませんでしたので、今後勉強してまいりたいと考えております。

〇斉藤信委員　いわば内部の事業評価、公共事業評価をやられていますね。そして、予算編成も、予算を各部局に割り当ててやるという方式でしょう。今まで事業をやっていたところがその事業を見直すかどうかを判断する、これは効率悪いですよ。やっぱり別な視点でそれを客観的に見ていく、私は、こういうふうにしないと実際の再評価的な機能は生まれてこないと思いますがね。
　室長、鳥取県のやつ研究しましたか。私は、岩手県のやり方というのは、予算編成上でも内部評価の上でもどんどん内にこもっていくやり方ではないかと思うけれども、室長の意見を聞きたい。

〇照井総合政策室長　鳥取県と本県におきましては、予算の編成システムでありますとか行政評価、そういうシステムが異なっております。私、鳥取県の制度をよく承知いたしておりませんので、ただいま課長が答弁しましたように、早速勉強してまいりたいと思います。

〇斉藤信委員　じゃあ、研究してください。
　次に、今回、期せずしてたくさん質問が出ていますが、知事の出張と県政懇談会のあり方についてお聞きしたい。
　昨年度の知事の県外出張日数、海外出張日数、県内出張日数はどうなっているか。今年度はどうか。
　知事による県政懇談会、県民との対話、市町村からの要望、これはどのように対応されているのか。

〇熊谷参事兼秘書課長　知事の出張日数についての今のお尋ねでございますが、平成14年度――昨年度の知事の出張日数でございますが、わかりやすく申し上げさせていただきますと実日数で190でございますが、もっと厳密に数えてまいりますと、実際のところは140ぐらいとお考えいただければよろしいかと思います。海外出張は10日間ございましたが、そんなもので、県内、県外の出張割合はおおむね８対10ぐらい、こういうことでやっております。本年度はまだ途中でございますので、なかなかあれなところもあるんでございますが、それからいきますと、県内、県外の出張は、今のところ大体同じぐらいの割合で動いていただいている状況にございます。

〇斉藤信委員　具体的に県外出張日数は何日ですか、海外は何日ですか、県内は何日ですかと聞いたんですよ。正確に言ってください、県外、県内一緒にしないで。それで、何日本庁にいたのかということを知りたいんですよ。ごまかさないでがっちりしっかり答えてください。

〇熊谷参事兼秘書課長　ちょっと数字がわかりにくいものでございますが、足すと実際の出張日数よりどうしても多くなる、ダブルになる部分があるので、その辺のところは御容赦いただくということで、その上でお答え申し上げたいんでございますが、県外につきましては、日数だけ追いますと113日ということになります。県内は82日。ただ、県内出張後に県外というのもございますので、当然ダブルカウントがございます。海外出張につきましては、先ほど申し上げたとおり10日間でございます。
　今年度でございますが、県外の出張日数が、やはり同じような数え方でいきますと69でございまして、県内が60、海外が24でございます。日数でございます。

〇斉藤信委員　今、聞きました。昨年は県外が113日で県内が82日、海外が10日。私は、本当に本庁で腰を据えて仕事をされていないのではないかと思いますね。今年度もそうですね。これだけ深刻な財政危機をみずから招いて、真剣にその打開を図らなければならないときに、こんなに浮ついて県外に行ったり、まあ、県内は必要なことも中にはあると思うけれども、知事の活動のあり方は本当にこれでいいんだろうか。室長、これはあなたに聞いてもいいんですか。それとも知事に聞かなければだめですか。答えられなければ知事を呼んでいただきたい。

〇照井総合政策室長　知事の出張の関係での御質問でございますけれども、出張されておられましても、例えば私ども庁内とは常時連絡等をとったり、私どももいろいろお伺いしたり知事の判断を仰ぐことがあるんですが、そうした場合も滞りなく支障なく進んでおるところでございまして、出張によって、いわば県政の停滞とか、そういうことはないと受けとめております。

〇斉藤信委員　支障がないかあるかというのは主観的な判断で、私はあると思いますよ。この数年来、大きな災害のときにいつも知事はいなかったんですよ。私は、本当にそういう点では支障があったと言わざるを得ないと思います。そして、三陸南地震のときには現場に行かなかったでしょう、あれだけの被害を受けたときに。別な用事が多かったからですよ。私は、そういう点では、本当に知事の活動のあり方、今、県政が万全ならいいですよ、財政再建団体に陥りかねないという大変深刻なときに、行財政構造改革で県民に、市町村に犠牲を強いようというときにこんなことでいいんですか。私は、たくさんの県職員、幹部職員からも聞いているけれども、知事と話す時間がない、会う機会がないと言っていますよ。私は、これでは県政推進できないと思います。この点も、ぜひ最終日に呼んでいただきたい。委員長、諮ってください、これも含めて。
　最後になりますが、広域連携、３県合体、道州制論について私も質問させていただきます。
　これは先ほど来議論になっているところですが、2010年に合体というのは考えていないという首席政策監の答弁でした。あなたが考えていないことが報告書で出て、そして民間を含めてそれを議論しますなんていうことは貴重な税金を使ってやることですか。私は、そんな無責任な報告を出すべきではない。今、必要なのは、県財政も市町村も困っている、そういう市町村の自立を考えるとか県政の自立を考えるとか、そういうところこそ今一番県が研究もし、対策もしなければだめなことではないですか。考えてもいないようなとんでもない報告書を出さないで、今、本当に市町村が求めていることにこたえる研究をすべきではないですか、どうですか。

〇今泉首席政策監　報告書は、別に2010年に合体するということだけが目的ではありませんで、確かに斉藤委員御指摘のとおり、やはり市町村の自立をまずどう進めていくかというところから説いていって、その先に都道府県、市町村の役割を見直していって、その結果新しく求められる都道府県の姿が３県連携とか３県合体だということを説いていっているわけでございまして、まさに御指摘のとおり、今、本当に我々にとって必要なことは何かということ、それを３県の職員が一緒になって研究してそういう報告書を出したとお考えいただければいいと思っております。

〇斉藤信委員　大体、首席政策監みずからも考えていないような合併のプランも提案しているんですよ、これは。そして、今度は課長級でそういうことを煮詰めようというんでしょう。税金をかけて、何でそんな無責任な議論をやるんですか。私はそうじゃないと思うんですよ。今本当に県民が求めていること、市町村が求めていることは、そんな３県合体ではなくて、今困っている市町村の自立について知恵をかしてほしい、一緒に協議したいと。長野県なんかはそれをやっているんですよ。私は方向が違うと思いますよ、あなた方の努力の方向が。
　産廃問題だって、私はつい先日見てきたけれども、青森県があれを放置して、マニフェストまで焼却処分されて、全然もう、証拠隠滅に手をかしたような県ですよ。核燃サイクルの核のごみも持ち込んでいる県ですよ。そういうところと何で合体するという話が出てくるわけ。私はそういう点では……（「ちょっと違う」と呼ぶ者あり）いや、そういう県政の重大問題を抱えているんですよ。それは、あなた方みんな御承知じゃないですか。そういう点では、やっぱり方向を変えていく必要がある。本当に今、市町村から求められている、そういうところにこそ税金を使うべきじゃないか。しかし、あなた方がやっているのは、市町村への補助金は一方的に切るというやり方ですよ。全く方向が違うんじゃないですか。どうですか。

〇今泉首席政策監　やはり、仮に３県合体が成るとしても、その前提とするのは、市町村がまず自立しているということが大変大事なことだと思っております。ですから、斉藤委員御指摘のとおり、これからは議論の軸足を市町村の側に移して、そこをどうしていくかということから考え、常にその先にある新しい都道府県の姿というものを考えていく、そういった議論の展開をしていきたいと思っております。

〇斉藤信委員　了解。

〇柳村典秀副委員長　ほかに質疑はありませんか。

〇佐藤正春委員　いや、驚いたね、今の質問を聞いてね。どうですか、海外、県内、県外で205日ですよ。365日から引いたら160日。160日のうち土曜、日曜日、正月を引くと――知事は、正月もほとんどいないからね――100日前後しかいないんだ。３分の１以下しかいないんですよ。これは、斉藤信委員ではないけれども、だれだってこれ、私はこの４年間、知事の顔を議会以外で見たことがないし、口もきいたことがないからね。まあ、おれの方で会いたいと思っても、向こうが会いたくないのかどうかわからないが。こんな状態ですよ。だから、先ほど来、知事がどこに行っているんだというのは当たり前ですよ。
　そこで伺いたいんですが、知事は雑誌とかテレビによく出るんですね。この場合は、県内に行った場合には旅費というのが公費で出ているのではないかと思うんですよ。それとも、この場合は私費で行くんですか。テレビや雑誌社に行くと必ず報酬が出ます。私も小さいのに出たことがあるけれども、これは必ず出るんですよ。日当とか、往復の新幹線代とかが出るんです。こういうものはどうなんですか、知事御自身が懐に入れるんですか、あるいは二重取りと言ってはかわいそうだけれども、そういうことになるんですか。この点だけちょっとお伺いしておきます。

〇熊谷参事兼秘書課長　年に何回か出張旅費もお出しいただくという場合もございます。その場合は、県の旅費はもちろん支給しないということになるわけでございます。
　もっと本質的な問題を申し上げますと、取材ではほとんど報酬は出ていないはずでございますし、あとは、取材だけで移動するということはなくて、ほかの合間に取材を受けている、そういう形になってございます。

〇佐藤正春委員　そんなことを聞いているんじゃないんだよ。あんた、自分が知事になったつもりで一生懸命弁解しているんだよ。そうじゃなくて、県内の場合は、それは何回か知らんが、テレビの座談会とか、雑誌の座談会とか、あるいはいろいろな問題が出るわけでしょう。そうすると、公的なものは出ないが、ほかの対談とかテレビなんかは、これは必ず報酬が出るんです。これは御本人が懐に入れるんですか。そうなると、公費で往復した分が二重取りになるのではないですかということなんだ。そのことを聞いているんですよ。

〇熊谷参事兼秘書課長　旅費についてはほとんどいただいておりません。

〇柳村典秀副委員長　よろしいですか。

〇佐藤正春委員　何を言っているのかよくわからない。もう一度。

〇柳村典秀副委員長　もう一度ということですので、お願いします。

〇熊谷参事兼秘書課長　先ほど申し上げましたが、例えば、東京で何々があるから来てくれという場合でございますが、それも、ほとんど日程の関係もございまして、他の用務とセットで参ってございます。そういうわけで、こちらでは旅費はちょうだいしないということになっております。

〇柳村典秀副委員長　よろしいですか。

〇佐藤正春委員　こんなことを何回も聞くのも嫌だけれども、わからないから聞くよりほかないんだ。
　それから、聞くところによると、知事は東京におうちを持っていらっしゃる。マンションがあるというんですね。そうすると、東京で１泊する場合には、ホテルに泊まったときには、これは当然宿泊代が出ると思うんですが、マンションにお泊まりになったときには宿泊代は出していないんですか、出しているんですか、それはどうなんですか。

〇熊谷参事兼秘書課長　知事の旅費につきましては一般職の職員と同じでございまして、現在、自宅に泊まられた場合の宿泊料は支給しないということになっております。

〇佐藤正春委員　間違いないですね。それを確認しておきます。間違いないですね。それは、調べればわかるんだから。

〇熊谷参事兼秘書課長　はい。一般職の職員と同じような形になってございまして、現在支給はしておりません。そのとおり、間違いございません。

〇柳村典秀副委員長　ほかに質疑はありませんか。

〇工藤広聴広報課長　斉藤委員からの御質問に対して答弁漏れがありましたので、改めて御答弁させていただきたいと存じます。（斉藤信委員「遅いぞ」と呼ぶ）質問は、県政懇談会と、あとは市町村からの要望の対応ということでございましたが、ちょっと進行の状況から、発言する機会を逸しましたので、大変失礼いたしました。
　まず、県政懇談会についてでございますが、昨年度は39回開催いたしまして、延べ543名の方々の御出席をいただいております。内容につきましては、自由懇談型の知事との対話が14回、地域連携懇話会というものが３回、そして、知事と岩手の未来を語る会、若い方々との懇談でございますが、これが１回。あとは、知事が現場に赴きまして地域づくり団体の方々と懇談するいわゆるふれあいトークが18回、あとは、昼食を食べながら行う昼時談義が３回となってございます。
　市町村要望につきましては、平成13年度から、知事が直接現地・現場に赴きまして、そこで市町村長から直接地域の課題について伺うというやり方をとっておりまして、全市町村を回っておるという状況でございます。

〇斉藤信委員　私はその県政懇談会について提案があるんですよ。この間、私は矢巾町で開かれた盛岡南部の知事との対話に出席しました。参加者から切実で重要な問題提起がありました。しかし私は、今ずっとこう見ていると、結局、あそこに参加される人たちというのは限られるんですね。だから私は、そういうのもあってもいいけれども、たまには、やっぱり知事に物を言いたいという、ほかの県でやっている車座集会ですよね、そういう形式のものも盛り込むべきだと思いますよ。それはぜひ検討していただきたい。
　それと一つだけ……（「もういいんだ、あと」と呼ぶ者あり）これは指摘だけにとどめておきますから。
　３県合体道州制論は、知事のマニフェストにも公約にもないから、私は独走しちゃだめだと思いますよ。

〇柳村典秀副委員長　総合政策室関係の質疑をこれで終わります。
　次に、地域振興部長に地域振興部関係の説明を求めます。

〇大沼地域振興部長　平成14年度の地域振興部関係の決算につきまして御説明申し上げます。
　地域振興部関係の決算は、岩手県歳入歳出決算書の12ページと13ページの２款総務費のうち、３項地域振興費及び５項選挙費でありますが、これらの支出済総額は219億3､646万円余であります。翌年度への繰越額は４億6､413万円余、不用額は３億7､616万円余となっております。
　それでは、便宜、お手元に配付されております歳入歳出決算事項別明細書によりまして、各項目ごとに、主な事業を中心に御説明申し上げます。
　歳入歳出決算事項別明細書の114ページと115ページをお開き願います。
　２款総務費３項地域振興費１目地域振興総務費の支出済額43億6､124万円余のうち、主なものについて御説明申し上げます。
　まず、地域活性化事業調整費７億7､059万円余であります。これは、各地方振興局管内におきます産業振興や観光物産振興など、地域の特性に応じた各種事業を推進するとともに、市町村と一体となった地域振興施策の展開等に要した経費であります。次に、北東北三県地域連携推進費369万円余は、北東北３県の地域連携を推進するため、北東北広域連携推進協議会の運営や北東北交流連携フェスタ開催等に要した経費であります。次に、ボランティア活動等支援事業費1､299万円余は、ボランティア活動やＮＰＯ活動など、社会貢献活動の支援等に要した経費であります。次に、ＮＰＯ活動支援事業費6､589万円余でありますが、ＮＰＯ活動の活発化を図るため、公益信託いわてＮＰＯ基金への追加信託やいわてＮＰＯサポートルームの管理運営等に要した経費であります。次に、117ページをお開き願います。まず、オンリーワンの地域づくり支援事業費5､596万円余は、いわて地元学の普及、地域づくり団体のリーダー育成、地域づくり情報誌の発行等に要した経費であります。次に、エコパーク平庭高原（仮称）整備調査費でありますが、1､729万円余は、実施計画の策定及び地質調査等に要した経費であります。次に、盛岡駅西口複合施設整備事業費２億4､721万円余は、盛岡駅西口複合施設の実施設計等に要した経費であります。次に、２目市町村振興費の支出済額28億173万円余のうち、主なものについて御説明申し上げます。まず、市町村総合補助金13億9､660万円余は、市町村の自主的な地域づくりを支援するため、市町村等が実施する環境・ひと・情報の視点を踏まえた施策の展開等に要した経費について助成したものであります。次に、広域行政支援事業費554万円余は、市町村や地域住民に対して、市町村合併の意義や効果等について情報提供を行うために要した経費であります。次に、住民基本台帳ネットワークシステム整備事業費１億9､368万円余は、住民基本台帳ネットワークシステムの整備に要した経費であります。次に、自治振興基金貸付事業費２億600万円余は、公共施設の整備の促進等を図るため、市町村等に県単独の資金の貸し付けに要した経費であります。次に、市町村振興宝くじ交付金８億3､002万円余は、市町村の単独事業等に対する貸付事業及び交付金の原資として、財団法人岩手県市町村振興協会に対して、市町村振興宝くじの販売収益金を交付したものであります。
　なお、繰越明許費9､296万円余は、市町村総合補助金及び地域間交流支援事業費補助の一部を繰り越したものであります。
　次に、３目情報科学費の支出済額28億6､304万円余のうち、主なものについて御説明申し上げます。まず、電気通信格差是正事業費補助２億4､355万円余でありますが、地域住民の生活に密着した情報通信基盤の整備を促進するため、携帯電話等の移動通信用鉄塔の整備実施主体であります雫石町、湯田町及び田野畑村並びにケーブルテレビ施設の整備について助成を行う一関市及び滝沢村に対して、経費の一部を助成したものであります。次に、いわてブロードバンドネットワーク形成推進事業費493万円余は、県民に高速インターネット利用環境を提供するため、ブロードバンドネットワーク整備促進調査等に要した経費であります。次に、119ページをお開き願います。県民情報高度化推進事業費667万円余は、情報通信技術による県民サービスの向上を図るため、県立大学の公開講座をいわて情報ハイウェイ等を通じて配信するシステムの整備に要した経費であります。次に、電子県庁構築事業費7､878万円余は、電子認証基盤システムの構築等に要した経費であります。次に、科学技術振興推進費4､114万円余は、科学技術の振興による地域の活性化を促進するための科学技術振興施策の企画・推進のために要した経費であります。次に、青少年のための科学技術理解増進事業費478万円余は、青少年を対象とした体験型の科学実験教室等を企画・実施するために要した経費であります。次に、夢県土いわて創造研究推進事業費2､702万円余は、本県の重点研究分野における新技術、新産業の創出を図るため、大学等の知的資源を活用した先導的な研究開発を重点的に推進するために要した経費であります。次に、海洋環境国際共同研究事業費1､221万円余は、海洋環境を保全するとともに、水産業など三陸地域の振興を図るため、国連大学等と共同で行った国際会議の開催等に要した経費であります。次に、ネットワーク型磁気活用研究拠点形成推進費884万円余は、磁気分野における新技術・新産業の創出を図るため、共同研究の展開を図り、ネットワーク型の磁気活用研究開発拠点の形成に要した経費であります。次に、岩手県立大学学術研究振興支援事業費１億8､537万円余は、県立大学の研究者等が行う調査研究等に要する経費に対して、助成等をしたものであります。次に、地域連携研究センター管理運営費１億8､601万円余は、情報・通信技術を軸にした多面的な研究開発を推進する拠点として設置した岩手県地域連携研究センターの管理運営及び情報通信システム等の整備に要した経費であります。
　なお、繰越明許費１億4､484万円余は、電気通信格差是正事業費補助の一部を繰り越したものであります。
　次に、４目交通対策費の支出済額111億8､160万円余のうち、主なものについて御説明申し上げます。まず、東北新幹線建設促進対策事業費44億7､159万円余は、東北新幹線盛岡以北の建設促進対策及び日本鉄道建設公団が行う新幹線建設事業に係る経費の一部を負担したものであります。次に、バス活性化システム整備費補助2､916万円余は、盛岡市がバス事業者に対してスロープつき低床バスの導入及びバスロケーションシステム整備に要する経費を助成する経費に対して、一部を助成したものであります。次に、バス運行対策費補助３億8､685万円余は、地域住民の日常生活に必要な路線バスの運行を確保するため、バス事業者に対し、運行経費の一部を助成したものであります。次に、並行在来線対策事業費61億2､822万円余は、いわて銀河鉄道株式会社への出資等に要した経費であります。
　なお、繰越明許費２億2､632万円余は、東北新幹線建設促進対策事業費等の一部を繰り越したものであります。
　次に、５目国際交流推進費の支出済額２億827万円余のうち、主なものについて御説明申し上げます。まず、国際協力推進費5､604万円余は、外国人研修員の受け入れ等、国際協力を推進するために要した経費であります。次に、グローバルネットワーク推進事業費1､013万円余は、海外との幅広い友好交流の推進を図るため、世界の結いづくりフェスタの開催や南米県人会との交流事業等を行うために要した経費であります。
　次に、123ページをお開き願います。５項選挙費についてでありますが、支出済額５億2､057万円余は、県選挙管理委員会の運営と知事、県議会議員選挙の管理執行に要した経費等であります。
　以上で説明を終わります。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。

〇柳村典秀副委員長　ただいまの説明に対し質疑はありませんか。

〇伊藤勢至委員　１点だけお伺いいたします。
　地域振興の、特に三陸沿岸振興につきましての水産漁業の中で秋サケというのは大変大きな問題であります。これは地域振興部と関係ないようでありますが、実は地域振興部なんですよね。といいますのは、平成10年度に人間と世界海洋年ということから、日本で人間と海という国際会議をこの岩手の地で開いていただきまして、その際に、今まで海の研究をしたことがないということから、何とか海洋研究をしてほしいということでお願いいたしまして、国際会議、人間と海という会議を開いていただいたのがそういう経過でありました。
　その中で、今まで海の研究をしたことがないということから、ぜひ海洋研究をしてもらいたいということで、食物連鎖、生態系、そして海洋汚染をテーマに、平成11、12、13年の３カ年計画で調査研究をしていただいたところであります。国連大学と大槌町にあります東京大学海洋研究所、そして岩手県が一緒になって研究してきたわけであります。
　私がお願いしてきたサケのふ化放流事業という部分は、卵を採取して、ふ化をして、ある程度、七、八センチまで大きくなったところで放流するわけでありますが、これを20数年来岩手県は続けてまいりました。平成８年度に７万3､000トンの過去最高の水揚げ高を記録いたしましたが、その後どんどん半分、半分のペースで減ってきています。それは何かといいますと、ふ化放流はしたのでありますけれども、ふ化放流したサケが大体４年かかって戻ってくると言われていますが、では、放流したサケが、１年目はどこの海域に行って何センチまで成長したとか、２年目は、どこの海域で何センチまで大きくなった、３年目、そして４年目はどういうルートで帰ってきたかというのが今まで研究されてこなかった。
　こういうことから、ぜひこれを研究しなければ、ふ化養殖したサケがどんどん減っているものの解明にならないということで、平成14年度にその中間報告をいただいた経緯があります。その際にはまだまだ、20数年かかってやってきたふ化放流事業でありまして、３年ぐらいでは結論が出ないということでありましたので、あえてその時点で、また継続でこれを調査研究していただきたいとお願いした経緯があります。それは多分続けてやっていただいていると思っておりますが、地域振興、特にも沿岸振興の中の水産漁業に関しまして大変大きな、重要な問題であると思っておりますので、進めておられると思っていますが、その経緯、経過等についてまず教えていただきたいと思います。

〇相澤科学技術課長　海洋環境の国際共同研究についてお答えを申し上げます。
　一応、第１ステージが、今委員のお話のとおり終わりまして、本年度から第２ステージということで、国連大学、東大の海洋研究所、岩手県、三者で協定を結び直しまして第２ステージに入っているという状況にございます。
　海外とのネットワークの形成でありますとか、あるいは沿岸地域での普及啓発とか、そういうものにも取り組んでまいりますし、あるいは、麻痺性の貝毒の問題でありますとか、養殖技術、海洋環境等々、サケの問題も含めまして５テーマほど研究委託も行ってまいりたい、このようなことで、今進めている最中でございます。

〇伊藤勢至委員　平成14年度の３カ年の途中発表といいますか、３カ年の経過の発表の際に、私も行って拝聴したわけでありますが、どうも学者先生は、研究そのものを楽しまれてしまうといいますか、そういう感覚がいたしました。現場の三陸沿岸の漁民の期待は、なぜサケが帰ってこないんだ、原因はどこにあるんだ、こういうことが単刀直入に聞きたいわけでありますが、学者先生方は、いやいや、サケというのは大変おもしろいもので、生態がどうのこうので、今までは100メートル以上潜らないと思っていましたが、300メートルまで潜る――いや、そんなのはいいんです。でも、そういうのが学者先生のテーマなんですね。
　そうではなくて、潜っても潜らなくてもいいんですが、なぜ帰ってこないのか、どこで食われてしまっているのか。あるいは、ほかの魚種に食われるのだとしたら、今から15年前からクジラがとられなくなりまして、クジラとの関係はどうなんだとか、実はそういうテーマに絞って研究していただいて、それを沿岸漁業の発展に結びつけたいという現場の声があるわけであります。お金を払って注文をする側であったら、そういうところに特化したような研究をしてもらうようなことをお願いしたいと思うわけでありますが、いかがでありますか。

〇相澤科学技術課長　サケにつきましては、今、委員御指摘のとおり、大変大きなスケールで調査をしないとならないという背景があると思うのでございまして、この点に関して、今、国が、国レベルで大きな問題として、北洋なんかも含めて大型の調査をやっているところでございます。それが１点ございます。
　あと、沿岸に関しましては、水産技術センターが中心になりましていろいろ調査研究をやっているということがございます。特に、沿岸の問題については、水産技術センターとのいろいろなリンクの中で、この海洋国際共同研究の中でもいろいろな情報交換等が行われるのではないかと考えているところでございます。

〇伊藤勢至委員　今、三陸沿岸で一番困っているのがエチゼンクラゲのようでありまして、来なくてもいいものが大量に来ていまして、その下にあるいはサケも来ているのかもしれませんが、今のところ、例年よりもまた落ち込みそうな水揚げ量の先行きが予測されるということから、これは、１回今の時期に水揚げをするだけで減ったということではなくて、実は、水揚げをして、ストック、冷凍しておいた魚を来年の恐らくお盆過ぎあたりまで、今度は水産加工の方で使う原料になるんですね。したがいまして、これがとれないということは、水揚げ量が減るばかりではなくて、この後の水産加工業にとっても重大な原料不足を来すということから重要な問題であると思っておりますので、大きな視点から、ぜひこのサケが帰ってこない原因を学問的に一日も早く究明されますように、特段の頑張りを期待いたしまして、要望して終わりたいと思います。お願いします。

〇佐藤正春委員　２点についてお伺いいたします。１点は、一関駅東口の開設についてでございます。
　一関駅には改札口が西口１カ所しかなくて、新幹線、在来線を含めて不便な状態にございます。特に、東磐井地方からの強い要望がございまして、平成９年から、一関市として調査事業に着手いたしました。当初計画では、事業費総額31億9､300万円で、現在、東口改札口や交流センター、街路整備等を含む整備事業を行っております。この事業の推進については、この後、私の所管する県土整備部でも聞くわけでございますが、この場面では市町村総合補助金についてお伺いしたいわけでございます。
　県では、平成11年に一関市両磐広域市町村協議会より要望がございまして、この事業に対して、平成14年度に便益施設として500万円を計上し、また、平成15年度には、東口設置工事に3､055万7､000円を、いずれも市町村総合補助金から出されております。あわせまして、平成16年度はこの総合補助金から出すのか出さないのか。今までの一般質問の経過の中では、改革プログラムで見直しするということが非常に強調されているわけでございまして、これが今後出せない場合には、事業費に対して不足金が生じると考えているわけですが、この不足金が出るのか出ないのか、この点について伺いたいと思います。
　もう１点は、ただいま部長からも説明があったわけでございますが、いわゆるバス路線の補助についてでございます。
　同じく、さきの県改革プログラム見直しリスト廃止・縮減350件の中に、バス路線の県の補助事業がございます。この６月の補正では、バス会社路線運行赤字額に対して、市町村の補助額の半分以内を補助するということで１億3､300万円が計上されております。足の確保の難しい、例えば湯田町、沢内村、あるいは県北の山間部では当然でございますが、どうでしょうか、先ほど説明があった盛岡市周辺、あるいは私どもの県南の都市部では、果たして補助を出してまで運行すべきかどうかという問題点が多うございます。もちろん、これは国庫補助、県単補助の要件を満たしている路線もあるわけでございますが、その実態をひとつ明らかにしていただきたい、この２点でございます。

〇和嶋地域振興課長　私からは、一関駅の東口開設に伴う市町村総合補助金についてお答え申し上げます。
　平成14年の県の市町村総合補助金は、便益施設交流センターの実施設計に対するものでございます。平成15年度は新幹線コンコースを改修し、東口改札口を新たに設置するためのＪＲに対する一関市の工事費負担金に対するものでございました。
　これらの補助事業はそれぞれ単年度事業でございます。平成16年度の新たな事業計画については、現時点では把握してございません。補助金交付につきましては、一関市から補助申請があった段階で検討することとなるものでございます。
　そういうことで、不足金の有無等につきましては、総事業計画等を私どもの方で把握してございませんので、わからないということでございます。

〇千葉総合交通課長　県内のバス路線の実態についてということでございます。
　バス路線につきまして、平成14年２月に需給調整規制が廃止されていまして、本県におきましては、不採算路線の休廃止が相次ぐ状況になってございます。そのため、バス路線の急激な休止・廃止を緩和し、地域住民の広域的交流手段の確保を図るという観点から、今年度、県単補助制度を創設したところでございます。
　県内には現在、民営の一般乗り合いバス路線、つまり岩手県交通あるいは県北バス等４社が路線運行してございますが、そういった一般乗り合いバス路線が628路線ございますけれども、そのうち複数市町村を結ぶ赤字路線は184路線になってございます。これら赤字路線のうち、広域行政圏の中心市町村と周辺町村を結ぶ路線、あるいは複数の市町村間を結ぶ生活バス路線92路線について、国庫補助あるいは県単補助の対象としているところでございます。

〇佐藤正春委員　再質問するわけでございますが、東口開設にかかわる事業においては、周辺の町村の負担金、あるいは民間の寄附金というものが見込まれているわけですね。これは最初から見込んでいるのか、後からやしゃなくなって出すということになったのかわかりませんが、例えば、町村の負担金、平泉町、花泉町、千厩町、大東町、藤沢町、東山町、室根村、川崎村で合計で負担金が3､000万円になっております。これが、現状でこの負担金が未納になっているのかどうか、あるいは未納になっている町村があったら、ひとつお示し願いたいと思います。
　また、民間の寄附金でございますが、募金は景気の悪い今の時期に大変でございまして、駅前の商店街活性化のためということでやむにやまれぬ行動ということになっております。しかし、このような公的な事業について、果たして民間に負担をかけていいのだろうか、あるいは、ただいま申し上げました関係町村議員からは、町村負担金は割り当てであるから地財法違反である、だから払う必要がないという議員もいるわけでございます。いわゆる民間の寄附金についても、これを強要することは、当然、地財法に抵触するということになるわけでございますが、この点について地域振興部の見解を伺いたい。
　同時に、最終的にただいま申し上げました関係市町村の負担金、これは見込んでいるわけでございますが、この負担金が未納になった場合、不足金が出た場合、あるいは市の当てにしている民間の寄附金等にも不足金が出た場合には、これは一関市が負担するんですか、それとも、今のお話ですと、平成16年度の補助は今のところは考えていないということになりますと、どこにこの責任がいくわけですか。県でやむを得ずそれを見ようということなんですか、一関市が負担するということになるんですか、この点をひとつはっきりお伺いしたいと思います。
　また、バスの補助金についてでございますが、例えば私のところでは、私もときどき乗るんですが、県交通では国庫補助９路線、市町村補助７路線、東磐交通では、市町からの依頼運行で運行されております。国庫補助では１日当たりの輸送量が15人から150人、１日当たり運行回数が３回以上となっております。県単の補助を受けているところは、新規でございますが、一関管内にはございません。ところが、私が聞いたところ、県交通も東磐交通も補助をしてまで運行する状況が充足されていないということでございまして、果たして市町村の補助というものが適正に行われているのかどうか。県ではその点について、この市町村に補助しても、果たして適正な補助であったかどうかということを考えるわけでございまして、その点はどうなっているか。
　また、そのような路線を無理して補助するよりも、ほかに対策はないのだろうか。これから考えていくのでしょうけれども、ほかに対策があればお示し願いたい。

〇松川市町村課長　一関駅東口改札に係る件についてお答えいたします。
　まず、関係町村の負担金等に係る地方財政法との関係でございますけれども、一関駅東口開設に係る関係町村の負担金につきましては、一関市と関係町村との間で経費負担について協議をし、合意がなされ、協定締結の手続中であると聞いておりまして、地方財政法第４条の５で禁止している寄附金を割り当てて強制的に徴収するというような割当的寄附金には該当しないものと考えておるところでございます。
　また、民間からの寄附金についてでございますけれども、やはり地方財政法第４条の５によりまして、住民への寄附金の割り当て及び強制的な徴収というものは禁止されているわけでございますが、自主的な寄附まで禁止するものではないとされているところでございます。
　市町村が行う施設整備事業に際しまして、民間団体が自主的に募金を集めて市町村に寄附するということは、本県でも以前に同様の例がございます。今回の一関駅東口開設事業におきましても、一関商工会議所が中心となりまして自主的に募金活動を行っているものと聞いておりまして、地方財政法には抵触しないものと考えております。
　また、未納かどうかという負担金の状況でございますけれども、聞いておりますのは、経費負担に係る協定でございますが、一関市から関係８町村に協定書を送付いたしまして、現在、そのうち７町村から協定書が返送されている状況だと承っております。残る１町村につきましても、現在手続中であると聞いております。
　また、この関係町村におきましては、この８町村中７町村は、本年度の当初予算で全額を計上し、措置しているということでございます。また、残る１町村につきましても、平成15年度、16年度に分けて予算計上しているということでございまして、15年度分は既に予算計上済みということでございます。したがいまして、不足金が出た場合というお話があったわけでございますが、これは、今進めております協定に基づきまして納付される形になるものと考えております。

〇千葉総合交通課長　利用者が少ないバス路線についてでございます。
　委員御指摘のとおり、国庫補助制度では、一定の輸送量あるいは運行回数が補助要件になってございますし、また、県単補助制度につきましても、平均乗車密度４人以上と、一定の輸送量を補助要件としてございます。
　私どもが考えておりますのは、こういった輸送量を下回るような場合については、赤字補てんをしながら民営バス路線を維持するのが本当にいいのかどうか。それよりも、例えば市町村が所有してございますスクールバスとか、あるいは患者輸送バスといったものの利活用ができないかとか、あるいはバスではなくて、例えばタクシーといったものを使えないかとか、そういった地域の実情に応じた生活交通手段を確保するというのが大事ではないかと考えてございます。
　こういったお話につきましては、いろいろな市町村との意見交換の場もございますけれども、その中で私どもお話ししながら、市町村でもそれぞれお考えになっていると認識してございます。

〇佐藤正春委員　東口の問題ですが、今のお話ですと、負担金も十分に入るようだということになると、民間の寄附は要らないのではないですか。これは自治体と公的立場、県の補助で十分やれるんだから、今この景気の悪いときですから、民間の皆さんに御心配、御迷惑をかけます、ですから御遠慮申し上げるというのが本当じゃないですか。そういう指導はしないんですか。もらうものはもらった方がいいということなんですか。
　十分に事業量に間に合うような経過の中で、寄附金をもらった場合、それは、そういうときには何に使うんですか、それを伺っておきます。

〇松川市町村課長　寄附金についてのお尋ねでございますが、この一関駅東口開設に係る事業募金、これは一関商工会議所が中心になってやっておるということでございます。目標額は3､000万円と聞いておりまして、ここでは、自主的にこの一関市に対して駅舎建設協力金として寄附運動を起こすということをこの会議所の中で決議をされたということでございまして、あくまでもこちらの自主的な取り組みであるということでございます。
　これについて、例えば私どもの方から、必要ではないのではないかというようなことは、やはり自主的な取り組みに対して申し上げるべきではないのではないかと考えております。

〇佐藤正春委員　ちょっとおかしいんじゃないの、それは。今の答弁ですと、関係の市町村の負担金で十分間に合う、しかも納入が可能であるということになったらば、一般の皆さん、商工会議所が自主的とはいっても、この景気の悪いところですから、十分間に合いますからと言うのが本当じゃないですか。それが、公共の立場とすれば親切、県民、市民に対する思いやりということになるのではないですか。それをあなた、商工会議所中心で集めているんだから、集めるなら、せっかくだから、断る理由はないからもらった方がいいと。だって、それならば余るでしょう。3､000万円が目標だそうですが、余った金はどうするんですか、お返しするんですか。間に合ったから、要りませんから、善意だけ受け取ります、ありがとうございますとお返しするんですか、どういう指導をするんですか。それを聞きたいんだ。

〇松川市町村課長　先ほどちょっと言葉足らずの面がございましたが、事業主体において基本的には判断されるべきものでございまして、民間が自主的に判断をし、私どもも駅前の整備、東口の整備に力添えをしたいという民間の自発的な取り組みでございますので、こちらについては、事業主体について、基本的にこの行為をどう扱うのか、これは判断されるべきものだと承知いたします。

〇柳村典秀副委員長　この際、世話人会の申し合わせにより、10分間ほど休憩いたします。
　　　午後２時53分　休　憩
　　　午後３時13分　再　開

〇阿部敏雄委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。

〇及川幸子委員　２点お伺いいたします。
　まず一つ目は、盛岡駅の西口複合施設整備事業２億4､700万円についてでございますが、この事業は、県民、県議会議員の中からかなり多くの指摘があって、このまま進めるのかどうかという中で進められてきているわけです。公共事業の大幅な削減の中で、複合施設は公共事業とみなされないということでやられているということですが、この中に入っている施設を見ますと、すべて既存の今ある施設でございまして、早急に新設して何とかしなければならないというものではないと思っております。今後、施設の管理維持費が年間約６億円もかかる中で、果たしてこのまま進めてもいいものかどうか。これほど景気が悪くなるということを想定しなかった中での工事の着工だったのではないかと私は大変危惧するものでありますが、その辺についてお伺いしたいと思います。

〇千葉複合施設整備監　盛岡駅西口複合施設の整備の進め方でございますけれども、ことしの３月に建設工事に着工しておりますが、この経済情勢が厳しい中で、県の行財政構造改革プログラムの策定に当たりましても、やはり大規模事業の中で見直しを行ってございます。この施設も例外とせず対象となっておりまして、その見直しの観点は大きく三つございます。一つは、事業実施の必要性、事業実施の繰り延べの可否、それから、これ以上事業費を削減できないかという大きく三つから検討してございます。
　まず、一つ目の事業実施の必要性につきましては、先ほど委員からいろいろ施設とございましたが、中核を占めますのは図書情報総合センターでございまして、現在の図書館、点字図書館、これらは老朽化、狭隘化が大変進んでおります。そういった中で早急に整備が必要とされるものでございます。
　それから、実施の時期につきましても、この２月議会で工事の契約議案を承認いただきまして、３月に着工し、既に９カ月ほど経過しております。現在、地下の基礎工事を終えておりまして、今、地下の躯体の工事に入っているところでございます。それから、この事業につきましては、財源として後年度交付税で約90億円ほど見込んでございますが、この交付税で措置される財源、地総債を充てることとして国の方から認められてございますけれども、この制度が13年の認定を最後に終了しておりますので、繰り延べをいたしますと、この財源手当てができなくなるという事情がございます。
　それから、事業費の縮小につきましても、平成12年から設計に入ってございますが、その設計の途中で、本県では初めてでございますが、設計バリューエンジニアリングというものを実施しておりまして、同じ機能で事業費を削減できないかと。設計者に任せるだけではなくて、第三者の目から見て事業費を削減するという作業を行っております。その際に５億円ほどの縮減を行っておりまして、こういう総合的な検討の結果、継続事業として認められて工事を進めさせていただいているところでございます。

〇及川幸子委員　中核を占めるのは図書情報総合センターだということで、私が思うには、あとの施設は何かこれに乗っかったような形に見受けられるのですが、いかがですか。

〇千葉複合施設整備監　図書情報総合センターを中心に、いろいろなセンター機能がございます。免許センター、パスポートセンター、国際交流センター、それから県民活動総合支援センター、こういったものがございますが、それぞれ国際交流センターにつきましても建物が古くなってきているという状況がございます。それから、ＮＰＯの活動、男女共同、そういう新しいニーズに対応するという面もございまして、そういった、いろいろ県で整備を考えている施設を立地条件のすぐれた場所に集約して整備するということで効率的な運営を図っていきたいということで集約しているものでございます。

〇及川幸子委員　今でさえマリオスに行くためには駐車場が大変わかりにくくて、私自身もぐるぐるあの辺を回ったような状況です。西口のビルができた時点で、一体駐車場はどの程度確保するものなのか。二、三百台は可能だといいますが、この免許センターも、玉山村の方には技能試験場はそのまま存続するということですが、私も皆さんに聞きますと、いやあ、あそこに免許センターを持っていかれると困る、一体どこに車を置けるのかというようなことを言われまして、この駐車場のことについても大分問題になっているんですが、その点はいかがですか。

〇千葉複合施設整備監　駐車場は、現在、隣地に、駅の方に近いところに盛岡市の市営駐車場がございます。そこに県と盛岡市で相談しながらこの施設の分を確保していくということで現在相談しているところでございます。

〇及川幸子委員　何台ですか。

〇千葉複合施設整備監　整備の仕方によりますけれども、そもそも市の方で西口地区用としての駐車場整備計画を持っているところでございまして、その中にあわせて整備するということで、全体の必要台数等は盛岡市と相談していくことになっていきます。本施設の駐車場として最低限整備しなければならないのが市の条例で決まっておりまして、附置義務駐車場の台数でまいりますと224台になります。

〇及川幸子委員　現在、玉山村の県の運転免許センターに訪れる人は１日400人なんですよ。運転免許センターだけではないと思います。図書館に訪れる人、ビルを使う多くの人たちがこれから訪れるわけですが、やっぱりこれは何となく私はむだなビル開発、複合施設開発ではないのかと思うのですが、地総債制度が2001年に終了した滑り込みすれすれのところの県の制度ではなかったのですか。

〇千葉複合施設整備監　先ほど御説明したとおり、最後の年度の認定をいただいている事業でございます。

〇及川幸子委員　いずれ、複合施設、この西口ビルについては多くの県民の方々から意見が寄せられるということで、もっと耳を傾けていかなければならないということでこの質問は終わります。
　次に、北方領土返還要求運動岩手県民会議事業推進費補助についてお伺いいたしますが、この決算上においては大変少額だとは思うのですが、取り組まれてきた運動状況をお示しください。

〇遠藤社会貢献活動促進監　北方領土返還問題は、国の外交における大きな課題であると認識しておりまして、国の外交を支援するという立場から、本県におきましては、昭和54年から県あるいは県議会、市町村、市町村議会、民間団体等を構成メンバーといたします北方領土返還要求運動岩手県民会議を設置いたしまして取り組んでまいりました。会長は県議会議長、事務局は地域振興部に置いて取り組んでおります。
　平成14年度におきましては、北方領土問題担当者研修会、第23次目でみる北方領土の旅、北方領土返還要求岩手県大会、そういったもののほか、パネル展、啓発キャンペーン、県庁前の広告塔あるいは県内４カ所の大型掲示板等を使用いたしまして普及啓発活動を行ってまいりました。
　そのほかに、派遣事業といたしまして、計12回にわたりまして14年度は23名を派遣しております。15年度におきましても同様の活動を行ってきておりますが、例えば目でみる北方領土の旅につきましても、参加者の獲得に非常に苦労しているのが実態でございまして、残念ながら県民の方々の北方領土返還問題に対する関心は高いとは言えないのではないかと感じております。
　ただし、平成15年１月の日露首脳会談において確認・合意を得ております日露行動計画に基づき、早期に北方領土の返還が実現できますように、国の日露外交交渉を支援する機運を盛り上げる必要性は一層高まっていると考えております。財政的には非常に厳しい状況にございますが、事業の見直しを行いながら、今後とも県民の皆様の意識啓発を積極的に図っていきたいと考えております。

〇及川幸子委員　実は私、今年度参加させていただいた一人ですが、その中で、なぜこういう運動展開をしているのに県民の理解が得られないのか。まして県議会の先生方も、こういう運動を展開していることすらわからなかったのではないかと思っております。せっかく部局の方で大変な思いで募集されているようですが、なかなか理解を得られない。しかしながら、参加してみますと、北方に対するふるさとを離れた人々の思いというのは、北方を眺めながらいつも朝手を合わせて涙ぐむ、そういう子供たちの作文も北海道に行ってバスの中で朗読されてみたり、そういうのを目の当たりにいたしますと、日露の首脳会談、国の施策、国のやることと簡単に割り切れないのではないか。もう少し啓蒙活動、県民に対する理解を深められる運動展開がなされていかなければならないのではないかと思います。今までのような運動展開でありますと、20人を集める、まあ、20人といったら大したことはないと言うでしょうが、実際えらい苦労をなさったと思います。ですから、これからはもう少し運動展開の方法を変えなければならないのではないかということで最後にお聞きします。

〇遠藤社会貢献活動促進監　委員お話しのとおり、現在、185の団体、個人の方の御参加をいただいて構成している県民会議ではございますが、実際活動に参加いただける方々はなかなか厳しい。人集めに苦労しているのが現状でございますので、事業の見直しを含めまして、やはり基本は県民の方々への意識啓発、北方領土に関しまして関心を持っていただく方をいかにふやすかということに尽きるのではないかと思っておりますので、来年度に向けましてもさらに内容の検討を行ってまいりたいと考えております。

〇佐々木大和委員　14年度の厳しい財政がいろいろ論議されておりますけれども、県もそうですけれども、県内市町村の方も大変厳しさが増していると思います。財政見直し、三位一体改革の中で段階補正の見直しということで、今、交付税が見直されておりますけれども、この見直しの初年度が14年度だったわけで、小規模の市町村に対する交付税の見直し、初年度の14年度は岩手県内の市町村ではどんな状況になったのか、まずお伺いしたいと思います。

〇松川市町村課長　交付税の段階補正の見直しの影響についてでございます。
　段階補正の見直しにつきましては、委員お話しのとおり、平成14年度から16年度までという形で進められております。総務省がつくったモデル計算によりますと、4､000人前後の団体で１年間おおむね1､800万円の減額。つまり、これが３カ年になりますと、14年度から16年度までということでございますので、総額でおおむね5､400万円程度の減額になるものでございます。8､000人前後でありますと、おおむね単年度1､700万円、３カ年度で5､100万円という形で総務省から示されているものでございます。

〇佐々木大和委員　この見直し対象ですけれども、消防費、土木費、社会福祉費等かなりいろいろな分野に入っていますけれども、現実に、この14年度の決算、多分市町村はもう終わっているんですが、こういう部分で、初年度ですから、まだ１回目ですから影響というのもそれほどではないと思いますけれども、市町村から何かそういうことでの県に対する要望はないものでしょうか。
　これまでの流れの中で、行政そのものは、やはり小さな政府ということで縮小していく傾向も一面で正しいこともあるわけでして、そういう面ではむだな経費を省くことは必要でありますけれども、一気にこれが進んでいきますと小さな町村はやはり大変だろうという感じがいたします。今回のいろいろな行革の中では、地方の自立、みずからが運営できる自治体をつくっていくという大きな目標があるわけですけれども、県は、小規模の町村に対してどんな施策をこれからとっていかれるのかお伺いします。

〇松川市町村課長　市町村財政の状況からお答え申し上げたいと存じます。
　平成14年度の市町村の普通会計の決算でございますけれども、このほど取りまとめました。それによりますと、地方税収がマイナス2.3％、地方交付税につきましては対前年マイナス5.3％でございます。財政指標につきましても、例えば経常収支比率は84.6％でございまして、前年度から2.7ポイント上回ったという状況でございます。また、起債制限比率は11.0％でございまして、前年度から0.1ポイント悪化したという状況でございます。さらに、地方債残高も7､975億円でございまして、前年度に比べ219億円、2.8％増加している状況でございます。
　それから、今年度の交付税の状況でございますけれども、普通交付税と臨時財政対策債発行可能額をあわせました額で前年度と比較いたしますと、町村の計で対前年0.9％の減という状況でございまして、市町村財政は極めて硬直度を増している非常に逼迫した状況にあると存じております。
　もちろん市町村の財政担当者等は、この状態に対しまして、切り詰めるべきところを切り詰め、そういった行革の努力を必死に行っているところでございます。私どもといたしましては、御案内のとおり、これからさらに段階補正を見直すということが骨太の方針に書かれているわけでございますけれども、今後の三位一体の改革の動向、こういった国の動きを注視いたしまして市町村に適切に情報提供するとともに、財政健全化への取り組みについて支援をしてまいりたいと存じております。

〇佐々木大和委員　今、示されたように、本当に大変な状態になっていると思います。そういう中で合併論議もされておりますけれども、いずれ県の財政も大変ですけれども、やはり一番もとになる市町村の財政の確立というのは岩手県にとっても重要な課題だろうと思っております。県の方では市町村総合補助金も始まってやってきておりますけれども、特にも小規模な町村に対する助成については国の動向を見ながらという話でございますけれども、県としても岩手県の特徴をしっかりとらえて、ぜひその対応をしてもらいたいと思うんですけれども、部長の方から所見をいただいて終わりたいと思います。

〇大沼地域振興部長　御案内のとおり、市町村は非常に今厳しい時期にございまして、経費の節減初め、行革等の取り組みが必要な時期でございます。今、委員からもお話がございましたが、合併も一つの有効な手段と私どもも考えてございます。ただ、あくまでも自主的な合併ということで取り組んでいるわけですが、可能な限り特例法の期限内での取り組みを助長してまいりたいと思っております。
　それから、小さな自治体に対する支援でございますが、地制調におきまして、この間最終答申が出ましたが、今後、特例法期限後の新法においてさまざまな議論がまたなされるものと思っております。県が必要に応じて構想を策定する、あるいは事務配分特例方式等の市町村へのかかわりについてさまざまな議論がまたなされると思いますので、これらの行方等を見守りながら検討していきたいと考えます。

〇工藤大輔委員　総務費の中のエコパーク平庭高原開発の点につきましてお伺いしたいと思います。
　14年度1､730万円の整備調査を実施されたわけですが、この中で、環境調査と実施計画の策定をされていると思いますが、その状況についてまず初めにお伺いします。

〇和嶋地域振興課長　エコパーク平庭の事業につきましては、昨年度実施計画を策定するために調査委託事業を行いました。両町村と何回となく打ち合わせをしまして、施設のあるべき規模なり運営等につきまして十分協議しまして実施計画を策定したところでございます。それから、地域の地下水の調査を実施いたしました。そのほか、地盤の固さ等の調査を実施したところでございます。いずれも建設には支障がないところでございました。

〇工藤大輔委員　今後、これも大規模な事業ということで見直しの対象となっているとは思いますが、この事業の部の方での位置づけはどのような形になっているのでしょうか。
　以前工藤知事の時代に、今、一戸につくられました子どもの森を一戸につくるか山形につくるかという話があったと思います。そういった中で子どもの森は一戸町、そして、山形の方には平庭高原リゾート開発を実施するということで計画を温め、内容を吟味しながらつくってきた。そういった中で、今度増田知事になって、葛巻、山形両町村一体となった取り組みをするということで事業内容が拡大したはずです。その後、財源が地総債ということで見直しの対象となってしまい、事業がどんどん縮小になってしまって、今度はやるかどうか、さらに延びるのかどうかという懸念が地元でも多くあるわけでございます。そういった中で、地元でもこれに向けた準備等もして支障を来している分野もあるかと思いますが、今後についてお答え願いたいと思います。

〇和嶋地域振興課長　両町村の取り組みにつきましては、委員御指摘のように、実施計画を昨年度末に18年度オープンということで作成しましたけれども、それに向けまして、県との連携事業でございます平庭市とかフォレストボードウォーク、これは車いすの利用者が自然に親しめる木道散策路をボランティアによって整備するものでございますけれども、そういういろいろなソフト事業に積極的に今取り組んでいるものでございます。また、首都圏からの修学旅行生の受け入れの動きも出ておりまして、いずれ地域づくりの機運が大変高まっているところでございます。
　先ほど委員がおっしゃいましたように、ことしの10月に公表されました行財政構造改革プログラムの中で見直しが行われまして、完成年度の繰り延べということになりました。このエコパーク平庭高原の整備は、県の総合計画に掲げます環境の視点に立って、環境学習や全県エコミュージアム展開のためのモデル、いわて自然健康院の実践の場として整備を進めているものでございまして、地域の発展可能性を最大に生かした魅力的な地域づくりを支援しまして、地域の自立的発展を図っていこうとします地元の熱意にこたえるためにも必要であると私ども考えてございます。財政状況が極めて厳しい中でございますけれども、行財政構造改革プログラムを踏まえまして、着実に整備を進めてまいりたいと考えてございます。

〇工藤大輔委員　大変前向きな御答弁をいただきまして感謝いたしたいと思います。
　地域の点につきまして地域振興課長の方から答弁があったわけですが、山形、葛巻両町村のものだけではなくて、例えば新幹線関係、いわて沼宮内駅利用が本当に少ないわけですが、こういったものにも結びついたり、また、平庭を越えれば久慈がある、そして、沿岸部との交流だとかグリーンツーリズム、ブルーツーリズム、また、都市と地方との交流とか、さまざまな面において大変効果のある事業であると私は考えています。また、修学旅行生を確保するために――実際に来年度来るということですが――宿泊施設が足りないということで、本来この事業が前の計画どおり進んでいればさまざまな問題もなかったんですが、総合補助金等を使ってコテージをつくってその対応に当たる。ただ、それをつくっても、今度はふろの問題があって、ふろがなければ修学旅行生等に来てもらえないとか、これまでの地元の努力が報われないでいる分野もさまざまございますので、早急にこれは実施していただきたい。実際ゴーがかかった時点では本当に１年のおくれもなく、今後整備に向け実施されますことを心から期待申し上げまして質問を終わります。
　できれば部長からその決意のほどをよろしくお願いします。

〇大沼地域振興部長　委員からお話ございましたように、エコパーク平庭でございますが、これは、環境の視点に立った先導的な取り組みを行おうと考えているものでございます。当然、整備されますと雇用の効果もありますし、県北地域の振興にもつながるということで、県の目指す方向に合った事業であると私ども考えております。
　地域振興部といたしましては、何とか地元の大きな期待にこたえて頑張りたいと思っておりますが、何しろ御案内のとおりの財政状況でございますので、これにつきましては、改めて予算を通じて考えさせていただきたいと思います。

〇嵯峨壱朗委員　２点お伺いします。
　初めに、２款３項１目地域振興総務費、盛岡駅西口複合施設整備事業費にかかわって、土地を旧国鉄清算事業団から購入したわけですけれども、購入して建設計画を立てていくまでの間、環境が変化した。県はよく経済環境の変化に対応した柔軟な見直しをしていくと言っていますけれども、これについては見直すということで清算事業団と協議した経緯があったのかどうか。もしなかったとしたら、なぜなかったのかお聞かせ願いたいと思います。
　契約の中に公的利用という項目があるやに聞いておりますけれども、その辺もお聞かせ願いたいと思います。
　また、地総債を利用したということですけれども、純粋に県が単独で負担しなければならない金額はどれほどなのか、わかればお聞かせ願いたいと思います。
　それと、先ほど及川委員からもございましたけれども、駐車場についてでございます。今回の施設は県庁よりも大きいそうですので、本来県庁を移せばよかったのかなと思って聞いておりましたけれども、そういう大きい施設の場合は一定の駐車場が必要だということですけれども、それは今回の施設から見ますと何台ぐらいつくらなければならないのか。
　もう一点、119ページのオンラインシステム運営費13億3､927万5､000何がしでございます。これは恐らく運営費といいながら委託料だと思いますけれども、この内容と、委託先はどちらになっているのか。また、今年度も同様の項目で予算が12億5､500万何がし出ておりますけれども、同様に委託先はどちらになっているのかお聞かせ願いたいと思います。

〇千葉複合施設整備監　まず、土地の購入についてですが、現在の土地を平成４年に購入しましたのは企業局でございまして、当時、企業局会館の整備ということで清算事業団と契約を結んで購入しております。その後、経済情勢の変化あるいは周辺の競合等を考えまして企業局会館というものを見直すことにいたしまして、県全体で利用を考えていくということになりました。その整備を平成８年から当地域振興部の方で所管しているものでございますが、その際に、契約書の中に企業局会館という用地指定がございましたので、それにつきましては、この施設整備の基本計画を策定しました平成12年に清算事業団と協議を行いまして、その用地の使途の変更を認めていただいているところでございます。
　次に、事業費で地総債除きの県の負担分でございますが、現在、総事業費約252億円と見込んでございます。そのうち、先ほど御説明しました地総債で後年度負担、交付税措置される額が約90億円ですので、残り162億円が、まあ、県債等もございますが、県の負担ということになります。
　それから３点目、駐車場の整備につきましては、先ほども御説明申し上げましたが、こういった施設をつくる場合に盛岡市の駐車場の条例がございまして、そこに設置しなければならない台数を算定しますと、いろいろ用途によって違ってくるわけですけれども、それらをあわせますと、先ほど申し上げました224台が附置義務駐車場として整備をしなければならない台数でございます。

〇遠藤ＩＴ推進監　オンラインシステム運営費についての御質問でございますけれども、まず、内容でございますが、オンラインシステム運営費全体で13億円余ございますけれども、内訳といたしましては、いわゆる運営費本体そのものとしては約12億円余でございます。それ以外に、職員の１人１台パソコンなどの機器の更新、いわゆる備品購入費が約１億円ほど入っております。
　それから、委託しておりますのはそれらのシステム運営の関係でございまして、委託しております運営の内容でございますけれども、一つは、県税関係あるいは財務会計システム関係、それぞれいろいろなシステムがございますけれども、これらのオンラインシステムが一つ。それからもう一つは、１人１台パソコンといった形でいわゆる行政のネットワークを構築してございますけれども、その関係の運営ということで、二つございます。
　委託先でございますけれども、これは、株式会社アイシーエスに委託しております。
　同様に、今年度についての委託先はどちらかという御質問でございますけれども、今年度につきましても株式会社アイシーエスに委託しております。
　なお、株式会社アイシーエスに委託しております理由について御説明いたしますと、これらシステムにつきましては、運営ということでその後の保守なりを委託しているわけですけれども、実際、これらのシステムは、県が発注いたしまして株式会社アイシーエスの方でプログラム等を開発したものでございます。したがいまして、毎年度税制改正等々あるいはそれぞれのシステムで修正等が出てくるわけでございまして、そうした場合に、当然プログラム上の修正等も加えるといった面もございますので、開発に携わったアイシーエスに保守、運営についても委託しているものでございます。

〇嵯峨壱朗委員　最初の西口ですけれども、今の説明ですと、平成12年、企業局会館をつくる予定から、そうじゃないものをつくるように交渉して了承してもらったという説明でしたけれども、私が聞きたかったのは、公的な利用以外の利用、例えば、もうどうしようもなくなって使えないと。更地にしておくとか、やらない方がいいとか、そういったところまで含めてなのか、それとも、ただ単に企業局会館をつくらなくてもいいというだけの交渉だったのかということを聞きたいです。
　それと、駐車場224台ということですけれども、義務はそれぐらいだということです。先ほどの及川委員への説明でもありましたけれども、義務ではなくて、実際それで間に合うのかというのが問題で、平地に立体駐車場もつくるのかどうかわかりませんけれども、いずれ土地の面積は限られているわけです。盛岡市と協議ということですけれども、図書館もわざわざ持っていくんですから、盛岡市任せではなく、県もサービスの向上という視点からするともっと積極的にかかわっていくべきではないかと思っております。その辺もお聞かせ願いたいと思います。
　また、オンラインシステム、わかりました。アイシーエスでなければできないということですね。私、平成14年度の決算13億3､900万円、そして、今年度予算12億5､500万円、正直言って委託費が随分かかるものだと思っているんです。毎年システムの一部の変更でこれだけかかっていくものなのかどうか非常に疑問です。今、行財政改革云々で、我々も含めて報酬も減らされそうな状態の中で、職員の方々もそうですけれども、やはりトータルにこういった委託料とか物品購入も含めて見直すべきだと思っていますけれども、その観点から見てどうかお聞かせ願いたいと思います。

〇千葉複合施設整備監　土地の利用の仕方でございますけれども、土地につきましては、当時、先ほども申し上げましたように、現在の用地にどういった施設整備をしていったらいいかというところをまとめてまいりました。例えば、図書館の整備に当たりましては、平成４年ごろから整備をどうしたらいいかということを検討してきておりまして、一時現在地での建てかえ等も検討しましたが、盛岡市との協議等で至らなかったということで、現在の西口に計画するという経過を経ております。平成12年ごろにそういった県の施設整備、この土地に何を入れたらいいかという検討をしておりまして、その内容を踏まえて清算事業団と協議いたしましてそれが認められ、平成12年度に建設工事の設計の予算をお認めいただいて、今度この３月に着工するという手順で整備を進めてきているものでございます。
　それから、駐車場の整備につきましては委員おっしゃるとおりでございまして、最低限が224台でございます。しからばどういった台数が適当な台数かというところを、現在、施設の利用者あるいは時間帯の利用者をシミュレーションしながら、一方では盛岡市の計画がございますので、そういったところに積極的にかかわって、盛岡市と相談しながら整備に努めてまいりたいと考えております。

〇遠藤ＩＴ推進監　非常に金がかかり過ぎるのではないかという委員の御指摘でございます。まず、オンラインシステム関係ですと、先ほど二つのシステムのお話をいたしましたけれども、一つは、いわゆる税、財務会計とか、そういったもろもろのものを含めたすべてのシステムなんですが、これは大型のホストコンピューターを使っておりまして、こういうハード面の機器のリース料というのが大半を占めております。そういった関係で、機器類に費用がかかるというのが実態でございます。それから、１人１台パソコンを使っております行政情報ネットワークでございますけれども、こちらも実際にはＮＴＴ等の通信回線の使用料といった形で経費がかかっております。そういった形で経費がかかっておりますが、これらの経費については、委員御指摘のとおり、やはりコストといった面からいろいろな見直しをしていかなければならない、まさにそのとおりでございまして、当室といたしましても、これまでいろいろ見直しは進めてきております。
　参考までに申し上げますと、先ほどのホストコンピューターを使っておりますオンラインシステム関係、財務会計端末等々を使っているんですが、これらにつきましても、平成13年当時で12億円ほど運用コストをかけておりましたけれども、機器のリースから買い取り方式への見直しとか、そういった改善を加えまして、およそ３億円ほど額を減らすとか、それから、来年度に向けましても、現在ランニングコストが９億円ほどかかっておりますけれども、これらについても機器の見直し等を進めて、大幅にコストを削減するように努めてまいりたいということで現在鋭意検討を進めているところでございます。

〇嵯峨壱朗委員　西口の土地のことですけれども、私の趣旨がよく伝わっていないのか、図書館までの経緯はわかりました。そうではなくて、交渉の過程で企業局会館でないのはいいと、それで認めてもらったと。しかし、公的利用しか認められなかったのかということを聞いているんです。そういうことを聞いていました。

〇千葉複合施設整備監　契約書の中で土地の使い方を決めておりまして、前に企業局が買ったときは企業局会館、それから、次に変更したときには多目的な複合施設ということでございまして、別の条項で、使途を定める場合はまた協議をするという決め方になっております。
　それから、使途でございますけれども、これは、ちょっと記憶が定かではございませんけれども、国鉄の清算事業団の用地を売却する際に法律が制定されたと思いますが、その中で、たしか２分の１以上の公的な使用ということが課せられていたと記憶しております。

〇嵯峨壱朗委員　ということは、全部公的な利用という条件ではなかったと理解していいわけですね。ということは、これほど大きい施設をどうしてもつくらなければならない理由というのはなかったと理解してもいいんですかね。任意にある程度対応できるということですね、理解として。

〇千葉複合施設整備監　購入の条件としては２分の１以上使えばいいということでございますが、県として、使い方として、また別な観点からこういった施設整備をしてきたものでございます。

〇嵯峨壱朗委員　何でしつこく聞いているかというと、今議会もそうですけれども、行財政構造改革プログラムを含めて、さまざまな角度からずっと見直しをしているわけです。これは2000年の基本計画に基づいて、そして2001年に滑り込みセーフでやったと。そのころは、恐らくある程度それなりの景気の状況というのはわかると思うんです。そういった意味で、それを優先的になぜやらなければならなかったかというのが最大のポイントで、もっとほかに……、そうすれば、しつこいようですけれども給料も減らさなくてもよかったかもしれない。197億円いずれ負担しなければならないわけでしょう。実際、端的にこういったことについて、部長、どう思いますか。私は、素朴に、見直す期間もあったと思うし、それなのになぜやったのか疑問でならない。

〇大沼地域振興部長　この複合施設整備でありますが、再三申し上げておりますが、この施設の中に入る図書情報総合センター等、つまり現在の県立図書館、さらに県立点字図書館等の老朽化、狭隘化が顕著でありますので、まず、その早急な整備が求められているところでございます。それから、ＮＰＯ活動あるいは男女共同参画の推進といった新たな社会ニーズに対応した県民の主体的な活動の場といいますか、こういった自主的な取り組みを支援するための拠点として多目的のこういった施設が求められているところでございまして、県といたしましては、こういった多様なニーズに対応するために必要と考えているところであります。

〇斉藤信委員　最初に、市町村合併の取り組みについてお聞きしたいと思います。
　全県的に市町村合併の取組状況、一関地区の４市町村が法定協議会に移行ということですが、私は、全県的には矛盾と混乱をきわめているのではないかと思いますが、どのように今の進行状況を見ているか。
　それと、任意協議会などで財政シミュレーションが行われています。私は、この財政シミュレーションというのは、本当に正確なシミュレーションをすべきだと思います。沢内村などを見ますと、15年間のシミュレーションしかしていないんですよ。15年間というのは、10年間交付税の特例措置があって、５年間その緩和措置があって、15年以降なくなるというのに、なくなった後がないんです。それでも15年後には合併しない方が地方交付税は多くなるんです。合併した方が少なくなるんです。私は、こうした不十分な合併シミュレーションでも、借金をして特別交付税で建設事業費をやれば、返すときにはやらないときよりも少ない交付税で財政破綻に陥る、こういうシミュレーションになっているのではないかと思うけれども、この精度、さらに20年、30年のスパンで財政シミュレーションを県としてちゃんとつくってやらないとだめなのではないか、これが第１点です。
　それともう一つ、さまざまな地理的条件で合併できない町村もあるわけですし、また、独自に自立を目指す町村もあるわけです。私は、合併しない、合併できない町村に対しても、岩手県が自立というなら市町村に対しても自立を応援することを市町村課は検討すべきだと思うが、いかがですか。

〇松川市町村課長　合併に係るお尋ねにお答えいたします。
　まず、県内の合併の動向をどう見ているかというお尋ねでございますが、委員お話しのとおり、12月１日に法定協議会が立ち上がりまして、法定協議会が１カ所ということになりました。ただ、全国の動向を見ますと、11月17日時点におきまして、法定協議会は全国で444、構成市町村数は全国3､179市町村中1､726に上っておりまして、全国ではその54.3％が法定協議会に参加している状況でございまして、本県内では１カ所、４市町村でございますから、構成比にいたしますと6.9％でございまして、そういった点からは、進んでいるとは言いがたい状況であると思っております。ただ、合併特例法は17年３月までとなっておりまして、御案内のように、今、法定協議会、任意協議会、それから研究会、これは19組織、51市町村が参加しているわけでございますけれども、こういった会議、それから住民懇談会等で今真剣な議論が活発化していると受けとめておりまして、今後、そういった議論の結果というものが出てくるのではないかと考えております。
　次に、財政シミュレーションについてのお尋ねでございます。
　私どもの方では、平成14年８月にこの財政シミュレーションを合併の議論の参考にしていただこうということで作成いたしまして配布いたしました。20年後、30年後を見通したものをつくるべきだという委員のお話でございますけれども、国においても地方財政制度の抜本的な見直しが進められておりまして、20年、30年後の財政状況を見通すということはなかなか困難でございます。14年に県が策定いたしました財政シミュレーションソフトは、普通交付税の算定がえと、それに引き続く激変緩和措置の期間を考慮いたしまして、平成16年度から31年度までの16年間について推計を可能としたところでざいます。
　なお、これにつきましては、使う市町村の方々がさまざまな状況を設定することによりまして推計が可能となるものでございまして、その後の財政変化等も入れられるような形になっているものでございます。
　それから、交付税の関係でございますけれども、合併しないとした場合に、合併した場合よりもしない場合の方が交付税措置は有利ではないかという趣旨の御質問かと承りました。ただいま申し上げたように、普通交付税の算定がえというのが合併市町村には行えるわけでございますけれども、この算定がえにつきましては、合併後の合併市町村における財政運営あるいは行政改革の取組状況によっても異なるわけでございます。合併によって一般的に職員等の行政体制のスリム化が図られる一方で合併前と同様の交付税額が10年間保証されるわけでございまして、その間のスリム化の効果で生じた分を他の事業に振り向けることが可能になる、こういったメリットがあるものでございまして、合併した方が不利になるという指摘は当たらないものと考えております。（斉藤信委員「答弁漏れだ、小さな町村への支援はどうなっているんだ」と呼ぶ）
　小規模市町村に対する関係でございますけれども、まず、合併に係る基本的な考え方でございますけれども、市町村合併は、分権型社会を形成していくための有効な手段でございます。合併特例法期限内の合併を目指す市町村につきましては、可能な限り期限内の合併が実現できるように全庁挙げて支援していきたいと考えております。
　こうした中で、合併の意思がありながらも、地理的条件等から単独での存続を余儀なくされる場合も考えられるわけでございますけれども、現行の合併特例法失効後に、県が必要に応じて構想を策定することとされております新法の内容あるいは今後の地方制度調査会の議論も注視しながら、県としてのかかわり方について検討していきたいと考えております。

〇斉藤信委員　合併シミュレーションの問題は、メリットのある期間だけシミュレーションしても、その後の見通しは出てこないんですよ。結局、借金して建設事業費を拡大して、借金を返すときには合併しないときの方が交付税は上がるんですから、これは二重の財政危機に陥るんですよ。私は、そういう点で、15年でやってもそのことは見通せるが、20年でやったら、30年でやったら、その破綻はもっと明確になりますと指摘しているんです。まあ、これは指摘だけにとどめます、わかっていると思うから。
　それと、小規模町村への検討は新法の後だというのは、岩手県が自立自立と言っているときに、市町村の自立について応援しないということはおかしいと思いますよ、私は。県だけが自立するということではだめなんですよ。市町村が自立して県も自立する、そういうことを、ここはかみ合わないので指摘だけにしておきます。
　次に、交通対策について、これは先ほどもありましたが、私からも質問させていただきます。
　決算書の119ページにバス活性化システム整備費補助、バス運行対策費補助それぞれありますが、この効果について、先ほどの答弁では、184路線の赤字路線のうち92路線を確保する、そういう補助の内容だという答弁でした。ところが、今度の行財政構造改革プログラムでは、バスの関係の補助は全部廃止ですね。驚くべき廃止ですよ。この行財政構造改革プログラムで全部廃止したら、今、守っている92路線というのは維持できないんじゃないですか。そういう試算をしたのでしょうか。また、このバスの補助というのは、その後どのように考えられているのか示していただきたい。

〇千葉総合交通課長　地方バス関係補助金の関係でございます。
　バス活性化につきましては、運行対策費、それから地域バス交通等支援事業がございまして、これはいわゆる県単補助事業でございますけれども、この二つが政策形成プロジェクト事業としてなってございます。平成15年度から17年度までの３カ年の運用となってございまして、当初に設定したプロジェクト事業の終期が到来するという趣旨で、行財政構造改革プログラムにおきましては廃止と整理されているところでございます。
　ただ、平成18年度以降のバス対策でございますけれども、特に県単補助でございますが、この県単補助のねらい、急激な路線廃止を抑制しながら需要の太い路線をつくっていく、そして継続的な路線維持を図っていくというねらい、それから、市町村のバス対策のノウハウを蓄積するといったねらいがございますが、こういった事業のねらいの成果を踏まえて、それから、この３年間ほどのバスネットワークの状況の変化といったものを勘案しながら、いずれ生活交通路線を確保するための対策として何が一番適正なのか、これから市町村あるいはバス事業者と意見を交換しながら検討してまいりたいと考えているところでございます。

〇斉藤信委員　この行財政構造改革プログラムのとおり廃止したら92路線は守れませんね。このことを答えてください。どういうふうに見通しているか。
　それと、その上で私は、例えばバス運行対策費補助金の見直し調書がどうなっているかというと、事業廃止による影響、地域経済に影響を与える、対象者に影響を与える。自立性を高める観点から廃止できない理由、国の補助制度は県の負担が要件とされているため、住民の生活に必要不可欠な広域的、幹線的バス路線を維持するため、国庫補助制度に従い、国と協調して補助する制度となっているためだと。どうしてこれが切れるんですか。これでは国庫補助制度がもらえなくなるでしょう。こういうものが期限到来だから廃止だというやり方ではだめなんじゃないですか。
　その他の事業も、全部言いませんが新たな制度創設を検討となっていますね。簡単に切れないということを言っているでしょう。これはもう、いわば期限が来た段階で確実に次の対策をとらなければならないと受けとめていいのですか。

〇千葉総合交通課長　先ほどもお話ししましたように、プロジェクト事業が平成17年度までの３カ年となってございますので、そういう関係になってございますけれども、いずれ平成18年度以降、適切な生活交通路線の確保対策につきまして、これから市町村、バス事業者と意見を交換しながら、ぜひ前向きに検討してまいりたいと考えております。

〇斉藤信委員　廃止したら92路線は守られるのかという答えがないですね。それをちょっと答えてください。
　それと、バス活性化システム整備費補助は今年度で終わりなんです。来年度から廃止というものなんですよ。そして、これについては、事務事業評価では、新たな制度創設を検討するとなっていますね。そうすると、これは廃止して来年度から新しい制度を検討する、こういうことでしょうか。

〇千葉総合交通課長　バスの路線維持費でございますが、廃止すると92路線がなくなるのかというお話でございますけれども、先ほどお話ししましたように補助対象となっている路線が50％ほどということでございまして、補助がない赤字路線でも運行しているケースがございますので、必ずしも補助がなくなった時点で92路線が即なくなるということではないと思ってございますが、休廃止になる可能性は高いと考えてございます。
　それから、活性化補助でございますけれども、現在この活性化補助、特に、盛岡市のオムニバスタウン構想の関係で、バスロケーションシステムでありますとか、あるいは低床バスの導入といったものに使ってございますが、今年度でオムニバスタウンの事業がなくなるということで、今年度で一応終わるということになってございますが、来年度以降どうなるかにつきましては、今後検討したいと考えてございます。

〇斉藤信委員　これは私は財源論のところでも指摘したけれども、本当に簡単に切ってはならない、まさに県民の生活にかかわる大事な事業ではないかと思います。
　それと、あわせてもう一つ、今回貴重な補助制度で廃止にされようとしているのが、いわて銀河鉄道経営安定化対策費補助、これは通学定期運賃の激変緩和を図るためのものであります。これが平成17年には廃止になると。ちょうどはやてが開通して１年、銀河鉄道が開通して１年ということになります。新聞でも特集記事がありまして、きょうの連載を見てみましたら、大更駅から盛岡駅までの１カ月の通学定期代は、昨年11月までは7､560円だった。それが1.8倍の１万3､850円にはね上がった。高校生２人を通わせているけれども、大変だと。これは今、補助制度があってこうなっているんですね。補助制度がなかったらもっと高くなる。なくなれば１万8､380円になる。
　工藤知事が在来線を廃止するときに、住民にはこれ以上の不便をかけないと言って公約をした。私は、一番大きな打撃を受けているのはこの通学生だと思うんですよ。これはもう進学の希望さえ奪いかねないような大変大きな問題で、私は、これを簡単に切ってはならないと。切るどころかもっと、特に大更のような花輪線を利用している人たちは、激変緩和措置の効果が余りないところなんです。そこに特別な措置を本当は考えるべきだと思いますが、この点ではどうでしょうか。

〇千葉総合交通課長　ＩＧＲの経営安定化基金でございますけれども、今委員お話になりました通学定期の激変緩和措置のための経費と、それから今後10年間の施設整備に係る経費、災害対策に係る経費という三つの使途がございまして、それぞれその基金の中で対応しようというものでございます。
　その中で通学者定期券の運賃激変緩和措置でございますけれども、今のところ平成17年３月までを期間として予定しているところでございます。17年４月以降の対応でございますけれども、いずれ、今後県と沿線市町村で組織してございますいわて銀河鉄道利用促進協議会というのがございますが、その中で協議していく必要があると考えておりまして、時期を失することなく沿線市町村と協議していきたいと考えてございます。
　それから、花輪線の乗り継ぎ運賃が高いというお話が出てございます。そのとおりでございますけれども、ＪＲ線から銀河鉄道線に乗り継ぐ場合に、そういったお互いの運賃が併算されるということで割高になるといいますか、それは、いわば経営主体の異なる鉄道を乗り継ぐ場合には避けがたいという場合もございまして、いわば制度的なものでございます。
　いずれ、県としましても、ＪＲ線から乗り継ぎの場合でも、ＩＧＲ区間におきましては激変緩和措置を適用しているということもございますし、それから、初乗り運賃の調整を趣旨といたしまして、当面、ＪＲとＩＧＲの間での２駅間の運賃につきましては乗り継ぎ割引が行われているということもございまして、即何らかの具体的な対策というのはなかなか難しいのかなという気がしてございます。いずれ、何かいい手はないか、今、市町村などからもお話が来てございますけれども、研究してまいりたいと思っております。

〇斉藤信委員　ぜひこの事業は沿線市町村と本当に検討していただきたい。西根町から盛岡市周辺の高校、専門学校に通っている通学生は430人だと言われていますから、これは大変大きな問題だと思います。
　それとあわせて、花巻空港利用のための補助金も廃止になっていますね。これは、利用客が低迷している中で補助金廃止というのは、県としてもこれ以上成果が上がらないということなのでしょうか。

〇千葉総合交通課長　花巻空港の利用促進対策の関係経費でございますけれども、これは、花巻空港利用促進協議会の負担金でございます。これも平成15年度から17年度までの３カ年の運用ということになってございまして、当初に設定した事業の終期が到来するということで、とりあえず廃止と整理しているところでございます。
　平成18年度以降の航空利用促進につきまして、現在いろいろな取り組みをしてございます。特にも、利用促進を急務としてございます福岡線対策もやってございます。そういった事業の成果を踏まえながら、また、航空業界というのは非常に動向の大きく変化するような業界でございますが、そういった空港を取り巻く状況の変化といったものを勘案しながら、いずれ国内各地との交通手段の確保というのが大前提でございますので、適切な方策を平成18年度以降については考えていきたいと思っております。

〇斉藤信委員　もう一つ、この間の補助事業で重要な役割を果たして、知事の公約にも載っている問題について私は触れたいんですが、携帯電話エリア拡大推進事業費補助、これは携帯電話の利用範囲を広げるというもので、知事が政策で掲げた７重点課題の該当にもなっている。これが廃止です。それと、情報の森基盤整備事業、これも知事の公約にかかわっているところなんですが、補助なしでは条件不利地域における整備が進まないと県関与の必要性が述べられておりますが、これも平成17年度で廃止すると。これは知事の公約違反ということになりませんか。情報通信格差是正事業費補助も廃止です。そういう点で、これは知事の公約違反ということにならないのかどうなのか。
　あと、インターネットを広げる補助事業もやめることになっていますが、これも知事の掲げた公約にかかわる事業ですが、これがなぜ廃止になったのでしょうか

〇遠藤ＩＴ推進監　情報関係の補助事業関係がなぜ廃止になるのかというお話でございますけれども、基本的には、インターネット関係、ブロードバンド普及率等々につきましては、３カ年で集中的に取り組むという形で事業自体を考えてございます。したがいまして、基本的にはブロードバンド世帯普及率40％、あるいはインターネットの人口普及率70％という数値目標がございますので、各年事業を実施しながら、その目標にどの程度届くのかというのを見ながら事業については進めてまいりたいということで、今般のプロジェクト事業については、基本的には３カ年で当該目標に到達するということで事業を構築してございますので、その選挙公約違反云々というお話にはならないのではなかろうかと考えております。

〇斉藤信委員　公約の目標は３カ年でやるというふうになっているということだね。ああ、そうですか。わかりました。
　それでは最後、エコパーク平庭高原の問題について。
　これも、今度のプログラムで若干延期ということになりました。私は、こういう事業についてもっと抜本的にメスを入れるべきではないかと思うんです。それで、エコパークについては、例えば年間利用者が体験学習施設では７万1､000人、宿泊者数では年間4､500人、入浴者数は３万9､000人と試算されていますが、私は、ここに本当に根拠があるのかと。今、あそこには平庭山荘がありますね。平庭山荘の利用者はどうなっているのか。この施設はどういう採算になっているのか。そして、今整備しようとしているエコパーク、この利用人員はどうなっているのか、整合性があるのか示していただきたい。
　それと、平庭高原というのは、あそこの高原の上に整備するわけですよね。私は、確かに施設をつくれば雇用は生まれるだろうけれども、地域経済への波及というのは、ああいうところにつくったら余りないのではないか、もっと地域経済に波及するようなものを考えるべきではないかと思いますが、いかがですか。

〇和嶋地域振興課長　今現在の平庭山荘の利用人員でございますが、たしか三千二、三百人程度であると記憶してございます。
　それから、新しくつくる施設との整合性ということでございますけれども、いずれ両施設を一体的に運用するということで、今ある施設の人なり、機能なり、特に食堂等はそちらの方を利用する、そういうふうに一体的に利用すると考えてございます。
　そして、利用人数につきましては、当然、新しい施設ですから、自然増等が見込まれるわけでございますけれども、とりあえず収支に係る部分での見通しでは、あの地域で展開される体験メニュー、サービスメニューの宿泊人員等を基礎としてはじいているものでございます。

〇斉藤信委員　平庭山荘の利用者が三千二、三百人なんでしょう。そして、立派なものをつくればもっとふえるということでしょうが、例えば、年間宿泊数が、平庭山荘もあって、新しい施設に4､500人ですよ。これは共倒れするのではないですか。
　そして、収支見通しを見ると、この目いっぱいの計画でぎりぎりの収支ですよ。だから、利用者が減ったら採算が成り立たないということですよ。私は、本当にそういうことで、この深刻な財政危機のもとで23億円も投資すべき事業なのかと。これは思い切って見直したらいいのではないですか。そういうことをしなかったら財政危機を乗り越えられませんよ。見通しはどうですか、共倒れしませんか。

〇和嶋地域振興課長　今現在の平庭山荘は大体５人部屋になってございまして、利用率そのものからすれば確かに低いのでございますけれども、部屋そのものの稼働率は結構高くなってございます。つまり、１人とか２人とかの利用になっている、そういう状況になってございます。
　これから整備しようとするものは、一応、ツインをメーンに考えてございまして、そういうことで部屋の稼働率等は当然上がっていく。あと、食堂等につきましては、先ほど言いましたように、平庭山荘の方の今の機能を有効活用しながら、また、人につきましても、今現在いらっしゃる方々に手伝ってもらうというか、その人たちに働いてもらうということを考えてございまして、いずれ経費等の削減に努めて、これは実際に山荘の方で試算したところによれば、いわゆる何とかなるという、とんとんのところの向こうの方の試算が出されているところでございます。

〇斉藤信委員　最後に部長に聞きますよ。私は、平庭高原というのは確かに自然環境が豊かですよ。それだけに冬場は厳寒で、アイスバーンで、山登りするんですよ。山に登って、おりるんですよ。そういうところに恒常的にお客さんが来ますか、宿泊しますか。そして、平庭山荘も今あるわけでしょう。一緒にやるというんでしょう。私は、これは全く希望的な観測に基づく事業計画で、森のトレーの二の舞になりかねないのではないかと思いますよ。本当に吟味すべきですよ。
　県内では、安比にしたって何にしたって、その他の施設もたくさんあるわけだから、そういうところに行かないで平庭に行く、そういう施設になるのか。私はそれは難しいと思いますよ。民間だったらこれは絶対やらないと思いますよ。部長、民間だったらそういうことは絶対やらないと思いますよ。私はそういう視点で、これは本当にこの時期に吟味すべきではないかと思いますが、部長、最後にいかがですか。

〇大沼地域振興部長　エコパーク平庭につきましてはさまざまな御意見があることは承知しておりますが、これは長年の懸案事項でございますし、地元の期待も非常に大きいものがございます。また、県北地域の振興という観点からも大事な事業であると考えております。
　ただ、先ほども申しましたように、厳しい財政状況のもとでございますので、来るべき予算調整を通じて検討させていただきたいと思います。

〇阿部敏雄委員長　ほかに質疑はありませんか。

〇飯澤匡委員　情報通信基盤の整備について。
　主要施策の成果に関する説明書にも、県境や山間部の地域においてテレビ難視聴の解消が依然課題となっているということで、特に県境の地域については、総合補助金で賄っている、賄わざるを得ないという状況があります。今後ますますそういう情報格差が厳しくなるのではないかという懸念がありますけれども、確認として、このテレビ難視聴の問題について、今後の方向性というものを一つ、それだけちょっと確認させていただきたい。総合補助金の部分も含めて、よろしくお願いします。

〇遠藤ＩＴ推進監　テレビ難視聴の地域の関係ですけれども、沿岸あるいは県南を含めまして難視聴地域がございまして、かつては県単の補助制度がございましたが、総合補助金が創設された際にその中に補助金が含まれるという形で、今は総合補助金の中で運営されているという形になっております。
　動向としては、総合補助金の中で基本的には検討していくということになるかと思いますけれども、ただ、今後の状況について、テレビ難視聴という視点だけからお話し申し上げますと、12月１日から、都市圏の方でデジタル放送が開始になりました。今後、本県においても2006年からデジタル放送という形のものが始まってまいります。したがいまして、現在の難視聴地域につきましても、今のアナログ放送からデジタル放送に変わった場合に、また状況が変わってくるということもございます。
　それから、今の難視聴地域を含めまして、これまで大体30年かけて600施設ぐらい、補助等を導入して難視聴地域の解消に努めてきております。これを、最終的には2011年にアナログ放送が中止になりデジタル化になるということで、これらをも含めて総合的なデジタル化対応の難視聴対策というものを今後考えていかなければならないと考えております。財政状況等いろいろな問題はあろうかと思いますけれども、恐らく、今時点でどうこうという話ではないんですが、いずれ基本的には、デジタル化対応を含めた視点で難視聴地域の対策というものについては今後検討していかなければならないと考えております。

〇和嶋地域振興課長　いわゆる市町村総合補助金の観点からお答え申し上げます。
　市町村総合補助金は、いわゆる市町村が自主的な地域づくりをするために、市町村の裁量を非常に大きくした制度なわけでございます。ですから、事業に充てるものを、総合補助金の中に一定の枠をもってはめるというのは、この制度の趣旨からして合わないのではないかと考えてございまして、今のところは別枠化ということは考えてございません。

〇飯澤匡委員　ちょっと今、課長によって答弁の内容が異なると思うんですが、総合補助金では考えていないということですか。新たにＩＴ推進監の方からは、別の事業の形でそれはやらざるを得ないというような、私は積極的な形で受けとめましたけれども。部長、お答えください。

〇大沼地域振興部長　難視聴地域の整備につきましては、現在、市町村総合補助金の対象になっております。ただ、何回も出ておりますように、この市町村総合補助金自体が政策形成プロジェクトの事業として３カ年というスパンを切った事業でございますので、いずれ見直しの時期が、仕切り直しということでまた参りますので、その時期に、継続するか、あるいは拡大するかどうかも含めて検討しなければならないということでございます。

〇阿部敏雄委員長　ほかに質疑ありませんか。
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

〇阿部敏雄委員長　質疑がないようでありますので、地域振興部関係の質疑をこれで終わります。
　次に、出納局長に出納局関係の説明を求めます。

〇水本出納局長　出納局関係の決算につきまして御説明申し上げます。
　歳入歳出決算事項別明細書の104ページをお開き願います。２款総務費１項総務管理費１目一般管理費のうち、出納局関係の支出済額は105ページの備考欄に記載してありますとおり、出納局の管理運営費12億9､625万円余であります。これは、職員156名の人件費、その他出納局の管理運営に要した経費でございます。続きまして、108ページをお開き願います。５目会計管理費の支出済額は３億7､496万円余であります。その主なものは、一時借入金の支払利息などの管理運営費、証紙の売りさばき手数料及び事務の委託に要した経費等でございます。
　続きまして、348ページをお開き願います。証紙収入整理特別会計についてでございますが、収入済額の合計82億835万円余で、支出の合計額は79億5､533万円余でございます。この歳出は、一般会計の方に繰り出しをしたものでございまして、その内訳は県税等でございます。この結果、歳入総額から歳出総額を差し引いた実質収支は２億5､302万円余となって、翌年度に繰り越しをしているものでございます。
　以上で出納局関係の説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。

〇阿部敏雄委員長　ただいまの説明に対し質疑ありませんか。
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

〇阿部敏雄委員長　質疑がないようでありますので、出納局関係の質疑をこれで終わります。
　次に、人事委員会事務局長に人事委員会関係の説明を求めます。

〇高橋人事委員会事務局長　平成14年度の人事委員会関係の決算につきまして御説明申し上げます。
　恐れ入りますけれども、お手元の歳入歳出決算事項別明細書の128ページをお開き願います。第２款総務費８項人事委員会費でありますが、予算額１億7､900万円に対し、支出済額は１億7､761万2､000円余であります。１目委員会費の支出済額は731万1､000円余でありますが、これは、委員３名分の報酬及び活動に要した経費であります。次に、２目事務局費の支出済額は１億△7､030万1､000円余でありますが、これは、主として職員18名分の人件費及び事務局の管理運営に要した経費であります。
　簡単ですが以上で説明を終わります。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。

〇阿部敏雄委員長　ただいまの説明に対し質疑はありませんか。
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

〇阿部敏雄委員長　質疑がないようでありますので、人事委員会関係の質疑をこれで終わります。
　次に、監査委員事務局長に監査委員関係の説明を求めます。

〇久保監査委員事務局長　監査委員関係の決算につきまして御説明申し上げます。
　便宜、お手元の歳入歳出決算事項別明細書により御説明申し上げますので、130ページをお開き願います。２款総務費のうち、９項監査委員費１目委員費の支出済額は2､135万円余でありますが、これは、監査委員４名の報酬、給与及び監査等に要した経費であります。次に、２目事務局費の支出済額は２億4､082万7､000円余でありますが、これは、事務局職員19名の人件費など、事務局の管理運営に要した費用であります。
　以上で監査委員関係の説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。

〇阿部敏雄委員長　ただいまの説明に対し質疑はありませんか。

〇斉藤信委員　平成14年度の監査の重点項目とその結果について。平成15年度についても示していただきたい。

〇久保監査委員事務局長　事務局の審査ということで、私の方から回答させていただきます。（斉藤信委員「監査全体の重点項目を聞いているんだよ」と呼ぶ）失礼しました。監査委員の補助機関としての事務局長としてお答えしたいと思います。よろしく。（斉藤信委員「おかしいな、前は監査委員が答えたぞ」と呼ぶ）申しわけございませんが、前回、私がお答えいたしました。
　平成14年度会計に係る定期監査に当たりましては、予算の執行が予算議決の趣旨に沿い、かつ法令等に従って適正かつ効率的に行われているか、また、収入支出事務及びその他の財務に関する事務が適正に処理されているかの点検確認に主眼を置きまして、これまで監査を実施してまいりました。特に、収入未済金の債権管理及び発生防止対策、それから委託契約、工事請負契約及び補助金交付契約等の方法、手続及び履行確認事務について、それから３点目として、貸付金の決定及び償還事務、四つ目に、収入調定及び支出命令事務の執行時期について、それから行政財産の管理、６点目として、印刷費の発注及び履行確認事務、これらを重点的に監査してまいったところでございます。
　平成14年度会計に係る監査の結果につきましては、指摘件数は22件ございます。これは平成13年度会計に比べまして４件少なくなっておりまして、その内容は、収入事務につきましては、行政財産使用料等の調定のおくれで６件、授業料の調定のおくれで１件、占用料の減免措置の不適当で１件、収入証紙の収納額報告の誤りで１件となっております。それから、支出事務におきましては、職員手当の過誤払いが８件、履行確認後等、相当期間経過してから支出しているものが２件、支出金額の誤りが１件となっております。
　それから、契約事務では、工事請負契約での落札人の決定の不適当が１件ございました。
　それから、工事の執行では、工事費が過大に積算されているものが１件ございまして、また、指摘には至らないものの、母子・寡婦福祉資金貸付金償還金、県営住宅使用料及び駐車場の利用等に係る未収金が依然として増加しておりますので、この収入未済金の解消に向けて一層努力するようということで、６機関に対して注意を行ってきたところでございます。
　それから、それらの措置状況でございますが、指摘件数22件のうち、11件につきましては既に是正措置が講じられまして、監査委員告示として県報で公表しているものでございます。それから、残りの11件につきましては、事務改善へ向けた取り組みの検討がなされていると聞き及んでいる次第でございます。
　それから、平成15年度はどうかということでございましたけれども、15年についても、これまでの監査の結果等を踏まえまして、同じような項目を立てております。

〇阿部敏雄委員長　ほかに質疑はありませんか。
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

〇阿部敏雄委員長　質疑がないようでありますので、監査委員関係の質疑をこれで終わります。
　以上で本日の日程は全部終了しました。
　本日はこれをもって散会いたします。
　　　午後４時51分　散　会