平成15年12月定例会 第16回岩手県議会定例会会議録

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〇13番(柳村典秀君) 政和会の柳村典秀でございます。順次通告に従いまして質問させていただきます。
 まず初めに、知事のマニフェストについてお尋ねいたします。
 統一地方選を前後してマニフェストという言葉が新聞紙上をにぎわせました。そして、今回の衆議院選においても、各政党がマニフェストを発表して臨んだことから、マニフェスト選挙と呼ばれ、テレビでも連日のように取り上げられました。
 そもそもイギリスの選挙では当然のように行われているこのシステムを日本で最初に提唱したのが、北川前三重県知事だと言われております。そのきっかけは、昨年の暮れに8人の知事が顔をそろえた機会に、今回の統一地方選挙に立候補する知事にマニフェストの作成を呼びかけたということであります。
 その際に、知事選でのマニフェストは、でたらめでもいいから出すことに意義があると話したそうであります。このことは北川前三重県知事が対談の中で話しているので本当のことでありましょう。北川前知事が言われるには、マニフェストを出す前に学者先生に意見をちょうだいしていると出せなくなってしまう。それなら、先に出して、学者やマスコミにあれこれ御意見を伺えばいい。そこで手直しをしていくことでマニフェストそのものが進化していく。私は、ローカルマニフェストから入ろうというマニフェストの進化論を提唱したと話しています。
 恐らく、北川前知事が言われる8人の中に増田知事も含まれていると思うのでありますが、その発言の真意は別にいたしまして、確かに知事選で増田知事も岩手をこう変えます、私の政策というマニフェストを出しました。
 さて、そこで増田知事に伺いたいのでありますが、私は知事のマニフェストを見たとき、今までの選挙公約に比べ、かなり広範囲にわたる分野の政策が具体的に示されていると感じました。そのために実現には一層の実行責任を持たなければならないと考えますが、知事は、マニフェストに対してどのような考えを持って知事選に臨んだのでありましょうか。
 また、実行責任についての考え方もあわせてお尋ねいたします。
 次に、40の政策と新たな政策推進枠の200億円についてお尋ねいたします。
 今回、行財政構造改革プログラムとともに発表された40の政策は、増田知事が4月の知事選の際に出したマニフェストを各部局に検証してもらい、県の政策として数値化したものだということですが、年度ごとに数値目標が設定されているので、わかりやすく、今までにない取り組みを率直に評価したいと思います。
 知事は、工程表を年度ごとにつけているので、進行管理を毎年しっかり行っていきたいと記者会見で話しておられるように、今後その検証が必要になってくると思いますが、その検証方法と公表する時期について、どのようにお考えなのかをお尋ねいたします。
 また、知事のマニフェストには、4年間で一般財源200億円を生み出し、21世紀夢県土創造枠として、県民満足度調査等においても県民から施策の充実が求められている環境、雇用、福祉、教育等の事業に重点化し、真に自立ある地域社会の形成に向けた取り組みを進めますとあります。
 さらに、6月に発表されたプログラムの骨子では、今後4年間で見込まれる1、750億円の財源不足を解消し、特に重点的に取り組むべき分野の政策に、新たな政策推進枠として200億円を確保するとありました。しかし、今回発表された40の政策を実現するためには200億円ではとても足りそうになく、既に6月補正において新たな政策推進枠として約43億円を予算化しており、9月補正でも使っているので、残り3年間で使える金額は約150億円ということになります。これをどの政策にどのように重点配分するおつもりですか。そして、そもそも200億円という金額がどのような根拠をもとにして出てきた数字なのでありましょうか、お尋ねいたします。
 次に、先ごろ発表されました行財政構造改革プログラムに関連しまして2点ほどお尋ねいたします。
 まず初めに、借換債発行後の財政見通しについてでありますが、6月に発表された行財政構造改革プログラムの骨子では、今後4年間で1、750億円の財源不足が生じ、平成17年度には財政再建団体に転落してしまうという大変ショッキングな内容でありました。そのために行財政構造改革プログラムを進める必要性を訴えていましたが、今回発表されたものは、不足する財源のうち1、573億円を解消したものの、なお150億円が不足し、一層の努力と見直しが必要とあります。
 今回のプログラムの中で不足する財源の解決策として、最も大きな金額を占めているのが借換債の850億円であります。これは、これまで10年償還を基本としてきた銀行等引受債を、施設の耐用年数に比べて償還期間が短いため、世代間の負担公平化の観点から借りかえを行い、毎年度の償還額を平準化するという説明でありました。しかし、850億円の借換債を発行しているにもかかわらず、平成18年度までの公債費が以前からすれば10億円減っているということは、返済を後年度に繰り延べするだけで、将来に対する不安はますます大きくなるような気がするのでありますが、借換債850億円の金額の根拠と償還時期を含め、後年度に及ぼす影響はどのようになっているのでありましょうか。
 また、平成18年度を目標にプライマリーバランスの均衡を目指すとしていますが、それ以降の公債費の推移はどうなるのでありましょうか、お尋ねいたします。
 次に、行財政構造改革プログラムが目指す将来像についてお尋ねいたします。
 6月と10月に発表された財政見通しを比較してみるとさまざまな疑問がわいてきます。850億円の借換債を除けば、まず目につくのが地方交付税などや国庫支出金の見直しによる410億円の減であります。これは、平成16年度概算要求等を踏まえた推計見直しとしていますが、これを6月時点で考慮していたとすれば、実際の財源不足は2、133億円だったということになります。
 そもそも地方交付税などの減は6月時点でもある程度推定できたのではなかったでしょうか。また、県税の213億円の増にしても、現在の経済状況からして見通しが甘いのではないでしょうか。そして、基金残高が400億円以上あるにもかかわらず、いまだ150億円の財源不足があるとしているのはなぜでありましょうか。
 また、補助金、負担金については、9月5日の新聞報道によりますと、各部局が検討した結果、3年で87億円削減できる見通しとなっていますが、今回発表のものは58億円、このような違いが出てきたのはどうしてでしょうか。
 いずれにいたしましても、4カ月の間にこれほどの違いが生じるということは、信頼性に欠けるきらいがあります。今後、このように行財政構造改革プログラムを実施する際に生じてくる疑問や変動する財政見通しについて、知事はどのような方法で県民に理解を求めていかれるのでありましょうか。
 また、知事は自立した地域社会の形成に向けて、誇れるいわて40の政策を実行する、そのために行財政構造改革プログラムを行うと説明しています。しかし、一方では2010年に北東北3県による合併をと論じています。一体行財政構造改革プログラムが目指すいわての将来像はどういうものなのでしょうか、お尋ねいたします。
 次に、若年層の雇用対策についてお伺いします。
 総務省が発表した労働力調査によりますと、9月の完全失業率は8月から横ばいの5.1%と雇用情勢は依然として厳しい状況にあるようです。また、失業率を年齢階級別で見ると、15歳から24歳の若年層で9.4%、60歳から64歳の高齢層で7.1%と特に高い水準を示しています。
 一方、本県では9月の有効求人倍率が0.57倍で前月を0.03ポイント上回り、平成13年2月以来の数値となりました。また、有効求人数は1万9、744人で、前年同月に比べ15.9%の増加となり、対前年比較で平成14年7月以降15カ月連続して増加となっています。
 このように回復の兆しが幾分見えるものの、新規高卒者の状況は、県内希望の求職者3、052人に対し、県内求人1、599人で、求人倍率は0.52倍となっており、依然として厳しい状況となっております。
 また、大変深刻な問題となっているのが、高卒就職者の半数以上が3年以内に離職してしまうという現状であります。全国にフリーターが200万人、若年失業者、無業者も100万人いると言われており、この現実を前にようやく国も動き出しました。文部科学省、厚生労働省、経済産業省、内閣府の4府省が足並みをそろえて若者自立・挑戦プランをまとめています。目玉となるのが、企業実習と教育訓練を組み合わせて職業人を育成する制度、いわゆる日本版デュアルシステムの導入、そして、能力開発や就職支援を官民共同により1カ所で行うジョブカフェの設置などです。
 本県ではいち早くジョブカフェの設置運営費を9月議会の補正予算で確保し、年内の開設を目指していますが、その進捗状況と期待される効果についてお伺いします。
 また、来年度から始まる国の若者自立・挑戦プランについて、本県としてどのような取り組みを考えておられるのかをお尋ねいたします。
 次に、地球温暖化防止と省エネルギー政策についてお尋ねいたします。
 このことについては、知事もマニフェストの中で、CO8%削減の努力などにより、環境首都にふさわしい県を目指しますとしています。この削減目標は8%、そして平成11年9月に策定された岩手県環境基本計画で定められたものであります。最近新聞に報道された平成14年度の地球温暖化防止等実行計画の取り組み結果によりますと、県の機関による温室効果ガスの排出量は二酸化炭素ベースで13万300トンに上り、平成10年度の11万7、000トンに比べ11%の増加となっているとありました。
 そもそも京都議定書で日本に課せられた6%の削減目標は、これまで2度にわたるオイルショックを経て省エネ対策を推進してきた我が国にとっては、極めて困難な数値目標と言われています。そのため、国によって事情の違う経済負担を極力軽減しつつ、目標を達成するための温室効果ガス削減手法として、京都メカニズムと呼ばれる、国や企業が目標達成のために市場原理を利用した排出権取引が認められました。このように、削減目標を達成するためには相当負担が伴うと考えられます。
 ことしの3月に策定された省エネルギービジョンによりますと、2010年までのエネルギー消費量の増加を6.9%に抑え、残りを新エネルギーの導入や森林吸収等によって8%削減の目標を達成するとの計画であります。しかし、今回見直しされる補助金の中に、地球温暖化防止対策に関連するものが多くあります。このような状況で果たして2010年までの8%削減目標は達成されるのでありましょうか。
 また、1990年対比で現在のエネルギー消費量の水準はどの程度になっているのでしょうか。そして、県の機関は率先して温暖化防止に取り組む必要があると考えますが、県が策定した地球温暖化防止等実行計画を達成するとなれば、どの程度の費用がかかると推定されますか、お尋ねいたします。
 次に、新エネルギーによる電気事業についてお尋ねいたします。
 企業局が実用化している新エネルギーに風力発電がありますが、この分野は最近、民間企業による参入が著しく、全国的に見ても急速に発電量をふやしています。これは、平成9年度から新エネルギー事業者支援対策事業が導入されたことにより、民間ベースでも採算がとれるようになったことが大きく影響しており、全国で総出力が平成10年度に2万キロワット、平成11年度に7万キロワットであったものが、ことしの3月末には46万キロワットを突破しています。
 また、これを地域別に見ると、東北が17万7、000キロワットで38.2%、北海道が15万6、000キロワットで33.8%となっており、東北、北海道で全国の72%を占めています。
 岩手県はこの時点ではまだ3、670キロワットしかありませんでしたが、来月1日から葛巻で株式会社グリーンパワー葛巻が1、750キロワットの風車12基、総出力2万1、000キロワットの発電を開始します。また、来年11月の発電開始を目指して、釜石、遠野、大槌にまたがる地域に株式会社トーメンが1、000キロワット級の風車43基、総出力4万2、900キロワットの施設工事を行っています。これらを合わせますと6万7、570キロワットとなり、省エネルギービジョンに掲げられた2010年までの風力発電の目標5万キロワットをクリアすることになります。
 このように順調に見える風力発電ですが、ことし9月に実施された東北電力の入札で、来年度からの工事を目指していたエコ・パワー株式会社が入札から外れてしまいました、これは、玉山村に1、500キロワットの風車24基、総出力3万6、000キロワットの施設を建設する計画でしたが、次回の入札時期が未定のため、事業開始が大幅におくれる見通しになっています。電気事業者による新エネルギー等利用に関する特別措置法がことし4月から施行されていますが、東北電力はほかの電力会社に比べ新エネルギーの利用が多いこと、そして電力需要も伸び悩んでいるために、新規の電源開発には消極的なようであります。また、今回の入札では、9万キロワットの募集に対して50万キロワットを超える応募があったそうであります。
 そこでお尋ねしますが、企業局では東北電力の入札募集外である2、000キロワット未満の風力発電設備に応募していますが、その状況はどうなったのでありましょうか。
 また、民間参入の著しい風力発電ではなく、バイオマスや太陽光などの新エネルギーの普及にもっと力を入れるべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
 そして、風力発電開発室の名称も、新エネルギー開発室に変更したらもっとイメージがよくなるのではないかと考えますが、いかがお考えでしょうか、お尋ねいたします。
 次に、ダムの共用施設管理費分担額についてお尋ねいたします。
 企業局では、ダムの水を利用している土地改良区に対して共用施設管理費分担額、いわゆる水代を求めています。この金額は使用水量の案分により、農業側、発電側の分担率を定め、管理に要する経費の標準額に乗じて算出しています。
 また、この標準額は、施設管理費としての整備費、電力料などと水管理費としての管理要員の給料・手当、事務費などの2つの要素により決定されています。
 現在、県内でダムの水を農業用水として利用しているのが、胆沢ダムを利用する胆沢平野土地改良区、湯田ダムを利用する和賀川土地改良区、岩洞ダムを利用する岩手山麓土地改良区連合の3カ所であります。今年度の分担額は、胆沢平野土地改良区の約238万円、和賀川土地改良区の約441万円、岩手山麓土地改良区連合の約1、203万円となっています。
 ちなみに、昨年度の実績で分担額を水1、000立方メートル当たりに換算してみますと、それぞれ、胆沢平野土地改良区が約33円、和賀川土地改良区が約113円、岩手山麓土地改良区連合が約171円となっています。また、受益面積1ヘクタール当たりに換算してみますと、それぞれ胆沢平野土地改良区が約288円、和賀川土地改良区が約1、274円、岩手山麓土地改良区連合が約7、481円となっています。このように、岩洞ダムを利用する岩手山麓土地改良区連合の農家が最も重い負担を強いられていることになります。
 そもそもこれは分担額が高いことに起因しているわけでありますが、その計算根拠となる共用施設の違いが原因となっています。このため、管理に要する経費の標準額が多額になり、ダム完成当初の昭和38年の金額が2、786万円であったものが、現在は1億5、681万円になっています。また、企業局は増加する標準額に対して、農業者側の求めに応じ昭和55年から分担率の緩和措置をとり急激な分担額の上昇を抑えていますが、それでもほかの土地改良区に比較して大きな開きがあります。
 この現状にかんがみ、岩手山麓土地改良区連合の分担額をさらに緩和すべきと思いますが、いかがお考えでしょうか、お尋ねいたします。
 次に、最近の犯罪発生状況と対策についてお伺いします。
 警察白書によりますと、平成14年の刑法犯認知件数は285万3、739件と7年連続で戦後最高を記録し、とりわけ刑法犯認知件数の9割近くを占める窃盗犯の増加が著しく、また、過去10年間で路上強盗が4.5倍、ひったくりが3.6倍と路上犯罪の大幅な増加が目立っています。
 さらに、来日外国人による凶悪犯や組織窃盗事件が増加し、来日外国人犯罪の全国への拡散化傾向がうかがわれるとともに、少年非行の凶悪化、粗暴化が進展し、ひったくりの総検挙人員に占める少年の割合は7割を超えるなど、少年非行が深刻化している実態が浮き彫りにされています。
 一方、検挙率は平成4年以降10年までの間、40%前後で推移していましたが、認知件数の増加等により、平成13年は19.8%と戦後初めて20%を割りました。犯罪の増加に警察官の対応が追いついていけず、警察官1人当たりの業務負担が著しく増加していることがわかります。
 このような治安情勢の悪化から、さきの衆院選では、各政党が治安対策をマニフェストに掲げました。また、本県においても犯罪の認知件数は増加傾向をたどり、治安対策については、県議会でたびたび取り上げられています。
 このような治安悪化に歯どめをかけるため、警察庁はことしを治安回復元年と位置づけ、8月に緊急治安対策プログラムを発表しました。この中で地方警察官の1万人増員を打ち出していますが、財務省は県庁職員の削減を条件にしているようであります。岩手県では前回の1万人増員計画で20人しかふえませんでしたが、知事は、本県警察官の定員をどのように考えておられますか。また、東京都の石原知事は、都職員の警視庁派遣構想を提案していますが、このことをどのようにお考えでしょうか、お尋ねいたします。
 そして、山内県警本部長にお伺いしますが、本県における犯罪発生状況と対策についての実態はどうなっているのでありましょうか。特にも、少年犯罪の増加とともに、刑法犯少年の中でも中学生が突出して増加していると聞きます。その総合的な少年非行防止のために、アンケート調査などを行い新たな対策に乗り出すようですが、その内容についてお知らせください。
 また、緊急治安対策プログラムの中で、犯罪防止のための総合対策が掲げられていますが、その中の地方公共団体、ボランティア等との連携に関する部分について、県警としての具体的な取り組みがあればお知らせください。
 最後の質問になりますが、競技スポーツの振興についてお尋ねいたします。
 ことし静岡県で開催されたわかふじ国体は、天皇杯の成績が37位でした。目標の35位には及びませんでしたが、昨年の成績が43位でしたので、大きく飛躍するための足がかりを築いたと言えるのではないでしょうか。
 今回の国体は、私も議会派遣で顧問として参加させていただきましたが、開会式は、音楽国体のキャッチフレーズにふさわしく、静岡県民の音楽に寄せる思いが伝わる内容であり大変感動いたしました。
 また、入場行進での本県選手団は、増田知事を先頭に、規律を保ちながら堂々とした行進を行い、岩手らしさをアピールしたと思います。
 さて、この国体の成績ですが、東北6県の中での順位を調べてみますと、本県は平成4年以来低迷を続け、特に最近5年は連続で最下位となっています。本年度は選手強化事業経費を大幅に増額し1億円の大台に乗せて臨んだわけですが、行財政構造改革プログラムによると、来年度以降7、900万円になっています。また、国体選手のユニホーム購入費補助も平成18年度で打ち切り、さらには高体連、中体連の選手強化事業経費の削減、各種大会派遣費補助の打ち切りなど、競技スポーツの関係者にとって大変厳しい内容になっております。果たしてこれで選手たちに岩手の名誉のために頑張ってくれと言えるのでありましょうか。
 選手の強化は一朝一夕にできるものではありません。優秀な選手を育てるには、中学、高校を通じての選手強化と優秀な指導者が必要不可欠と考えます。先日、高校バスケで全国制覇33回の実績を持つ能代工業高校の監督をしていた加藤先生の講演を聞く機会がありました。全国制覇の夢を持ち続け、指導者には教え子の魂に火をともす激しい情熱が必要だという監督時代の話は、いまだに情熱を失わない語り口で感動を覚えました。こういう人がいるから秋田県は国体でも立派な成績を残せるのだなと納得した次第であります。こういう時代だからこそ、オリンピックに出場するような、岩手県が誇れる選手を育て上げるという夢のある目標を持つことも必要ではないでしょうか。
 そこでお聞きしたいのでありますが、このように行財政構造改革プログラムにより予算が削減される中、競技スポーツの振興を図るための対策はどのように考えておられるのでしょうか。また、指導者の育成と確保についてもお尋ねいたします。
 以上でこの場からの質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手)
   〔知事増田寛也君登壇〕

〇知事(増田寛也君) 柳村典秀議員の御質問にお答え申し上げます。
 まず、マニフェストでございます。このマニフェストにつきましては、昨年の暮れから、私も知事選挙に立候補する際に、こういう形での公約を表明しようということで検討していたものでございます。従来の反省に立ちますと、今までのものは――私自身の公約という意味でございますので申し上げておきますが――概して抽象的でありまして、あれもこれもという耳当たりのいいことを羅列したものでございまして、結果として、選挙が終われば有権者の皆さんからも忘れ去られるようなものであったということを反省しております。
 このマニフェストでございますが、実はこれは、期限、数量、目標を実行する裏づけとなる財源を具体的な数値で明示することで有権者との契約ということで位置づけているものでございますし、その数値目標がはっきりとしているということで第三者でも検証することが可能だというものでございますので、これが本来の公約の姿であろうということで、こうした形で少しでも有権者の皆さん方に具体的な政策を提言したいということでございます。今回、マニフェストということが多くのところで話題になったというのは、今までの選挙に立候補する人間のほとんどがあれもこれもという、そういうものを羅列していたということがあったんだろうと思うわけでございます。
 このマニフェストを導入しなければいけないと考えた理由をさらに申し上げますと、政治家がはっきりとマニフェストを掲げて当選する。そして、当選をした暁には、そこに掲げたことを官僚がしっかりと組織として実行するということで、両者の役割と責任が明確になる。また、そのことによって行政のスピードも速まるであろう。また、今までは選挙のことばかりを考えてあえて苦い薬というものを入れなかったわけでございますが、今はもう有権者がきちんとそうしたことも含めて是非を判断するであろうということもございます。さらには、まず、地方自治体の首長からこうしたことを発信することで、政党がマニフェスト作成をするという流れをつくっていく、その先鞭をつけたいというねらいもございました。これは政権公約ということになるわけでございますが、およそ今申し上げましたような考え方で導入に向けて作業したところでございます。
 この実行責任につきましてあわせて問われておりますけれども、これについては、当然のことながら県の政策として具体化をしていくということで、それが当選した者の責務と考えておりますので、40の政策、それから岩手県の行財政構造改革プログラムということで取りまとめをしたわけでございますが、その実行に向けて今後努力をしてまいりますけれども、この進捗状況については、毎年第三者評価も含めて評価しながら公表していくこととしてございまして、4年後にはこれに対する県民の皆さんの具体的な判断、成績表が出る、こういうふうに考えているところでございます。
 この40の政策の検証と公表について具体的にお尋ねでございますけれども、これにつきましては、単に目標数値を達成できたかどうかということだけではなくて、実態として何がどのように改善されたか、また、残されている課題は何か、それから、仮に目標値を達成できなかった場合にはその理由は何か等をきちんと評価して、その結果を翌年度に――検証した翌年度という意味ですが――フィードバックして成果の達成に向けた事業の効果的な展開を図っていくこととしたいと考えております。
 公表はもちろんするわけでございますが、公表については、政策評価システムの中で具体的に検証していくことを考えておりますので、前年度のものについて次の年度の8月上旬に政策評価結果の報告を行っていますので、この中で公表していきたいと考えております。
 それから、新たな政策推進枠を総額で200億円設けて、これで特に政策的な部分については実施していく、このように申し上げているわけでございますが、議員の方から、そもそも200億円というもので十分なのかということで算出根拠を問われております。この200億円は一般財源の200億円ということでございまして、15年度の6月補正予算で、今年度分は一般財源ベースで43億円ほど先ほどお話ございましたように予算化したわけでございますが、一般財源ベースで43億円というのは、国費等を含めた全体の事業費では82億円ということになっておりますので、およそ倍近い額に事業費としてはなるものでございます。今後、実現する事業にすべて国費などがつくものかどうか、これは内容によりけりでございますが、一般財源ベースでのとらえ方にしてございますので、現実事業をするときは多くは国費とあわせてやることが多いので、現実に事業費はもっと多くなるということでございます。
 しかし、それにしても限られた貴重な財源を使っていくということでございますので、スクラップ・アンド・ビルドの徹底や選択と集中ということをさらに進めていかなければなりませんが、その考え方については、特に15、16年度は、40の政策の中で緊急課題として掲げている雇用対策と県境の産廃不法投棄対策に優先的に充てていきたいと考えております。そのほかの部分につきましても、県民ニーズを的確に把握しながら、緊急性、優先度の高いものを重点的に振り分けるということにしていきたいと考えております。
 それから、200億円の根拠でございますが、これは、6月、9月議会でも申し上げたところでございますが、今までの県の方でやっておりました経験から、例えば平成14年度の当初予算を算定する際に、県のさまざまな事業をスクラップ・アンド・ビルドということで、どの程度スクラップできるかをいろいろと全庁的に検討したわけでございますが、大体30%程度のスクラップが可能でございまして、そこで捻出した金額がおおむね50億円ということでございました。今回も、そうした今までの経験に基づきましてスクラップ・アンド・ビルドを徹底し、選択、集中を実施する、それから各部局の抱えております課題などを把握して捻出可能額を勘案した結果、まず、4年間では200億円だろうということで見積もったところでございます。
 それから、このプログラムについての県民理解については、これは昨日も申し上げましたとおり、この期間中に職員にももちろん徹底させて、県民あるいは市町村の皆さん方ともよく議論を通じて県の行政経営のあり方などについて丁寧に説明していきたいと考えておりますし、また、改革の進捗状況やその結果を取りまとめ、公表することでまた県民の皆さん方にも関心を持っていただいて、寄せられた意見に真摯に耳を傾けながら毎年度実施していきたいと考えております。
 それから、そのもととなっております中期財政見通しでございますが、この財政見通しの見きわめというのはもちろん大変なことでございまして、かなり先のことまで見通しをするということは慎重にしていかなければならないわけでございますが、今後見込まれる税源移譲、それから、国庫補助負担金の見直しや地方交付税の見直し、いわゆる三位一体の改革の動向はもちろんのことでございますが、地方税財政制度や経済情勢の動向を的確に見きわめ、プログラムに掲げる個々の財源確保策――具体的に書いてますが――や歳出削減策の内容に変動があった場合などにはもちろん見直しを行って、その部分については毎年度の当初予算編成時に公表する考えでございます。
 それから、この改革プログラムと岩手の将来像といったことについてのお尋ねでございますが、北東北3県の若手職員で北東北広域政策研究会というものをつくって、そこで報告書を取りまとめた中には北東北3県の合体や道州制の道筋などが書いているわけでございますが、この内容については、まだまだ議論が多々あると思いますし、この内容について理解が十分に広まっているというよりも、むしろこれをたたき台にしてこれからさまざまな議論を展開していく、そういうステージにあると思っております。その中の基調として流れております、今後、地方分権を一層推進していくために、補完性の原理に基づいて住民に最も身近な基礎的自治体では市町村が行政サービスの中心となるという考え方は十分に理解を得られるものだと考えておりますし、また、国の役割というのは、外交や防衛といった本来果たすべき役割に限定していくべきであって、都道府県は、国からの大幅な権限移譲を受けて、もっと広域的な行政サービスを担っていく必要がある、こういうことも私は共通の理解を得ているものと考えております。
 そのときの都道府県の姿でございますけれども、合併ですとか道州制とかの議論は別にしても、都道府県というのは、やはり広域の圏域における戦略的かつ効果的な政策をみずから展開できるようにさらにこれからも変わっていかなければならないと考えております。今回の行財政構造改革プログラムは、こうした今申し上げましたような考え方の基盤の上に成り立っているものでございまして、そのために、県の中での自助努力、組織のスリム化や業務の効率化なども実現して、安定した行財政基盤のもとで、県民にこれまで以上にいいサービスを提供できる自治体への転換を図ることを目指しているものでございまして、こうした改革の取り組みを通じて、自立できた自治体こそがこれからの地方分権が一層進展した先の新しい自治の担い手にふさわしい姿である、このように考えております。
 最後に、治安の関係でございます。
 まず、本県の警察官の定員についての考え方でございますが、治安をさらによくしていくために、本県警察官の増員は必要であると認識しております。今、具体的に数値を申し上げますと、本県の警察官の定員が2、051名、1人当たりの人口負担について言いますと、警察官1人当たりで686人と、全国平均の1.3倍に上っておりまして、順位でいうと全国4番目に負担が高い状況にございます。
 それから、県民意識調査の結果でございますが、治安への満足度、犯罪への不安が少ない社会、それから、交通事故が少ない社会に対する県民の満足度が低下してきている。これは15年の県の県民意識調査の結果にそのことがあらわれてきております。こうしたことがございますので、さらに治安をよくしていくために、やはり警察官を増員してこうした問題に対処する必要があるだろうと考えております。
 先ほどお話がございましたように、前回20名ほど本県の警察官を増員していただいておりますが、来年度、総数はまだ具体的に決まったものではないんですが、新聞情報などでも1万人ほどは増員の考え方があるということで、今、政府の中でいろいろ調整しているようでございますので、こうした場で本県の定員の配分を少しでもふやしていく必要があると思っておりまして、10月28日に私、警察庁の方に行きまして、佐藤警察庁長官と直接会いまして、本県の警察官の定員枠の増員を要望してきたところでございます。今後、国の警察官増員の動向については十分注視していきたい。必要であればまた何らかの働きかけをしていきたいと考えております。
 それから、都職員を警視庁の方に派遣するという考え方があるそうで、石原東京都知事が1、000人ほどを警視庁の方に派遣するという考え方を持っているようでございますが、これは都知事なりの判断ということだと思いますが、東京都が今抱えている厳しい治安情勢を踏まえて判断をしたものだろうと思っております。詳細はどうも、突然の発表なので、事務方の人たちも十分趣旨を理解しているのかどうか、考え方を詳しく承知しているわけではございませんが、そういう東京都なりの事情ということを踏まえての判断だろうと思っていまして、岩手県の治安情勢は東京都とは必ずしも同一ではないということがございます。警察官の増員の方は私は必要だと思っておりますので、そちらの方の働きかけは十分にしていきたいと思っておりますが、逆に、東京都のように県職員を警察の方に派遣するという考え方は今はないものでございます。
 その他のお尋ねにつきましては関係部長から答弁させますので、御了承お願いします。
   〔総務部長時澤忠君登壇〕

〇総務部長(時澤忠君) まず、借換債発行後の財政見通しについてであります。
 借換債の発行額につきましては、従来10年償還を基本としてきました銀行等引受債につきまして、平成11年度以降、順次、償還期間の延長を進めておりまして、現時点におきまして平均の償還年数は17.4年となっております。一方、地方交付税の算定におきまして、銀行等引受債の償還期間が平成11年度に算定方法が10年から20年償還と延長されております。本県の銀行等引受債の平均償還期間を交付税措置との整合性をとるため20年まで引き上げる場合に必要な借換額を推計いたしますと、862億円程度となるわけでございます。この額は、今後4年間の財源不足額1、750億円のおおむね2分の1程度ということでございますので、850億円を借換債発行の上限額と考えたものでございます。
 この借換債の償還期間につきましては、5年据え置き後の5年償還を基本とする方向で金融機関とおおむね合意をしているところでございます。これによりまして公債費負担の平準化が図られるということで、現時点で公債費のピークは平成18年度の約1、680億円と見込んでおります。それ以降の公債費は、約1、600億円程度からそれを下回る1、500億円台の水準となると見通しているところでございます。
 次に、6月推計と10月推計での財政見通しの違いでございます。
 まず、交付税につきまして、今回の交付税の10月推計に当たりましては、6月26日にいわゆる骨太の方針第3弾が発表されておりますが、この中で地方交付税改革といたしまして、地方財政計画上人員の4万人以上純減、投資的経費を平成2年から3年度の水準をめどに抑制するということが盛り込まれたところでございまして、地方交付税総額の抑制について国としての具体的な方向性が明示されたところでございます。また、8月8日に人事院が国家公務員の給与を1.07%引き下げる勧告を行ったということもございます。こうしたことを交付税額の見積もりに反映させた結果、6月推計よりも約334億円の減となったものでございます。6月推計の時点では、こうした国の財政構造改革に伴います地方財政対策の動向等が明確でなかったということで、現行の地方財政対策を前提といたしまして、平成18年度までの間、15年度と同額規模で推移すると見込んでいたものでございます。
 次に、県税等でございます。県税、地方消費税清算金及び地方譲与税の推計につきましては、直近実績のデータを用いまして経済成長率と税収弾性値を勘案して見積もるということを基本といたしております。
 今回の10月推計に当たりましては、15年度の税収をこの8月ベースで見直しをいたしまして1、367億円と推計いたしまして、これを踏まえつつ、徴税努力分を加味いたしまして、16年度以降はほぼ横ばいに推移すると見込んだものでございます。6月時点での推計は、平成15年度の当初予算編成時の税収見込みをベースに推計したところでございまして、15年度の約1、330億円から16年度以降さらに減収と見込んでいたものでございます。
 なお、この10月推計におきましては、平成15年度の制度改革によります増が見込まれております地方譲与税を除きました県税及び地方消費税清算金につきまして見てみますと、18年度までの間おおむね1、290億円台で推移すると見込んでおりますが、これは、平成14年度決算額が1、330億円でございます。したがいまして、14年度決算額に比較しても約40億円の減という水準を見込んでおりまして、県といたしましてはかたく見積もったものと考えております。
 続きまして、基金残高と財源不足であります。
 財政調整基金、県債管理基金及び公共施設等整備基金の残高は今年度末で約430億円の見込みでございます。これらの主要3基金につきましては、近年、公債費の増嵩や税収の落ち込み等に伴いまして、基金からの繰り入れに頼らざるを得ない財政状況でございます。今後も主要3基金の取り崩しによって財源不足を補てんすることといたしますと当面18年度までの歳入歳出ギャップは解消されることになるわけでありますが、持続可能な財政構造への転換が進まず、近い将来、主要3基金が底をついた段階で本県財政が破綻してしまうという懸念もあるわけでございます。
 このことから、今後の財政構造を基金の取り崩しに依存しない持続可能なものに転換していくために、今回策定いたしました行財政構造改革プログラムにおきましては、平成18年度までの間、主要3基金の新たな取り崩しは行わないということを前提といたしまして、現時点で見込まれます150億円の財源不足額につきましては、より一層の財源の確保と歳出削減によりましてその解消を図ることとしたものでございます。
 次に、補助金の削減目標額でございます。
 この補助負担金の目標削減額につきましては、個々の補助金・負担金ごとに、一定の方針に基づく見直しの方向性によりまして、平成16年から18年度の3カ年におきます見直し効果を試算してこれを積み上げたところでございまして、普通建設事業に係る補助金分を除きまして約58億円と見込んでいるところでございます。
 9月5日の新聞報道によります削減額87億円につきましては、各部局における見直し作業途中の数字と思われますけれども、これは県として発表したものではございませんので、その具体的な根拠等については県として承知していないところでございます。
   〔商工労働観光部長小原富彦君登壇〕

〇商工労働観光部長(小原富彦君) 若年者の雇用対策についてでありますが、若年者のためのワンストップサービスセンター、いわゆるジョブカフェは、カウンセリングにより職業意識の形成の支援から職業紹介までを1カ所でサービス提供しようとするものであり、本県では、県と労働局が連携して実現に取り組んでまいりました。設置場所は、ワンストップサービスとしての機能あるいは内容を確保するための十分なスペース、それから、若者が利用しやすい立地といった観点から盛岡市菜園のGEエジソンビル菜園に設置することで、県、労働局とも12月中旬のオープンを目標に準備を進めているところであります。
 このワンストップサービスセンターの設置によりまして、利用者の利便性向上はもちろん、若年者本人の適性の確認、職業人としての自覚の醸成、それから就職先とのマッチング機能の向上、その他就職や職業に関する広範な情報提供による円滑な職業活動の展開、これらの効果が期待され、若年者の就業が促進されるものと考えております。
 次に、若者の自立・挑戦プランについてでありますが、このプランでは、若年者の職業的な自立を促進するため、ただいま申し上げましたジョブカフェの整備のほか、教育段階から職場定着に至るキャリア形成と就職支援、それから若年労働市場の整備、若年者の能力向上、そして若年者の就業機会の創出などを柱に極めて幅の広い総合的な政策となっておりまして、県といたしましては、国における具体的な政策展開を見きわめながら、総合雇用対策局、教育委員会等関係部局と連携を図りながら、県の実情に照らして有効と考える施策の導入を図ってまいりたいと考えております。
   〔環境生活部長中村世紀君登壇〕

〇環境生活部長(中村世紀君) 地球温暖化防止のための二酸化炭素の排出削減についてでございますけれども、本県におきましては、国の6%削減を上回ります8%削減目標を掲げましていろいろ取り組んでいるところでございます。
 本県におきます2001年――平成13年の二酸化炭素の排出量は、概算値でございますが、基準年であります1990年――平成2年の基準年に対比いたしまして約5.3%の増となっております。全国では増加率が8.2%ということになっておりまして、全国平均よりは抑制ぎみではありますが増となっておりまして、このままいきますと、目標年次でございます2010年――平成22年までに8%の削減目標を達成することはなかなか厳しい状況にあると思ってございます。したがいまして、今後さらに県民の皆様やいろいろな事業者の方々の理解と協力を求め、お願いをいたしまして、さらに削減の取り組みを促進していく必要があるわけでございますが、そればかりではなくて、例えば森林の整備によります吸収源対策をさらに進めるとか、いろいろな形を考えて目標達成に取り組んでいく必要があると考えております。
 それから、エネルギーの消費量についてでございますが、本県の2001年――平成13年エネルギー消費量につきましても、概算値でございますが、基準年の1990年対比で12.9%の増となっております。全国平均では増加率が18.5%ということで、全国平均よりは抑制されておりますが、やはり増加傾向にあるわけでございまして、これもさらに一層省エネルギーの促進を図っていかなければならないものと認識してございます。
 次に、県が策定いたしました地球温暖化防止等実行計画の目標を達成するためにはどの程度の予算経費が必要とされるのかということでございますけれども、この実行計画は、県の庁舎といいますか、施設を管理する一事業者の立場として、県としても率先して温室効果ガスの削減を達成するためにいろいろなことをやりたいという計画なわけですが、この実行計画の主体は、例えば電気の使用量でありますとかガソリン等の燃料の使用量の削減によりまして二酸化炭素の排出削減を中心にしていく、あるいは再生資源の活用等、こういうソフト面といいますか、エコセービングアクションというんですか、そういうソフト面を中心とした実行計画を定めてございまして、削減のための施設改善等の経費をトータルで幾らというような算定はしておらないところでございますが、例えば、平成14年度におきましては、すこやか子どもランドの新設、あるいは水産技術センター、県立病院、県立高校、駐在所等へ太陽光発電の導入をいたしました。一部導入を図ったわけですが、これが事業費ベースで約2億9、000万円余りとなってございます。
 今年度、平成15年度も県立病院の太陽光発電の導入費用として1億1、500万円余が見込まれております。そのほか、公共施設へのペレットストーブの導入費用ということで4、000万円程度を見込んでおるわけでございます。
 これらの申し上げました施設整備の施設の改善、あるいは先ほど申し上げましたソフト面のいろいろな行動、これらを組み合わせまして、目標年であります2010年におけます8%削減目標を達成できるように目指していきたいと考えているものでございます。
   〔企業局長船越穣君登壇〕

〇企業局長(船越穣君) まず、新エネルギーによる電気事業についてでありますが、2、000キロワット未満の風力発電設備の応募状況については、本年3月、東北電力から2、000キロワット未満の風力発電について、合計1万キロワットの募集があり、企業局では、これまでの風況調査や猛禽類調査結果から、事業適地と判断される一戸町の高森高原地区について発電規模1、800キロワットで応募いたしましたが、抽選の結果、残念ながら選定に至らなかったところでございます。
 しかし、高森高原風力発電所は、電力自給率の向上、あるいは地球温暖化防止対策を図る上からはもとより、周辺のいわて子どもの森や観光天文台等と一体となった環境教育施設としての相乗効果や、観光など地域活性化への貢献も期待できますことから、今後は、来年度以降の募集に備え、環境影響調査や基本設計など基本的な調査を行い、地元と一体となりながら、その実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、バイオマス等新エネルギーの普及についてでありますが、風力発電以外の新エネルギーにつきましては、これまでNEDOの実証事業として、平成11年度に北上中部工業用水道施設内に30キロワットの太陽光発電を導入いたしまして、発電効率や経済性等について調査をしてまいりました。
 また、木質バイオマスエネルギーにつきましては、現在、知事部局と連携し、住田町をフィールドとして熱と電気の一体供給システムなど、木質バイオマスを利用した総合モデル事業の可能性について調査中であります。
 これら新エネルギーの事業化につきましては、経済性や技術的な課題が多く、今すぐ事業化というのは難しい情勢にありますが、今後ともその普及・開発に向けまして、関係機関とも連携をとりながら積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
 また、組織の名称につきましては、現在、知事部局の行財政構造改革に呼応いたしまして企業局経営改革プログラムを策定中でありますので、この中で組織のあり方を含め検討してまいりたいと考えております。
 次に、ダムの共用施設管理費分担額についてでありますが、農業水利事業と発電事業との共同工事により建設したダムや水路等の共用施設につきましては、その管理を企業局が受託いたしまして、管理費用は国、県、企業局及び土地改良区間の協定に基づき、農業側と発電側が使用水量に応じてそれぞれ負担してやってきております。
 岩洞ダムに係る岩手山麓土地改良区連合の共用施設管理費の分担額が、胆沢平野土地改良区及び和賀川土地改良区の分担額に比較いたしまして高くなっておりますのは、岩洞ダムがもっぱら農業用及び発電用として建設されたものであるため、ダム本体の管理費用が分担額に含まれていること、そしてまた地形的な制約もありまして、多くの取水施設や長大な導水路が必要となり、その管理費が大きくなっていることなどによるものであります。
 それぞれが負担すべき共用施設の管理費分担額につきましては、これまで、協定に基づき、施設管理に要する経費の内容等について関係者間で協議の上定めてきたものでありますが、今後の負担額につきましても、受益者負担の原則、そしてまた公平性の観点を踏まえつつ、関係者間で十分な協議を行ってまいりたいと考えております。
   〔教育長佐藤勝君登壇〕

〇教育長(佐藤勝君) 競技スポーツの振興についてでありますが、競技スポーツの振興につきましては、これまでも地域を拠点とした小・中・高連携による一貫した育成強化事業や海外から一流の指導者を招聘する事業などを行ってきており、さらには、県体育協会が実施する選手強化事業などを支援してまいりました。
 今後においては、行財政構造改革プログラムのもと、限られた財源の中ではありますが、競技団体の活動状況、実績、可能性などを総合的に勘案し、選手強化対策の一層の重点化を進めることに加えて、日韓スポーツ交流事業を推進するなど、より効果的な選手強化が図られるよう創意工夫を凝らし、本県の競技スポーツの振興を図ってまいりたいと考えております。
 また、指導者の育成と確保につきましては、最新のスポーツ医科学に基づいた講習会の実施や国内トップレベルの優秀指導者の招聘、国内優秀チームへの派遣などにより指導者を育成するとともに、教員のスポーツ特別選考においては、これまで20名の優秀選手、指導者を確保してまいりました。
 今後におきましても、これらの事業を充実させながら、ジュニア期からの一貫した指導体制の確立に向け、本県競技スポーツの中核となる優秀な指導者の育成確保に努めてまいりたいと考えております。
   〔警察本部長山内正和君登壇〕

〇警察本部長(山内正和君) 初めに、本県におきます犯罪発生状況についてお答えいたします。
 本年10月末現在の刑法犯認知件数は1万1、411件と、昨年同期と比較して1、174件減少しております。しかしながら、この内訳を見ますと、自転車盗や万引きなどの窃盗犯の減少であり、県民が不安に感じる殺人や強盗などの重要犯罪の認知件数は10月末現在で107件と、昨年同期と比較して15件増加しているところでございます。加えて、国際犯罪組織グループによる窃盗などの犯行が頻発するなど、質的に変化し、依然として厳しい状況が続いておるものと認識しております。
 県警察といたしましては、このような情勢に対処するため、組織の合理化などによる現場部門への体制の増強を図り、パトロールの強化や捜査力の充実を図るとともに、個々の捜査員の執行力強化を図るための研修や訓練の実施、さらには、捜査支援システムの活用による効率的かつ科学的な捜査の推進に努めているところでございます。
 次に、少年非行防止対策事業についてでございますが、これは、政策形成プロジェクト、安心・安全街づくり事業の一環として取り組んでいるものでございます。
 この事業を一言で申し上げますと、学術機関による非行要因の科学的分析と少年問題有識者による検討・提言を一体化させ、本県の少年非行の特性に適合する総合的な対策を推進しようとするものでございます。
 事業の流れを簡単に御説明申し上げますと、第1段階として、非行少年や県内各地の中学生、高校生とその保護者にアンケートをお願いいたしまして、次に、その分析を岩手大学に依頼して、非行を生む内的・外的要因を抽出いたします。その結果を行政、学校、民間の有識者で構成する委員会で検討し、検討結果を踏まえた具体的な対策を実施するという実践的な活動を行ってまいります。そして、最終的にはその成果を検証しながらモデルパターンを確立して、県内各地の活動に生かしていくというものであり、本年度からおおむね3カ年の事業として取り組んでいるところでございます。
 次に、緊急治安対策プログラムの関係でございますが、議員御指摘のとおり、警察では本年を治安回復元年とすべく、緊急治安対策プログラムを策定して治安の回復に取り組んでおり、先ほど申しましたように、本県の10月末現在における刑法犯認知件数は、対前年比較で約9%減少しているところでございます。この結果は、安全なまちづくりや犯罪を許さない環境の醸成等に取り組んでおられる防犯協会等を通じた地域社会や公共団体、関係機関との連携によるものであり、関係各位の御努力に感謝いたしているところでございます。
 このような連携につきましては、今後一層強めていくことが必要と認識しており、既存の組織等による取り組みはもとより、安全・安心のまちづくりに貢献しようとする警察官OBによるシニアポリスや防犯設備士、日本ロックセキュリティ協会などとの連携につきましても現在推進中でございます。
 今後は、車上ねらいの被害防止のために、駐車場管理者の方々を初め、犯罪被害の実態に対応して予防方策を講じるために、必要な各般の方々との連携を目指していくこととしております。県警察といたしましては、犯罪のない住みよい地域社会の実現のためには、関係機関・団体を初め、県民の一人一人がそれぞれの立場から積極的に犯罪の防止活動を行うことが不可欠であると認識しており、これら関係機関等と連携して治安対策を講じてまいる所存でございます。

〇13番(柳村典秀君) 時間もかなり経過しておりますので、簡単に、簡潔にお聞きしたいと思います。
 まず、知事にお伺いしたいんですけれども、今回マニフェストを出されたわけです。これは、40の政策と行財政構造改革プログラムと置きかえてもいいと思いますけれども、これが、達成率がどの程度であれば御自身で合格点と判断されるのか、その点をお伺いしたいと思いますし、また、その中身が県民の考え、意思と相違していた場合、どちらを重視されるのか、その点についてお伺いします。
 それから、知事は毎年各市町村を回って統一要望を受けておられます。今後もこういう同様の要望を各地に出向いて受けられるのか。というのは、心配するのは、今までは、要望にたくさん盛り込まれてお願いをするわけです。中には地元住民まで出てきてお願いした例もございました。そういう中において、今回こういう行財政構造改革プログラムを出されたわけです。事業についても新規というのはかなり難しいのではないかと心配しているわけですけれども、その統一要望についてどういう考えを持っておられるのかお伺いいたします。
 それから、スポーツ振興についてお伺いしますけれども、先ほど私がお聞きしたのは、この行革プログラムにおきまして、かなり選手強化といいますか、スポーツ振興について予算が削られている。補助・負担金についてですね。こういう中で、今でさえ東北6県では最下位という成績なわけですけれども、その向上のためにどうされるのかというような観点からお聞きしたわけです。
 知事は、体協の会長もなさっておられますけれども、なぜかここの部分について今回かなり厳しく削減されているのではないかと私は思うんです。果たしてそれでこれまでどおりの成績、あるいはそれ以上の成績がとれるのかという質問をしたわけですが、余り切実さが感じられないような答弁で、限られた予算の中で一生懸命やるという答えだったわけですが、果たしてそれだけでいいのか、派遣される選手がかわいそうじゃないのかと思うわけです。
 例えば、平成18年度から国体の選手はユニホームの補助金がカットと言われております。県を代表して行く選手に対して、自腹でユニホームを買えとおっしゃられるのか。
 実は私も、今回6、000円を出してユニホームを買わせていただきました。たまたまそのユニホームはことしで終わりだそうで、来年から新しくなるということで、たった1回しか着られなかったわけですけれども、そのユニホームも、実はうちの家族にとっては余り評判のいいユニホームじゃなくて、ダサいと言われました。ですので、できれば立派なユニホームをつくっていただきたいわけです。ところが、こういう予算の中で果たして本当にそういう立派なユニホームがつくれるのか、あるいはつくったユニホームを選手は全部自腹で、全額自分で出して買えとおっしゃるのか、そういう点もあわせてお伺いいたします。

〇知事(増田寛也君) マニフェストの関係ですが、一つは、マニフェストの項目を何%達成すれば合格と考えているかということなんですが、これは、私の方は全部やらなければならないと考えておりまして、あと、合格かどうかは、県民の皆さん方が御判断をされる。数値目標等をはっきり出していますので、後で検証しやすい形にしてありますので、これはあくまでも私が、私自身は100%やらなければと思っておりますが、その結果、やれるもの、やれないものがもし仮にあるとすれば、それの全体を見るのは県民の皆さんということで、最終的に県民の皆さんの御判断に委ねたいと思います。
 それから、このマニフェストに掲げている項目と県民の声が相違していた場合にどういうふうに考えるかということでございますが、私は、基本的には相違しないような形でつくったつもりでございますが、社会情勢が大きく変わってくれば、やはり個々の項目について不都合なものも出てくるかもしれません。今はそういうものはないと思っていますが、そうした社会情勢等が大きく変化した場合には、当然、その時点で弾力的な対応を私自身も考えたいと思っております。
 ただ一つは、マニフェストでどうしても随分多くの項目を、総合行政ですから、やっぱりいろいろなことを書きます。恐らく投票される方も、私が、あるいは一般論で言ってもいいですが、Aという候補者がいろいろ掲げたマニフェストの項目すべてについて賛成かどうかということから言うと、ABCという候補者がいるとすれば、全体を見た上で、自分の考えている政策をより実現してくれそうな人に投票するということでしょうから、全部の項目について考え方を一致させて投票するということは、あるいは少ないのかもしれません。
 ただ、今大事なことは、あの候補者が当選したときに、そこに書いている項目は全部実行するだろうな。実行するだろうけれども、このABCという候補者の中でだれが一番いいかということで投票して、その人が選ばれたわけでしょうから、やっぱり選ばれた以上は、そのマニフェストに掲げている項目を誠実に全部実行するということが大事なんだろうと私は思っております。
 私もあそこに書いてある項目を誠実に全部実行すると。これは、県民の皆さんの中には、価値観も多様ですし、いろいろな御意見があると思いますが、とにかくあそこに全部実行するということを掲げて、それで当選したわけでございますので、それを実行して、その上で県民の皆さんの御判断をいただきたい、こういうふうに考えているところでございます。
 最後に、統一要望でございますが、これは、今までどおりぜひやりたいと思っております。その一番の気持ちは、やはり現場をきちんと見ておきたいという気持ちがございますので、市町村の統一要望の方も、できる限り現地の方に行って、そこで現場を見ながら、御要望についてお聞きしていきたいと考えているところでございます。

〇教育長(佐藤勝君) 競技力向上につきましてただいまお話ございましたが、今、こういう現下の厳しい財政状況のもとにありまして、今まで以上に工夫を凝らしながら、ここは県の体協を初めとする関係する団体・機関と連携を密にいたしまして、選手強化対策の一層の重点化を図り、何とか一つでも二つでも芽が出るような、そういう対策を一緒になって講じていきたいと考えております。
 それから、ユニホームの関係でございますが、ただいま議員からダサいというお話がございましたが、選手を初めとする関係者の方々からデザインの変更を望む声が確かに出ております。一部には、もちろんこのまま続けてほしいという声もありますし、そこを総合的に見まして、現在、県体協におきましては国体ユニホーム検討委員会というものを設置し、検討いたしておりますが、斬新なデザインで、でき得れば選手の感覚にきちんとマッチした、いわば選手があこがれるようなユニホームというものを検討していきたい。
 それから、経費の関係でございますが、ただいまお話ありましたように2分の1の補助がなされているわけでありますが、このことにつきましても、県全体での補助金の見直しの結果、もちろんここだけが厳しい見直しをしたわけではございませんで、県全体で内部で検討して補助金の見直しをして、これについても見直しはいたしております。ただ、ユニホームというのは、県民を代表して公式に派遣される選手が着衣するユニホームである、本県選手団の士気の高揚にもかなり影響するというようなことからいたしますならば、平成18年度以降、今現在、予算の状況はまだ不明でございますが、私どもといたしましては、こういう趣旨を踏まえれば、その年度年度の予算編成の中で検討していくべきものと考えておりますので、今後さらに検討していきたいと考えております。

〇13番(柳村典秀君) 知事にもうちょっと具体的に聞けばよかったんですが、実は、県民との相違というのは、私が考えているのは補助金・負担金の件なんです。58億円と言われております。先ほどの答弁の中に850億円の借換債の根拠というのは、20年償還ということからしてという話もありました。実際、これは850億円でなくても、ふやそうとすれば可能なわけですよね。あるいは、400億円以上の基金残高がまだある。にもかかわらず150億円不足しているという話の中では、400億円を持っていないと将来不安だからという話もありました。
 そういった金額がありますし、実は、昨日も1、100人の県職員を削減すると。ところが、削減の効果といいますか金額があのプログラムには盛られておりませんよね。あれが果たして幾らなのか。それによっては、その58億円というお金は解消できるのではないかという気がするわけです。そういったことの説明がなされていないわけなんですね。
 そこで、結局そういったことを例えば見直しがあってやった場合、補助金・負担金の見直しを取りやめるとか変更するとかというのもあり得るのか、そこら辺をお尋ねしたいと思います。昨日も町村会が知事のところに要望に行っているはずですので、そこら辺をお聞かせいただきたいと思います。

〇知事(増田寛也君) 行財政構造改革プログラムで数字を落としたわけで、その中で借換債の比重が大変大きいんですが、借換債は、現時点ではこれ以上ふやす考えはございません。それは、借換債自体は、余り数をふやしますと今お話になったように借金の先送りだけにつながりますので、やはり根拠がある中でやっていかなければなりません。先ほど総務部長の方から御答弁申し上げましたけれども、地方交付税の算定の基準の20年と、今現在、たしか17.4年まで平均的な償還期間が延びてきておりますが、それとの差をどういう形で埋めるかということではじき出したおよそ850億円ほど、860何億円だったかと思いますが、そういう形で出してきておりますので、それを安易に数字を動かさないような形にしたいと。これは発表のときにもきちんと申し上げているかと思います。
 あと、県職員の関係でございますが、これは人数というよりも、むしろ給与水準をどうするかでもちろん削減額が変わってきます。県職員の給与水準をどう考えるか、先般、組合の方と合意いたしましたが、ああいう形で平成17年3月まで給与を臨時的な措置としてカットするということでございまして、その自助努力によってさまざまな人件費の削減を生み出そうということで、それぞれの数値を我々の方で考えて、根拠を持ってやっております。もちろん、交付税が今度の三位一体の改革などによって大幅に変わるとか、それから、経済が大変悪くなって税収が変わるとか、先ほど言いましたように諸条件が大きく変化すれば、その都度公表して、それで見直しの考え方を申し上げたいと思いますが、今この時点で最善の策として入れたものがあの額になっておりますので、この枠組みの中でこれからのプログラムを実行していきたい。
 あと、補助金の問題についても、もちろんいろいろな御意見を承っております。それについて個々に町村会の方からもおいでになっておりますし、これから各団体とよく話を詰めて、それで議論していきたいと思いますが、全体の状況をきちんと我々の方で説明する、それからあと、個々のそれ以外の自助努力等の大枠についても、十分背景を理解していただいた上で個々の団体とやらないといけないと思っていますので、そこは繰り返し繰り返し、丁寧に御理解いただくようにしていきたいと思います。
 過去の今まで行ってきたことの反省に立って、それで相手方と真摯に議論していきたいと思っています。特に町村会も、町村自身が今大変な財政状況に置かれておりますので、そこのところの共通認識はできると思いますから、あとはその内容を現実に県、市町村を含めて、今までの財政運営の中で200兆円近い借金、それから交付税特別会計だけでも60数兆円の借金を抱えていますから、これをどういうふうに帳じりを合わせていくかという大きな問題があるので、それはそれとして、町村会なりにそれを解消する策を当然持っていなければいけないわけでありますので、県と町村会なりの考え方をよくすり合わせをして具体的な策を実行していきたい。やはり県の具体的な考え方、個々の補助金についての考え方を持っていないとこれからの議論が進まないので、あそこに県のこれからの方向を書いてあります。それがもちろん最終的に決まったものではないわけですけれども、御意見をいただくために県の方向性をどこかでまず示しておかないと議論が進みませんので、示してあります。ですから、そういう意味ではこれからさらに議論を重ねるものでありますが、県の考え方としてはああいう考え方で進みたい。期限の到来したものについても、今までも打ち切って、ただし必要性がその時点で高い、それから、これからこの方向の必要なものというものは当然また中身をもう一度リセットして、それで続けるわけになりますし、当然そこで補助効果が出たということでもう打ち切るものがあります。これは、これから中身をよく議論した上で決めていきたい、こういうふうに考えているところでございます。

〇議長(藤原良信君) 次に、大宮惇幸君。
   〔16番大宮惇幸君登壇〕(拍手)


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