令和8年6月定例会 第16回岩手県議会定例会会議録

前へ 次へ

〇29番(岩渕誠君) 希望いわての岩渕誠です。登壇の機会を与えていただきました全ての皆様に感謝し、質問します。
 質問に入る前に、4月に大槌町で発生した林野火災で被災された皆様、町民の皆様にお見舞いを申し上げます。また、昼夜を分かたず対応に当たられた地元消防団や、町当局をはじめ県内外から駆けつけた緊急消防援助隊、自衛隊の皆様、支援体制の構築に尽力された大沢博長官率いる消防庁などの関係機関に、心からの敬意と感謝を申し上げます。
 達増知事も発生直後から現地入りし、平野町長との密接な連携で事態の収拾や今後の再生に向けた取組を迅速に進めており、早速、この定例会に林野火災対応を含んだ補正予算案が提案されたことは、高く評価します。この件については後ほどお尋ねします。
 初めに、岩手県政150周年と今後目指すべき岩手県の姿について質問します。
 岩手県は今年、現在の形となって150周年を迎えました。改めて、先人の努力に対し深甚なる敬意と感謝を申し上げると同時に、私自身も、岩手県政に携わる責任の重さと、岩手県に生まれ、暮らせる喜びと誇りを新たにしたところです。
 さて、先月の記念式典で知事は、県政150周年を振り返りながら、これからの世界と時代が求める岩手県の経済社会のキーワードとして、イワテズ・ウエー・オブ・ライフ、スピリット・オブ・イワテの二つを紹介しました。
 とりわけスピリット・オブ・イワテについて、県の成立以前の中央と地方の関係性や幾度となく襲った災害も踏まえ、向上心という言葉で表現しましたが、これは、岩手県の歴史に一貫する県民の資質を捉えたものと受け止めています。
 改めて、知事の意図するところを伺い、併せて、この認識をよりどころとする具体的な政策の方向性についてお尋ねします。
 私は、県政150年の歴史を振り返ってみたとき、岩手県にとって重要かつ普遍的な政策が三つあり、どんな苦境にあろうとも行政として心血を注いできたと考えています。それは、県民の暮らしを豊かにする産業振興であり、優秀な人材を育てようとする教育政策であり、命と健康を守る医療政策だと考えています。
 この3点については、国が財政的にも不十分な支援にとどまる中、県として、お金も人も投入し、責任を全うしようとしてきた歴史があり、現在もその真っただ中におります。
 今日のこの後の質問はこの認識に立って進めてまいりますが、達増知事には、最初に、産業政策、教育政策、医療政策の三つについて、県政における位置づけと今後の県政においてどのような認識で取り組んでいくのか、基本的な考えをお伺いいたします。
 この三つの政策を基本としながら、今後の岩手県にとって重点的に取り組む政策について、達増知事はどうお考えでしょうか。今後の岩手県の将来像とも言えるものですが、この際、お聞かせ願います。
   〔副議長退席、議長着席〕
 さて、岩手県では、昭和39年3月に、当時の千田正知事の下につくられた岩手県総合開発計画を皮切りに、現在進められているいわて県民計画(2019~2028)まで、切れ目なく10の総合計画を策定し、実行しています。
 昭和39年以前にも、昭和25年にスタートした国の北上特定地域総合開発計画、この計画は、5大ダムの開発など多目的ダムによる河川開発計画のモデルとなるもので、日本のTVA―テネシー川流域開発公社とも呼ばれ知られる計画ですが、これらを含めると、戦後間もない時代から、計画を策定し、発展を目指してきた長い歴史を本県は有していることになります。
 ともあれ、県の総合計画は、後進性の打破、地域間格差の是正からスタートし、高速交通体系の整備などを経て、東日本大震災津波からの復興、人と人とのつながりや一人一人の幸福の追求など、いわゆる大県構想などに代表される経済重視の内容から、一人一人の幸福を互いに支え合いながら追求できる地域社会をつくらんとする理念の実現など、いずれも時代背景を酌み取り、その先に進もうとする意欲的な内容で、改めて、先人の炯眼と努力に敬意を表するものであります。
 今年度は、現計画期間中最後のアクションプランの策定を進めることになっていますが、仕上げに向けて、どういった点に留意し、計画達成に向うお考えか、お示しください。
 登壇しての質問の最後に、総合計画の在り方そのものについてお尋ねします。
 平成3年、工藤知事時代に策定された総合発展計画以降、増田県政下での総合計画の12年間という期間を最長として、いずれも10か年の総合計画となっています。
 私は、現在の時代の流れに対応するには、いささか長過ぎるのではないかと懸念しています。実際、黎明期の岩手県の総合計画は、短いもので5か年のものもあり、近年では、複数の都道府県で10年未満のところも出てきています。
 次期総合計画については、時代の速度に応じた期間とするよう検討すべきと思いますが、県の考えをお聞かせください。
 一方、計画に対する評価も、様々な行政評価の手法を駆使し、増田知事時代から本格的に始まりました。近年は、KPIといった経営管理手法を行政経営に持ち込んで、進捗管理と計画達成を目指す試みも広がっており、岩手県議会の論戦でも、この用語が使われる機会も増えています。
 私はKPIを否定はしませんが、ほかにも管理手法は様々あり、例えば、オブジェクティブ・アンド・キー・リザルツ―OKRと呼ばれる目標と主要な結果なども、インテルやグーグルなどが導入していることで知られており、研究の余地は大いにあります。
 ただ、どんな手法、指標を導入しても、ある尺度が目標になると、それはもはやよい尺度ではなくなるというイギリスの経済学者チャールズ・グッドハートの法則に留意する必要があります。この法則は合成の誤謬と言ってもよいでしょう。多様で先の見えない時代に無理やり設定した指標の達成に躍起となり、全体の方向性を見失うことも多々見受けられます。
 その意味において、行政評価も一律の時間軸や手法ではなく、大きな目標を達成し、多くの県民が実感できるために、行政だからできる役割と管理の在り方を模索する必要があると考えます。こうした指摘について、お考えがあればお示し願います。
   〔29番岩渕誠君質問席に移動〕
   〔知事達増拓也君登壇〕
〇知事(達増拓也君) 岩渕誠議員の御質問にお答え申し上げます。
 まず、県政150周年を踏まえた理念についてでありますが、文化的魅力と道義的信頼の力で岩手の発展を目指す手法をいわてソフトパワー戦略と申し上げてきましたが、近年、主に地方の豊かな自然と歴史に育まれた、食文化に代表される質の高い生活文化、ジャパニーズ・ウエー・オブ・ライフと呼ぶべきものが世界各地から愛好され、その中でも、岩手県の特に質の高い独自性のある生活文化が評価されており、イワテズ・ウエー・オブ・ライフとして守り、育て、活用すべきと考えております。
 この質の高い生活文化の基盤でもあり成果でもある高品質な農林水産物、豊かな観光資源、全国有数の県立病院を中心とした医療、福祉ネットワーク、県立高校による特色ある教育活動、スポーツ、文化芸術分野での若い世代の活躍に共通して見られるのが、県民の向上心であり、スピリット・オブ・イワテと呼べるのではないでしょうか。
 この精神が、地場産品の輸出やインバウンド観光客の堅調な増加、革新的なものづくり企業の集積、世界的に評価されるスタートアップの創出などにも表れており、県政150周年を迎えた今、さらに世界に向けて岩手県の魅力を発信し、経済的な好循環にもつなげるべきであります。
 150年という歴史の中から見えてくるスピリット・オブ・イワテをより確かなものとして、岩手県の豊かな地域資源を生かし、輸出の販路拡大や海外からの誘客拡大、受入れ体制の強化などを積極的に展開していくほか、スタートアップを支援する国際会議を通じてスタートアップエコシステムの構築を図るなど、世界に開かれた地方創生の実現に向けて、県民とともに取り組んでまいります。
 次に、県政における産業、教育、医療の位置づけと今後の方向性についてでありますが、産業、教育及び医療の各分野は、県民の暮らしの向上、人づくり、そして、岩手県に暮らす人々の命を守るという重要な政策であり、県としてこれまで、その振興と推進に尽力してまいりました。
 産業については、ものづくり産業や農林水産業など基幹産業の振興に取り組み、国内有数の半導体製造拠点の形成や日本の食料供給基地としての役割を果たしながら、県民の仕事や生活の場を形成してきました。
 また、教育については、郷土を愛し、復興、発展を支える人材、キャリア教育の充実等による産業人材、国際的な視野と地域に貢献する視野を持ったグローカル人材の育成などを進め、国内外で活躍する人材を輩出してきました。
 医療については、70年以上にわたり県立病院が高度医療や救急医療の提供を行うなど、県民福祉の増進のため最も重要な社会基盤を、県が直接県民に提供し、県民の命を守ってまいりました。
 これらの3分野は、現在、深刻な課題に直面すると同時に、大きな可能性があり、過去の歴史を力にして、引き続き県の重要政策として取り組んでまいります。
 その他のお尋ねにつきましては、政策企画部長から答弁させますので、御了承をお願いします。
   〔政策企画部長小國大作君登壇〕
〇政策企画部長(小國大作君) まず、次期アクションプランについてでありますが、第3期アクションプランは、いわて県民計画(2019~2028)の終期を見据え、第2期アクションプランの評価結果や東日本大震災津波からの復興の進捗状況、人口減少の進行など、社会経済情勢の変化等を踏まえ策定することとしております。
 策定に当たりましては、市町村や関係団体、若者、女性をはじめとした幅広い県民の皆様からの意見を伺うとともに、これまでの県の政策の評価を丁寧に行い、岩手県の強みを伸ばす観点や底上げの観点から、10の政策分野ごとに、今後2年間で特に強化すべき事項を明確にし、実効性のあるプランとして取りまとめてまいります。
 また、政策評価に基づくマネジメントサイクルを確実に機能させるため、政策の目的と手段の関係を精査したロジックモデルの検証と、上位目標の進捗に寄与する指標の設定等を行ってまいります。このような考え方に基づき、計画の着実な推進に取り組んでまいります。
 次に、次期総合計画についてでありますが、現計画であるいわて県民計画(2019~2028)の策定に当たりましては、岩手県の将来像に向けて何をすべきかを、県民をはじめ多様な主体とともに、長期的な視点を持ちながら、分かりやすい時間軸を示して考えていくことが必要と考え、その計画期間を10年間としたところでございます。
 昨今の世界情勢やAIの急激な進展、物価高騰など、本県を取り巻く社会経済情勢は変化を続けており、確たる裏づけを持ちながら長期的な見通しを立てることが難しくなってきていると認識しております。
 次期総合計画につきましては、有識者をはじめ様々な方々から幅広く意見を伺いながら、県民が将来に向けて取組を進められるよう、計画期間を含めまして検討を進めてまいります。
 次に、政策評価についてでありますが、現在、多くの自治体におきましては、主にKPIを活用した施策の進捗管理や評価が行われており、本県でも、いわて県民計画(2019~2028)のアクションプランや岩手県ふるさと振興総合戦略などで、指標の達成度等を踏まえた評価を行い、PDCAサイクルを機能させることにより、効率的かつ効果的な行政運営を進めているところであります。
 行政である県が取り組む施策には、短期的に成果を見込む事業もあれば、人口問題への対応など中長期的な視点での取組が必要なものもあり、議員御紹介のOKRなど、様々な視点を取り入れることも有効と受け止めております。
 今後も、政策評価につきましては、次期総合計画の在り方を検討していく中で、国や他県の状況を把握するとともに、先進的な取組も参考にしながら、計画の実効性を高める適切な手法について検討してまいります。
〇29番(岩渕誠君) 今、政策企画部長から計画について、年限、評価指標については検討するという答弁がありました。これは重要な答弁だったと受け止めたいと思います。
 経済的には、あまり実感はないですけれども、数字的に見れば成長局面にある。そういう中で、イノベーションとか投資というところが大事な局面になってくると、今までのサイクルのチェックや手法は、必ずしもそこに合ってこない。
 そして、政策企画部長がおっしゃったように、項目によっていかないといけない。したがって、計画は短く、評価は少し、2年とか3年とかというような部分を持っていかないといけない。
 例えばこのOKRなども、実は100点ではないです。70点ぐらいの評価でどんどん転がしていくということで、主要な企業は今やって、日本だと、花王グループが、これを取り入れて結構成果を上げています。これは、どのような形で行政が取り入れるべきものなのかも含めて、ぜひ検討していただきたいと思います。
 さて、ここからは県政150年の歴史に触れながら、これからの岩手県について政策ごとにお尋ねしてまいります。
 まず、産業政策について伺います。
 明治の初期、混乱期の民政自治を統一化し、中央集権体制の強化を図ったのが、明治3年11月に開かれた三陸会議だったと言われております。
 熊谷常正盛岡大学名誉教授の論文などによれば、この会議には2藩4県、盛岡県、胆沢県、江刺県、登米県、仙台藩、一関藩、つまり現在の岩手県と宮城県の両県が集められたというものであります。この枠組みはこの後の質問でも取り上げますので、頭に置いていただきたいと思います。
 さて、この会議では行政規則など16項目が徹底されたのですが、そのうちの一つが商品流通機構の整備でありまして、その一環として、養蚕業と製糸業を中心とした産業奨励政策が進められることになったわけであります。これは、まさに殖産興業のキーなのでありますけれども。これに呼応して、明治5年には、一関市に初の近代工場、菅原製糸場が設立され、その翌年に勧業試験場が盛岡市に開設されます。この勧業試験場が現在の地方独立行政法人岩手県工業技術センターであります。
 私ども県議会で他県の工業技術センターに視察に行くのですけれども、岩手県は一番古い工業技術センターを持っていますよねということで逆に言われるところがあるのですが、実はそのとおりでありまして、最も古い歴史を持つ公的試験機関であります。いかに早くから公的に産業支援を行っていたのかが分かる歴史の一つだと私は捉えております。
 翻って、現在国が進めている産業クラスター形成などを柱とした総合的な地域政策が、地域未来戦略です。県には、地域産業クラスター計画、地場産業成長プランの策定が求められていますが、特に地域産業クラスターは、国が示した戦略産業クラスター計画に呼応して、今後、国との協議が進むものと理解しています。
 東北地域においては、半導体、モビリティー、エネルギーの各分野を有望とし、とりわけ半導体とモビリティーについては、岩手県に対する言及もあります。
 この地域未来戦略について、国が示した地域産業クラスター計画への評価と、今後、岩手県として二つの計画とプランを進めるに当たっての具体的方向性についてお聞かせ願います。
〇知事(達増拓也君) 地域未来戦略についてでありますが、東北地域の戦略産業クラスター計画の素案において、本県は、半導体やモビリティー分野について中心地域として位置づけられており、国としても、今後の成長産業として有望視しているものと受け止めています。
 県では、国の動きに呼応し、半導体分野について、人材育成施策やインフラ整備を盛り込んだプロジェクトを提案したところであり、今後、国計画への掲載を働きかけてまいります。
 また、地域産業クラスター計画及び地場産業成長プランについて、本県の有する産業の強みや固有の地域資源を最大限に生かし、県内企業の競争力強化、人材の育成、確保や販路拡大、国内外からの誘客をさらに進めていく考えの下、自動車や医療機器、農林水産業、観光など、複数の分野についてプランを作成し、地域経済の成長に向けて取り組んでまいります。
〇29番(岩渕誠君) ぜひ、岩手県の強みを生かした、今後100年の基となるような計画づくりをお願いしたいと思います。
 私は、東北地域で有望とされたものが三つあるのですけれども、実はこれが全部当てはまるのは岩手県だけだと思っています。八幡平市、雫石町の地熱発電は、実績もありますし、今後の展望も有望であります。GX戦略として見ても、現段階では、洋上風力発電よりも具体的な政策が打ちやすいと考えております。
 また、洋上風力発電も、久慈市沖のみならず、国が対象海域を拡大しております。この背景は、シビアコンディションと呼ばれる太平洋沖も念頭に置いたもので、もともとの再生可能エネルギーのポテンシャルを考えれば、エネルギー分野でも、岩手県は極めて重要な役割を持つと思っております。
 ただこれは、とりあえず二つ岩手県が言及されて、一つは残されたのですけれども、これは、お役所的に東北各地に目配りしなくてはいけないということでそういう記述になったという、これが国の限界だと思っています。
 それでも半導体とモビリティーについては、岩手県、宮城県というくくりが出てまいります。東北地域の産業振興は、この両県がリーダーリップを取る必要があるという証左だと私は受け止めているのですが、所感があれば伺います。
〇商工労働観光部長(阿部博君) 国が取りまとめた東北地域の戦略産業クラスター計画の素案におきまして、半導体分野では、グローバルトップ企業や先端研究機関が集積し、製造品出荷額が全国の約2割を占めていること、モビリティー分野では、自動車産業等の輸送機器関連産業が集積し、基幹産業として地域経済を牽引していることを踏まえ、岩手県、宮城県を中核的地域としてクラスターを形成していこうとするものです。
 県としましては、東北半導体・エレクトロニクスデザインコンソーシアム―T-Seedsやとうほく自動車産業集積連携会議などを通じた広域での取組が一層重要と考えており、宮城県をはじめとする各県とも連携しながら、東北地域が、半導体及び自動車関連産業の一大拠点として発展していくことを目指してまいります。
〇29番(岩渕誠君) 商工労働観光部長は静かに、一大拠点という非常に重要な意気込みのある答弁があったと思いますが、まさに、岩手県、宮城県の産業の知恵を使って、これを日本の背骨にするのだというところでないと、日本の成長戦略が描けないと思っておりますので、ぜひアクセルを踏んでいただきたい。そして、宮城県ときちんと協力していただきたいと思います。
 さて、この半導体とモビリティー、自動車ですけれども、脱炭素の動きが進められております。自動車業界では、トヨタ自動車東日本株式会社岩手工場が生産するLBXについて、県内の再生可能エネルギーを電源とするようになりました。一般質問で私も何度か取り上げておりますけれども、そうなってから、それまでの10倍に当たる60か国以上に輸出国が増えるなど、脱炭素が経営にも好影響を与えていることは、既に御承知のことだと思います。
 半導体業界においても、持続可能な社会の実現に向けて、セミ・サステナビリティー・イニシアチブという枠組みの下、脱炭素の動きが進んでいます。県内に立地する半導体大手のキオクシアグループは、2040年度までに再生可能エネルギー比率を100%とする目標を掲げたのを受け、キオクシア岩手株式会社では、工場の屋根に自家消費型太陽光発電システムサービスを導入しました。
 また、東京エレクトロングループも、同じく2040年度までに温室効果ガス排出を実質ゼロとするネットゼロを目標に設定し、その一環として、既に全事業所の再生可能エネルギー使用比率100%を国内では2023年3月に達成しています。
 今後は、バリューチェーン全体での温室効果ガスの排出量削減が進むものと見られています。
 県内の半導体はこの二つの会社を軸に成長していますが、半導体業界は、この二つの会社の意向に応じて、県内進出をしたいという企業も多いようであります。また、先日、県東京事務所の企業立地担当の方とヒアリングをいたしましたけれども、その際、県内の再生可能エネルギーについての関心が高いようだと分析しておられました。
 現在、企業局の発電する電力は県内の自動車産業に供給されていますが、半導体でも、業界の発展と企業進出の鍵は脱炭素、再生可能エネルギーの供給量を確保できるかどうかにあると私は思っております。だからこそ、半導体、モビリティー、エネルギーは一体不可分の関係であり、それは岩手県の強みだと思います。これらについて県の認識を伺います。
〇商工労働観光部長(阿部博君) 半導体、モビリティーと再生可能エネルギーの一体的推進についてでありますが、半導体関連産業では、キオクシア岩手株式会社など大手企業を中心にカーボンニュートラルの取組が広がっているほか、自動車関連産業においては、一般社団法人東北自動車産業グリーンエネルギー普及協会が、県内サプライヤー企業へ再生可能エネルギーによる電力供給を行うなど、サプライチェーン全体で脱炭素化に向けた動きが広がっています。
 本県は、再生可能エネルギーの高いポテンシャルを有し、自動車関連産業をはじめ県内企業が利用できる環境にあることが強みであり、このような取組がさらに県内企業に拡大していくことは、今後の本県の産業集積に向けて、より大きな強みになると認識しています。
〇29番(岩渕誠君) そこで1点確認しておきたいのですが、これまでの岩手県の団地造成の基本、これは岩手県のみならず全国ですけれども、三つの安いというのがあるのです。安い土地、安い人件費、安い税金。このうち行政は、安い土地を探してきて、造成して、税金を安くして、さあ来てください、これが三種の神器のようになったのが、これまでの団地造成の基本だったと思います。
 ところが、この三種の神器というのはもう過去のものになっている。やはり、人材をどれだけ集められるか、そして、プラス脱炭素の電源を集められるか。私は、これが今後の大きな、重要な企業進出のポイントになってくると考えています。これは大きなシフトチェンジだと思っているのですが、どのような認識をお持ちですか。
〇商工労働観光部長(阿部博君) 県ではこれまで、企業誘致において、土地や人材、補助金といった要素を基本としつつ、企業のニーズが多様化していることに併せて、再エネのポテンシャルや大学、高専、高校などと連携した人材育成などもPRしながら取り組んでおります。
 特に、世界的な潮流としてのカーボンニュートラルへの対応や、人口減少の中での優秀な人材確保のニーズが大きくなっていることから、それらに関する本県の優位性を生かしながら、企業から選ばれるよう一層取り組んでまいります。
〇29番(岩渕誠君) 今の商工労働観光部長の答弁を聞くと、やはりシフトチェンジというのが当然頭にある。それがスタンダードだと捉えていると私も受け止めさせていただきたいと思います。
 それを受けて、ここからさらに具体的にお尋ねいたします。
 現在、岩手県では、2030年度に再生可能エネルギーによる電力自給率を66%に引き上げる計画を立てるなど、省エネも含めて意欲的な脱炭素の取組を進めています。
 2024年度末の再生可能エネルギー導入量は1、997メガワットとなっていますが、今後も、有数のポテンシャルを背景に、さらなる発電量の拡大が見込めます。県の計画は、今、太陽光とか風力とかでありますけれども、洋上風力があれば、この計画の枠外でありますから、かなり膨大なものになると思います。
 もちろん再生可能エネルギーは、地元の理解あるいは環境への配慮が前提となりますけれども、再生可能エネルギーの調達と産業振興は、今、商工労働観光部長が答弁したとおり、今後、より密接に結びついていくものと私も思います。
 現在、環境生活部が把握している県内の再生可能エネルギーの開発計画がありますが、現状の本当にやれるかどうかという可能性、それから事業者の意向に照らして、これを整理してロードマップ化するとともに、商工労働観光部やふるさと振興部などと共有し、産業振興、地域振興に取り組むべきと考えております。
 こうした取組は強力な産業振興の下支えになると思いますが、考えを伺います。
〇環境生活部長(西野文香君) 本県の再生可能エネルギーの状況についてでございますが、本県の令和6年度末の再生可能エネルギーの電力自給率は43.3%となっており、目標に向けてさらに推進していく必要がございます。
 また、本県の出力ベースでの再生可能エネルギー導入量を御紹介させていただきますと、令和6年度末時点で1、997メガワットとなっており、今後の開発計画では、風力発電、大規模太陽光発電事業など、環境影響評価の手続を伴う一定規模以上の事業が29か所、3、057メガワット予定されております。
 また、それと一部重複しますが、国のFIT、FIP制度の認定を受け設置を計画しているのが、1メガワット以上の発電所で27か所、838メガワットとなっているところです。
 そのほか、地域の取組など、最高脱炭素責任者である副知事の下、県の市町村GX推進会議等で地域新電力の立ち上げ、地域と共生した市町村と民間事業者の連携による取組が共有されておりますし、また、議員に御紹介いただきました久慈市沖の洋上風力発電の動き、また、雫石町の地熱発電開発の動きがございます。
 これらにつきましては、事業者の様々な要因で、今後そのまま計画が進むかどうかというところではありますが、まさに再生可能エネルギーの導入は、地域振興、産業振興に深く関わるものであると認識しております。今後、これらの情報を集約し、関係部局と共有することで、地域経済と環境の好循環をもたらす再生可能エネルギーの導入を推進していきたいと考えております。
〇29番(岩渕誠君) 熊本県に半導体の大規模な企業が進出してきて、大変な受皿に成長しているわけですけれども、これの一つの理由は安価な電力ができること。九州電力株式会社は、八丁原の地熱発電所とか五島沖の洋上風力発電とか、バリエーションを非常に多く持っているのです。そういう意味で、やっぱり岩手県もやらなければいけないし、電力開発をするときに、最近のワット・ビット連携とかスマートグリッドとか、これは国がやらなければいけないと思いますけれども、これをきちんとやっていかないと、能力を十分に発揮できない。地方での成長力を東京圏より高めるというのが今の政府の方針でありますから、これを徹底的にやるのであれば、これをやるかやらないかというのが大きなところだと私は思っています。
 さて、産業振興の取組は地域未来戦略にとどまりません。広域リージョン連携による取組を生かすことも必要だと考えております。
 東北地域では、わきたつ東北戦略会議がその取りまとめに当たっていますけれども、こちらも、連携の一つに産業クラスターが取り上げられています。地域未来戦略との整合性やすみ分けなど課題がありますが、こちらは県域を越えた連携を明言しています。
 私は県境に住んでいますが、人や経済に境はありません。それぞれのよさを生かす具体的取組が必要です。例えば、宮城県は脱炭素電源の開発は厳しくなっております。岩手県に優位性がありますが、一関市などでは工業用水の調達に課題があるものの、宮城県では、岩手県よりは比較的調達の可能性が高いものがあります。加えて、工業団地開発は、物価高騰のあおりを受けて、開発主体の市町村は、今後、多額の赤字収支の中での団地開発が予想されております。産業振興の基盤が揺らぐと私は見ております。
 こうした状況を踏まえ、各県のポテンシャルを生かした具体的な振興策、県同士が共同開発する工業団地の整備など、新たな考え方で取り組む時代が来たのではないかと考えています。これは岩手県、宮城県に限らず、県境地帯共通の課題であり、地域未来戦略でも広域リージョン連携でも、しっかりした成果を出す努力が求められますが、県としての考えをお聞かせください。
〇商工労働観光部長(阿部博君) 広域リージョン連携による工業団地の整備につきましては、県境に位置する地域は、通勤、通学や消費活動など県境を越えて一体の経済圏を形成しており、その地域特性を踏まえて、岩手県南、宮城県北地域では、広域観光ルートの構築や農産品の海外販路拡大など、市町の連携による取組が進んでいます。
 産業振興分野については、わきたつ東北戦略会議広域リージョン連携宣言においても取り組む分野として挙げられていますが、互いのエネルギーポテンシャルの強みを生かした工業団地の開発や両県の連携による産業集積に向けた取組は、新しい視点であり、意義があるものと考えられます。
 その実現に向けては、例えば、工業団地の整備に当たっての具体的な手法や課題の有無、地域経済への波及効果などの整理も必要であることから、関係する市町の意向を聞きながら、県としての関わり方を検討していく考えでございます。
〇29番(岩渕誠君) ぜひその方向でお願いしたいのですが、団地造成の考え方、これは県境を越えることも必要ですけれども、民間活力を生かすことも必要であります。
 昨日も関根敏伸議員が、金ケ崎町のGX団地に関連したセミナーを御紹介されておりましたけれども、今回のGX団地を進めるに当たって肝になっているのは、東京都の大手不動産業者です。
 これは、ただ土地の開発をするだけではないのです。この企業は、ここ十年何をやってきたかというと、再生可能エネルギーの会社を買収して、自分の事業部門に組み入れている。これは東北地域に結構あるのです。それを持っているから、ディベロップする自分たちのもともとの能力と脱炭素の能力、太陽光発電ですけれども、これを持っているから、自分たちで、民間主導でできるというノウハウを持っているわけです。
 これを行政がうまく利用しているのが今の実態でありますから、今のままで行くと市町村はどこも、10町歩とかその程度の工業団地開発をすると真っ赤っかだと思います。とても今の財政状況の中ではどこもできない話ですから、こういった手法も取り入れてやらないと、私は、今後の基盤が脆弱になると思います。ぜひ両県は、民間を入れて新しい可能性を、この時代だからこその開発をしていただきたいと思います。
 それでは、産業政策のうち、次に、農業政策についてお伺いいたします。
 現在、米農家の最大の関心は、今年度産米の米価がどうなるかであります。どの指標を見ても上がる要素は一つもない。はてさてどこまで下がるのだろうというのが、農家の心配であります。
 明治の初め、岩手県の黎明期には、主要な産業としては畜産が挙げられるものの、米生産については、明治、大正、昭和と続いた北上川の治水対策、鉱毒水対策、先ほど紹介した北上特定地域総合開発計画による5大ダムの建設などを経て、有数の米産地に成長してきました。
 来週から供用が始まる一関遊水地もそうであります。治水がメインでありますけれども、この場をかりて、一関遊水地の建設に当たりまして御協力をいただいた有権者、そして、県をはじめ関係機関の皆様には、心から御礼を申し上げたいと思います。
 米の産地に成長する中で、農業界でも、全中の会長を務め、米価交渉の先頭に立つ姿が思い起こされる岩持静麻さんは、もともと一関市萩荘の出身でありますけれども、幾多の人材を輩出し、岩手県と日本の米政策の中枢を担う時代もありました。
 その米と米農家の行き先が全く不透明であります。県は、この秋の米価格の動向について、どのような認識をお持ちか伺います。あわせて、下落の幅によっては再生産できない経営体も多く出ることが懸念され、高齢化や耕作条件不利地の多い事情も相まって、かつてない米生産基盤の危機が加速度的に進みかねないと強い危惧を抱いていますが、持続可能な農業とするために今必要な政策について、県の認識をお示しください。
〇農林水産部長(照井富也君) 令和7年産米の全国の相対取引価格の推移を見ますと、令和7年10月の60キログラム当たり3万7、058円をピークに、令和8年5月には3万3、164円と低下傾向になっています。
 こうした中、国の直近の公表データであります令和8年4月末の米の民間在庫量は249万トンと、同月としては過去10年間で最高となっており、仮に新米の時期までこのまま在庫の水準が続いたとすれば、令和8年産米の価格は、現在の米よりもさらに低下していくことが懸念されます。引き続き、米の価格の動向を注視していく必要があると考えております。
 持続可能な米生産に向けましては、米の需給安定を図り、米価の急激な変動を防ぐとともに、国民への安定的な食料供給と生産者の経営の安定につなげる政策が必要と考えます。
 県では、昨年7月に、農業生産の増大など本県農業の強化に向けいわて農業生産強化ビジョンを策定したところでありますが、米の生産流通は都道府県単位では完結せず、国全体での対応が極めて重要であります。
 県では、今月、国に対しまして、輸出も含めた主食用米の消費拡大に加え、政府備蓄米の売渡しに係る買戻しや買入れの実施、生産者が再生産可能な米価の維持、安定と消費者が購入しやすい価格に十分配慮した実効性のある政策のほか、生産基盤の構造転換対策等の着実な実施など食料安全保障の強化、米価が下落した際のセーフティーネットの構築などを要望したところであり、今後も、全国知事会とも連携しながら、国に対して必要な対策を求めていきたいと考えております。
〇29番(岩渕誠君) 少なくとも備蓄米の買入れは早急にやらないと、米価が維持できないところまで行きます。それから、こういうときだからこそ、やはり所得補償政策をしなければいけないと私は思います。
 さて、令和の米騒動と言われたのは、本当に去年のことなのです。ところが、参議院議員選挙を前にして大規模な備蓄米の放出をして、買戻し条件なしでやりましたけれども、果たしてこれは、総合的に見て政策判断は正しかったのか。
 また、増産体制をすると言った石破政権から高市政権に替わったら、需給バランス中心だという話になって、猫の目行政と言われていますけれども、もっとひどいと私は思うのです。需給バランスに配慮したというのは減反の継続という意味です。間違いありません。これは、50年にわたって縮小均衡政策が取られてきたという意味と捉えて間違いないと思います。
 これは、ここから転換しなければいけないと思うのですが、令和9年度からスタートする新たな水田政策を見ても、水田活用交付金の見直しに生産性向上、あるいはその他作物の支援に付加価値向上などの文言が躍りますけれども、私は、食料・農業・農村基本法が目指す食料の安定生産と食料安全保障の確立を、これで目指していけというのは無理があると思っています。
 また、交付単価が予算編成時まで先送りされたことも、現場での不信と不安につながっています。
 農業だけでなく、日本の産業政策の現在の一番の課題は供給側にあるわけです。東京大学の安藤光義教授の分析によれば、中小農家が手放した農地について、受皿として期待される大規模農家の農地の受入れは急減しており、国の進める大規模化の限界が露呈し始めています。こうした点を踏まえ、中小農家を含めた供給サイド、農業でいえば生産サイドを、強力に支える体制をつくらないといけないと考えております。
 その点で、現在の農業政策の根本的な転換は不可欠であります。新たな水田政策への評価と、ただいま指摘した点について、県の見解を伺います。
〇農林水産部長(照井富也君) 今月、国が公表しました新たな水田政策の基本的な考え方では、水田、畑地にかかわらず、単収向上と省力化、コスト削減を進め、多様な需要に応じた生産による田畑フル活用により、食料安全保障の強化を図るとしています。
 こうした考え方に基づき、水田活用の直接支払交付金を見直し、支払い対象に需要が増加している業務用米を新たに追加したことは、生産者の生産意欲の向上が期待され、一定程度評価できるのではないかと考えております。
 一方、農業者等からは、今、議員御指摘のとおり、支援単価が示されていないことへの不安の声もあります。国では、こうした不安解消に努めるとともに、食料供給の現場である地方の実情を踏まえ、新たな水田政策は、意欲ある農業者が将来にわたって安心して営農に取り組むことができる制度とすべきと考えます。
 また、議員御指摘の中小農家も含めた生産力の強化についてでありますが、本県では、農業経営体の約9割が中小規模経営体を含む家族経営体でありまして、農業生産に重要な役割を担っております。本県農業が、今後も地域経済、社会を支える持続的な産業として発展していくためには、大規模経営体とともに、家族経営の安定化が重要と考えております。
 また、消費者理解の対応につきましては、国が新たな水田政策の創設に向けた検討を進める中、将来にわたり国民に対し食料を安定的に供給していくためには、再生産に配慮した合理的な価格形成が重要であり、消費者をはじめ、生産から流通までの関係者に対する理解醸成を図っていく必要があると考えております。
〇29番(岩渕誠君) 水田活用の補助金を上げたぐらいではだめなのです。やる人がいないのだから。あした、私は朝5時半から共同作業をするのですけれども、来るメンバーを見ればわかります。80代が多いのですから。そういう中でどうやってやるかということを考えれば、もう少し現場に即した強い意思を持って、国には提言していただきたいと思います。
 また、水田政策の中で私が唯一評価してもいいかと思っているのは、環境直接支払交付金の関係であります。これはバイオ炭の活用や中干しの延長ということで、私も度々取り上げてきましたけれども、今後、さらにこの取組の強化が岩手県でも求められ、そして、作業量を増やさずに岩手県の農業者の手取りを増やすものになると思っています。
 既に県北地域の畑地で実証試験を進めてきていますが、県南部の圃場への拡大をしなくてはいけないと思います。県南地域では、放置竹林の問題も散見されており、こうした社会問題の解決とバイオ炭による環境低減対策を組合せ、早期にモデル的な取組をスタートさせるべきと考えますが、県の前向きな方針をお伺いします。
〇農林水産部長(照井富也君) 県では、いわて農業生産強化ビジョンにおいて、施策推進の柱に、環境負荷低減と安全・安心な産地づくりを掲げ、バイオ炭の農地施用を進めているところです。
 こうした取組を進めるに当たっては、バイオ炭の購入、製造コストや散布労力の低減が課題となっていることから、さらなる取組の拡大に向け県が主体となった実証を継続しており、今年度は、新たな取組として、農業研究センターにおいて、果樹栽培で剪定した枝などを活用した実証を実施しているほか、今月には、生産者や関係者を対象に、バイオ炭の農地施用や製造を学ぶ研修会を開催し、活用に向けた理解を図っているところです。
 現在、県南地域において、民間企業と連携した果樹等でのモデル実証圃の設置について検討を進めておりまして、新たな環境直接支払交付金の国の検討状況も注視しながら、バイオ炭の農地施用の取組を進めてまいります。
〇29番(岩渕誠君) ぜひ時代に合った政策を進めていただきたいと思います。
 次に、医療政策について伺います。
 岩手県は、昭和初期まで無医村の解消が大きな課題だったと伺っています。昭和11年には組合を設立し、医師が各地を回って、民家をかりて診療したという歴史が残っているようであります。
 戦後、国民健康保険団体連合会と厚生農業協同組合連合会が地域医療事業を進める体制が、その中ででき上がってくる。そして、昭和25年に発足した公的医療機関運営準備委員会、これが大事でありまして、これで当時の阿部千一副知事、そして、県営医療の生みの親と言われる大東町出身の佐藤公一さん、こういった方々が積極的な議論をして、最終的に、公的医療は県営で行くという方針が決められた。そこで、県下にあまねく良質な医療の均てんをという、県立病院ネットワークの礎が築かれた歴史があるそうであります。
 これが基になって、今いろいろな、コロナ禍があったり災害があったりした中でも、県民の命を守ってきたところでありまして、先人の努力、そして、現在の皆さんの努力に敬意と感謝を表したいと思います。
 ただ、県政150年を通じて、やはり医師不足は大きな問題のままであります。奨学金による医師養成などで大きな成果は出していますけれども、医師偏在は依然として解消されておりません。地方の努力だけでは限界も見えます。
 こうした中、国の財政制度等審議会は、2029年から2032年頃には医師の需給が均衡し、その後は過剰になることが確定的だとして、大学医学部については大幅な定員削減に踏み切るべきだと提言いたしました。提言をしたのは、残念なことに前の知事であります。人口減少を理由にした提言でありますが、社会保障費の伸びを抑制したい財務省と、医療人材をITなどの成長分野に配分したいという産業界の思惑が強く反映されたもので、地方の現場を知っているのかと言いたいところであります。
 こうした財政制度等審議会の提言は、まさに今日の医師不足を招いた昭和50年代の議論の再来だと私は言わざるを得ません。まず、この提言についての評価をお尋ねします。
〇保健福祉部長(小原重幸君) 国の財政制度等審議会におきましては、議員御指摘のとおり、将来的に我が国全体では医師が過剰となる可能性があるとの医師需給推計を踏まえ、医学部定員の削減を求める提言がなされたところであります。
 しかしながら、本県におきましては医師偏在指標が、従来から医師少数県とされており、本年4月に公表された最新の指標においても全国的に低位に位置しております。加えて、九つの二次医療圏のうち7圏域が医師少数区域となるなど、医師不足や地域偏在の問題は依然として解消されておらず、医学部定員の見直しにつきましては、地域の実情を十分に踏まえた慎重な検討が必要であると考えております。
 このため県では、知事が会長を務める地域医療を担う医師の確保を目指す知事の会におきまして、医師少数県での医学部臨時定員の継続及び恒久定員化について、要望を行ってきたところであり、引き続き、同様の課題を有する医師少数県と連携しながら、地域の実情を踏まえた実効性のある対策が講じられるよう、国に働きかけてまいります。
〇29番(岩渕誠君) 財政制度等審議会は、総体を下げましょうという話をしておいて、肝腎の偏在是正に触れていないのです。医師不足の核心は、総体も不足しているけれども、地域と診療科目が偏在しているということ。ここに対応する政策を打ち出す前に総体を絞ってしまうというのは、あまりにも乱暴な話であります。
 岩手県は、今御紹介があったとおり、様々な努力をしてきています。特に、奨学金養成医師、地域枠による医師養成は、大きな成果を上げてきたと私は評価しております。成果と今後の取組をお知らせいただきたい。
 あわせて、最近の医学部進学者の動向を見ていますと、県外の医学部進学者が多くなっている一方、県外進学者は、奨学金を受けずに進学するケースが目立ってきました。
 そもそも県外進学者が奨学金を得て県内で医師をするというのは、極めて高いハードルが存在すると指摘されていますが、これは、どのような理由でそういうことになっているのか。そうすると、ますます県内の医師養成の需要が増してきたのではないかと考えますが、併せて県の考えをお聞かせください。
〇保健福祉部長(小原重幸君) 奨学金による医師養成の成果と今後の取組につきましては、県では、平成20年度以降、地域枠を含む奨学金の貸付枠を順次拡大いたしまして、医師養成の取組を推進してきた結果、令和8年度に配置した養成医師は217名で、そのうち県北・沿岸地域には71名配置し、平成28年度の配置開始以来、年々増加しており、一定の成果を上げてきたものと認識しております。
 一方で、医師の働き方改革の進展や医療の高度化、専門化などを背景に、地域や診療科によっては、医師の充足を実感するまでには至っていない状況にあります。
 このため、養成医師の配置ルールにおきまして、県北・沿岸地域での勤務の必須化や医師不足が顕著な診療科を選択した養成医師に対しまして、中小病院での勤務を免除し、専門領域での診療に専念できるよう配置特例を設けるなど、地域偏在や診療科偏在の解消に向けた取組を進めてきたところであります。
 さらに、令和10年度からは、奨学金養成医師の県内での臨床研修を必須化したことにより、さらなる県内への配置の増加が見込まれるところであり、これらの取組により、医師の絶対数の確保はもとより、地域偏在や診療科偏在などの課題解決に向けて、引き続き取り組んでまいります。
 また、県内での医師養成の重要性についてでありますけれども、県外医学部進学者における奨学金返還の主な要因につきましては、県内医療機関の臨床研修情報が十分に届きにくく、県外の進学先の大学病院等で臨床研修を実施した場合、その後の専門研修などの医師としてのキャリア形成を県外で継続したいという志向が強まる傾向にあると分析しております。
 こうした状況を踏まえると、臨床研修の実施場所が、その後の専門研修や定着先を大きく左右する重要な分岐点となっている一方で、県外に進学した奨学金養成医師については、臨床研修の段階において、県内定着を十分に図れていないことが課題であると認識しております。
 このため県では、令和10年度から、県内病院での臨床研修を義務化するとともに、指導者研修への指導医の派遣など、県内臨床研修病院の指導体制の充実に取り組んでおります。また、臨床研修病院合同説明会や県外大学での県人会の開催によりまして、県内で臨床研修を行う意識の醸成と研修内容の魅力発信にも取り組んでいるところであります。
 今後とも、臨床研修の県内での実施を着実に進めながら、研修内容の充実と切れ目のないキャリア支援を推進し、本県医療を担う医師の確保、育成に取り組んでまいります。
〇29番(岩渕誠君) 大変重要な答弁が出たと思っています。令和10年度からの県内定着に向けた履行義務ですね。これが逆に取られないようにして、ぜひ志の高い医師を養成していただきたいと思います。
 さて、ここから具体的な現在の県立病院を取り巻く環境について伺います。
 昨年度の岩手県立病院等事業会計決算は24億円の赤字でしたが、前年度より大幅に改善いたしました。特に基幹病院の収支が改善し、黒字化し、そもそもの県立病院の経営モデル、基幹病院で黒字を生み、県全体の収支バランスを取るというものですが、これに近づいてきたと思います。関係者の努力に敬意を表し、また一層の御奮闘をお願いいたします。
 本来であれば、県立病院に係る財政の部分を、基準財政需要の半分しか国がよこさないという相当構造的な欠陥があるのだけれども、そういう中で、基幹病院をはじめとして、収支が改善してきたことに対する分析と今後の対応策を伺います。
〇医療局長(吉田陽悦君) 県立病院の経営状況についてですが、昨年度決算において、経常損益で令和6年度に比べ46億円改善し、そのうち基幹病院が37億円、地域病院で9億円改善したところです。
 これは、救急や地域の医療機関との連携による新規入院患者の増加、ICU―集中治療室などの高度、専門的な病床の活用による単価の向上等が入院収益で26億円の増収につながったほか、費用面では、給与改定や物価高騰による影響を受けつつも、エネルギー消費量の削減等により医業費用の増加を11億円にとどめたことが、大きく改善に寄与したものと分析しています。
 また、国の補正予算による賃金上昇、物価高騰対策支援等で、医業外収益が36億円増加したことも、改善の要因の一つであります。
 今年度は、診療報酬改定の影響を加味した現時点での試算で、入院単価が3、000円程度上昇し、一定の増収を見込んでおります。
 一方で、中東情勢に伴うさらなる物価高騰など不透明な要素も多く、当初予算で見込んだ約2万人の入院患者数の増加を図っても、なお昨年度と同程度の赤字を見込まざるを得ない状況となっています。
 県立病院としては、まずは、患者確保やDXを活用した業務の効率化等、経営改善に向けた自らの努力を継続しつつ、国に対し、地方財政措置の拡充など必要な要望を行ってまいります。
〇29番(岩渕誠君) 本当に努力をして、努力をして、何とか頑張っている、県民の医療をという明治期以来のそれを受け継いで頑張っていると思います。
 今、吉田医療局長の話の中にもありました中東情勢の影響、これは今般の診療報酬改定にはのっていないものであります。これは大変影響が大きいとお聞きしております。来月から相当数の品目でかかり増し経費が発生すると聞いております。実態をお知らせください。また、医療関連製品の供給について大変心配しております。見通しをお示しいただきたい。
〇医療局長(吉田陽悦君) 中東情勢の影響についてですが、現時点において、診療材料の一部製品では、納入実績に基づく出荷制限や2週間程度の納入延期はあるものの、在庫や代替品の使用により、診療や手術への影響は生じていないところです。
 一方で、診療材料の価格については、県立病院で使用している約2万品目のうち1割程度の材料が既に値上げされているほか、今後値上げが予定されている材料もあります。
 これらの影響が年度末まで続いた場合には、例えば、ニトリルグローブやプラスチックエプロン等の診療材料費で1億2、000万円、空調やボイラーに使用するA重油等の燃料費で1億6、000万円の経費増が生じると試算しています。
 引き続き、市場動向を注視しながら、診療に影響が生じないよう努めてまいります。
〇29番(岩渕誠君) これは最後に補正予算案のところで聞きますけれども、この上がり、さらに人件費の部分、これをきちんとやらないと、県立病院の企業経営の中で最も重要なのはキャッシュフローですから、キャッシュフローが大変なことになってしまう。これが枯渇するとバンザイですから、これがないように、ぜひお願いしたいと思います。
 県立病院の経営は、中東情勢ばかりでなく、先ほど指摘しましたけれども、国が財政的に必要な分をきちんとよこしてくれというところにもあって、影響されてきました。
 このところ私が指摘してきたのは、病床適正化に係る補助金の問題です。病床削減に踏み切ったものの、後づけの条件変更で、県立病院が国から受け取れる補助金が2割程度に抑えられているという問題です。本来であればあと14億円ぐらい入っているはずなのですが、全然入ってこないという話。
 これは県議会でも度々指摘し、国会でも本県選出の木戸口英司参議院議員が再三にわたって、当初の約束どおりとするよう、4月にも林総務大臣とやりとりをしておりました。改善を求めてまいりました。ようやく国は重い腰を上げましたが、自らは判断しない。当該自治体が認めれば補助金を出しますという方針が初めて示されました。遅きに失したと思っているのですが。
 そこで伺います。県として、この方針を受け、どのような対応をするとお考えか。また、その金額と県立病院会計への影響はどうなるかお示しください。
〇保健福祉部長(小原重幸君) 国の令和7年度経済対策において予算措置された病床数適正化緊急支援事業につきましては、病床を削減した場合は、1床当たり最大410万4、000円が交付されることとされております。また、令和6年度経済対策における国の予算額は428億円でありましたが、今回の令和7年度経済対策では、3、490億円と国の予算が大幅に増額されたところであります。
 県立病院への影響額につきましては、昨年度の県立病院における当該補助金の事業計画によりますと、交付見込額は最大で約12.2億円と試算されております。
 県といたしましては、県立病院をはじめとした各医療機関から当該補助金の申請があった場合は、速やかに申請手続を進め、医療機関に対して早期に補助金が交付されるよう努めてまいります。
〇29番(岩渕誠君) 小原保健福祉部長も医療局長のときに、この問題では大変御苦労されたので、こういう答弁ができてよかったと私は個人的に思っております。
 いずれ、これだけの予算が国でついたのだから、四の五の言わず早急にやらないと、公立病院だけではなく、基幹病院が、市立病院も大学病院も含めて大変厳しい状況にありますので、一刻も早くこれが措置されることを願っております。
 次に、教育政策についてお尋ねします。
 南部藩も、私の住む伊達藩も、明治維新では賊軍とされ厳しい立場に置かれたものの、人材輩出の面では薩長にも引けを取らない偉人が出ておりますのは、岩手県の誇りだと私は思っております。特に明治期にあっては、戦前にあっては、藩閥政治のばっこする中、先人の努力は筆舌に尽くしがたいものだったと思います。
 学校教育、社会教育、地域や家庭での教育がその根底にあったのは言うまでもありませんが、岩手県にとっては、経済的困窮が教育にとっての最大のハードルだったことも事実でありましょう。
 そうした現実を背景に、昭和40年以来続く本県の教育振興運動は、学力の向上や生きる力を学校、家庭、地域を挙げて取り組むという特筆すべきものであると私は思います。
 そして、工藤巌知事の手によって始まった県立大学の開設は、県民の教育運動の一つの大きな成果であり、今後も、その意思を受け継いで大切に育てたいものと私は認識しております。
 さて、現在の岩手県の教育において、人口減少社会に対応していかに人材育成をしていくか、どこで、何を、どのように学ぶかという基本的な問題に直面していると思っております。とりわけ高校教育は、地域の学校、産業人材を育成する学校、進学を中心に進路を選択する学校とに大別できると思いますが、地域の学校については、達増県政の発足以来、一定のルールを課しながらも、地域の事情に考慮して1学年1学級校を存続させるなどの姿勢を示してまいりました。私はこれを高く評価いたします。
 現在、最も教育のありように向き合わなくてはならないのは、産業人材を育成する高校についてだと私は思います。今度の高校改革では、地域の中に1学級編制されているような産業人材の育成に関わる専門学科について、再編が進みました。再編されなかった地域の高校にある産業系学科も、志願倍率では苦戦を強いられていますが、産業振興と密接に結びつき、また、地域の暮らしを支える人材をどうやって育成するのかは、今後の岩手県の姿を形づくる大切な視点だと考えます。
 改めて、この点について教育委員会の見解をお示しください。
〇教育長(佐藤一男君) 人口減少が進み、地域の産業構造や人材のニーズが変化する中にあって、県立高校には、引き続き、地域や地域産業を担う人材の育成が求められているものと認識しております。
 本年4月に策定しました第3期県立高等学校再編計画におきましては、高等学校の特色化、魅力化を進めながら、地域への理解を深め、地域や地域産業を担う人材の育成に向けた教育環境の構築に取り組むことを重要な視点と捉え、基本的な考え方として掲げました。
 こうした考えに基づき、職業教育を主とする学科を置く高校については、センタースクール、小規模な高校、総合的な専門高校、それぞれの位置づけを整理した上で、産業振興の方向性や地域が必要とする産業の人材育成を見据えた学科編制や学びの在り方について、国の動向も注視しながら検討していくこととしております。
〇29番(岩渕誠君) 学校の建て方については、2月定例会でも私が指摘して、検討するということだったからいいのですが、やはりソフトというか人づくりの部分をどうするかということが、大きなポイントだと思います。
 例えば、県南地域に新設予定の工業高校についても、今回の産業系の学校再編の状況や周辺の産業系学科の倍率等を見たときに、これまでは県立水沢工業高等学校と県立一関工業高等学校の統合新設校という捉え方をしていたわけですけれども、これを超えて、再編対象となった周囲の学校や新たな産業振興に適応した人材の育成の方向性を踏まえる必要があると思います。それを踏まえて大きな議論を再度スタートさせるべきと考えます。要は、枠組みが二つから、もっと大きなところに変わったということで、広く議論をすべきということであります。
 産業人材の育成は、本県の産業振興政策とより密接にあるべきだと思います。未来戦略などと呼応して、しっかり捉え直していくべきだと思います。
 幸か不幸か、建設費の高騰で、学校建設は今後先送りを余儀なくされる財政状況だと思います。金利のある世界では、決定後すぐに建設に移ることが財政的見地から見ても必須ですが、それまでの時間は未来のための議論に費やされるべきだと思います。お考えを伺います。
〇教育長(佐藤一男君) 第3期県立高等学校再編計画では、前計画の内容を維持し、教育内容等は、既設学科の構成である5学科に、IT工学科を新設して1学年6学科とし、令和13年度から令和17年度の後期計画期間中の統合及び新設設置に向けて取り組むこととしております。
 議員御指摘のとおり、産業人材の育成につきましては、社会経済情勢やそれと連動した本県の産業振興施策等と密接に関わるものであり、県南地域に新設する工業高校につきましても、具体の整備に当たっては、人口減少の状況、産業構造の変化、地域における人材のニーズ、中学生の志望動向など、マクロ的な視点、ミクロ的な視点、いずれの面からも様々な論点について慎重かつ丁寧に議論し、検討していく必要があるものと考えております。
〇29番(岩渕誠君) 極めて重みというか味のあるというか、非常に懐の深い答弁だったと捉えたいと思います。
 この2年3年のスパンで産業構造がどんどん変わってくる、産業人材に求められるものもどんどん変わっていく。そういった中で、教育はやっぱり百年の大計でありますから、できるだけそういったものを取り入れながら、普遍的なもの、そして、今求められているものをもう一度議論していただきたいと思います。
 教育政策の質問の最後に、教員の体制について伺います。
 現在、勧奨退職者が非常に増えております。これは知事部局、警察本部も同様ですが、教育委員会は顕著であります。60歳をゴールとした人生設計をずっとしてきたこともあるでしょうし、健康面、体調面を考慮してということもあるでしょう。いずれ、定年延長というのが引き金を引いております。そして、学校には確実に負担増になっていることは事実だと思います。
 これをどうするか。役職定年、退職年齢の引上げの中で、役職定年後も管理監督職として引き続き勤務できる仕組みが実はあるのですけれども、現時点で岩手県での実績はありません。
 現在、校長先生は、役職定年すると管理監督職には就けず、他校へ転任し、小学校だと、1年生とか2年生とか3年生とか、こういったところのクラス担任を受け持つケースがあるとお聞きしております。私もそろそろ還暦でありますけれども、還暦を過ぎて小学生を相手にするのは本当に大変だと思います。そういう問題から、そのまま退職する、あるいは退職を検討せざるを得ないという方もいるとお伺いしております。
 加えて、ここが問題ですが、教員の年齢構成に偏りが見られ、管理職への登用について希望者が減っているという状況もお聞きしています。今後の学校経営が懸念されています。
 そこで伺いますが、勧奨退職者増加の実態とその影響についてお示しください。あわせて、特例任用制度についての県の考えをお示し願います。
〇教育長(佐藤一男君) 県教育委員会における勧奨退職者数は、令和4年度まではおおむね80名前後で推移してきたところでございますが、令和5年度は248名、令和6年度は238名、令和7年度は280名と増加しております。
 これは、令和5年度からの定年年齢の段階的引上げに合わせ、勧奨退職の上限年齢についても59歳から引き上げていることにより、従来の定年退職年齢である60歳での勧奨退職者が多くなっていることが大きな理由です。
 教職員の中には、それぞれのライフプランとして60歳を一区切りと考える方もいますが、想定を超える退職者が出た場合、学校現場への負担は大きく、子供たちの学びにも影響を与えることが懸念されます。
 そうしたことから、県教育委員会としては、教職員が、60歳以降もモチベーションを保ちながら定年年齢まで活躍いただけるよう、所属長が個別の面談で丁寧にその意向を把握しながら、業務分担等も含めて適切に対応するよう促しております。
 また、定年年齢の引上げに伴う役職定年制の例外として、61歳以降も管理監督職に就くことを認める特例任用の導入が全国的にも広がりつつあり、本県としましても、管理職経験を有する61歳以上の職員の活用や教員不足への対応等の観点で有効な対策と考えられますことから、令和9年度定期人事異動に向け、まずは、小中学校の校長職を対象に運用を開始する方向で準備を進めております。
〇29番(岩渕誠君) いずれ、子供たちの未来をしっかりつくるのは大人の責任であります。そういう意味において、学校現場というのは本当に御苦労も多いと思いますけれども、働ける体制、子供たちにいい体制をつくっていただきたいと思います。今の答弁を非常に評価したいと思います。
 今日は、最後に補正予算案についてお伺いいたします。
 6月定例会には、およそ100億円の一般会計補正予算案が提出されております。大槌町林野火災、中東情勢を受けた経済対策などが盛り込まれていますが、この補正についてお尋ねします。
 まず、大槌町の林野火災関連は、迅速な予算編成を行ったことに感謝を申し上げます。大槌町は小規模自治体でありますので、引き続き特段の財政支援をお願いいたします。
 小規模自治体にとって、財政面とともに、今後の復興に欠かせないのが専門人材の支援です。これは、地元の大久保隆規議員も心配しており、県には対応を求めたいという話を私も伺っております。
 これまでも、発災直後から途絶えることなく県は人的支援を行っておりますけれども、今後の人的支援について、お考えをお聞かせください。
〇復興防災部長(大畑光宏君) 大槌町に対しましては、林野火災発災直後から、避難所運営など災害対応業務を支援するため、県のほか、市町村の協力も得て職員を派遣してきたところでございます。
 また、町が事業主体となる森林災害復旧事業の速やかな実施に向け、県では、6月1日付で、沿岸広域振興局農林部に総括課長級の林学職を新たに配置したところであり、被害調査の全面的な支援に加え、森林災害復旧事業の実施に向けた指導、助言を行うなど、関係機関と連携しながら町の取組を支援しております。
 今後におきましては、森林所有者の意向調査や災害査定への対応、森林再生計画の策定など、業務量の増加が見込まれておりますことから、町の意向等を確認しながら、職員派遣を行うなど必要な人的支援を行ってまいります。
〇29番(岩渕誠君) ぜひよろしくお願いしたいと思います。
 また、今回心配しておりましたのは、孤立集落が出るのではないかととても心配したのですが、今回は出ませんでした。ただ、潜在的には県内各地で孤立可能性のある集落があります。
 先月、国から通知があり、孤立集落についての調査が行われるとお聞きしておりますが、県として、この調査を受けて、今後どのような対応策を取るつもりか、お示しください。
〇復興防災部長(大畑光宏君) 令和6年能登半島地震をはじめ、近年の災害において、これまで孤立可能性が高いとされておりました中山間地域の農業集落や漁業集落以外の場所で孤立が発生したことを踏まえ、今年度、国では、孤立集落発生の可能性に関する状況調査を改めて実施しております。
 この国の調査の実施に当たり、県では、国が設定した調査項目に加え、各集落の具体的な孤立発生の要因、集落内の指定避難所への冷暖房機器等の設置状況や通信手段、備蓄等の備えの有無、こういったものを把握することとしており、この調査結果を基に、孤立可能性のある集落ごとに災害時孤立化地域カルテを県独自に作成することとしております。
 作成したカルテは、市町村や当該集落の自主防災組織等と共有することとしており、このカルテを踏まえました防災資機材の整備や備蓄など、災害に備えた具体的な対策の実施を促してまいりたいと考えております。
〇29番(岩渕誠君) これは大変よい取組だと思います。ぜひ調査がまとまり次第、早急に対応していただきたいと思います。
 さて、今回の補正予算案は、経済対策に47億円余が割かれていますけれども、県では、現状の中東情勢を受けた影響をどのように把握、分析し、また今後の動向をどのように見ているかお示しください。
〇商工労働観光部長(阿部博君) 県では、中東情勢の緊迫化を踏まえ、3月から県内主要企業や業界団体等を対象とした影響調査を継続的に実施しております。
 直近の6月1日時点の調査では、約5割が、影響が発生している、約3割が、兆候が見られると回答しており、県内経済への影響が広がっているものと認識しています。
 影響の主な要因として、約5割が、生産、供給制約、約3割が、価格、コスト要因と回答しており、原材料の不足やサプライチェーン上流の減産などを背景とした資材不足が、幅広い分野に及んでいるものと分析しております。
 6月17日の戦闘終結に向けた覚書への署名がなされましたが、国際供給網や物流の回復には一定の時間を要し、県内事業者への影響が継続する可能性があると考えております。
〇29番(岩渕誠君) 政府は、目詰まりとかいろいろ言うけれども、やはり影響がいっぱいあるわけです。私もこの前ある量販店に行ったら、例の菓子袋がモノクロになったものを手にしまして、やはり影響が出ているのだという実感をよくしました。
 政府の経済対策は、今回補正で3兆円余りの規模に上りましたけれども、地方に対する重点支援交付金は総額でも1、000億円程度、岩手県には9億円程度の交付があっただけです。昨年の重点支援交付金は180億円を超えておりますから、20分の1程度しか来なかった。
 しかも、中身は、政府がLPガスと特別高圧電源に事実上限定していて、国の補正が十分に経済対策に機能したと言うのにはほど遠いというのが実態です。
 その他の経済対策は、昨年交付された重点支援交付金の留保分を基に編成されています。これは、東北各県の補正予算の財源を見ても、数十億円程度と見込まれる各県の留保分が充当されております。
 国は、重点支援交付金を早期に使用するよう地方自治体に求めてきましたけれども、地方のほうが経済見通しについては慎重で、注意深く、万が一に備えて、私は賢かったのだと思います。だからこそ、ここまでの予算編成ができたのだと思いますが、実態はどうでしょうか。
〇総務部長(佐藤法之君) 国の令和7年度補正予算では、本県に対し181億円余が配分されまして、令和7年度12月補正予算においては、生活者、事業者を支えるため緊急的に必要となる事業に対し、75億円余の重点支援交付金を活用したところであります。
 その後も、2月補正予算や令和8年度当初予算において、物価高の影響を受ける県立病院の経営安定化に向けた支援や県民の消費生活支援などで43億円余を、今般提案した6月補正予算案においては、中東情勢や長引く物価高の影響を受けている生活者、事業者への支援などで47億円余を活用するなど、そのときどきの社会経済情勢を踏まえて対応してまいりました。
 先般の国の令和8年度補正予算による本県への新たな配分額8億円余を合わせた交付金の残額は24億円余となっておりまして、今後の補正予算における事業化も見据えながら有効に活用してまいります。
〇29番(岩渕誠君) 総務部長、有効に活用しようと言ったって、物がなければなかなかできないわけであります。今、留保分で対応できるのはせいぜい半年分。本当に皆さん苦労して予算編成したと思います。
 岩手県も経済対策関連予算は、おおむね上半期分の措置であります。重点支援交付金は、岩手県の場合は、全国に先駆けて行った賃上げ支援金、さっきも言いましたけれども県立病院への負担の分、この補助に使われてきたのですが、今の実態ではもうこれは使えない、ない袖は振れないという状況になっていると思います。
 国は、今回編成した補正予算のほとんど、95%を中東情勢関連の基金に積んだままであります。これを塩漬けにしてはだめなのです。一刻も早くこの基金を取り崩して地方に措置するか、または、新たに補正予算を編成するなどして十分な重点支援交付金を地方に配分すべきと考えますが、県として、どのような見解をお持ちかお示しください。
〇総務部長(佐藤法之君) 県では、国の重点支援交付金を活用しながら、累次の補正予算を編成し、生活者、事業者を支えるため必要な対策を実施してきたところでありまして、今後も地域の実情に応じた対策を講じていくためには、必要となる十分な財源の確保が重要であると考えています。
 このため、今月実施しました令和9年度政府予算要望において、国に対し、重点支援交付金の確保などの十分な財政措置や、財政基盤の弱い地方自治体に対する交付金等の重点的な配分について要望したところであります。
 今後も、全国知事会等と連携しながら、さらなる働きかけを行ってまいります。
〇29番(岩渕誠君) 今日は、質問の中で岩手県と宮城県の関係について多く取り上げてきました。我々は伊達藩に住んでいますが、伊達藩といっても、ずっと伊達藩だったわけではないのです。奥州仕置の前は、葛西家というところが、平泉の滅亡以来、支配をしてきた。この葛西家という家と家臣が、南部藩と伊達藩に行ってそれぞれ活躍をした。そして、その地域に残っている人たちには目印があります。それは樹齢400年ぐらいのサイカチの木です。これはなぜかというと、葛西が勝つ、再び勝つという意味で、家臣団や葛西家の末裔が、入れてやろうということです。
 盛岡市にも実は葛西家があって、そのサイカチの木があるのは株式会社IBC岩手放送の玄関の前です。これは、葛西家の庭園を買ってやっているからIBCにあるのです。葛西家の歴史を踏まえても、両県が一緒にやるということはとても大事なことだと思います。最後にお願いをして、終わります。(拍手)
〇議長(城内愛彦君) 以上をもって岩渕誠君の一般質問を終わります。
   
〇議長(城内愛彦君) 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
 本日はこれをもって散会いたします。
   午後5時33分 散 会

前へ 次へ