〇25番（高田一郎君）　日本共産党の高田一郎でございます。
　議案第10号、議案第26号について反対討論を行います。
　議案第10号は、令和８年度岩手県国民健康保険特別会計であります。
　今回、新たに子ども・子育て支援納付金15億円余が計上されております。子ども・子育て支援納付金は、少子化が我が国最大の危機だとする政府が、こども未来戦略に基づき、今後３年間で集中的に取り組む施策を進めるために、給付面と財政面で一体的に行うものであります。児童手当の拡充や出産等の経済的負担軽減あるいは保育士の配置基準の改善等であります。しかし、必要とされる3.6兆円の財源を社会保障費の削減や医療保険に上乗せして、新たに国民から徴収するものであります。
　本県では、国からの財源支援はあるものの、令和８年度予算には15億円が計上されております。今後３年間で段階的に納付金がふえるもので、子育て政策を拡充すれば拡充するほど医療保険が膨れ上がる、こういう制度設計になっております。
　子育ての支援金を医療保険で対応するということは、社会保険の原理に反するものであります。国民健康保険税は高過ぎて払えない、今でも担税力を超えています。盛岡市の所得400万円、子供２人の４人世帯のモデルケースで言えば、協会けんぽ―全国健康保険協会は19万円に対して、国民健康保険税は40万円を超えており、同じ所得でありながら既に２倍以上の格差が出ています。
　今回の子ども・子育て支援金は、協会けんぽは4､692円に対して、国民健康保険税では１万2､800円の負担増となります。さらに格差が広がっていきます。そもそも医療保険からの納付は禁じ手であり、加入する保険の違いで負担にばらつきが出るもので、社会保険制度に逆進性も生じ、さらに格差を広げるものであります。
　議案第26号後期高齢者医療財政安定化基金条例の一部を改正する条例は、後期高齢者医療広域連合から徴収する後期高齢者医療財政安定化基金の拠出率を引き下げるなど、所要の見直しを行うものであります。
　岩手県の後期高齢者医療保険料は、新年度9､869円の引き上げが行われます。子ども・子育て支援納付金は5.5億円、出産育児一時金は2.9億円、合わせて8.5億円の負担となります。
　なぜ子育て支援のための負担が医療保険である後期高齢者医療保険から納付され、物価高で苦しむ高齢者に押しつけられるのでしょうか。県内の被保険者の６割は課税所得なし、100万円以下は８割を超えています。今、年金が減額されエアコンの使用まで我慢する高齢者も少なくありません。心のゆとりまで削られているのが現実であります。
　子育て支援の重要性は誰でも認めるところであります。しかし、無収入の被保険者が多数を占めており、今でも重過ぎるのに、さらなる負担増となれば、社会保険の逆進性をさらに拡大するものであります。
　今回の見直しは、子ども・子育て支援金の徴収を行うため被保険者の負担を増加するために、岩手県後期高齢者医療広域連合からの基金への積み立てを行わないこととされました。しかし、積立金は既に17億円を超えており、これを活用して保険料の抑制に対応すべきでありました。
　以上が反対する理由であります。御清聴ありがとうございました。
〇議長（城内愛彦君）　以上で通告による討論は終わりました。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより、議案第10号及び議案第26号を一括して採決いたします。
　各案件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
〇議長（城内愛彦君）　起立多数であります。よって、議案第10号及び議案第26号は、委員長の報告のとおり決定いたしました。
　次に、議案第１号から議案第９号まで、議案第11号から議案第20号まで、議案第27号から議案第45号まで、及び議案第47号から議案第59号までを一括して採決いたします。
　各案件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
〇議長（城内愛彦君）　起立全員であります。よって、議案第１号から議案第９号まで、議案第11号から議案第20号まで、議案第27号から議案第45号まで、及び議案第47号から議案第59号までは、委員長の報告のとおり決定いたしました。
　　　
　　　日程第54　議案第21号岩手県公益認定等審議会条例の一部を改正する条例から日程第79　請願陳情まで
〇議長（城内愛彦君）　次に、日程第54、議案第21号から日程第79、請願陳情までを一括議題といたします。
　議案第106号、報告第４号及び報告第５号について、提出者の説明を求めます。福田総務部長。
　　　〔総務部長福田直君登壇〕
〇総務部長（福田直君）　ただいま議題とされました各案件について御説明申し上げます。
　議案第106号は、令和８年度岩手県一般会計補正予算（第１号）であります。
　これは、通報事案に係る実態調査に要する経費を計上するものであり、総額466万円余の増額補正を行おうとするものであります。
　補正の内容は、人事管理制度事務費466万円余であります。
　報告第４号は、職員による自動車事故に係る損害賠償事件に関する専決処分について、報告第５号は、道路の管理に関する事故に係る損害賠償事件に関する専決処分について、それぞれ報告するものであります。
　以上でありますので、よろしく御審議の上、原案に御賛成くださいますようお願い申し上げます。
〇議長（城内愛彦君）　これより質疑に入ります。
　質疑の通告がありますので、発言を許します。臼澤勉君。