岩手県議会会議録　全文表示

〇19番（高橋穏至君）　自由民主党の高橋穏至でございます。
　冒頭に、私の住む北上市の隣で高病原性鳥インフルエンザの感染が発生いたしました。関係する養鶏業者の皆様にお見舞いを申し上げますとともに、その対応に取り組まれている多くの職員や関係者に感謝申し上げます。一日も早い収束を願うところでございます。
　　　〔議長退席、副議長着席〕
　それでは、通告に従い、順次質問させていただきます。昨日までに重複する質問が多くございましたので、ところどころまとめて質問させていただきます。
　マニフェストプラス39を掲げて５期目の当選を果たしスタートした県政運営も、昨年９月で折り返しを過ぎました。昨年の決算特別委員会総括質疑でも取り上げましたが、一般的にマニフェストとは、実現可能性を重視した具体的な政策集のことを言い、重要政策に関して、数値目標、財源、達成期限などを明示することで、政策の達成度を後から検証できるようにした政権公約であると考えられていることから、５期目のスタート直後―令和５年９月定例会から多くの質疑が交わされております。
　このような状況から、当局は令和６年９月定例会には、マニフェストプラス39に関連する主な事業及び取り組み状況についてを議員に情報提供し、関連事業の取り組み状況を示しております。本定例会にも、令和８年度当初予算におけるマニフェストプラス39関連事業についてを情報提供しております。
　その資料では、関連事業は、令和７年度の386事業、1､028億8､300万円に対し、令和８年度は403事業、1､167億1､300万円と、17事業、138億3､000万円の増となっております。
　細かな事業については資料のとおりでしょうが、知事として、任期４年の中間評価として、全体的に達成度は何％で、100点満点で評価すると何点をつけるのか伺います。
　以下は質問席で質問いたします。
　　　〔19番高橋穏至君質問席に移動〕
　　　〔知事達増拓也君登壇〕
〇知事（達増拓也君）　高橋穏至議員の御質問にお答え申し上げます。
　マニフェストプラス39の各項目に関連する施策については、いわて県民計画（2019～2028）や第２期アクションプランの具体的な施策として、関連する事業等を予算化し、執行しているところです。
　関連する個々の事業について、その進捗状況に応じて個別の事業計画などにより見通しをお示しするとともに、予算化する事業については、予算案の形でお示しし、事業実施年度の翌年度には、政策評価等によりその評価結果や進捗等を公表しています。
　県議会議員の皆様に提供した資料では、各項目に関連する取り組み状況を便宜的に三つの区分に整理しており、それぞれ、既に順次実施しているものが35件、事業に着手しているものが１件、具体の検討を進めているものが３件となっております。
　いずれの項目も、既に何らかの形で実行に移し、着実に取り組みを進めているものでありまして、そのような形で見ていただければと思います。
〇19番（高橋穏至君）　今、何点というのがなかったのですが、マニフェストプラス39には大きな費用を伴う大型事業が掲げられており、その多くは、県民が強く要望してきた事業であり、期待の大きい事業であります。
　昨年の決算審査でも取り上げましたが、今定例会、２月19日の臼澤勉議員の代表質問でも取り上げております、厳しい財政状況の中、残りの任期でどこまで達成しようとしているのでしょうか。スポーツ医・科学センターの整備について、産業技術短期大学校の県北圏域への新設について、道路整備に関して、北・北道路及び国道343号新笹ノ田トンネルについて、まとめて伺います。
〇知事（達増拓也君）　スポーツ医・科学センターについては、スポーツ医・科学の知見を広く県民に還元し、県民のスポーツ、健康づくり活動をサポートするための研究、分析、情報発信の拠点として、現在、有識者懇談会を設け、センターが担う機能や必要な規模等を検討しており、現在のセンターが有する競技力向上と健康づくり支援の二つの機能を維持しつつ、さらに、ハイパフォーマンススポーツセンター等との連携や、スポーツデータを活用したアセスメント機能の強化、人材育成機能の充実を図る方向で進めています。
　整備に当たっては、施設、設備の共有化による相乗効果や整備費、運営経費の面からも効果的であることから、県営体育館と県勤労身体障がい者体育館の集約と一体で整備することも検討しております。
　来年度の早いうちに、スポーツ医・科学センター整備の基本的方向性をまとめるべく有識者懇談会で意見を伺うこととしています。
　県立産業技術短期大学校の県北圏域への新設についてでありますが、これまで担当部職員による職業能力開発施設あり方検討ワーキンググループや、関係部局で構成する再編整備に関する検討準備会議において議論を重ね、今般、県立職業能力開発施設再編整備基本計画策定方針を取りまとめたところです。
　来月には、有識者等で構成する検討会議を設置し、県北圏域を含む幅広い分野の方々からの意見を伺いながら、再編整備基本計画案の検討を進めていくこととしております。
　令和８年度には中間案を取りまとめ、パブリックコメント等を実施し、令和９年度の早い時期に、県北圏域への県立産業技術短期大学校の新設を含む再編整備基本計画を策定したいと考えております。
　道路整備についてでありますが、久慈内陸道路については、事業中の久慈市案内-戸呂町口工区において、昨年10月に契約したトンネル本体工事の準備工に先月着手したところであり、トンネル掘削作業に向け工事を推進してまいります。
　優先区間として調査を進めてきた葛巻町内の区間のうち、（仮称）小屋瀬道路について、より詳細なルート検討を進めているところであり、ルート検討の精度をさらに高めてまいります。
　国道343号笹ノ田地区については、国道343号笹ノ田地区技術課題等検討協議会をこれまでに４回開催し、有識者の意見や国の南三陸沿岸国道事務所の技術的助言をいただきながら、技術的課題の整理や整備方針案の検討を進めています。
　４回目の検討協議会では、空中電磁探査の結果から、技術的課題が多数存在していることが判明し、委員から検討の精度をさらに高めていく必要があるとの意見をいただいたことから、現在、現地での地質調査及び解析を進めているところであり、検討協議会の意見を伺いながら、必要な調査や検討を着実に進めてまいります。
〇19番（高橋穏至君）　最初に、点数の評価がありませんでした。そして、先週17日の新聞記事では、県と沿岸12市町村の復興評価で、回答を控えた大槌町を除いて、事業の進捗状況で70点以上つけています。それに対し知事は、県民意識調査をもとに64.6点という点数をつけております。
　あと１年少々で知事の任期４年が終わるわけです。４年間でどこまでやるかという基準がないと、今やった、やった、やっていますの評価だけでは、この４年間でどれくらいやったかの客観的検証ができないのではないかと考えます。
　これ以上言ってもしようがないので、次に行きます。
　ＤＸ推進の取り組みでありますが、人口減少、少子高齢化が一層進む中で、行政を初め、商工業、観光産業、農林水産業、建設業などの産業における生産性の向上や子育て、教育、医療、介護等を含むあらゆる分野で改革、変革が不可避となっており、いわて県民計画（2019～2028）第２期アクションプランにおいて、人口減少対策に最優先で取り組むこととし、ＤＸを重点事項の一つに掲げております。そして、ＤＸ推進の方針や具体的な取り組みを示すことを目的として、岩手県ＤＸ推進計画を令和５年３月に策定しました。その計画期間は４年間であり、令和８年度が最終年度であります。
　ことし１月19日に、総務委員会の県外調査で静岡県のＤＸ推進計画を調査してきました。静岡県のふじのくにＤＸ推進計画は、岩手県より１年早く、令和４年度からスタートしており、岩手県の計画づくりにおいて参考とした事例でもあります。本年度が最終年度で、具体的な進捗度は目標に対しておおむね80％であり、行政のデジタル化の推進については、目標の60％となかなか進んでいないということでした。そして、課題としては、システムを維持するためのコストが大きくなり、共同調達をすることで負担軽減を図らなければならないということでした。
　そこで、岩手県のＤＸ推進計画は、最終年度を迎えるに当たり、その進捗状況をどのように捉えているか、現計画の課題をどう分析しているのか伺います。
〇ふるさと振興部長（村上宏治君）　ＤＸ推進計画の進捗状況につきましては、計画で設定している40の指標のうち、令和６年度の実績で、電子申請・届出等件数や統合型校務支援システム整備率など、目標に対する達成度が80％以上となっている指標が全体の８割以上を占めており、おおむね順調に推移しているものと認識しております。
　一方で、達成度が60％未満にとどまっている指標も３指標見られるなど、今後の取り組みの強化が必要であるものも生じている状況であります。
　また、計画推進に係る課題につきましては、議員御紹介の静岡県と同様、コスト増や共同調達等の取り組みに加えまして、計画策定以降、デジタル技術を取り巻く環境が大きく変化しており、特に、生成ＡＩの急速な普及を踏まえた幅広い分野での利活用の推進や、データ連携基盤、いわゆる都市ＯＳの整備、展開など、新たな技術動向や社会環境の変化に的確に対応していくことが、これまで以上に重要であるものと認識しております。
　このため、次期計画に盛り込むべき新たな施策についても、可能なものから前倒しで機動的に対応し、デジタル技術の進展に応じた県民生活の向上が図られるよう取り組みを進めてまいります。
〇19番（高橋穏至君）　私は、令和６年７月23日に商工建設委員会の東北ブロック調査で、福島県会津若松市のスマートシティ会津若松の取り組みとビジョンを調査してきました。会津若松市の取り組みをもとに、令和７年２月の一般質問で、都市ＯＳ整備の必要性について質問しました。
　現在、福島県が、会津若松市に導入していたシステムの取り組みを、まずは５市に展開いたしました。導入する市では、独自に都市ＯＳの導入、運用や保守をすることなく、市民のニーズに合わせた迅速なスマートシティサービスを提供でき、データ連携が可能になります。今年度、県内の他市町村へのさらなる展開も予定されており、県のモデルのデータ連携がさらに加速します。
　福島県では、県のデジタル変革基本理念である、県民一人一人が豊かさや幸せを実感できる県づくりを実現するため、スマートシティの取り組みを推進しており、福島県及び市町村でさまざまなサービスの導入が可能となる都市ＯＳを構築しました。今後、県民生活の質の向上に寄与するため、導入市町村や都市ＯＳを活用したサービスをさらに拡充させる計画であります。
　都市ＯＳとは、スマートシティのデータ連携やサービス提供の基盤となるクラウド上のデジタルプラットホームで、各自治体が独自に導入、保守、運用を行っていた従来のＩＴシステムに比べ、コストや運用の手間などを削減できるメリットがあります。また、分野や地域を超えてデータ連携をさせることができるため、利便性の高い新しい市民サービスの創出や機能拡充も容易であります。
　これまで一部の自治体が先行して都市ＯＳの導入を進めてきましたが、デジタル庁は2024年５月、小規模な市町村を取り残さず日本全体での普及を図るべく、都道府県単位でデータ連携基盤を整備、導入する方針を示しております。また、この計画を進めるに当たり、ＤＸ推進計画を見直したとも伺っております。
　次期ＤＸ推進計画は令和９年度スタートとなるため、今年度は次の計画づくりに着手することになります。そこで、どのような方向性で取り組むのか伺います。
〇ふるさと振興部長（村上宏治君）　限られた行政資源のもとで県民サービスの維持、向上を図っていくためには、デジタル技術を最大限に活用した取り組みを、これまで以上に戦略的かつ計画的に推進していくことが不可欠であります。
　そのため、生成ＡＩの積極的な利活用による行政事務の効率化や生産性の向上、また、データ連携基盤の整備を通じた県民サービスの質の向上など、現行計画の策定以降に顕在化した新たな技術動向や社会環境の変化への対応を次期計画における取り組みの中核に位置づけていくことが、極めて重要であると認識しております。
　また、次期計画策定以降に生じる技術革新や新たな環境変化にも随時対応できるようにすることも重要な視点であると考えておりまして、こうした考え方も計画に盛り込んでいきたいと考えております。
　こうした方向性のもと、デジタル技術をめぐる国の動向や他自治体における先駆的な取り組み事例等を十分に踏まえつつ、市町村や関係団体と意見交換や議論を重ねながら、現場の実情に即した、より実効性の高い計画となるよう検討を進めてまいります。
〇19番（高橋穏至君）　それでは、次に教育分野におけるＩＴＣ活用について質問します。先ほどはＤＸ推進計画の全体像について質問しましたが、ここでは教育分野の取り組みについて質問いたします。
　これまでも岩手県では、ＧＩＧＡスクール構想のもと１人１台端末を配備しているものの、学校における通信環境の脆弱さや教師の活用状況について、議会でもたびたび取り上げられてきております。
　ＤＸ推進計画において、教育分野の計画は、計画の基本方針と具体的な取り組みの中の社会・暮らしのＤＸ分野で、ＩＣＴを活用した新たな学びの推進として、主な取り組み、１、ＩＣＴの効果的な利用化の推進、３項目、児童生徒の情報活用能力の充実、４項目、児童生徒の健やかな体の育成、２項目、多様な教育ニーズに対応する教育機会の提供、４項目、教職員のＩＣＴ活用指導力の向上と人材の確保、４項目、学校におけるＩＣＴ活用のための環境整備、２項目、教育データ分析等、３項目、ＩＣＴ推進体制の整備と校務の改善、３項目と、八つの取り組みで25項目を挙げておりますが、評価の指標と目標値は５種類で、ＩＣＴの効果的な利活用の推進、児童生徒の情報活用能力の充実、教職員のＩＣＴ活用指導力の向上と人材の確保、教育データの分析等の四つの取り組みにおいては、授業でＩＣＴ機器を活用し、児童生徒にＩＣＴについて指導できる教員の割合だけの１指標となっております。
　令和６年度の目標は82％に対して83％達成しており、Ａ評価となっておりますが、取り組みの内容が多岐にわたっているのに、この評価だけでいいのか、教育におけるＤＸの推進計画全般の進捗状況、現状認識、評価や課題を伺います。
〇教育長（佐藤一男君）　ＤＸ推進計画の指標として用いている、授業等でＩＣＴ機器を活用し、児童生徒にＩＣＴ活用について指導できる教員の割合は、文部科学省が毎年度実施している、学校における教育の情報化の実態等に関する調査における調査項目であり、取り組みの進捗を把握できる適切な指標として設定したものであります。
　議員御指摘の令和６年度における八つの主な取り組みについては、いずれも計画の目標値を上回っておりますが、１人１台端末の活用が進む中で学校における教育ＤＸの状況が変わってきており、通信ネットワークの高速化や、教員のスキル向上に向けた研修機会の充実などに取り組んでいく必要があるものと認識しております。
〇19番（高橋穏至君）　私もその内容を見せていただいたのですけれども、多分、自己評価で教職員が点数をつけて評価しているかと思うのですが、校務全体のところとか、評価し切れない部分もあるのではないかと思いながら項目を見せていただきました。
　ＧＩＧＡスクール構想におけるＩＣＴ支援員の役割と課題に関して質問します。
　ＧＩＧＡスクール構想におけるＩＣＴ支援員の役割と課題～岩手県の配置状況を通して～というテーマの卒業論文と出会いました。これは盛岡大学文学部児童教育学科の４年生のことしの卒業論文です。
　研究は、文部科学省から出された文献を初めとして、先進的な取り組みをしている石垣市リーディングＤＸ、五十嵐晶子著、ＩＣＴ支援員という仕事などの文献調査と、インタビュー調査を行っているものです。
　文部科学省では、ＩＣＴ支援員の配置について、おおむね４校に１人を目安として示し、ＧＩＧＡスクール構想を支える重要な人的基盤と位置づけています。しかし、2024年度の調査では、岩手県は26％と47都道府県で最も低く、同じ東北地方でも、秋田県は155％、青森県は139％と目標を大きく上回っています。
　ＩＣＴ支援員の活動分野は、単に生徒の学び、学力向上に資する授業関連だけではなく、教員の働き方に関係する校務関連、機器の取り扱いなどの環境整備関連、校内研修関連と幅広いものです。
　北上市でも令和７年度まで一人もいなかったのですが、令和８年度は、会計年度任用職員１名を採用する予定であるとのことであります。
　研究論文を拝見して、ＩＣＴ支援員の人材不足や財政的な不足も考えられますが、そもそもその役割と重要性の認識不足が大きな原因ではないかとも感じられたところです。
　教育委員会として、ＩＣＴ支援員の活用についての所見を伺います。
〇教育長（佐藤一男君）　ＩＣＴ支援員は、教職員の日常的なＩＣＴ活用の支援に従事する職員として、機器の操作補助やデジタル教材作成等の授業支援業務のほか、統合型校務支援システムの運用等の校務支援業務を担うなど、学校におけるＩＣＴ活用の推進や教員の負担軽減に重要な役割を果たしております。
　これまで県教育委員会では、県内市町村のＩＣＴ支援員や指導主事等を対象とした研修会を通じて、県内外のＩＣＴ支援員の活動事例や実績を共有するとともに、その配置の必要性等を市町村に対して周知、啓発してきております。
　県内の配置市町村数は、令和５年度では16市町村であったところ、令和６年度は18市町村、令和７年度は20市町村と増加しているところではありますが、さらなる配置の促進が必要であると認識しております。
　県教育委員会としては、引き続き、市町村教育委員会とで構成する岩手県学校教育ＤＸ・学力育成協議会など、さまざまな機会を通じて、市町村へのＩＣＴ支援員の配置促進に取り組んでまいります。
〇19番（高橋穏至君）　２月４日の新聞記事に、東京学芸大学と岩手大学と教育委員会が連携し、情報通信技術─ＩＣＴや、生成人工知能─ＡＩを活用した児童生徒の学力向上と教員養成の充実に乗り出す。教員養成の基幹大学が有する最先端の研究成果や知見を活用し、教員の研修や児童生徒のつまずきの分析を通じたきめ細やかな学びに役立てる。人口減少下で教育政策や実践を高度化し、全国へ波及できるモデル構築を目指すという記事が掲載されました。
　教育のＤＸ推進に関して、県として今後どのように取り組んでいくのか、その方針を伺います。
〇教育長（佐藤一男君）　岩手の子供たち一人一人が、主体的に学び、他者との協働により学びを深め新たな価値を創造する力を身につけるためには、教育ＤＸの推進が必要であると考えております。
　県教育委員会では、先ほど御答弁申し上げた取り組みのほかにも、市町村教育委員会と課題を共有しながら、１人１台端末の更新や全県統一の統合型校務支援システムの導入、運用、授業等におけるＩＣＴの効果的な利活用の推進等の取り組みを進めてきたところです。
　また、議員からも御紹介いただいたとおり、今月３日に岩手大学、東京学芸大学と県教育委員会の３者で締結した連携協定に基づいて、児童生徒の学びや教員支援の充実の観点から、諸調査のデータ分析の高度化やＡＩを活用した授業改善の研究、実践などに取り組んでいきたいと考えております。
　こうした取り組みを通じて、今後も教育ＤＸを推進してまいります。
〇19番（高橋穏至君）　ＩＣＴ支援員ですが、ややもすると、教員がＩＴに詳しくなって、みずからできるようにするための研修をするとか、そういったほうに力を入れがちになるのかと思います。例えば、校務に関しても職員ができるようにする。それはそれでそのとおりで、それ以降はずっと続くわけですが、仕事をしながら学んで、それをさらに生かすとなると、かなり労力と時間が必要になってくるのです。
　この支援員の役割では、現場現場でその仕事をしながら、そばでその使い方とかを指導することによって、実践を通して身につける。要は、理論を学んでから、自分で考えてプログラムを組むよりはるかに効率がよくなる。ややもすると、学ぶために、ただでさえ忙しい教員がもっと忙しくなることを避けるためにも、支援員というのは非常に効果的ではないかと考えられます。ただ、支援員の資格を持った人がどれくらいいるかというのも、一つの課題ではあると思います。
　県内のＩＣＴ支援員・教育情報化コーディネーター３級の認定者は、延べ53名が認定されており、さきの卒業研究を書いた盛岡大学の学生も含まれております。ほとんどの方はＩＴ系企業に勤める方であり、ＩＣＴ支援員を学校に配置することが困難であることを考えると、これから必要となるＩＣＴスキルを持った教師を採用することができれば、効果的ではないかと考えられます。
　教員を養成する岩手大学教育学部や岩手県立大学、そして盛岡大学などに働きかけ、ＩＣＴ支援員能力認定や教育情報化コーディネーターの資格取得プログラムを授業とか単位に組み入れるなど、教員採用の際、それを加点項目に加えるなど、岩手県の教育におけるＩＣＴ化の推進方策に連携して取り組む考えがないか、お伺いします。
〇教育長（佐藤一男君）　ＩＣＴ支援員の役割の大切さは、先ほど申し上げたとおりでございます。配置を促進していくというのは、そのとおりでございますが、さらに、本県では、岩手大学教職大学院が、令和８年度から教育実践学と情報学を融合させた高度な専門知識と指導力を備えた教員を養成する新たなプログラムを開始しました。
　県教育委員会としても、同プログラムへ現職教員を派遣する予定でございます。そこで教育ＤＸの中核的、指導的な役割を担う人材育成に取り組んでまいります。
　また、岩手県立大学では、令和４年度の入学生から、情報と数学の両教科の免許を取得できる教職課程が組まれております。本県のＩＣＴ教育を担う人材確保の観点から、こうした情報を含む複数免許の所有者に対して、本県の教員を目指すように大学に働きかけているところであります。
　また、議員から紹介のありました資格について、教員の採用に当たっての加点措置にできるかについては、教員採用についてはさまざま県内大学とも意見交換しておりますので、大学側の考え、あるいは全国の状況等も情報収集しながら対応してまいりたいと思います。
〇19番（高橋穏至君）　採用に関してはそれぞれ検討されるということで、まず基本的な１次と、それから次の段階もありますので、必要な人材をしっかりと採れるように、あるいはその資格を取ることによって有利になるということであれば、学ぶ学生のほうも取り組む意欲に変化が出るのではないかということも期待されるわけでございます。
　これは、支援するぐらいの能力があった人が何人いればいいという問題ではなくて、できればみんなそれくらいのスキルを持った人が教員になっていただければ一番いいわけでございます。ぜひそういったことを考えながら、教育機関と大学とかと情報交換しながら進めてもらえればと思います。
　それでは、続いて、人口減少対策について質問します。
　令和５年、すなわち2023年のマニフェストプラス39における１番目の項目、子育て支援策の展開と拡充では、2023年からスタートした全国トップクラスの子育て支援策がスタートします。第１子から第２子へ、そしてと、経済的な制約等にとらわれず、２人目の壁を乗り越え、全ての人の希望がかなうように、必要な財源を確保し、市町村が現状の把握にも努め、施策のフル稼働と一層の充実を図りますとあります。
　令和７年度政策評価結果等の政策等への反映状況報告書でも、合計特殊出生率が引き続き低下している状況にあるとあり、また、出生数も2024年の5､011人から2025年には5､000人を割り込み、4､776人と大きく減少しております。
　全国に先駆けていち早くということではありますが、財政力の豊かな東京都でも間もなく同様の取り組みがスタートし、今では、さらに手厚いサービスが行われています。
　今定例会で示された令和８年度岩手県一般会計予算案の考え方でも、全国トップレベルの子育て支援を掲げておりますが、現時点における子育て支援策の現状認識についてお伺いいたします。
〇企画理事兼保健福祉部長（野原勝君）　県ではこれまで、全国に先駆けて、令和５年度から市町村と連携し、第２子以降の保育料無償化や在宅育児支援金の支給を実施してきたところであり、令和５年度には月平均で6､410名、令和６年度には月平均で6､082名を対象に保育料の無償化を実施するなど、子育て世帯の可処分所得の増加や経済的負担の軽減に寄与してきたものと認識しております。
　同様に、令和４年度から実施しております産後ケアの利用料の無償化についても、令和６年度には利用者が1､729人となり、制度創設時から倍増したほか、令和６年度からは、全ての市町村で産後ケア事業が開始されるなど、これら本県の取り組みが、子育て環境の充実に寄与してきたものと認識しております。
　令和８年度においても、引き続き、こうした取り組みを継続するほか、新たに無痛分娩の開始に要する経費に対する補助や不妊治療の交通費支援の対象となる通院回数の上限の拡充に要する経費などを当初予算案に盛り込んだところであり、妊娠期から切れ目のない支援の充実に取り組むこととしております。
〇19番（高橋穏至君）　２月15日の新聞発表では、政府2026年度モデル事業として、子育て施策、地域格差是正へ財源不足の自治体支援という記事がありました。こども家庭庁は、財政基盤の弱い自治体を重点的に支援する仕組みを創設し、財源不足で施策を十分に展開できていない市町村に対して、県を通じて財政支援をするという内容になっています。
　支援の対象は、財政力指数が１未満の46道府県と1､600市町村で、県は、財政が豊かな自治体と比べて取り組みが不十分な施策の内容を分析した上で、改善計画を作成し、こども家庭庁に提出し、交付金が交付される仕組みとあります。
　県では、令和８年２月５日、岩手県人口問題対策本部を開催し、令和８年度の人口減少対策の推進について会議が持たれております。
　県として、出産や子育てを応援する取り組みにおける県内市町村の現状分析と対応方針をどう捉えているか伺います。
〇企画理事兼保健福祉部長（野原勝君）　県内市町村におきましては、出産や子育てを応援するための取り組みとして、子供の医療費助成や保育料無償化の対象を拡充するなど支援の充実が図られてきており、特に小規模町村において、手厚い支援が行われているものと認識しております。
　議員御紹介のこども家庭庁の新規事業については、財政力の相違により自治体間で差が生じている子供、子育て支援の内容や規模の差異の解消、緩和を図ることを目的としたものであり、全国で５道府県程度を対象にモデル事業として実施されるものと聞いております。
　モデル事業として実施するためには、道府県における子供、子育て施策の優先課題や近隣都道府県との財政力の違いを主とする取り組みの違いを整理し、差異の解消、緩和のための取り組み案を盛り込んだ地域こども政策推進計画の策定が必要とされておりますが、現時点において、国から詳細な内容が示されていないことから、県の対応方針につきましては、今後、国の動向を注視しながら検討してまいりたいと考えております。
〇19番（高橋穏至君）　最初はモデル事業ということなのですが、懸念されるのは、岩手県内の市町村でも、財政力が弱くて危機的な状況にあるところが、無理してでも子育て施策をやっているのが実態で、財政力がないからやらないのではなくて、迫られて、やむなく財政支出を削ってでもやっているのが実態であります。
　そのような中で、岩手県も決して裕福ではなくて大変な県なのですが、予算方針の中でトップレベルだとうたってしまっていいのかという問題意識も実はあります。やはり現実をしっかりと見据えた上で、財政力の強い東京都にかなうわけがないのですが、それに立ち向かうための政策を考える必要があるのではないかと思っております。
　次に、自由民主党岩手県支部連合会、岩手県議会自由民主党では、周産期医療に係る調査、研究や体制充実の検討、提言に取り組むことを目的として、昨年度、プロジェクトチームを立ち上げ、調査、研究を行い、昨年10月９日、知事に対して、岩手県における安全安心で持続可能な周産期医療体制の構築と産前産後ケアサービスの整備・拡充に向けた提言書を提出しております。
　令和８年度の具体的な事業については、今後、予算特別委員会で議論されると思いますが、県が主体ではなく、事業者や市町村への補助により実現する事業は、相手があることですので、事前に意向調査等がなされているものと思います。そこで二つの事業について伺います。
　一つは、先ほど答弁にも出ました無痛分娩実施体制整備費補助事業です。岩手県は全国で唯一無痛分娩ができない県でしたが、県内での無痛分娩の実施に向け、分娩取扱施設に対し、無痛分娩の開始に必要な経費を補助する事業です。事業に取り組む予定の病院があるのかどうか伺います。
　もう一つは、産後ケア受け皿拡充事業です。複数の市町村から産後ケア事業を受託する産科医療施設等に対し、新規実施や受け入れ拡充に必要な専門職の配置経費を補助するとともに従事者研修を実施する事業ですが、事業主体となる産科医療施設はどれだけを想定しているのか。また、提言書の中で取り組むべき内容として取り上げている、宿泊型産後ケア事業の実現に向けた取り組みをどう考えているのか伺います。
〇企画理事兼保健福祉部長（野原勝君）　無痛分娩実施体制整備費補助事業につきましては、幾つかの分娩取扱施設において本事業の実施を希望していることを確認しているほか、産後ケア受け皿拡充事業につきましても、新規実施や受け入れ枠の拡充に向けて、市町村と協議している産科医療施設等が複数あるものと承知しております。
　宿泊型産後ケアの拡充に向けた取り組みとしては、引き続き、実施に向けた検討または希望している市町村と丁寧な調整を図っていくとともに、受け皿となる産科医療施設等が限られた地域においても実施が可能となるよう、産後ケア受け皿拡充事業や助産師活躍推進事業を活用しながら支援していく考えであります。
〇19番（高橋穏至君）　特に宿泊型は、ニーズはあってもなかなか実現できないということで、昨日までの議論の中でもよく取り上げられております。やはりその中で県が果たす役割は非常に大きいものがありますので、ぜひ一歩進んだ取り組みを期待するところであります。
　次に、若者、女性の社会減対策についてですが、２月４日に東京転入超過６万5､000人、若者中心、一極集中続くという新聞報道がありました。２月５日に開催された岩手県人口問題対策本部会議の資料として、地方創生に関する国の動向─地域未来戦略の策定に向けた検討が掲載されており、その中で、知事主導で各都道府県における地場産業の成長プランを策定するとあります。
　会議資料によると、県外への転出状況は、東京圏１都３県、宮城県の順に転出が多く、市町村別の転出先は、盛岡市を初めとして近隣の中心市への転出が多くなっています。そして、県内市町村の転出先は、県内33市町村のうち18市町村が盛岡市となっております。県内市町村の産業の魅力化が必要と考えられます。
　令和７年度の実績は、事業の実施内容が掲載されておりますが、特に、若者の定着にどれほどの効果が上がったと考えているのか。そして、令和８年度の取り組みは拡充とつく事業が多く見られますが、どれくらいの成果を狙っているのか伺います。
〇政策企画部長（小野博君）　本県の社会減は、東京圏との経済状況の差などを背景とした若年層の転出超過を主な要因としておりますが、令和７年には、東京都の転入超過の減少に伴い、本県の社会減の減少幅も縮小したところでございます。
　県としては、若者に選ばれる環境づくりに向け、希望する仕事や働き方の実現、生産性や所得の向上に向けて取り組んできたところであり、企業の働き方改革や魅力ある職場づくりの促進によりまして、いわて働き方改革推進運動参加事業者数、いわて子育てにやさしい企業者等認証の認証数、えるぼし認定企業やいわて女性活躍認定企業数などが着実に増加しているほか、賃上げ環境の整備などの促進によりまして、令和７年度は66者の中小企業等の賃上げの後押しに結びついているところでございます。
　令和８年度ですが、ニーズの高いいわて女性デジタル人材育成プロジェクト事業の定員を増加するほか、県内スタートアップの成長機会の創出など、若者が希望する仕事や働き方の実現に向けた取り組みの、より一層の充実、強化を図ってまいります。
　また、市町村別の転出状況を見ますと、中核となる近隣市への転出が多い町村もあることから、市町村域を超えた広域連携による各地域を牽引する産業振興などを通じて、広域振興局を核に各市町村の人口減少対策を支援してまいります。
　若者の定着は、最終アウトカムの一つとも言えるものであり、また、東京圏と地方との経済状況の相対的な差による影響も受けるため、各施策の効果として測定することはなかなか困難でございますが、各施策の推進を通じ、本県の暮らしやすさや働く場としての魅力の向上による若者、女性に選ばれる岩手を目指して取り組んでまいります。
〇19番（高橋穏至君）　では次に、農業振興について質問します。
　昨年策定されたいわて農業生産強化ビジョンに基づき実施される令和８年度主要事業が、今定例会に提案されているところでありますが、その中で、水田を初めとした土地利用型作物については、農地の集積、集団化が作業効率の向上、生産性の向上に大きな要素となります。
　現在、地域計画の変更に向けた話し合いが地域で行われているところですが、農地の集積、集約化に向けた進捗状況及び課題について伺います。
〇農林水産部長（佐藤法之君）　本県では、農地中間管理事業の活用によりまして、担い手への農地の集積、集約化を進め、令和６年度の農地集積率は56％と、事業開始前の平成25年度と比較して約10ポイント上昇しています。
　一方で、さらなる農地の集積、集約化に向けましては、平場地域では集積した農地の集約化、中山間地域では農地の受け手となる担い手の確保、育成などが課題となっており、将来の農地利用の姿を明らかにする地域計画の実現とブラッシュアップが必要であります。
　このため県では、今年度、モデル地区を14地区設置して、農地の集約化に向けました法人間の話し合いによる農地交換、きめ細かな基盤整備の促進や新たな集落営農組織の立ち上げなどに取り組んでおります。
　さらに、令和８年度当初予算案では、新たに地域内外から農地の受け手を確保するためのコーディネーター派遣に要する経費を盛り込んでおりまして、関係機関、団体と一体となって、担い手への農地の集積、集約化が加速するよう取り組んでまいります。
〇19番（高橋穏至君）　圃場の大区画化や排水改良などの生産基盤の整備と担い手への農地集積を一体的に推進する経営体育成基盤整備事業の令和８年度当初予算案は34億6､300万円と、昨年に比べて8､200万円増額していますが、例年この事業は国の補正予算によって事業の進捗が図られており、令和７年12月の補正では、約115億7､100万円と当初予算をはるかに上回っており、事業の進捗は補正予算頼りになっております。
　農家の担い手が減少する中、圃場整備ニーズは大きく、農家の将来計画づくりにも大きな影響を与えます。県として、今後の圃場整備の進捗計画をどのように考えているか伺います。
〇農林水産部長（佐藤法之君）　県では、昨年７月、本県農業を強化するため策定しましたいわて農業生産強化ビジョンにおきまして、生産基盤の強化を盛り込み、国が別枠で確保するとしました農業構造転換集中対策と連動しながら圃場整備などの基盤整備を進めることとし、水田整備の目標を令和10年度まで毎年300ヘクタールとしております。過去５年間の整備面積を見ますと、その平均は約330ヘクタールと目標面積を上回っております。
　令和８年度の圃場整備予算につきましては、国の補正予算を積極的に活用して、前年度と比べ19億円増で、過去最大規模の150億円を見込んでおり、過去５年間の整備面積の平均約330ヘクタールを上回る見込みです。
　こうした進捗状況を踏まえ、水田整備の目標につきましては、必要に応じて見直しを行いながら、地域ニーズに応じた整備が早期に進むよう計画的に取り組んでまいります。
〇19番（高橋穏至君）　補正予算の活用なのですが、ぜひとも、当初から働きかけてしっかりと確保するようお願いしたいところです。
　それでは次に、いわて農業農村活性化推進ビジョンの策定から10年が経過し、農村を取り巻く情勢が大きく変化するとともに、食料・農業・農村基本法の改正等の国の施策の動向を踏まえ、目指す姿や具体的な推進項目と取り組み内容など本県の農村活性化に向けた方向性を示すために、今般、いわて農村活性化推進方針の最終案が示されています。
　農村地域の現状と課題は、人口、高齢化率については、岩手県全体で人口減少、高齢化が進んでおり、特に中山間地域での進行が顕著で、高齢化は全国平均、東北地区平均を上回って進行しており、農村地域における地域リーダーや地域活動の担い手等の人材不足が懸念される。人口動態については、2010年から自然減が社会減を上回り、以降、その差は年々拡大し、今後、移住、定住推進等による社会減対策を講じても、それを上回る規模で自然減が進行し、人口減少が進むことが予想される。
　農業集落の規模、農家の割合については、集落活動の実施率が急激に低下するとされる９戸以下の集落の割合は、全国、東北他県に比べて小さいが、100戸以下の比較的規模の小さい集落の割合は大きい。そして、集落に占める農家数の割合は、全国、東北他県に比べ比較的高いものの、年々減少し、今後、人口減少による集落機能の低下とそれに伴う農業生産活動の停滞が懸念されると分析しております。
　今後の方向性として、農村環境の維持・保全では、集落機能の維持を拡充、生活インフラ等の確保を継続、地域共同活動の維持による農地等の保全を継続、農村の魅力向上と交流・関係人口の拡大では、多様な地域資源を活用した付加価値創出の推進を拡充、交流・関係人口の拡大を拡充、移住・定住の推進を継続としております。
　土地の集約と農家の減少は、そこに住む集落の維持を難しくし、共同作業すらできなくなってしまいます。農地はあっても人が住まない地域が出てしまうおそれがあるのではないでしょうか。
　ここで、農業集落とは何でしょうか。この方針では、市町村区域の一部において農業上形成される地域社会のことであり、もともと自然発生的な地域社会であって、家と家とが地縁的、血縁的に結びつき、各種の集団や社会関係を形成してきた、農村社会における社会生活の基礎的な単位として設定した地域範囲と、少し長い設定になっております。
　持続可能な農村集落をつくる上で、農業上形成されている地域社会という見地から、社会生活上の基礎的単位という、人が住む上での社会条件を考える必要があるのではないでしょうか。
　この問題意識は、かつて北上市において、あじさい型都市構想の中で、持続可能な地域社会を形成するため、生活する上で必要な学校、公民館、商店、医療などの機能を洗い出し、住宅─住む土地を集約させ、将来に持続可能な地域を検討する会議をした際に、農振地域なので家を建てられないから移住促進が難しいという声が上がり、検討が進まなかったことに端を発します。
　策定するいわて農村活性化推進方針の推進に向け、今後、農村を考えていく上では、農政サイドだけではなく地域づくりの視点、連携が必要と考えますが、見解を伺います。
〇農林水産部長（佐藤法之君）　農村地域における高齢化や人口減少が進む中、集落機能が維持され、安心して住み続けられる地域づくりを進める必要があると考えております。
　このため、現在策定を進めておりますいわて農村活性化推進方針におきまして、新たに、今後の方向性の柱に、暮らしの取り組みである農村環境の維持・保全を加えますとともに、にぎわいの取り組みにおいて、新たに関係人口の拡大を盛り込むなど、農業施策だけでなく、地域づくりの視点を持って取り組むこととしております。
　こうした推進方針の内容を踏まえまして、地域振興、福祉、移住、定住、観光、教育の関係部署や市町村、中間支援組織から成る新たな推進体制を構築することとしており、本方針の基本目標に掲げます多様な人々が支え合い、安心して暮らし、つながりとにぎわいある農村の実現に向け取り組んでまいります。
〇19番（高橋穏至君）　なかなか農政サイドだけでは進まない事態がありまして、つい先ごろも、せっかく息子が帰ってくるという決意をして、家を建てようと思ったら、周りが農業関係の規制にかかって、家を建てられないという相談がありました。
　それは個別の事例ですが、先ほど土地利用の計画づくりの際、北上市内全16地区で、まちづくりの地域拠点はどうあるべきかということでワークショップをした際に、これは農業の分野で守られているからここはもう考えられないと、最初から思考放棄されている地区が結構ありました。そういったものを解除するためにも、農業サイドとまちづくりサイドと一緒になった説明を最初にしないと、最初から入り口で閉ざされてしまったというのが過去の例でもありますし、今でもそういう考え方が非常に強くあり、それが当たり前だと思っている方もたくさんいます。
　ぜひ、そこは働きかけていただいて、農地があっても住む人なしではどうしようもありませんので、しっかりそこを連携して進めていっていただきたいと思います。
　次に、農村地域における河川の維持管理について、主に熊対策について質問します。
　農業、農村が有する多面的機能の維持、発揮のため、水路等の長寿命化や農村環境保全活動など、地域資源の質的向上を図る地域共同活動に資する資源向上支払事業は、熊などの鳥獣被害防止策として、農地の周りのやぶ等の伐採や緩衝帯の整備などが可能ですが、熊の通り道となる河川の刈り払いについては対象外となっています。
　これまでの熊の出没状況から、河川を移動経路として人の生活圏に出没するケースが多いと感じており、農村地域における生活環境の維持と安全の確保には、河川区域の適切な維持管理が求められると考えられます。
　熊の移動経路となる河川区域の草刈り、伐採を強力に進めるべきと考えますが、見解を伺います。
〇県土整備部長（上澤和哉君）　県が管理する河川については、定期的な河川巡視により河川内の状況を把握し、緊急性の高い箇所から機動的、優先的に立ち木等の伐採を実施しており、令和７年度においては、北上市の和賀川や飯豊川などで河道掘削工事とあわせて実施しているところです。
　これに加え、令和７年12月臨時会で議決いただいた環境生活部のツキノワグマ被害防止対策事業費により、地元自治体と伐採箇所の調整を行った和賀川など８河川の立ち木等の伐採にも取り組んでいます。
　引き続き、必要な予算の確保に努めながら、庁内関係部局と連携の上、地元自治体の要望等を踏まえ、立ち木伐採など適正な河川の維持管理に取り組んでまいります。
〇19番（高橋穏至君）　次に、産業振興と人材育成について質問します。
　社会減対策について、いわてで働こう推進本部の会議から、いわてでの定住・いわてへの移住を応援、いわてとのつながり維持・強化の令和７年度の取り組みとして、大学生や高等専門学校生を対象とした人材育成事業や県内企業の紹介事業、Ｕ・Ｉターン機能の強化事業などが行われておりますが、卒業生の県内就職率やＵ・Ｉターンの実績など、その成果をどう分析しているのか伺います。
〇商工労働観光部長（箱石知義君）　若年層の県内就職についてでありますが、県では、大学生等の県内就職やＵ・Ｉターンが促進されるよう、キャリア講座や企業見学会等を開催しているほか、県内の学生を対象に、いわてＵ・Ｉターンサポートデスクによる県内企業でのインターンシップの支援や県内就職マッチングサイト、シゴトバクラシバいわての運営をしております。
　ここ数年の県内の大学生の県内就職率は、コロナ禍の令和３年の44.9％をピークに年々低下し、令和７年３月卒業の学生の県内就職率は38.3％となりました。また、県事業で把握している学生のＵ・Ｉターンの就職者数も、令和３年をピークに減少傾向にあります。
　こうした最近の動きは、全国的な人手不足の中、首都圏企業における就職内定の早期化や初任給の大幅な引き上げ、首都圏と本県の経済、雇用情勢の差などの影響があるものと捉えております。
　なお、令和８年３月卒業予定の県内大学生の県内就職率は、昨年12月末時点で38.7％と前年同期比で4.6ポイント上昇しており、年度末までの実績を注視しているところであります。
〇19番（高橋穏至君）　この件については、学校と企業との連携ということで、また後で触れたいと思います。
　続いて、インド経済交流について。昨年11月、２回目となる北上工業クラブ主催のインド経済視察に、私を含めて４人の県議会議員と、県からは県南広域振興局の職員も参加しました。
　一昨年の第１回には私は参加しておりませんが、県からは商工労働観光部ものづくり自動車産業振興室の職員が参加しております。県としてインドとの経済交流をどのように捉えているかについて、２月20日に神崎浩之議員も質問しておりますが、改めてその目的について伺います。
〇商工労働観光部長（箱石知義君）　インドは、力強い経済成長と豊富な労働力を背景に、半導体を初めとした産業振興を推進しており、日印両政府は、日印半導体サプライチェーンパートナーシップを締結するなど、連携強化に取り組んでいるところでございます。
　こうした中、昨年７月には、インド政府、大学等の関係者が、本県の半導体産業の取り組み等を視察のため来県し、ことし１月にはＩ-ＳＰＡＲＫ―いわて半導体関連人材育成施設でインドの技術指導者向けの研修が行われるなど、半導体分野において他県に先駆けた交流が始まりました。
　インドの半導体産業は、今後急速な成長が見込まれており、このような交流を通じて関係性を深化させることは、今後の人材交流や技術交流、取引拡大への発展が期待され、本県ものづくり産業の振興に資すると考えております。
　県としては、引き続き、半導体人材の育成を基軸としたインドとの交流促進に努めていくとともに、将来的には、観光など多面的な交流に発展するよう、ウイン・ウインな関係の構築に向けて取り組んでまいります。
〇19番（高橋穏至君）　最後のウイン・ウインな関係ですけれども、岩手県として何を求めて交流していくのかというものをしっかり持つ必要があるのではないかと感じております。
　２月20日の神崎浩之議員の質問に対する知事の答弁で、今後交流を想定する地域について、モディ首相の出身地であるグジャラート州を候補に挙げておりましたが、モディ首相は、特に2021年以降、米中対立や半導体不足などを背景に進むサプライチェーンの多様化、強靱化を追い風に、国内半導体産業の育成を強力に推進しています。地方政府も半導体製造のためのインフラ整備を進め、企業誘致に乗り出しています。特に、モディ首相の出身地であるグジャラート州は積極的で、地場産業や外資系企業が参画する前工程、後工程の工場建設など、複数の大型プロジェクトが発表されています。
　一方で、半導体製造に向けての課題としては、人材やインフラが挙げられます。半導体のエンジニアなど即戦力となる理工系人材や技術者が限られることがあり、今回の首相来訪やＩ-ＳＰＡＲＫへの技術者派遣などにつながっていると考えられます。
　インドの経済視察を主催している北上工業クラブは、地元の中小企業、製造業が中心で、地元企業の人材不足解決を目的の一つとして訪問してきました。現地のジェトロ駐在員にも詳しくお話をいただきましたが、神崎浩之議員も紹介したとおり、インドは、地方により別の国のように様子が異なり、視察した南部のタミルナードゥ州は、大学で学ぶ学生が多く、気質的にも日本に受け入れられる真面目で熱心な気質といったことでした。
　何を目的に交流するかによって交流する地域や手法も変わってきます。岩手県にとって何が必要なのか、明確に目標と目的を持って取り組むべきと考えます。
　インド経済視察で特に感じたことは、大学が地域の産業と密接にかかわった特徴的な教育カリキュラムを構築していることでした。また、一つの専門分野にとらわれず、電気、機械、情報等の総合的な知識を駆使して課題設定、課題解決をする実践的な講義科目や実習科目を多く実施していました。さらに、複数の世界的な大手企業が大学内にスペースを確保し、企業の人材が教育に直接かかわる体制を構築していた点でした。企業が学生に学んでほしい科目と教育内容を企業と大学が一緒に構築し、単位化し、企業が必要とする人材を企業みずからが育成し、優秀な学生を確保する仕組みがありました。
　岩手大学や岩手県立大学でもインキュベートのための仕組みをつくっておりますが、さらに企業と連携した取り組みや仕組みがあれば、大学を卒業する学生が企業に就職すると考えられますが、所見をお伺いします。
〇商工労働観光部長（箱石知義君）　大学と企業の連携についてでありますが、岩手大学には、企業の寄附等を受けて特定の分野の人材育成を行う共同研究講座や寄附講義という制度があり、現在、銀行や鉄道会社などと連携した専門的な人材育成が進められております。また、今年度から、企業から講師を招いた半導体人材育成プログラムを正規カリキュラムとしてスタートさせております。
　岩手県立大学でも、滝沢市ＩＰＵイノベーションパーク内のＩＴ企業と連携し、講義とインターンシップを連動して行う独自の取り組みを実施しております。
　これらに加え、従来から大学等の学生を対象に、企業見学会や企業の社員によるキャリア講座、インターンシップなど、企業との交流や理解を深める取り組みを産学官が連携して実施しているところであります。
　大卒者の県内就職を促進するためには、大学と企業との接点の拡大や協働機会の創出は大変有効であることから、県としては、産学官によるこうした取り組みを通じて、より多くの学生の県内就職につなげていきたいと考えております。
〇19番（高橋穏至君）　インドの経済視察には、２名の岩手大学の方も参加しておりました。こちらにはない特徴的なことは、企業と大学が連携しようと思ったとき、どうしても研究室単位という単位で受けることがほとんどであります。インドで見てきたのは、こういう課題があると学校で募集した課題に対して、研究室単位ではなくて、学部とか学科を超えて、さまざまなＩＴ、メカニカル、電気、いろいろな人が集まってチームをつくって、しかも、これは単位と関係ないプロジェクトチームということで、学年を超えて一つのプロジェクトにわっと集まって開発していくということを複数同時進行しているのですね。
　これを見た大学の先生は、これはすごい、日本では考えられないという話でした。こういった活動ができるかどうかというのも一つポイントになるのではないかと思いますし、身近な課題、テーマ、自然環境のテーマもありましたけれども、そういったことにも応用できるということで、それに取り組むことで、学生は地域の課題をよく知ることができ、地元定着につながるのではないかという感想を持ってまいりました。
　農業関係に入ります。昨年11月14日に県立農業大学校を訪問し、次代の農業を担う学生を対象に、これからの農業にかける思いについて意見交換しました。
　県立農業大学校は、地域社会のリーダー的役割を担い得る高度な専門知識と技術、幅広い教養、国際性を身につけた有能な農業青年を育成するため、専門的実習などの実践教育や国内外の先端農業を学ぶ先進教育を行っておりますが、施設の老朽化に伴い、令和８年度予算案で、本県農業を取り巻く環境変化等を踏まえた県立農業大学校の施設整備に向け、基本設計等を実施することとなっております。
　学生との意見交換では、研修プログラムに関して、作物は１年に１回の収穫など時間のかかる作業なので、もっと時間をかけて３年とか４年とか学びたいという声が多く聞かれ、農業にかける強い情熱を感じられました。施設整備とともに、卒業後の専科コースなどカリキュラムの充実について計画がないか伺います。
〇農林水産部長（佐藤法之君）　昨年10月に策定しました農業大学校の機能強化に向けた基本構想には、２年間の修業期間を維持しつつ、講義や実習など教育内容の充実強化を図ることを盛り込んでおります。
　具体的には、魅力あるカリキュラムの充実に向けまして、教養科目と専門科目を設定し、専門科目の約半分は実践学習とする基本を維持し、栽培技術や生産効率向上につながる知識と技術の習得を目指しますほか、さらに、専門知識を深めたい卒業生を対象とした研修機能の強化を図ることとしております。
　現在、カリキュラムの内容につきましては、毎年度、学生の意見や就農先のニーズを踏まえて、教授等による学内委員会において検討し、決定しております。
　議員から御紹介のありました意見交換会での研修プログラムに関する発言は、意欲ある学生からの意見と承知しており、今後、学生が卒業後に学びたい専門的な研修内容を把握して、基本構想で示しましたカリキュラムや研修の充実という視点を持って学内で検討してまいります。
〇19番（高橋穏至君）　ぜひよろしくお願いします。
　次に、道路ネットワークの整備について質問します。
　昨年の２月定例会の一般質問において、東北横断自動車道釜石秋田線北上ジャンクション江刺田瀬インターチェンジ間の直線化を岩手県新広域道路計画になぜ位置づけることができないのかと質問したところ、その回答として、岩手県新広域道路計画は、北上市を含めた全市町村から意見を伺いながら取りまとめ、令和３年６月に公表したものであり、同盟会が求めるルートに並行する北上江釣子インターチェンジから江刺田瀬インターチェンジまでの国道107号について、高規格道路を補完し、広域交通の拠点となる都市を効率的かつ効果的に連絡する一般広域道路に位置づけたところである。ただ、国からは、社会情勢の変化等に応じて、適宜見直しを行うものであると聞いていますが、具体的な時期やプロセスは示されていないという回答でした。
　令和３年からことしで５年になります。見直しがあってもいいのではないかと思いますが、この間、国への問い合わせ等、対応状況を伺います。
〇県土整備部長（上澤和哉君）　県全体の広域道路ネットワークの計画である岩手県新広域道路交通計画は、国の通知に基づき、国が策定する東北ブロック全体の計画と調整を図りながら、おおむね20年から30年間の中長期的な視点により令和３年度に策定したものです。
　国では、社会情勢の変化等に応じて適宜見直しを行うものとしていますが、現時点においては、具体的な時期やプロセスは示されておりません。
　現在、計画の具体化に向けた展開について国と情報交換を行っているところであり、社会情勢の変化等を注視しながら、まずは、計画に位置づけた広域道路ネットワークの強化に取り組んでまいります。
〇19番（高橋穏至君）　５年ではなくて20年から30年ということで、気の長いスパンではありますが、社会情勢のほうは10年、20年を待たず、人口構成あるいは物流、産業の構造も変化しておりますので、ぜひ働きかけは続けていただきたいと思います。
　続いて、県道37号花巻平泉線において狭隘な区間として残っている新田橋のかけかえについて。昨年も質問しており、新田橋は幅員が狭く、その前後は急カーブとなっていることから、狭隘区間と認識しておりますが、今後、事業化を検討するためには、事業効果の確認が必要となることから、今後の道路利用の状況や国の公共事業予算の動向を注視していく。新田橋周辺での事故等については、夜間や冬期を中心に物損事故が発生しておりますので、年が明けましたので昨年ですが、１月に点滅型の視線誘導標を設置した。引き続き、橋の前後区間も含め、きめ細やかな凍結抑制剤の散布を行うなど、道路利用者の安全な通行確保に取り組んでいきますと回答をいただいております。
　昨年からことしにかけても事故が多発しております。国でも責任ある積極財政とうたっておりますので、検討を開始してみてはどうか、伺います。
〇県土整備部長（上澤和哉君）　議員御指摘の新田橋周辺での事故については、夜間や冬期を中心に物損事故が発生していることから、昨年12月から本年１月にかけて、注意喚起のため、新たに電光掲示板を設置するなどの安全対策を行ったところです。
　引き続き、橋の前後区間も含め、きめ細やかな凍結抑制剤の散布を行うなど、道路利用者の安全な通行確保に取り組んでまいります。
　新田橋については、幅員が狭く、その前後は急カーブとなっており、隘路区間と認識していますが、かけかえを検討するためには事業効果の確認が必要となります。このため、昨年秋に全国的な交通量調査にあわせて利用状況を確認したところ、交通量の伸びが確認されなかったことから、引き続き、利用状況の変化等を注視し、その結果を見きわめながら効果的な対応について研究してまいります。
〇19番（高橋穏至君）　５年に１回の交通量調査ということで、ちょうど秋でございました。その速報を見せられたわけですが、その秋に何があったか。温泉地帯で熊の事件がありまして、一気に人出がなくなりました。その時期でございます。その時期に重なったのだな、ちょうど新田橋のところと、それから温泉に向かうところが減っているのです。結局、温泉に行く客がほとんどなくなっていたという状況もあり、動向をしっかりと注視しながら、５年に１回の交通量だけではなく、ぜひ検討を進めていただきたいと思います。
　最後に、政務秘書について質問します。
　昨年10月の決算審査において、政務秘書の役割と効果について質問いたしました。初めに知事からは、県議会と知事の関係はいわゆる二元代表制であり、県議会議員はもちろん、知事も選挙を経て選ばれているため、おのおのが行政のチェックという役割を持っており、知事の活動を補佐するのが政務秘書の役割でありますという答弁でした。
　この文脈から言うと、政務秘書は、行政のチェックを補佐する役割があると考えられています。しかし、知事は行政の執行側の立場であり、行政のチェックは議会の役割ではないでしょうか。業務執行に関するチェック機関として監査委員もあるわけで、行政のチェックの補佐という役割はないのではないかと考えますが、見解を伺います。
〇知事（達増拓也君）　知事という職は、行政の長であるとともに選挙を経て選ばれた政治家であり、選挙民の思いを酌み取り、選挙民との議論を重ね、その活動を生かして広く行政をチェックし、行政を指導する公務員でもあります。
　一方、監査委員は、地方自治法において、普通地方公共団体の財務に関する事務の執行及び経営に係る事業の管理を監査することとされているように、行政の適法性あるいは妥当性の保障が目的であり、チェックの位置づけは異なるものと考えております。
〇19番（高橋穏至君）　もう一つ、政治活動や選挙活動の補佐については、令和６年度は、現職参議院議員の詐欺事件に加え、自由民主党青年局のパーティー問題やいわゆる裏金問題も相まって、知事の定例記者会見や県議会で政務に関する質問が多く出されるようになり、それらに適切な発言をすることが求められ、政務秘書はそれを補佐しました。さらに、そのような政治状況から、10月には、いわゆる岩手衆参ダブル選挙が行われることとなり、それに関連する対応にも政務秘書の補佐がありました。そして、政務秘書の活動の成果は、秘書業務を行う一般職の県職員と同様、個々の業務内容ではなく、知事の活動の成果によりはかられるものであります。
　令和６年度の知事の政治活動は、記者会見での回答や議会での答弁を含めた政治家としての活動、いわゆる衆参ダブル選挙の活動にも及ぶものであります。政治的立場によって、その評価は異なるものと考えますが、私としては、多くの県民とともに岩手県の政治をよい方向に進めていくことに貢献できたのではないかと考えておりますと答弁しております。
　そこで、先ごろ行われた衆議院議員選挙における政務秘書の活動の成果をどう評価されているか伺います。
〇知事（達増拓也君）　今回の衆議院議員総選挙は、私自身、選挙運動をする機会がなく、定例記者会見の質問に答える形で、有権者の皆さんが棄権することがないように、有権者を応援する発信を行うくらいでありました。
　そのような衆議院議員選挙において、私であれ政務秘書であれ、活動の成果や評価というのは、なかなか思いが至らないところであります。
〇19番（高橋穏至君）　政務秘書については、さきの佐々木順一議員も取り上げております。知事の政務秘書と総理大臣秘書官、国務大臣等秘書官と比較しており、法的根拠は違うが、職の性質を含め法的位置づけは完全に同一のものと思われる。総理大臣秘書官、大臣秘書官等との違いは、必置であることに対し、知事の政務秘書は条例で定めることで置くことができるということで比べているわけですが、これに対して中央政府と地方政府は平等、対等の関係にあると考えているので置くべきだと考えているのか、ここははっきり言っていませんでしたが、そのような趣旨かと思っております。
　これは地方公共団体の規模によって違うのだということはそのとおりでございまして、その比較では、人口1､000万人を超える東京都と人口160人程度の青ヶ島村を例示して比較していたわけですが、岩手県の政務秘書を考えたとき、他の都道府県と比べるのが自然かと考えるところであります。
　岩手県自由民主党会派では、昨年、令和７年２月に全国の47都道府県にアンケート調査を行いました。全部の回答があったわけですが、政務秘書を置いているのは、東京都と岩手県を含む七つの県のみであります。
　アンケートでは、そもそも条例を設置していないというところもありますけれども、設置していても、政務秘書を置く効果を見出せない、必要性がないという回答もあります。そういった中で、政務秘書の必要性をどう考えるか。
　政務秘書を設置する条例の制定は、地方公務員法第３条第３項第４号によるもので、これは昭和25年12月に制定されて、これを受けて、翌年２月に岩手県議会では条例にしております。その際、政務秘書の必要性等、どういう議論があったかということで議会事務局に調べてもらいましたが、記録では詳しいことが書いていないということで、思うに、国の法律が改正されると、それに伴って県も市町村もその条例を合わせていくというのがよくある流れでございますので、その流れかと推察されるわけです。
　全国のアンケートの中では、その必要性を感じない、あるいは一般の秘書で足りているという答えもありました。その必要性についてしっかり検証していく必要があるのではないかということで、昨年の予算議会でもたくさんの質問が出されたところであります。
　佐々木順一議員の前職がそうだったというときに、なかなかそういう質問はなかったという言葉がありましたが、それは、佐々木順一議員がしっかりとした仕事をしていたから質問が出なかったのだろうと思っております。
　ここで、まず、秘書のあり方については、予算特別委員会で、政務秘書のあり方については、透明性の確保など、本会議や予算特別委員会の議論を踏まえた上で検討すると附帯意見をつけました。議会がそのあり方、必要性を判断し、大切なのは議会で条例をつくるということで、条例制定権は議会にあるわけであります。しっかりとした必要性を判断し、その条例が必要でないのであれば、議会としてしっかりと見ていく必要があるのではないかと考えます。今後の予算特別委員会等の経過で、しっかりと検証していきたいと思います。
　以上をもって質問を終わります。（拍手）
〇副議長（佐々木努君）　以上をもって高橋穏至君の一般質問を終わります。
　　　
〇副議長（佐々木努君）　この際、暫時休憩いたします。
　　　午後２時27分　休　憩
　　　
出席議員（43名）
１　　番田　中　辰　也君
２　　番畠　山　　　茂君
４　　番千　葉　秀　幸君
５　　番菅　原　亮　太君
６　　番村　上　秀　紀君
７　　番松　本　雄　士君
８　　番鈴　木　あきこ君
９　　番はぎの　幸　弘君
10　　番高橋　こうすけ君
11　　番村　上　貢　一君
12　　番工　藤　　　剛君
13　　番小　林　正　信君
14　　番千　葉　　　盛君
16　　番菅野　ひろのり君
17　　番柳　村　　　一君
18　　番佐　藤　ケイ子君
19　　番高　橋　穏　至君
20　　番佐々木　宣　和君
21　　番臼　澤　　　勉君
22　　番福　井　せいじ君
23　　番川　村　伸　浩君
24　　番ハクセル美穂子君
25　　番高　田　一　郎君
26　　番木　村　幸　弘君
27　　番吉　田　敬　子君
28　　番高　橋　但　馬君
29　　番岩　渕　　　誠君
30　　番名須川　　　晋君
31　　番軽　石　義　則君
32　　番佐々木　朋　和君
33　　番神　崎　浩　之君
34　　番城　内　愛　彦君
35　　番佐々木　茂　光君
36　　番佐々木　　　努君
39　　番斉　藤　　　信君
40　　番工　藤　大　輔君
41　　番小　西　和　子君
42　　番高　橋　はじめ君
43　　番関　根　敏　伸君
44　　番佐々木　順　一君
45　　番岩　崎　友　一君
46　　番千　葉　　　伝君
47　　番飯　澤　　　匡君
欠席議員（２名）
３　　番大久保　隆　規君
15　　番上　原　康　樹君
　　　
説明のため出席した者
休憩前に同じ
　　　
職務のため議場に出席した事務局職員
休憩前に同じ
　　　
午後２時45分　再開
〇副議長（佐々木努君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　日程第１、一般質問を継続いたします。菅原亮太君。
　　　〔５番菅原亮太君登壇〕（拍手）