〇教育長（佐藤一男君）　第15回県議会定例会が開会されるに当たり、令和８年度の教育行政推進の基本的な考え方と施策の大要について申し上げます。
　初めに、昨年２月に大船渡市で発生した大規模な林野火災で犠牲になられた方に対し、改めて哀悼の意を表しますとともに、被害を受けられた皆様に心からお見舞いを申し上げます。
　東日本大震災津波から15年になろうとしています。
　児童生徒の心のサポートや震災の教訓の次世代への伝承など、中長期的に取り組むべき教育課題があります。引き続き、児童生徒一人一人に寄り添った支援に取り組むとともに、いわての復興教育の一層の推進に取り組んでまいります。
　令和８年度は、いわて県民計画（2019～2028）と岩手県教育振興計画（2024～2028）のもと、引き続き市町村教育委員会等と十分に連携しながら、学校教育と社会教育、家庭教育の二つの政策分野を柱として、本県の未来を創造していく人づくりに取り組んでまいります。
　以下、令和８年度の教育施策の重点事項について申し述べます。
　まず、東日本大震災津波からの教育の復興について申し上げます。
　きめ細かな学校教育の実践等と防災、復興を支える人づくりの推進についてであります。
　震災等に起因する生活環境や教育環境などの不安、悩みに対応していくため、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの効果的な配置などにより、引き続き、児童生徒に対するきめ細かな支援に取り組んでまいります。
　また、いわての学び希望基金を活用し、遺児、孤児に対する奨学金の給付など、被災児童生徒等の就学を引き続き支援してまいります。
　本県では、東日本大震災津波の経験を踏まえ、子供たちが、みずからの未来を切り開く力を身につけるとともに、いわての復興、発展を支える人材を育成するため、県内全ての公立学校でいわての復興教育に取り組んでまいりました。令和８年度からは、いわての学び希望基金の活用を内陸部にも拡大し、震災の経験や教訓を風化させることなく、震災後に生まれた子供たちに確実に引き継ぐ取り組みを一層推進してまいります。
　近年、能登半島地震や青森県東方沖の地震などの大きな地震や大雨災害などが全国各地で発生しており、防災教育や災害への備えの重要性が一層高まっています。県内外で大規模災害等が発生した際に学校教育の早期再開を支援するため、教職員等で構成する岩手県災害時学校支援チーム―Ｄ-ＥＳＴいわてを本年１月に発足させたところであり、東日本大震災津波等の経験や教訓を生かしながら、子供たちの学びの確保に取り組んでまいります。
　文化芸術環境の整備や伝統文化等の保存と継承については、被災した文化財や美術品などの修復、適切な保存、管理の支援に取り組んでまいります。
　本年11月には、第74回全国博物館大会が本県で開催されることから、東日本大震災津波から15年の節目に当たることを踏まえ、被災した資料や文化財の修復、保存の実績を広く発信してまいります。また、被災生徒の文化芸術活動の各種大会参加などへの支援にも取り組んでまいります。
　社会教育・生涯学習環境の充実については、県民の生涯を通じた学習活動を支援するため、社会教育、地域づくりの中核を担う人材の育成に取り組んでまいります。
　スポーツ・レクリエーション環境の充実については、被災生徒の各種大会参加などへの支援に継続して取り組んでまいります。
　教訓を伝承する仕組みづくりについては、県立図書館内に設置した震災・防災の学び合いスペースＩ-ルームを拠点に、震災、防災を含む今日的な課題について児童生徒やグループによる学びや探求等の支援に取り組むとともに、震災、災害関連資料のデジタル化などをさらに進め、県民への啓発や県内外への情報発信の拠点機能の充実に取り組んでまいります。
　また、県立野外活動センターに指定管理者制度を導入し、東日本大震災津波伝承館等と連携した防災教育や体験活動の一層の充実に取り組んでまいります。
　次に、学校教育及び社会教育、家庭教育の充実に向けた教育施策の推進について申し上げます。
　学校教育では、岩手県の子供たちが、自分らしく生き生きと学び、夢を育み、確かな学力、豊かな心、健やかな体を総合的に兼ね備え、社会を創造していく生きる力を身につける教育を進めてまいります。
　まず、児童生徒の確かな学力の育成については、岩手県の子供たちが社会の変化に対応できる資質、能力を着実に身につけることができるよう、ＩＣＴ機器の効果的な活用も図りながら、教育活動の質をさらに向上させる必要があります。
　そのため、児童生徒一人一人に合った学習方法の習得と学習内容の確実な定着に向けて、県教育委員会と市町村教育委員会が、岩手県学校教育ＤＸ・学力育成協議会を通じて課題を正確に分析、把握し、共有しながら、全県的な施策について協議してまいります。
　学校教育におけるＤＸの推進に向けては、ＧＩＧＡスクール運営支援センターによる広域的な支援、市町村との共同調達による児童生徒１人１台端末の更新、通信ネットワークの改修や教職員用端末の更新などに取り組んでまいります。
　生徒の学力向上を図るため、ＡＩを活用した英語教育を実施し、生徒の学習レベルや習得目標スキルに合わせた学習に取り組んでまいります。
　また、県独自の学力・学習状況調査について、１人１台端末を活用したＣＢＴシステムによる実施へ移行します。これにより、調査結果の迅速な分析や振り返りの実施、業務の一層の効率化が可能となります。
　幼児教育の質の向上を図るため、新たにいわて幼児教育アドバイザー認定制度を創設し、専門的かつ、きめ細かな指導、助言ができるアドバイザーの養成に取り組んでまいります。
　学びの機会を保障するため、現在、県立高校６校で実施している遠隔授業を拡大し、小規模校における学びの充実や多様な背景を有する生徒に対応した授業配信などに取り組んでまいります。
　生徒が希望する進路の実現のため、オンラインによる大学進学支援講座の充実等に引き続き取り組むとともに、全日制普通高校への進学型単位制の導入や大学と連携した医系コースの学びの充実などを進めてまいります。
　また、県立高校に高性能ＩＣＴ機器等を整備し、デジタル、理系人材育成の拠点となるＤＸハイスクールとして、文理横断的、探究的な学びの強化を図ってまいります。
　次に、児童生徒の豊かな人間性と社会性の育成については、子供の人権を尊重し、多様性、包摂性の視点を持ち、児童生徒一人一人の可能性を伸ばす教育等を推進してまいります。また、教育振興運動と連携した体験活動の充実による豊かな心の涵養などに取り組んでまいります。
　素直に感動できる豊かな情操を育てるため、第５次岩手県子どもの読書活動推進計画に基づき、子供の読書活動の充実に取り組んでまいります。
　児童生徒が主体的に社会に参画する力を身につけられるよう、地域等の課題について解決策を構想する学びの充実や主権者教育などを推進してまいります。
　次に、児童生徒の健やかな体の育成については、児童生徒が生涯にわたり健康的で活力のある生活を送ることができるよう、運動習慣、食習慣及び生活習慣を相互に関連づけた一体的な取り組みである60プラスプロジェクトを、ＩＣＴ機器も活用しながら、さらに推進してまいります。
　適切な部活動体制の推進に向けては、昨年12月に国が策定した部活動改革及び地域クラブ活動の推進等に関する総合的なガイドラインを踏まえ、本県方針の策定を進めるとともに、生徒の自主的、自発的な参加に基づく部活動とその適切な指導体制の整備、拡充に引き続き取り組んでまいります。
　また、関係部局と連携し、学校部活動の地域連携や地域クラブ活動への展開に向けた取り組みを進めるなど、生徒の多様なスポーツ、文化芸術活動の支援に取り組んでまいります。
　次に、共に学び、共に育つ特別支援教育の推進については、いわて特別支援教育推進プラン（2024～2028）に基づき、実効性のある取り組みを進めてまいります。
　特別な支援が必要な幼児児童生徒一人一人へのきめ細かな支援を行うため、個別の指導計画や個別の教育支援計画に基づく総合的なサポート体制の充実に取り組んでまいります。
　一人一人の教育的ニーズに対応するため、通級による指導と、県立学校における医療的ケアや特別支援学校における通学支援の充実など、教育諸条件の整備、充実を図ってまいります。また、教職員の特別支援教育の専門性向上を図るため、実践的、効果的な内容を取り入れた研修の充実に取り組んでまいります。
　本年４月に県立北桜高等学校工業校舎敷地内に開校する小中高等部一体型の県立二戸北星支援学校については、当該高校を初め地域の小中学校や住民との交流、連携を図りながら、本県におけるインクルーシブな学校運営のモデルとなるよう、特別支援教育の充実に取り組んでまいります。
　次に、いじめ問題への対応については、学校における組織的対応や関係機関との連携を通じた未然防止、早期発見、そして迅速かつ適切な対応が何より重要です。
　また、不登校対策においては、誰ひとり取り残されない学びの保障に向けて、児童生徒に寄り添った専門的見地による教育相談体制の充実が重要です。
　このため、これまで事務局内に配置してきた、いじめ対応・不登校支援等アドバイザーに加え、関係部局と連携し令和７年度から新たに心理職の職員を配置しており、今後も、いじめや不登校等の生徒指導上の諸課題に対応する体制の整備、充実に取り組んでまいります。
　また、児童生徒１人１台端末等を活用したこころの相談室や心の健康観察を通じて、児童生徒からのＳＯＳの早期把握と適切な支援に引き続き取り組んでまいります。
　不登校児童生徒の多様な学びの場や居場所を確保するため、市町村の校内教育支援センターにおいて、学習支援等を行う人材の配置に対する支援など、市町村における校内外の教育支援センターの設置促進と機能強化への支援に取り組んでまいります。
　また、県総合教育センターと県立図書館内に設置している県教育支援センターふれあいルームにおいて、不登校児童生徒やその保護者に対するきめ細かな支援に取り組んでまいります。
　児童生徒や保護者に対する支援、相談の充実を図るため、不登校児童生徒支援連絡会議等を通じた関係機関や民間団体等との連携や、保護者等向け支援ガイドやポータルサイトによる情報発信の強化などに引き続き取り組んでまいります。
　また、フリースクール等と連携し、県立図書館、県立美術館及び県立博物館において、図書や教材のセット貸し出しや出前授業等を実施するなど、不登校児童生徒への教育機会の一層の充実に取り組んでまいります。
　さらに、不登校児童生徒に配慮した柔軟な教育課程の編成が可能な学びの多様化学校の県立高校への設置に向けた検討を進めてまいります。
　次に、児童生徒の学びの基盤づくりについては、通学時の児童生徒の安全が確保されるよう、自転車などの交通安全教育の実効性を高める取り組みを一層推進するとともに、ツキノワグマ対策に係る研修会を実施するなど、市町村と連携して着実に取り組んでまいります。
　県立学校における教育環境の整備については、県立高等学校再編計画等との整合性も図りながら、施設の老朽化や教育ニーズの多様化などの状況に応じ、計画的に取り組んでまいります。
　各県立高校が地域等の関係者と協働し、生徒が地域の魅力や課題等に触れながら探求的に学ぶことができる魅力ある学校づくりに引き続き取り組むとともに、ウエブ配信サイトｎｏｔｅを活用した各校の魅力等の情報発信を推進してまいります。
　また、高校魅力化等に知見を有する民間団体との協働により、高校が所在する市町村の担当者等を対象としたいわて留学セミナーを開催し、先進事例の共有や情報交換を行うなど、地元市町村と連携したいわて留学の取り組みについて、引き続き推進してまいります。
　就学援助や奨学給付金の給付など、子供たちが、生まれ育った環境に左右されることなく安心して学ぶことができる環境の充実に努めてまいります。
　また、いわゆる教育無償化について、国の動向を踏まえながら、高校生への授業料支援や小学校段階の学校給食費の抜本的な負担軽減に向けた支援を行ってまいります。
　令和７年度岩手県立高等学校入学者選抜で導入した、受験生の日常的な学習や活動で身につけた多様な資質、能力等を評価する特色入試については、令和８年度入学者選抜から全日制の全校、全学科で実施します。また、同じく令和７年度から導入した、調査書を評価の対象としないチャレンジ枠も引き続き実施し、学ぶ意欲がありながら、さまざまな事情を抱える生徒への一層の支援に取り組んでまいります。
　昨年６月に公布された公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法等の一部を改正する法律、いわゆる改正給特法に基づき、令和７年度中に策定する業務量管理・健康確保措置実施計画のもと、教職員のウエルビーイングを確保し、教職員がよりよい教育を実践できるよう取り組んでまいります。
　また、本年４月から全ての市町村で運用が開始される統合型校務支援システムについても、教職員の負担軽減と業務の効率化が図られるよう、市町村と連携して効果的な活用に取り組んでまいります。
　本県の教育を担う有為な人材の確保に向けて、大学推薦特別選考を県外大学にも拡大するなど、教員採用候補者選考試験の見直しを図るとともに、高校生を対象とした教職セミナーを開催し、現職教員による助言や個別相談会を実施するなど、教員の魅力発信を強化してまいります。
　教職員の綱紀保持の徹底及び服務規律の確保のため、教育に携わる職業人としての倫理観、使命感の醸成、法令遵守意識の向上と不祥事を許さない組織風土づくりを強力に推進し、県民の皆様からの信頼の回復に努めてまいります。
　生徒の自死という痛ましい事案が二度と発生しないよう、県立学校や市町村教育委員会との連携のもと、再発防止岩手モデルの適切な運用等により、児童生徒に対する暴力や暴言、ハラスメント等不適切な指導の根絶に向けた学校体制の確立を図ってまいります。
　次に、地域に貢献する人材の育成については、岩手県の子供たちや本県出身者が、スポーツ、文化芸術分野のみならず、さまざまな分野において世界や全国を舞台に活躍しています。どのような状況にあっても、夢を持ち努力し続けることの大切さを示した子供たちの活躍を、本県のふるさと振興に向けた地域人材の育成につなげてまいります。
　いわてキャリア教育指針等に基づき、児童生徒が主体的に進路を選択し、社会人、職業人として自立するために必要な能力を学校、地域、産業界等が連携、協働しながら育成してまいります。
　探究的な学びの充実や英語力を初めとした外国語能力の向上を図り、広い視野や国際的な視点を持って岩手県や世界で活躍する人材の育成に取り組んでまいります。
　社会教育・家庭教育の充実については、主体的、協働的な学びにより、地域や家庭におけるつながりや支え合いが育まれ、一人一人の人生が豊かとなり、活気のある地域社会の形成に貢献できる環境づくりを進めてまいります。
　まず、学校と家庭・地域との協働の推進については、地域総ぐるみで子供の育ちと学びを支えていくため、本県独自の教育活動である教育振興運動を通じて、地域学校協働活動やコミュニティ・スクールと一層の連携を図りながら、家庭学習や体験活動の充実に取り組んでまいります。
　次に、安心して子どもを生み育てられる環境づくりについては、関係部局と連携しながら、子育てサポーターや相談員等による支援体制の充実、子育てや家庭教育に関するメールマガジンのほか、ＳＮＳを活用した情報発信の強化などにも取り組んでまいります。また、放課後子ども教室等による居場所づくりなどにも取り組んでまいります。
　次に、生涯を通じて学び続けられる場づくりについては、いつでも、どこでも、誰でも、生涯にわたって学習できる環境づくりに向け、生涯学習情報提供システムなどを通じた学習情報提供の仕組みの充実に取り組んでまいります。
　また、県立社会教育施設の利便性向上、魅力ある企画展や本県ゆかりの著名作家のコレクション展の開催、各種体験プログラムの実施など、幅広い学びのニーズに対応した学習機会を提供する拠点づくりに取り組んでまいります。
　次に、豊かな歴史や伝統文化の継承については、地域の魅力や歴史等をつなぐ郷土芸能や文化財を次世代へ確実に継承していくため、岩手県文化財保存活用大綱に基づく文化財の保護と市町村における文化財の保存活用への支援に取り組んでまいります。
　以上、教育行政の推進に当たっての基本的な考え方と施策の大要について申し上げました。
　教育におけるＩＣＴの利活用は年々重要性を増しており、児童生徒一人一人の可能性を伸ばす有効な手段であるとともに、多様な学びの保障や教職員の働き方改革にも資するものです。
　近年発展が著しい生成ＡＩについては、その活用により個別最適化された学習が期待されることから、本県では、教員向け生成ＡＩ研修や生徒向け生成ＡＩ学習会を実施するとともに、総合教育センターで生成ＡＩ活用ガイドを作成するなど、学校現場での利活用を進めております。
　今後は、県教育委員会が先般、岩手大学及び東京学芸大学と締結した連携協定に基づき、最新のデジタル技術と現場の知見を融合させ、子供たちの学びの質の向上と教員の専門性向上につながる仕組みづくりに取り組んでまいります。
　一方で、どれほどデジタル技術が発展しても、人が人を育てるという教育の本質は変わりません。時代を超えても変わらない教育の不易と社会の変化に対応する流行を見きわめながら、確かな学力、豊かな心、健やかな体を総合的に兼ね備え、変容する社会に適応し、未来の岩手県を創造するための生きる力を育む教育を進めてまいります。
　また、誰ひとり取り残されない学びを確保し、岩手県の子供たちが、郷土に誇りと愛着を持って育つよう、学校、保護者、地域、行政が一体となって、岩手県の教育の充実と発展に取り組んでまいりますので、議員の皆様並びに県民の皆様の御理解と御協力を心からお願い申し上げます。（拍手）
　　　
　　　日程第８　議案第１号令和８年度岩手県一般会計予算から日程第84　報告第３号手数料の徴収に関する処分に係る審査請求の却下の報告についてまで
〇議長（城内愛彦君）　次に、日程第８、議案第１号から日程第84､報告第３号までを一括議題といたします。
　提出者の説明を求めます。福田総務部長。
　　　〔総務部長福田直君登壇〕
〇総務部長（福田直君）　本日提案いたしました各案件について御説明申し上げます。
　議案第１号は、令和８年度岩手県一般会計予算であります。
　令和８年度当初予算は、いわて県民計画（2019～2028）第２期アクションプランのもと、人口の自然減・社会減対策を主軸にしながら、ＧＸとＤＸを両翼に、安全・安心な地域づくりを基盤として、10の政策分野の着実な推進と新しい時代を切り拓くプロジェクトの展開により、世界に開かれた地方創生を推進する施策を盛り込んだほか、東日本大震災津波からの復興に係る事業については、被災者の心のケア、コミュニティー形成支援、伝承、発信等、必要な取り組みを着実に実施するとともに、長引く物価高から県民の暮らし、仕事を守るため、これまでの賃上げ支援や幅広い生活者、事業者支援に加え、新たに家計負担の軽減策や地域経済の活性化につながる観光需要の喚起策等を実施するための予算として編成したものであります。
　以下、予算の概要について説明申し上げます。
　第１条は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ7､742億3､300万円余とするものであります。これを前年度当初予算と比較しますと412億9､100万円余、率にして5.6％の増となっております。
　次に、歳入の主なものについて説明申し上げます。
　第１款県税につきましては1､357億8､800万円を計上しており、これは、軽油引取税の減などにより、前年度と比較して９億2､400万円の減となっております。
　第５款地方交付税につきましては2､277億5､200万円余を計上しており、これは、普通交付税の増などにより、前年度と比較して76億5､800万円余の増となっております。
　第９款国庫支出金につきましては1､073億4､200万円余を計上しており、これは、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の増などにより、前年度と比較して106億6､000万円余の増となっております。
　第12款繰入金につきましては224億2､700万円余を計上しており、これは、財政調整基金や国からの交付金で造成した各種基金などから繰り入れを行うものであり、前年度と比較して42億7､600万円余の増となっております。
　第15款県債につきましては488億2､200万円余を計上しており、これは、公共施設等適正管理推進事業債の増などにより、前年度と比較して20億3､200万円の増となっております。
　次に、歳出の主なものについて御説明申し上げます。
　第２款総務費につきましては298億9､300万円余を計上しており、その主なものは、ＩＬＣ推進事業費9､200万円余、三陸鉄道運営支援事業費５億5､400万円余、東日本大震災津波伝承館管理費１億3､000万円余、第81回国民スポーツ大会冬季大会スキー競技会開催準備費２億円余等であります。
　第３款民生費につきましては999億900万円余を計上しており、その主なものは、福祉・消費生活関連相談拠点施設（仮称）整備事業費34億8､900万円余、中山の園整備事業費３億7､800万円余、施設型給付費等負担金79億1､300万円、いわて子育て応援保育料無償化事業費補助６億200万円余、いわて子育て応援在宅育児支援金8､300万円余等であります。
　第４款衛生費につきましては238億5､400万円余を計上しており、その主なものは、被災地こころのケア対策事業費２億9､900万円余、産業廃棄物処理施設整備事業促進費39億800万円余、指定管理鳥獣対策事業費４億1､900万円余等であります。
　第５款労働費につきましては27億5､000万円余を計上しており、その主なものは、いわて就業促進事業費１億500万円余、公共職業能力開発費３億8､400万円余等であります。
　第６款農林水産業費につきましては576億8､800万円余を計上しており、その主なものは、いわてニューファーマー支援事業費４億6､500万円余、経営体育成基盤整備事業費34億6､200万円余、いわての森林づくり推進事業費12億9､100万円余、さけ資源緊急回復支援事業費補助２億6､600万円余等であります。
　第７款商工費につきましては911億5､900万円余を計上しており、その主なものは、中小企業東日本大震災復興資金貸付金143億2､800万円余、新型コロナウイルス感染症対策資金貸付金214億100万円余、新型コロナウイルス感染症対応資金貸付金139億9､500万円余、商工業小規模事業経営支援事業費補助14億5､200万円余等であります。
　第８款土木費につきましては626億600万円余を計上しており、その主なものは、道路環境改善事業費132億4､700万円余、地域連携道路整備事業費69億9､500万円余、基幹河川改修事業費23億2､900万円余、砂防事業費９億5､500万円余等であります。
　第９款警察費につきましては315億8､100万円余を計上しており、その主なものは、警察活動運営費４億8､000万円余、交通安全施設整備費14億7､700万円余等であります。
　第10款教育費につきましては1､501億1､500万円余を計上しており、その主なものは、いわて教育情報ネットワーク運営費19億8､200万円余、市町村立学校給食費支援事業費補助28億2､300万円余、公立大学法人岩手県立大学運営費交付金41億5､300万円余、私立高等学校等就学支援金交付金33億8､200万円余等であります。
　第11款災害復旧費につきましては178億7､300万円余を計上しており、その主なものは、漁港災害復旧事業費６億5､700万円余、河川等災害復旧事業費158億5､300万円余等であります。
　第12款公債費につきましては955億2､200万円余を計上しております。
　第13款諸支出金につきましては1､095億7､900万円余を計上しており、その主なものは、公営企業貸付金150億円、公営企業負担金234億9､600万円余、地方消費税交付金368億4､900万円余等であります。
　第２条債務負担行為は、スポーツ施設設備整備など52件について、債務を負担しようとするものであります。
　第３条地方債は、厚生福利など81件について、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を定めようとするものであります。
　第４条一時借入金及び第５条歳出予算の流用は、それぞれ所要の措置を講じようとするものであります。
　議案第２号から議案第11号までは、令和８年度岩手県母子父子寡婦福祉資金特別会計予算など10件の特別会計予算でありますが、これらは、それぞれの事業計画に基づき、その所要額を計上したものであります。
　議案第12号から議案第15号までは、令和８年度岩手県立病院等事業会計予算など４件の公営企業会計予算でありますが、これらは、それぞれの事業計画に基づき、収益的収支及び資本的収支の所要額を計上したものであります。
　議案第16号から議案第20号までの５件は、建設事業等に要する経費の一部を受益市町村に負担させることに関し、それぞれ議決を求めようとするものであります。
　議案第21号から議案第59号までの39件は、条例議案であります。これは、公益信託の引受けの許可及び監督に関する条例を廃止するほか、岩手県公益認定等審議会条例の一部を改正する条例など、38条例の一部をそれぞれ改正しようとするものであります。
　議案第60号から議案第64号までの５件は、権利の放棄に関し議決を求めようとするものであります。
　議案第65号から議案第68号までの４件は、岩手県立総合防災センターなどの公の施設の指定管理者を指定することに関し、それぞれ議決を求めようとするものであります。
　議案第69号は、包括外部監査契約の締結に関し議決を求めようとするものであります。
　議案第70号は、地方独立行政法人岩手県工業技術センターが徴収する料金の上限の変更の認可に関し議決を求めようとするものであります。
　議案第71号は、いわて男女共同参画プラン（2026～2030）の策定に関し、議案第72号は、岩手県食の安全安心推進計画の策定に関し、それぞれ議決を求めようとするものであります。
　議案第73号は、岩手県環境基本計画の変更に関し、議案第74号は、第２次岩手県地球温暖化対策実行計画の変更に関し、それぞれ議決を求めようとするものであります。
　報告第１号は、職員による自動車事故に係る損害賠償事件に関する専決処分について、報告第２号は、道路の管理に関する事故に係る損害賠償事件に関する専決処分について、報告第３号は、手数料の徴収に関する処分に係る審査請求の却下について、それぞれ報告するものであります。
　以上でありますので、よろしく御審議の上、原案に御賛成くださいますようお願い申し上げます。
　　　
〇議長（城内愛彦君）　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
　　　午後２時52分　散　会