令和８年３月17日（火）
１開会　午前10時０分
１出席委員　別紙出席簿のとおり
１　事務局職員
議事調査課
総括課長 柳　原　　　悟
議事管理担当課長 佐　藤　博　晃
主任主査 柴　田　　　信
主査 高　橋　真　悟
主査 高　橋　美　樹
主査 佐　藤　祐　基
主査 佐々木　賢一郎
主査 三　浦　訓　史
１説明員
県土整備部長 上　澤　和　哉
技監兼
河川港湾担当技監 岩　崎　　　等
副部長兼
県土整備企画室長 加　藤　真　司
道路担当技監 小野寺　　　淳
まちづくり
担当技監 小野寺　哲　志
技術参事兼
河川課総括課長 佐々木　雅　章
県土整備企画室
企画課長 石　川　大　洋
県土整備企画室
管理課長 佐々木　英　将
用地課長 阿　部　忠　嘉
建設技術振興課
総括課長 久保田　和　憲
技術企画指導課長 吉　田　直　矢
道路建設課
総括課長 高　瀬　文　明
道路環境課
総括課長 澤　田　　　仁
流域治水課長 菊　地　　　博
砂防災害課
総括課長 君成田　忠　伸
都市計画課
総括課長 千　葉　絵　理
下水環境課
総括課長 佐々木　克　幸
建築住宅課
総括課長 刈　谷　洋　祐
建築指導課長 箱　石　貴　文
港湾空港課
総括課長 伊　藤　秋　彦

参事兼
財政課総括課長 佐　藤　直　樹
〇佐々木朋和委員長　これより本日の会議を開き、直ちに議事に入ります。
　議案第１号から第20号まで、議案第26号から議案第45号まで及び議案第47号から議案第59号までの以上53件を一括議題といたします。
　本日は、県土整備部関係について、延べ11人の質疑を予定しており、世話人会の協議により、本日の質疑の目安時間は20分といたしました。
　また、関連質疑の取り扱い、換気のための休憩につきましては、これまでと同様でありますので、御協力をお願いいたします。
　あわせて、委員各位御承知のとおり、本日の県土整備部の審査の後、議案53件について意見の取りまとめをしたいと思いますので、御了承を願います。
　それでは、県土整備部長に県土整備部関係の説明を求めます。
〇上澤県土整備部長　それでは、県土整備部関係の令和８年度予算関係議案について御説明申し上げます。
　当部の予算編成に当たっての基本的な考え方でございますが、前年度の補正予算における国の経済対策への対応分と一体的に事業を実施し、いわて県民計画（2019～2028）第２期アクションプランのもと、東日本大震災津波からの復興を着実に進めるとともに、各施策の基盤となる、安全、安心な地域づくりなどを推進してまいります。
　まずは復興推進関係でございますが、発災から15年が経過する中、閉伊川水門の令和８年度の完成に向けて整備を推進するとともに、これまで整備した社会資本の適切な維持管理に取り組んでまいります。
　政策推進関係でございますが、四つの重点事項のうち、安全・安心な地域づくりについては、激甚化、頻発化する自然災害への備えとして、流域治水の考え方を踏まえ、令和元年台風第19号によって被害を受けた小屋畑川の河川改修などのハード対策を推進するとともに、防災情報の充実、強化を図るため、家屋倒壊等氾濫想定区域や土砂災害警戒区域等の指定などのソフト施策に取り組んでまいります。
　災害に強い道路ネットワークを構築するため、また、物流の効率化や観光振興、交流人口の拡大等を図るため、国道281号案内─戸呂町口工区などの事業中工区の整備を着実に進めるとともに、国道456号早稲田工区や主要地方道花巻北上線更木工区などの新規工区を事業化し、計画的な道路整備を推進してまいります。
　あわせて、主要地方道上米内湯沢線浅岸地区の歩道整備など、日常生活を支える安全な道づくりを推進してまいります。
　また、道路や下水道など社会資本の老朽化に対応するため、適時適切な維持管理を図り、予防保全型維持管理を推進してまいります。
　自然減・社会減対策については、県営住宅のストックを活用した移住、定住施策や、関係人口の拡大に向けたクルーズ船の寄港拡大に取り組んでまいります。
　グリーントランスフォーメーションの推進については、ＺＥＨプラス水準を満たす住宅の普及促進等に取り組んでまいります。
　デジタルトランスフォーメーションの推進については、建設業へのＩＣＴ機器の導入支援などを通じ、生産性の向上や働き方改革の推進に取り組んでまいります。そして、建設業が、地域から期待される、県民の豊かで安全、安心な暮らしをつくり、守るという役割を将来にわたって果たしていけるよう、いわて建設業振興中期プラン2023に基づき、建設業団体等と連携し、建設業の振興に取り組んでまいります。
　続きまして、当部関係の議案について御説明申し上げます。
　まず、議案第１号令和８年度岩手県一般会計予算についてでありますが、お手元の議案その１の11ページをごらんください。
　当部関係の予算は、６款農林水産業費３項農地費、162億8､922万円余のうち２億8､360万円余、12ページに参りまして、８款土木費、626億695万円余、13ページの11款災害復旧費３項土木施設災害復旧費、162億244万円余、12款公債費、955億2､262万円余のうち１億1､333万円余、13款諸支出金２項公営企業負担金、234億9､638万円余のうち７億3､916万円余であり、総額799億4､550万円となっております。
　これを令和７年度当初予算と比較しますと、26億6､962万円余の増、率にいたしまして3.5％の増となっております。
　予算の内容につきましては、お手元の予算に関する説明書に記載しておりますが、説明は省略させていただきます。
　次に、債務負担行為について御説明申し上げます。
　15ページをごらんください。第２表債務負担行為の表中、当部関係は、17ページに参りまして、29空港管理運営から47河川等災害復旧事業までの19件について、債務負担行為を設定しようとするものであります。
　次に、特別会計２件について御説明申し上げます。
　40ページをごらんください。議案第７号令和８年度岩手県土地先行取得事業特別会計予算についてでありますが、第１条歳入歳出予算の総額について、歳入歳出それぞれ173万7､000円と定めようとするものであります。
　次に、少し飛びまして、53ページをごらんください。議案第11号令和８年度岩手県港湾整備事業特別会計予算についてでありますが、第１条歳入歳出予算の総額について、歳入歳出それぞれ７億8､268万3､000円と定めようとするものであります。
　56ページに参りまして、第２表地方債については、港湾施設整備事業に係る地方債の限度額等を定めるものであります。
　次に、企業会計１件について御説明申し上げます。
　少し飛びまして、68ページをごらんください。議案第15号令和８年度岩手県流域下水道事業会計予算についてでありますが、第２条は業務の予定量を、第３条は収益的収入及び支出の予定額を、69ページに参りまして、第４条は資本的収入及び支出の予定額を、第５条は流域下水道管理に係る設備購入など、７件の債務負担行為をそれぞれ定めようとするものであります。
　次に、予算以外の議案について御説明申し上げます。
　少し飛びまして、81ページをごらんください。議案第19号土木関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関し議決を求めることについてでありますが、これは、事業に要する経費の一部について、受益市町に負担させようとするものであります。
　83ページをごらんください。議案第20号流域下水道事業に要する経費の一部を負担させることに関し議決を求めることについてでありますが、これは、事業に要する経費の一部について、受益市町に負担させようとするものであります。
　次に、予算関連議案について御説明申し上げます。
　議案その２の91ページをごらんください。議案第55号県立都市公園条例の一部を改正する条例についてでありますが、物件費の伸びに伴い、県立都市公園の使用料の額を増額しようとするものであります。
　以上で説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
〇佐々木朋和委員長　これより質疑を行いますが、質疑、答弁とも簡潔明瞭に行い、議事の進行に御協力をお願いいたします。
　ただいまの説明に対し質疑はありませんか。
〇佐々木茂光委員　それでは早速、質問したいと思います。
　まず、私はいつもお話をしているのですが、国道343号、それから国道107号について、現在の進捗状況等について、そしてまた、現在の取り組み方についてお示し願いたいと思います。
〇高瀬道路建設課総括課長　まず、国道343号、笹ノ田地区についてでございます。第４回国道343号笹ノ田地区技術課題等検討協議会において、空中電磁探査の結果から、笹ノ田峠には断層の可能性がある複数の地質境界、複雑な地山性状や不良地山、地すべり地形などの技術的課題が多数存在していることが判明し、協議会委員から検討の精度をさらに高めていく必要があるとの意見があり、現在、現地での地質調査及び解析を進めております。引き続き、検討協議会の意見を伺いながら必要な調査や検討を着実に進めてまいります。
　また、国道107号については、令和４年度に事業化した大船渡市─住田町間の白石峠工区において、これまでにトンネルを含む道路の詳細設計が完了し、現在、用地測量及び物件調査を進めており、令和８年度岩手県一般会計予算案には、用地補償の経費を盛り込んだところです。工事着手に当たっては、事業用地の取得等も必要となることから、現時点では完成時期をお示しすることは難しいですが、引き続き、地域の御協力をいただきながら、白石峠工区の早期着工に向けて整備を推進してまいります。
〇佐々木茂光委員　まず、国道343号ですけれども、技術課題等検討協議会が第４回まで来ているということですが、その辺の調査はどの程度、予定路線の左右どのぐらいの面積を調査されているのでしょうか。
〇高瀬道路建設課総括課長　どのぐらいの範囲を調査しているかということでございますが、343号笹ノ田峠について、南北両側１キロメートルぐらいずつの電磁探査を行っております。あと、延長につきましては、一関市側から陸前高田市側で７キロメートル区間を調査しておりまして、第４回技術検討協議会では、地質の難しさが提言されておりますので、より詳細に、現地での踏査を加えて、地面に火薬で衝撃波を与えて、弾性波探査―地質のより深いところを調べる調査を昨年末までに行いまして、取りまとめを進めているところでございます。
〇佐々木茂光委員　その調査、検査というのはわかりますけれども、一応、予定の路線を捉えた形で作業は進められているという解釈でいいですか。南北１キロメートル、７キロメートルというところは、この辺が大体の予定路線だというところをマーキングしながら、その前後左右を測量していると思うのですが、そのような捉え方でよろしいですか。
〇高瀬道路建設課総括課長　おおむねのルートということで言いますと、第３回検討協議会までで、現道ルート、今のトンネル、あるいはループ橋から南北の地質を調査した結果、南側のほうが北に比べてより有利であるということが判明しておりますので、現在、電磁波探査は南北を行いましたけれども、今般行っております弾性波調査、現地踏査というのは、南側ルートに絞り込んだ形で調査しております。
〇佐々木茂光委員　ループ橋を見学に行ったときがありまして、海側から上がっていったのと山側から下がってきた落差を解消するために、あのような構造になったということを聞いておりました。今、調査されているところは、ある程度の路線を皆さん描きながら作業を進めているという解釈になるわけでありますけれども、笹ノ田トンネルがある部分もそうですけれども、当然、トンネルが前後するわけですが、さらに陸前高田市へ向かう、それから、一関市へ向かう、途中、非常に狭いところがあったり、カーブがあったり、橋のつけ方がいいのか悪いのか、非常に不都合な箇所が見られるわけです。この路線の中に、そういったところの整備も含む形での整備をしていくのかどうか。私はそういうところも踏まえた形で一体的な路線整備を希望するわけでありますけれども、どのような考えでしょうか。
〇高瀬道路建設課総括課長　ただいま委員から御指摘のあったとおり、陸前高田市側と一関市側、大分高低差があるということで、それらをうまく解消するためには、ある程度長く道路を改築しなければならない。今のループ橋やトンネル工区だけではその高低差が解消できないということで、前後の区間を含めた検討をすることとしております。
　また、一関市側はトンネルから多数の急勾配、急カーブが存在するということまでは調査できておりますので、それらをカバーするような形を考えております。
〇佐々木茂光委員　それは一日でも早く事業に着手していただけるように、我々はお願いするしかないものだから、そういったところを住民の意見をくみながら進めていただきたい。そこまで現場が見えているのであれば、少なくとも起終点の杭ぐらいは打てるのではないかといつも思っているのですが、その辺、何か皆さんにも表示できるようなものは設置する考えはないでしょうか。
〇高瀬道路建設課総括課長　先ほども御答弁しましたけれども、複雑な地質条件があるということですので、まず、課題をしっかり把握する必要がございます。そのための地質調査でございます。
　また、大規模な事業が想定されますので、整備方針案には技術的課題の精度を高める中で、精度のよいルートを検討していく必要がございます。まだ起点、終点を示せる状態ではないということでございますので、そのあたりは御理解いただきたいと思います。
〇佐々木茂光委員　当然そういうことなのですね。ただ、地元の人たちにしてみれば、これはいずれやってくれるのだろうなという思いがありながら、そこに印たるものが―道しるべではないですが、あることによって、地元の人たちの要望も大分いいように進むのかなと思ったものだから、今、そういうお話をしたところでございます。
　もう一点、国道107号は白石トンネルを中心に、進められております。その前後の調査は、非常に狭いところもあったり、急カーブがあったりする地形のところでありますので、その辺、どこまで調査したのかという聞き方がいいか分かりませんが、どの辺まで進んでいるのでしょうか。
〇高瀬道路建設課総括課長　国道107号につきまして、現在、白石峠工区を事業化しております。その前後ということですが、今現在、2.7キロメートルについて事業化しております。これにつきましては、国道45号の大船渡から宮守インターまでの国道107号区間について路線調査を行いまして、何区間かに分けて課題を分析し、その中で、より課題が多い工区として白石峠工区を現在やっております。それ以外の工区についても、課題は判明しております。あとは、地元の市町と調整しながら、まず、白石峠工区をいち早く整備するということで進めているところでございます。
〇佐々木茂光委員　今、大船渡市に向けたコースのお話になりましたけれども、荷沢地区方面に向けた測量とか調査はされているのでしょうか。
〇高瀬道路建設課総括課長　ただいま御説明したとおり、路線の調査としまして、簡単な勾配、あるいは幅員、カーブを調査しておりますけれども、詳細に設計、あるいは、現地測量を行っているわけではございませんが、課題は荷沢峠等についても把握はしているところでございます。
〇佐々木茂光委員　一般県道釜石─住田線の件ですけれども、あそこは外側線が引いていないところがあって、当然、道幅が狭いということで、２週間ぐらい前、車がすれ違いできなくて川に転落したというお話がありました。ああいう箇所がまだあるということを含めて、そういうところを急ぐべきではないかと思うのです。例えば、既に釜石─住田線も一部着手してもらっているところもあるのですが、ああいった箇所を先に工区として進めるような手だても必要ではないかと思うのですが、その辺どうでしょうか。
〇高瀬道路建設課総括課長　今、委員から御指摘のありました一般県道釜石─住田線につきましてですけれども、２週間ほど前に車が川側に落ちて、幸い、川までは届かずに途中の木でとまったということでございます。そういった危険箇所があることは委員から伺いまして、大船渡土木センターに伝えまして、とり得る対応をとっていくことにしたいと思います。
　整備につきましては、現在、釜石─住田線につきましては、委員も御承知ですけれども、河川と挟まれた中曽根という工区を現在事業しております。釜石─住田線の路線の位置づけとか交通量からいいますと、同時に二つの箇所を進めるよりは、まず一つの箇所―一番問題がある箇所が中曽根工区だと承知しておりますので、そちらをまず優先的に取り組んでまいりたいと思っております。
〇佐々木茂光委員　よろしくお願いいたします。
　もう一つは、この間も国道107号線で落石を見て、それも報告をした場所でありますけれども、ああいう箇所がまだまだ存在しています。私が国道107号線を通って見る段階で４回ぐらいそういう報告をしております。落石を防止するためのネットがすっかり裂けてしまっているようなところも見るので、ああいうところは傷が浅いうちに手を打ったほうがいいなと思います。浮石が―風が強いときはどうしても根っこが興されるというのか、それである程度転石になるようなものも散見できるようであります。あの辺を含めて、これは国道107号だけでなく、そういった箇所が県内どこもあると思うので、そういうところを集中的に検査するときは、点検、パトロールを少し強めていただきたいと思います。
　それから、今、お話しした急傾斜とか非常に落石が注意される箇所は、県の中で道路路線の左右は何カ所ぐらい捉えておりますか。
〇澤田道路環境課総括課長　まず、落石、崩落の対策についてでございますけれども、落石の対策につきましては、道路パトロールを通じまして、法面の状況を確認しながら、緊急輸送道路等の要対策箇所を優先して取り組んでいるところでございます。
　落石の箇所につきましては、県では、法面等の道路施設について、豪雨等の異常気象時に対する安全性と地震時に対する耐震性に関する点検を実施しております。緊急輸送道路におきましては、緊急度が高い要対策箇所は、全県で93箇所を確認しているところでございます。
　このうち、落石に対する緊急度が高い要対策箇所は全県で68カ所ございまして、国道107号と国道343号では２カ所を確認しているところでございます。
〇佐々木茂光委員　いずれパトロールして強化することによって未然に防げるということもあるのですが、将来的には、例えば、防護柵なり法面の修繕をするということになるかと思いますが、その辺の予算的なものはある程度つかんでおられるのですか。
〇澤田道路環境課総括課長　緊急度が高い要対策箇所につきましては、国庫補助事業等を活用しまして対策を進めていくことにしておりますが、箇所が結構多いものですから、優先度に応じて、まず緊急輸送道路の要対策箇所を優先して取り組んでいるところでございます。
〇佐々木茂光委員　いずれ山の石までは誰も気づかないので、パトロールするときにしっかりとその辺を対応するということがこれから大事だと思います。
　あわせて、これから風が出てくると、国道107号にもかなり枯木が散乱するので、今時期に山の奥まで見えるので、切るなり落とすなりしたほうがいいと思います。
〇菅野ひろのり委員　私からは、港湾活用とインフラ整備という観点で質問させていただきます。
　まず、三陸沿岸道路、そして東北横断自動車道釜石秋田線等の整備も進んで、その沿線では企業立地とか工場の増設が進んでいて、企業活動が活発化していると思っています。
　御承知のとおり、金ケ崎町、北上市を中心に北上川バレープロジェクトのもと、産業集積が進んでいるのですが、私は港湾の活用をさらに進めていったほうがいいと考えていました。
　そこで、本県における重要港湾の実績、特に釜石港、大船渡港におけるコンテナ取扱量、その推移はどのようになっているか。あわせて、今後の見通しについて伺います。
〇伊藤港湾空港課総括課長　釜石港、大船渡港におけるコンテナ貨物取扱量についてでありますが、いずれも空コンテナを除く実入りで、釜石港は、令和５年が4､399ＴＥＵ、令和６年は4､561ＴＥＵとなっております。大船渡港は、令和５年が3､468ＴＥＵ、令和６年は3､806ＴＥＵとなっております。
　取扱量の増減要因としては、新たな荷主による利用開始があった一方で、従来から利用していた荷主の生産活動の縮小などが挙げられます。
　今後の見通しとしましては、モーダルシフトの進展による海上輸送への転換が期待される一方、複雑化する国際情勢等による影響が不透明な状況です。県としましては、引き続き、国際情勢や荷主企業の動向を注視してまいります。
〇菅野ひろのり委員　今、国際情勢の話がありましたが、現時点で影響が具体的に出ているとか、そこら辺、わかるところはあるのでしょうか。
〇伊藤港湾空港課総括課長　荷主企業や物流事業者とお会いする機会はあるのですけれども、現時点において、具体的な影響は確認はしておりません。
〇菅野ひろのり委員　そういった国際情勢も注視しながらではありますが、県内の港湾の利活用は引き続き進めていくべきだと思っています。その一つは、沿岸地域の経済活性化、そしてもう一つは、物流業界―2024年問題に伴うドライバー不足だったり、働き方改革は進めていかなければいけないと思っていますし、京浜港とか仙台港に依存するだけではなくて、県内港湾を使うことで輸送距離の短縮、そして、効率化において、私は大きなメリットがあるのではないかと考えていました。内陸部から県内港湾の利用をより一層促すため、県の考えと具体的な取り組みを伺わせていただきます。
〇伊藤港湾空港課総括課長　県内港湾の利活用促進についてでありますが、本県の北上川流域には自動車、半導体関連企業のほか、製紙や加工機械メーカーなどの企業が集積しており、委員御指摘のとおり、こうした企業が本県港湾を活用することは輸送距離の短縮や効率化につながるほか、ＣＯ２排出量の削減にも効果があるものと認識しております。
　県としましては、半導体関連企業等を想定した危険物・指定可燃物ヤードを令和６年に釜石港に整備したほか、港湾所在市等と連携した企業訪問や内陸市町の企業立地担当職員等を対象とした、いわての港湾利用促進視察セミナー等を開催してきたところであり、県内港湾のさらなる利活用促進に向けて、引き続きポートセールスに取り組んでまいります。
〇菅野ひろのり委員　私は港湾の活用の中で、商工労働観光部審査でも取り上げておりましたが、インランドデポの研究会がいろいろ進んでいるわけでございます。今はどちらかというと、いわて花巻空港の話題が中心でありますが、もともとは、私自身は港湾の活用という視点を持ちながら、何年か前から伝えていたところでございました。
　そういう中で、県内の内陸部からの港湾活用を推進するために、内陸のコンテナデポの必要性及び実現可能性の研究に対して、今、いろいろやっていただいていますが、来年度はどのような調査、あるいは検討を行っていく予定か伺います。
〇伊藤港湾空港課総括課長　インランドデポの研究についてでありますが、県内においては、令和７年11月に民間の物流事業者が主体となり、インランドデポに係る勉強会が設置され、３月10日に第２回勉強会が開催されたところです。
　第２回勉強会では、今後、インランドデポの設置に向けた研究会を立ち上げることについて協議がなされ、参加者からおおむね賛同されたところです。
　協議の中では、複数の参加者から荷主ニーズの把握等の必要性が指摘されたことから、今後、研究会において、まずは荷主ニーズ等の把握について取り組まれるものと認識しております。
〇菅野ひろのり委員　所管は県土整備部になりますか、それとも商工労働観光部になりますか、それとも、当面は一緒に研究しながら方向性を見極めながらという形になるのでしょうか。
〇伊藤港湾空港課総括課長　県庁内にも庁内勉強会が設置されておりまして、昨年度、今年度と２回、勉強会は実施したところでございます。事務局としては商工労働観光部が務めておりますが、それ以外に関係する各部、そして県土整備部からは港湾空港課がメンバーとなって参加して、情報交換等を行っているところです。
〇菅野ひろのり委員　この事業自体、当然、形にしていっていただきたいと私は思っていますが、同時に、荷を集めて、さらに物流の観点に関連づけ、さらにインフラ整備という非常に幅広い事業というか考え方を持ちながらやっていく必要があると思っています。部局がまたがることについては、お互いに連携をとって、そっちだ、あっちだとならないように進めていただきたいと思っています。
　次に、県内の産業集積が進んで、岩手県の港湾を活用する中で、インフラ―道路の整備等も必要になってくると思います。北上市や奥州市を中心にパシフィックルートの要望等が出されているわけでございますが、その中で、金ケ崎町の工業団地から江刺地域の工業団地を経由して、江刺田瀬インターチェンジを起点にした整備について要望が出ている中で、その一つとして、新金ケ崎大橋の建設について要望が出ています。橋梁もたくさんありますから大変なことだとは思っておりますが、本県の橋梁整備の方針の現状を踏まえて、新金ケ崎大橋の建設に対する県の考えを伺います。
〇高瀬道路建設課総括課長　北上川に架かる橋梁については、川幅が広く、橋長が長いことから、更新を含めた老朽化対策を計画的に進める必要があり、奥州市江刺地域と金ケ崎町を結ぶ一般県道江刺金ケ崎線にある金ケ崎橋においても対策が必要と認識しております。
　また、金ケ崎橋については、委員御指摘のとおり、地元市町から、幅員も狭く歩道もないことから、大型車両のすれ違いや、歩行者や自転車の通行が極めて危険な状態であり、（仮称）新金ケ崎大橋の新設が必要との要望をいただいております。
　地元市町は現橋の上流への新設を要望されていますが、新橋の建設は、橋の前後区間のバイパス整備も必要となり、大規模な事業となることが想定されることから、事業効果などを確認する必要がありますので、今後の交通量の推移や公共事業予算の動向等を見極めながら、総合的に判断していきます。
〇菅野ひろのり委員　（仮称）新金ケ崎大橋については、金ケ崎町や奥州市を中心に要望しているわけでありますが、まだまだ地元の声も、経済界であるとか地元の方々の要望も踏まえて、さらに広げていかなければいけないだろうなと思っていました。
　また、先ほど言われたように、橋梁の前後のインフラ整備も非常に課題だと思っていますので、そこも丁寧に伝えながら、どういうまちづくりを進めていく必要があるのかということも踏まえながら、県とも相談しながら進めていきたいと思っております。
　そういった前後のルートの一つの中で、広瀬地域の国道456号についてでございます。江刺工業団地から田瀬方面に向かう際に、Ｓ字カーブのある昔ながらの道路でございまして、大型車両の通行に支障を来しているという状況でございます。物流の効率化、あるいは安全の確保という点から、早急に改良すべきと考えますが、県の認識と今後の対応を伺います。
〇高瀬道路建設課総括課長　広瀬地域、奥州市の北西部の道路改良についてということです。産業集積が進む県南地区の工業団地から、釜石港などへの主要な物流ルートである釜石自動車道の江刺田瀬インターチェンジへのアクセスについては、国道４号から国道456号などを経由するルートにおいて、いずれも２車線が確保されているものの、地元市町から、奥州市広瀬地域における幅員が狭い区間などに対し拡幅などの要望をいただいております。
　御要望いただいた箇所のうち、国道456号の奥州市広瀬早稲田地区においては、幅員が狭い上、構造上、大型車両の通行に支障が生じる場合がある大柳橋などが課題となっていることから、広瀬川の河川改修事業による橋梁の架けかえと一体となって橋の拡幅や急カーブの解消を図る道路改良を行うこととし、早稲田工区として新規事業評価を行った上、令和８年度岩手県一般会計予算案に道路詳細設計費を盛り込んだところです。まずは早稲田工区の調査設計を進め、隘路区間の早期解消に取り組んでまいります。
〇菅野ひろのり委員　当初予算案に盛り込んでいただいたということで感謝申し上げたいと思います。現在もその手前の河川も着手いただいておりまして、洪水などでも被害があるところでございましたので、その対応をいただいて、地元も安心すると思っております。引き続き、お力添えをお願いしたいと思っています。
　最後になりますが、江刺田瀬インターチェンジを起点としたときに、既に行っていただいております奥州市の梁川バイパスの整備でございます。ここも本当に狭くて、大型ダンプがすれ違うのが非常に危険な箇所であり、道路整備をやっていただいています。一方で、予算確保等の課題もあって、進捗が少しずつでも前進していただきたいと思っているところでございますが、今後の事業展開、完成に向けた見通しについて伺います。
〇高瀬道路建設課総括課長　一般県道玉里梁川線の梁川地区は、幅員が狭く、大型車のすれ違いが困難であるなど、交通の隘路区間となっていることから、令和元年度に梁川工区として事業化したところです。
　令和７年度は、国の補正予算等も活用しながら、用地補償や橋梁下部工工事等を進めたところであり、令和８年度岩手県一般会計予算案には、引き続き、橋梁下部工工事等を進める経費として9､000万円を盛り込んだところです。
　なお、現時点では完成時期をお示しすることは難しいですが、早期完成に向けて、地域の御協力をいただきながら整備を推進してまいります。
〇菅野ひろのり委員　引き続き御尽力をお願い申し上げて、質問を終わります。
〇飯澤匡委員　それでは、私からもインランドポートに係る動きと、それに呼応した県のこれからのかかわりについて質問します。
　ただいまの菅野ひろのり委員の質問の中で明らかになりましたように、第２回の勉強会が開催されて、今後、研究会ということで物流業者の皆さん方が話を煮詰めていくということです。だんだん方向性がクリアになっていくと推察いたします。第１回目の勉強会にも、港湾空港課総括課長に御出席をいただいて、コメントもいただきました。今後は研究会の動向に関して、私は、常に歩調を合わせて実現に向けて努力すべきと考えます。今後の姿勢についてお尋ねいたします。
〇伊藤港湾空港課総括課長　インランドポートの実現についてですが、県内の物流事業者を中心に、インランドデポ設置に向けた勉強会が開催され、３月10日の第２回勉強会には、県土整備部からは私が出席したところです。当日は、商工労働観光部も出席し、県庁内の勉強会で議論された課題等の情報が共有されたところです。
　第２回勉強会では、初めてコンテナ船社も参加し、インランドデポ設置への期待が示された一方で、荷主ニーズの把握の重要性等が指摘されました。今後、研究会へ移行し、指摘された課題等の解決に向け取り組んでいくこととされたところです。
　インランドデポ設置に向けては、空コンテナ利用して輸出しようとする荷主企業のニーズがあることに加え、相当量の貨物の確保が必要であることから、港湾管理者としましても、研究会に引き続き参加し、関係者とともに研究を進めてまいりたいと考えております。
〇飯澤匡委員　ただいまの答弁の中に、相当量の貨物の取扱高が必要だというお話がありましたが、その根拠をお示しください。どの程度のコンテナの荷量が、そこの境界線がどういうことなのか私には理解できないので、どういうことを想定しているのか示してください。
〇伊藤港湾空港課総括課長　国の資料の中で示されている数字がありまして、取扱量の多いメーンとなる荷主の企業の１年間の取扱量として、5､000～１万本程度のコンテナ量が必要だという数字が出ております。これについては、輸出業者と輸入業者のマッチングをして、空コンテナを有効に使い回すという観点から、インランドデポの取扱量が―使用料等で収入を得るわけですけれども―一定量ないと収入が確保できないということで、おおむねこういった数字が示されているところでございます。
〇飯澤匡委員　物流業者にはもう既に輸出入に関する業務をなされている大手の方々が３社いらっしゃいますけれども、既にその量については把握した上で、ぜひインランドポートが必要だということで研究会を立ち上げたと思います。行政側で枠をはめてしまうのが私には非常に残念な状況であります。荷物をつくっていくというのは、行政側もそうですけれども、事業者の方がいろいろな組み合わせで努力をしていく。その努力をするという姿勢を明らかにした上で、インランドポートの必要性を語っているわけですから、コンテナの量が足りないからだめだという論拠にはならないと思います。
　ましてや、岩手県は世界に打って出ると言っているのでしょう。今、農産物に関しても、系統団体でおのおの東京都に通関をして、輸出している。これも量的には微々たるものですけれども、今後、一気に１カ所に集中させて、小口荷物をコンテナに入れていくという作業をしながら、環境問題にも資するような状況を前向きに考えているということをしっかり受けとめていただきたいと思います。
　私は、世界に打って出ることは大変結構なのですけれども、底辺にある物流をしっかり体制を整えていくことは不可欠でありまして、岩手県は大変広い県土でありますので、そういう点においても、デポをつくることについては非常に意義があると思います。今の県政は、新しいことがあると、逡巡するような傾向があって、知事は世界に打って出ると言うのですから、そういうこともしっかり検討してやっていただかないと、地域間競争に負けてしまいます。
　大船渡港の取扱量も非常に堅調で、釜石港に迫る勢いであります。大船渡港もガントリークレーンの導入も視野に入れて、県内の輸出入の一貫体制は県土整備部として、このような体制を敷いていくのだと。そして、生産者の方にも、物流経費の軽減について、県はこのような戦略を持っているというような考え方を私は示していくべきだと思うのですが、その点についてはいかがでしょうか。
〇伊藤港湾空港課総括課長　物流基盤の整備についてですが、県としましても、県内企業が海外市場に積極的に展開していくために物流基盤の充実が重要であり、貨物の集荷から港湾での荷役、海上輸送までを切れ目なく行う輸出入の一貫体制を構築していくことは、地域産業の競争力強化の観点からも重要であると認識しています。
　このため、港湾管理者としては、港湾所在市や関係者と連携したポートセールスなどにより県内港湾の利用促進に取り組むとともに、あわせて、荷役機械や上屋等を含む港湾施設の適切な維持管理を行っているところです。
　大船渡港のガントリークレーン導入などの新たな物流基盤の整備については、輸出入に係る企業のニーズや貨物量の推移等を見極めながら検討する必要がありますが、内陸部に立地する物流拠点も含め、県内企業のサプライチェーンを支える重要なインフラであることから、引き続き、港湾運送事業者や物流事業者など関係者と連携しながら、輸出入における物流効率化と港湾取扱貨物量の増加につながるよう取り組んでまいります。
〇飯澤匡委員　８割方満足のいく答弁でありました。私は、県土整備部でインランドポートについて行っていただきたいと思います。商工労働観光部には余り実績がないので情報程度にとどめて、ハードの整備も十分かかわってきますから、そこを一体的に考えるという総合的な戦略は絶対必要だと思いますので、これからもこの点については追いかけさせていただきたいと思います。
　２点目は、佐々木茂光委員からお話があった国道343号新笹ノ田トンネルの実現に向けた取り組みについて。代表質問でも取り上げましたが、いつもと同じトーンで、調査をしているのでその結果を待ちたいというようなお話でありました。この技術的探査というスケジュールは、一体いつまでに結論を出すのか。まず、そのスケジュールについて示していただきたいと思います。
〇高瀬道路建設課総括課長　地質調査完了までのスケジュールについてでありますが、第４回国道343号笹ノ田地区技術課題等検討協議会において、空中電磁探査の結果から、笹ノ田峠には断層の可能性がある複数の地質境界、複雑な地山性状や不良地山、地滑り地形などの技術的課題が多数存在していることが判明し、検討協議会委員から検討の精度をさらに高めていく必要があるとの意見があり、現地での地質調査及び解析を進めております。
　笹ノ田峠に新たなトンネルを整備することについては、大規模な事業となることが想定されますので、地質の状況を十分に把握した上で、整備方針案を検討する必要があります。現時点では検討に要する期間など具体的なスケジュールをお示しすることはできませんが、引き続き、検討協議会の意見を伺いながら必要な調査や検討を着実に進めてまいります。
〇飯澤匡委員　詳細な技術検討をすることは否定しませんが、県土整備部として、この技術検討課題が出てきたときに、それを克服するのか、そういう思いがあるのか。三陸沿岸道路も非常に難所はあったと思いますが、それは復興のためにあらゆる技術を駆使して復興にこぎつけて、今は大変重要な路線となっています。少しずつできて、22世紀ぐらいに完成するのかなと考えたのですが、やる気とお金さえあればできるのだということがよくわかりました。
　質問に戻りますけれども、技術検討課題は県土整備部としては、課題を見つけた上で、それを克服して、何としてもやらないといけないという姿勢なのかどうか、改めてお伺いします。
〇高瀬道路建設課総括課長　現在実施しております地質調査の結果を待つことになりますけれども、技術的課題は、その内容によりますが、当然、事業を進める上ではそれを超えていく必要はあるだろうと思っております。
　三陸沿岸道路のスピード感とは比較にならないかもしれませんけれども、我々も技術的課題を見つけながら、あとは、委員も御存じかと思いますけれども、南三陸沿岸国道事務所の協力も仰ぎながら、技術的指導を受けて、より前に進むという努力を進めているところでございますので、そのあたりよろしく御理解いただきたいと思います。
〇飯澤匡委員　国は、これは方便かもしれないけれども、県で前に進むという意思があれば、努力しますという話を何回もいただいているわけでございまして、今お伺いしたように、技術を克服して何とかしたいというのと、技術結果を待って、そうか、なかなか難しいと思うのでは全然違うのです。
　もう一回、今度、県土整備部長にお伺いします。何としても実現するぞという気持ちについて、表明していただければありがたいです。
〇上澤県土整備部長　国道343号の笹ノ田地区についてですけれども、県内道路事業として初めて空中電磁探査を行ったこともありまして、地質の状況的に非常に難易度の高い箇所だと認識しております。我々は東日本大震災津波の復旧、復興、そして、たび重なる台風災害等、さまざまあった技術的課題等についても、その時々の技術力、知識とか知見を結集しながら、県土整備部総動員体制でその難局を乗り越えてきたという思いがございます。
　ここの国道343号につきましては、具体的な現地での地質調査の結果を踏まえてということになりますけれども、我々は前に進む集団でありますので、そういったさまざまな克服をしながら取り組んでいきたいと思います。当然、国にはトンネルとかそういった道路関係の事業等には精通しておりますので、御助言等をいただきながら、まずは今の調査をしっかりと取り組んで、具体的な道路整備方針案の検討に向けて、さらなる調査を高めていきたいと思っております。
〇飯澤匡委員　今日まで国道343号の整備については、期成同盟会の要望活動に従って、大原バイパス、そして渋民バイパス、皆様方には御理解いただいて、大変重要な路線となっております。また、道の駅も開所して、地域のにぎわいも創出することができました。残る課題は、私が議員になる前から新笹ノ田トンネルについては、当時の地方自治体の首長が情熱、熱意を持って要望活動をしたわけでございまして、経済団体の方にも御協力いただいて、９万筆もの署名をいただいた。何回も言いますけれども、それだけ地域にとって活用するトンネルでありますので、あえて申し上げますけれども、その点をしっかり踏まえていただきたいと思います。
　少し水を差すようですけれども、１月26日、凍結箇所において車両火災事故があって、そういう事故が国道343号では起きております。自分の命を絶つ方もいらっしゃって、これは個人の尊厳にかかわることなのでこれ以上は申し上げませんが、いずれ後を絶たない。冒頭、県土整備部長が安心、安全というお話をしましたので、この点についても重く受けとめて、道路整備については、前向きに取り組まれていただきたいと切に希望するわけですが、もう一回県土整備部長に、声を大きくお願いします。
〇上澤県土整備部長　この笹ノ田地区については、繰り返しになりますが、技術的難易度の高い箇所であるかと思います。ただ、この間、地元からも非常に強い要望をいただいていることは重々承知しておりますし、我々県土整備部の幹部もそういったところを捉えながら、今の調査検討が進んできているかと思っておりますので、しっかりと調査を前に進めるように努めてまいりたいと思います。
〇飯澤匡委員　最後になりますけれども、期成同盟会の皆さん方、陸前高田市の市議会議員とも長い間、気持ちを一つにして、何とかこれを実現しようと、会うたびにこの話が出るわけでございます。
　2023年２月定例会本議会で、知事が新笹ノ田トンネルについて、実現に向けて着手すると、答弁の中にあったのです。ここで扉は開かれた。その上で、マニフェストプラス39にも載せられて、前回は詰められませんでしたけれども、いずれ着手するだけがマニフェストの実現ではないので、４年間で実現しろとは言いませんけれども、県全体で進めていく努力をしなければならないし、マニフェストというのは有権者に対する約束ですから、そういう意味も込めて、しっかりと前に進めていただきたいと思います。
　地域の方々は大きな関心を持っていますし、この実現に向けた、特に沿岸部と内陸部を結ぶ重要な路線ということは、陸前高田市や大船渡市にとっても重要な路線です。先ほど言った港湾の整備に関しても、大きな効果が出るわけでありますので、そういう戦略的な見地に立ってこれからの整備についても御考慮いただいて、前向きに行動していただくことを期待して、私の質問を終わります。
〇高橋但馬委員　私は、クルーズ船の寄港についてお伺いします。宮古港への外国船の寄港が好調に推移している中、来年度の県内港への寄港予定数をまず示してほしいということと、大船渡港、久慈港への寄港への課題と来年度の取り組みについてお知らせ願います。
〇伊藤港湾空港課総括課長　令和８年度の県内港湾への寄港予定についてですが、宮古港には外国船が20回、日本船が５回、大船渡港には日本船が５回の合計30回と、過去最多の寄港が予定されております。
　また、大船渡港、久慈港への寄港についてですが、課題として、これまで大船渡港、久慈港には外国船の寄港実績がない状況にあります。要因としましては、入港可能なクルーズ船の大きさに制約があること、またクルーズの有識者からは、外国船社の本社に対しての知名度が余り高くないことや実績がない港への初寄港はハードルが高いことが要因ではないかと聞いております。
　県では令和７年度から新たな取り組みとして、大船渡港、久慈港に入港可能な中型サイズのクルーズ船を取り扱う船舶代理店等に対し、港湾所在市と連携してポートセールスを行っており、令和８年度もこの取り組みを継続してまいります。
〇高橋但馬委員　ルート設定であるとかクルーズの有識者の意見を聞いて、ぜひとも広げていただきたいと考えております。
　宮古港、大船渡港、久慈港を合わせた岩手県の外国船、日本船の寄港実績、寄港予定を見ると、令和６年13隻、令和７年18隻、令和８年30隻と、着実に実績が上がっているのですけれども、その辺をどのように分析し、令和９年度にどうつないでいくのかお知らせください。
〇伊藤港湾空港課総括課長　寄港数の増加についてですが、本県港湾では、港湾管理者である県と港湾所在市が連携してポートセールスを継続してきたことに加え、クルーズ船寄港時の地元市民らによる歓迎行事等のおもてなしや、町なかに通訳を配置するなどの受け入れ態勢がクルーズ船社から高く評価され、寄港数が着実に増加したものと分析しております。
　令和８年度は過去最多の寄港数が予定されておりますが、令和９年度に向けても継続的に取り組んでいくことが重要と考えておりますので、引き続き、港湾所在市等と連携して、さらなる寄港拡大に向けて取り組んでまいります。
〇高橋但馬委員　2024年のクルーズ船の寄港は10回ということで、このときの経済効果、１億2､000万円というのが出ております。そして、2025年、寄港数が前年の1.5倍に増加する見込みで、さらなる経済効果が生まれるであろうということで、そういう中で、三陸沿岸地域にある三つの港を連携させて、外国クルーズ船の誘致や観光振興を進めていくためにも、３港がそれぞれ単独でやっているのではなく、三陸沿岸地域の広域寄港地として広域連携の取り組みが必要だと考えますが、県のお考えをお知らせください。
〇伊藤港湾空港課総括課長　広域連携の取り組みについてですが、クルーズ船誘致に当たっては、船社等に対し、港湾施設の状況や周辺の観光資源など各港湾の特徴等を踏まえたポートセールスを行うことが重要と考えております。
　また、三陸沿岸道路等の整備に伴いオプショナルツアーの行き先が沿岸各地や内陸部にも広がっており、例えば、宮古港に寄港した際には久慈市や盛岡市、遠野市などにも乗客が訪れております。
　このため、県では、久慈市、宮古市、大船渡市等と連携して、クルーズ船社や旅行会社への合同訪問に加え、令和７年度は、新たに国内外の船社や旅行会社を対象として、岩手県の魅力を知っていただくモニターツアーを広域で実施する取り組みも行っております。
　今後も、港湾所在市はもとより、ツアー先となる周辺市町村を含め広域連携に取り組んでまいります。
〇高橋但馬委員　クルーズ船で来た観光客が、オプションとして盛岡さんさ踊りを見に行って、非常に満足したという投稿もありました。今、宮古市から盛岡市までは約１時間半程度で行き来ができるものですから、その辺もしっかりと、沿岸部だけでなく岩手県全域に観光客が来てくれるように、県土整備部として一生懸命努力を続けていただきたいと思います。
〇佐々木宣和委員　私からも道路整備に関して伺いたいと思います。よろしくお願いします。
　高度経済成長期以降、日本では道路や港湾、上下水道など多くの社会資本が整備されてきました。その結果、日本の社会資本の純資本ストックは約638兆円に達し、国民生活と経済活動を支える重要な基盤となっているということでございます。しかし、その多くは1960年代から1980年代に集中的に整備されたものであり、現在は老朽化が急速に進んでいるということでございます。
　例えば、下水道管路では耐用年数50年を超える管路が約３万キロメートル、７％となっており、10年後には約９万キロメートル、19％、20年後には約20万キロメートル、40％に達すると見込まれていると。
　こうした状況を背景に、我が国の道路政策は、いわゆる新設から維持更新へ重点が移行しているものと承知しております。本県においても、老朽化対策などの維持更新経費が新設費を上回っている状況となっています。八潮市の陥没事故等々がありましたし、今度から始まる第１次国土強靱化実施中期計画もそういった意図があるのかなと感じておりますけれども、一方で、本県では、未改良区間や隘路区間が依然として広く残っており、災害時の代替路確保、物流ネットワークの強化、緊急医療アクセスの確保、さらには、観光振興などの観点から、幹線道路の新規整備の必要性も依然として高いと認識しております。
　伺います。国全体で維持更新への重点化が進む中で、本県として道路整備における維持管理と新規整備の必要量をどのように認識しているのか。特に、本県においては今後も幹線道路の新規整備を着実に進めていく必要があると考えていますけれども、県の基本的な認識を伺います。
〇高瀬道路建設課総括課長　道路の新設と維持更新の必要量についてでございます。
　本県においても、高度経済成長期に集中的に整備した道路施設の老朽化が進行していることから、将来にわたって機能を発揮し続けるため、適切に維持管理を行う必要があります。
　一方、広大な県土を有する本県においては、令和６年度の市町村要望の約３割が道路に関する要望であり、また、道路整備に関する期成同盟会が県内に50団体あるなど、依然として道路整備のニーズは高く、引き続き、道路整備を推進していく必要があります。
　これらを着実に進めるためには、国費など公共事業費の確保が必要であることから、令和８年度政府予算提言・要望において、公共事業予算の安定的、持続的な確保や防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策の期間終了後における取り組みの推進等について、国へ要望したところです。
　今後とも、さまざまな機会を捉えて、公共事業予算の確保等を国に働きかけながら、必要な道路整備を推進してまいります。
〇佐々木宣和委員　今回、改めて県土整備年報を見させていただきました。本県、道路延長は3.4万キロメートル、全国で120万キロメートルなので大体2.8％というところで、国道が約2､000キロメートル、県道が3､100キロメートル、市町村道が2.8万キロメートル。改良率は、国道が98％以上、県道は75％、市町村道が18％ということです。
　維持管理のところで言いますと、あるものをどうやってメンテナンスを考えていくかというところですから、積み上げることができるのですが、新設の道路は新しくつくるものですから、勘定がなかなかしづらい。ただ、市町村からも要望がかなりあって、今回の議会でも、先ほどもありましたけれども、新設で大規模な整備を要望することもまだまだあるようなところだと思います。
　結局、政府予算要望でもそういった要望をしていますという話も毎度いただいているところですが、地域連携道路整備事業費がどのぐらいあって、どのぐらい新設できるかということを私もよく質問しているわけですけれども、結局、枠を大きくしてほしいというところから、さらに詳細に―人口減少の段階に入っていますから―岩手県の県土を設計することを改めて考えていく上で、新設はどのぐらい、何年間でつくっていくというのを考えることと、維持管理は大体見えているものですから、それを合わせた上で考えて行く必要があるのではないかと思っているわけですけれども、この点に関して、改めて御答弁いただければと思います。
〇高瀬道路建設課総括課長　委員御指摘のとおり、メンテナンスにつきましては、長期計画等である程度の事業量を想定されているわけですけれども、新設につきましては、いつになっても終わるものがない。新しい道路ができれば、また次の道路ということで、常に追いかけながらやっていくということで、全体量を把握することは非常に難しいのですけれども、我々としましても、道路の新設については重要性、必要性がまだまだあると認識しておりますので、市町村からの要望、非常に件数が多いというところを踏まえながら、今後もしっかりとした予算確保を進めながら、着実に進めてまいりたいと考えております。
〇佐々木宣和委員　繰り返しになりますけれども、今回の定例会でも、公共インフラをどうやって持続可能性を担保していくのか、学校とか病院の話なども出たかと思いますし、その中でも道路の維持管理にはかなりかかって、延長も長いですから、それもわかるのですけれども、それこそ人口が少なくなる中で、どのような県土、新設の道路をつくっていくのか、県民と共有していくことも非常に重要なポイントなのかと思っています。構想路線という形で書かれているわけですけれども、この精度を上げていくことも必要になるのではないかと思っているところでございます。
　具体的な路線に関して伺いたいと思います。国道340号の整備戦略について伺います。
　広大な県土を有する本県においては、災害時の代替路確保、内陸部と沿岸部を結ぶ多重ネットワークの構築、物流、緊急輸送ルートの確保といった観点から、幹線道路ネットワークの強化が求められています。
　こうした中で、国道340号は北上高地を縦断する縦軸として、これらの機能を担う極めて重要な路線であると認識しています。県内には、依然として未改良、隘路区間が連続して残り、防災、物流、地域振興のボトルネックになっている状況にあります。何度もお伝えしておりますけれども、押角トンネル前後の未改良区間を何とか整備を急いでいただきたいという話でございます。
　国では、第１次国土強靱化実施中期計画を策定し、令和８年度から令和12年度までの５年間、国土強靱化に係る施策を推進することとしており、こうした予算も活用をして整備を進めるべきと考えています。
　県として、国道340号の未整備区間について、全線の整備完成を見据えた全体整備計画と優先順位をどのように描き、同計画期間中にどこまで整備を進めていく考えなのか、整備戦略をお示しください。
〇高瀬道路建設課総括課長　国道340号の整備戦略についてでありますが、国道340号は、北上高地を縦断する唯一の緊急輸送道路として、防災面においても重要な役割を担う路線であることから、県ではこれまで、宮古市と岩泉町間の押角峠工区などの整備を進めてきたところです。
　押角トンネル前後の未改良区間約13キロメートルについては、幅員が狭く、急カーブが連続していることから、整備が必要な区間と認識しており、そのうち、宮古市側では、和井内─押角工区として令和２年度に事業化し、令和７年度は本格的に道路改良工事を進めております。岩泉町側では浅内工区として令和４年度に事業化し、令和７年度には用地取得、物件補償を進めるとともに、旧ＪＲ岩泉線のレール撤去工事を行っています。
　残る未事業化区間については、迂回路がないなど地形上の制約があることから、順次、改良済み区間から事業展開を図る必要があり、第１次国土強靱化実施中期計画期間内においては、国土強靱化の予算も活用しながら早期の効果発現が図られるよう、まずは、事業中工区の整備に注力してまいります。
〇佐々木宣和委員　繰り返しになりますけれども、道路全体の整備効果を発揮するためにも、押角トンネル前後の改良をしっかりと計画的に進めていただきたいということでございます。
　国道340号、245キロメートル、重複している区間が31キロメートルありまして、きょうも出ている路線でありますけれども、国道343号、国道107号、国道283号、国道106号、国道455号、国道281号、国道395号と、それぞれの路線と重複している区間があるということ。また、バイパスに関しては、陸前高田バイパスであったり、世田米地区、赤羽根地区等の市部地だったり、観音林地区とか、泥障作地区、八戸市のほうのバイパスにもかかるところで、投資している路線でもあるということであります。平成28年台風第10号の際にも、55路線144カ所、全面通行どめになって、道路の多重性の確保が非常に重要なポイントであるということは認識されたところでございまして、改めて、全体の二車線化に関して、しっかりと戦略的に進めていただきたいということをお願いして、終わります。
〇吉田敬子委員　私からは、公園整備の質問をさせていただきたいと思います。
　まずは、障がいの有無にかかわらず遊ぶことができるインクルーシブ遊具、また、公園の整備についてお伺いしたいと思います。
　県では、市町村を対象にインクルーシブ遊具、公園の見学会を開催していただいておりますけれども、その取り組み状況についてお伺いします。また、各市町村におけるインクルーシブ遊具、公園の導入状況について、どうなっているかお伺いしたいと思います。
〇千葉都市計画課総括課長　まず、インクルーシブ公園見学会の状況についてでございますが、令和５年から県が主催し、自治体の都市公園担当者を対象としたインクルーシブ公園見学会を実施しており、今年度は、令和７年９月に、山田町船越公園で開催いたしました。
　今年度の見学会には、県のほか20市町村の担当者が出席しており、年々、参加市町村が増加している傾向にあることから、県内でのインクルーシブへの関心が高まっているものと認識しております。
　また、市町村の導入状況についてでございますが、令和８年２月末時点のインクルーシブ遊具の設置状況については、今年度新たに整備した箇所を含め、都市公園においては、盛岡市の飯岡駅前ニコニコ公園など８市町、21公園に設置され、利用されております。
　さらに、現在、滝沢市においても、滝沢総合公園内にインクルーシブ遊具を整備中であり、令和８年６月から利用できる見込みと伺っております。
　なお、岩手県の県立都市公園についてでございますけれども、県立都市公園で初となるインクルーシブ遊具を御所湖広域公園町場地区園地に整備することとして、令和８年度岩手県一般会計予算案に盛り込んだところでございます。
〇吉田敬子委員　まず、市町村においては、８市町、21公園、それに加えて滝沢市でも今、整備中ということで、大変広がりを見せております。見学会を開催していただいていることが市町村に広がりを持っているのだろうと思っております。本当に感謝いたします。
　来年度は初めて県立でインクルーシブ遊具を御所湖広域公園に設置していただけるということで、ありがとうございます。引き続き、一つ、御所湖に導入していただくというところでありますけれども、どういった遊具になるのかも含めてですが、花巻市等にも広がりを見せていっていただけると大変ありがたいと思っております。
　今後、県立も含めて、市町村に広げていくための課題認識として、県ではどのように持たれているのか。御所湖広域公園には設置していただけるということでしたけれども、改めて今後の方向性についてお伺いできればと思います。
〇千葉都市計画課総括課長　まず、課題認識についてでございますけれども、インクルーシブ遊具の設置が着実に進んでいるものの、周辺の駐車場、トイレ及び園路などの施設がインクルーシブ対応になっていないといった課題があると認識しております。
　こうした課題に対応するため、県では、令和７年度に改定を予定している、まちづくりユニバーサルデザインガイドラインにおいて、多様なニーズに配慮し、みんなが公平に遊びを楽しめるインクルーシブな公園づくりの推進を位置づけたほか、引き続き、インクルーシブ公園見学会を開催し、優良事例の横展開を図るなど、未設置市町村を含む県内全域へのインクルーシブ公園や遊具の理解促進に努めてまいりたいと考えております。
〇吉田敬子委員　車椅子を利用する御家族が来たときの駐車場もそうですけれども、遊具だけではない、例えば東屋だったりとか、居場所スペースの課題もあるかと私は認識しておりましたので、ぜひこれから、そういったものが広がっていっていただけたらと思っております。
　遊具は広がっているのですけれども、公園という全体的なものになると、宮古市にあるうみどり公園がインクルーシブ公園のように、遊具だけでなく、地面の部分もやわらかいものを全て設置してもらっていたりということがありますので、公園の整備としてそういったことが広がることをさらに期待しております。
　次に、県立都市公園についてお伺いしたいと思います。内丸緑地、花巻広域公園、御所湖広域公園、高田松原津波復興記念公園が県立都市公園となっておりますけれども、都市公園について、県民に広く利用してもらうための場所として、遊具、乗り物、自然などの環境整備などについての県の現在の課題認識についてお伺いします。
　先ほどは御所湖広域公園の遊具のことはありましたけれども、新年度の新たな方向性としてもお伺いできればと思います。
〇千葉都市計画課総括課長　県立都市公園における課題認識と今後の方向性についてでございますけれども、内丸緑地、花巻広域公園及び御所湖広域公園は、いずれも供用から40年以上が経過しており、遊具等の施設の老朽化に加え、樹木の大型化や老齢化も進んでおり、安全面の確保や、近年の猛暑や天候不順による利用者数の減少などの課題があると認識しております。
　こうした課題に対応するため、公園施設については、岩手県公園施設長寿命化計画に基づき、順次更新や改修を進めていくほか、自然環境については、令和８年度から、いわての森林づくり県民税を活用して、樹木の伐採や除去等を実施することとし、令和８年度岩手県一般会計予算案に必要経費を盛り込んだところです。
　また、利用者数の増加に向けては、県立都市公園利活用等推進有識者会議の助言なども踏まえながら、県民ニーズの的確な把握に努め、各公園の特徴を生かした利活用の促進に取り組んでまいります。
〇吉田敬子委員　これまでも花巻広域公園は遊具を更新していただき、大変評価しておりますけれども、御答弁にもありましたとおり、樹木等も年数がたっているので、それについては、いわての森林づくり県民税を活用して対応していただけるということであります。
　利用者数の減少に、固定化しているのかなというところもあるかと思いますけれども、それについては、引き続き、いろいろニーズを把握しながら取り組んでいただきたいと思っております。その中で、まず、夏場の利用についてお伺いできればと思います。
　花巻広域公園と御所湖広域公園には、じゃぶじゃぶ池という子供たちが多く利用している場所がありますけれども、そもそもどのような利用を県としては想定されているのか、水質などの課題を把握していればお伺いしたいと思います。
〇千葉都市計画課総括課長　じゃぶじゃぶ池についてでございますが、この施設は、子供たちが直接水に触れ、安全に水遊びができるよう設置しているものであり、御所湖広域公園については御所湖の水を、花巻広域公園においては近くの沢水を、それぞれ利用しております。こうすることで、運営費用の縮減が図られることに加え、本県の雄大な自然環境を身近に感じながら遊ぶことができ、子供の豊かな成長に寄与する屋外施設として、多くの方々にご利用いただいているものと認識しております。
　現時点において、利用者から、衛生面や安全面における御提言等は寄せられておりませんが、施設の運営に当たっては、塩素剤の投入による消毒や定期的な清掃を行うとともに、ホームページ上で、池の水を飲まないこと、池の中で泳がないこと、池で遊んだら必ず手足等を洗うことなどの注意喚起も行いながら、引き続き、水質や安全面に一定の配慮を行ってまいります。
〇吉田敬子委員　県には水質についての課題は直接的には来ていないということではありましたけれども、私のほうには、夏場の利用になると、藻がふえたりしていることがあって、水質が不安というか、大丈夫かなというお問い合わせは毎年何件かいただく状況であります。私も、御所湖広域公園も花巻広域公園も毎年利用させていただきますけれども、工夫はすごくされていて、多分、水質のところを委託の方々がやられているのかと思うのですが、最近の猛暑の影響で、すぐ水質が悪くなっているのではないかということが見受けられます。
　先ほどの御答弁では、泳がないようにという話がありましたけれども、実際、子供たちは泳いでいます。プールとは違うのですけれども、じゃぶじゃぶ池は、小さい子であれば泳いでいるようなものと一緒なので、みんな入っています。確かに、水質管理についてやっていただいていると思いますが、プールではないですけれども、子供たちは、小学生でも利用しておりますので、水質管理については、継続的に見ていただきたいと思っております。
　先ほど、水に触れて安全にということを御答弁いただきましたので、夏場、特に水に触れる場所があるだけでも大変ありがたいと思っておりますので、ぜひ継続的に委託の方からもお声をいただきながら、これから取り組んでいただきたいと思っております。
　今度は冬場の利活用についてであります。花巻広域公園、御所湖広域公園ともに冬季は閉鎖しておりますけれども、県民からの声など何か課題認識として、県として現状あればお伺いできればと思います。
〇千葉都市計画課総括課長　都市公園の冬場の利活用についてでありますが、花巻広域公園や御所湖広域公園については、凍結で地面や遊具が滑りやすくなり、事故のリスクが高まること、また、積雪等により、まとまった利用者数が見込めないことや除雪が必要となることなどの理由から、冬期間は閉園することとしております。
　現時点において、この期間における公園の利活用を求める御意見等は寄せられておりませんが、今後、そうした御要望をいただいた場合には、安全な利活用が可能であるか、適切な運営が図られるかを検討する必要があり、人員の確保や施設の管理体制のあり方に加え、費用対効果の視点も踏まえて、冬期間の開園の可否を慎重に判断したいと考えております。
〇吉田敬子委員　冬季を開けるということは、それだけコストがかかるということなので、それについては、なかなかすぐにというのは難しいとは思うのですけれども、冬だからこその遊び方もあって、冬キャンプというのも、キャンプユーザーの方にはニーズもありますし、岩手県だからこそ雪遊びというものもできるという中で、今、森林公園も冬季閉鎖、八幡平市にある県民の森だけはオープンしていますけれども、基本的に閉鎖になっています。都市公園も閉鎖になっている中で、冬遊びといったところ―確かに、まとまった利用がないと今のところ、県としては認識はしているかもしれませんけれども、使い方、利用の仕方を考えるだけでまた違うのかなと思っております。
　例えば、お隣の秋田県は、北秋田市にある秋田県立北欧の杜公園も、コロナ禍を経て、冬場のニーズがあることから、いろいろなアクティビティを開催したりしているのを拝見しております。冬季に開けるのはそれだけコストがかかるので、確かにそのとおりではあるのですが、今そういった冬遊び、屋内ももちろんですけれども、屋外も岩手県らしさを求めたいと思いますので、引き続き、アンテナを張っていただけたらなと思っております。
　最後に、内丸緑地において、３月、４月、これからですけれども、モデル的にプレイパークの取り組みをしていただけるということになりました。ありがとうございます。県としては、どのようなことを期待するものなのか、今後の方向性についてお伺いしたいと思います。
〇千葉都市計画課総括課長　ただいま委員から御紹介がありましたとおり、内丸緑地におけるプレイパークを今月と来月の２回、県立都市公園で初めて試行的に実施する予定としております。
　プレイパークは、既存の遊具やプログラムに依存せず、子どもが自由に遊びを創造し、体験できるよう、屋外での遊びの場所と機会を提供するものであり、子供の主体的な学びと健全な育成に寄与する取り組みであると認識しております。
　今回、県庁所在地の中心市街地に設置してある内丸緑地で実施することの利点を生かし、プレイパークの魅力を幅広く発信することで、県内全域に取り組みが広がっていくことを期待しております。
　また、現在、都市における貴重なオープンスペースとして、重要な役割を果たしている内丸緑地については、今回の試行的な取り組みが好事例として認知され、地域団体等による利活用の増加につながっていくことも期待しております。
　今後、参加者や関係団体等からの御意見を聴取しながら、取り組みの効果や課題等を総合的に検証した上で、プレイパークの本格実施や内丸緑地の利活用の増加に向けた検討を進めてまいります。
〇吉田敬子委員　これについても、私も宮城県の加瀬沼公園に行った際に初めて県立都市公園でやっているのを見て、議会で取り上げさせていただいて、今回モデル的に試行していただけること、大変感謝しております。今、子供たちが年間を通して遊べる場所を確保することが大事な中で、あと運動不足になりがちなところを体いっぱいに動かせる取り組みは、部局横断的にやっていっていただきたい中で、今回、県土整備部で公園の利活用を積極的に拡充していっていただけているのは大変うれしく思っております。ありがとうございます。
　今回、モデル的にということでありますが、地元のプレイパークをやっていただける人材を見つけないといけないという課題がありますので、そこも含めて、人材育成も含めながら、県土整備部の子育て支援というか、公園の利活用を含めて、ぜひ今後ともお願いしたいと思います。
〇高橋穏至委員　私からは２点。
　まず、いわてＺＥＨプラス住宅等普及促進事業費についてでありますが、このＺＥＨプラスの水準を満たす住宅の建築等に要する経費を補助する事業です。これを促進するためのモデルとなる事例からデータを収集し、それをもとに普及させるという事業でありますが、これまでの取り組みの経過と令和８年度の目標及び今後の展開を伺います。
〇刈谷建築住宅課総括課長　まず、いわてＺＥＨプラス住宅等普及促進事業のこれまでの取り組み経過でありますが、令和６年度は７件、令和７年度は令和８年１月末時点で17件、計24件の交付決定を行っているところであります。
　令和７年度は、県がこれまで補助金の交付を行った住宅の建築主や設計者等の協力を得まして、温熱環境や光熱費などのデータ収集を進めているところであります。
　そのほか、県が主催する省エネルギー住宅普及セミナーを通じて、県内の建築士、施工者及び一般県民へ、ＺＥＨプラス住宅の普及に向けた情報発信を行ったところでございます。
　令和８年度の目標と今後の展開についてでありますが、令和８年度は、岩手県住宅マスタープランの改定を予定しておりますので、改定予定のマスタープランにおいても、各種データや知見をもとに、気象条件の厳しい岩手県にふさわしい水準として、ＺＥＨプラス住宅を推奨していくこととし、2050年カーボンニュートラルの実現を目指していきたいと考えております。
〇高橋穏至委員　そうすると、令和８年度の事業では、復習になりますけれども、１戸当たり幾らの補助で、何戸を予定するのでしたか。
〇刈谷建築住宅課総括課長　令和８年度につきましては、令和７年度の実績をもとに、同程度の規模での予算設定をしております。予算につきましては……
〇佐々木朋和委員長　何戸か答えられますか。
〇刈谷建築住宅課総括課長（続）　予算に計上しております補助件数といたしましては、15件でございます。１戸当たりの補助金額につきましては……
〇佐々木朋和委員長　時間がありますから、後ほどであれば後ほどで。
〇高橋穏至委員　私、これは去年も確認しているのですが、要は、補助してこれをふやそうと思うと、幾らお金があっても足りない。これをモデルとして普及させるためのデータをとるということでありますので、今後、この補助をいつまでやるのかというのが一つの目安になります。今、データをとっているということですので、ＺＥＨプラスにすることによって、建設費用は200万円、300万円高くなるけれども、ランニングコストで光熱費等で幾ら安くなって、何年すれば元が取れますよと。副次的な効果で健康増進とかいろいろあるわけですが、経済的にもどれくらいメリットがあるというのは、今のところ出ていますかということが一つと、いつまでこれを続けますか、その２点をお願いします。
〇刈谷建築住宅課総括課長　今年度につきましては、先ほど御答弁申し上げましたとおり、建築主の了解を得まして、データの収集に努めているところでございます。現在、工事費、光熱費等のデータにつきましては、確認している最中でございます。
　将来的なＺＥＨプラス住宅への普及についてでございますが、令和８年度におきましても、同規模の件数で補助を行いまして、了解のとれました建主さん等からデータを収集いたしまして、今後の取り組みにつなげていきたいと考えております。
　2030年になりますと、今度はＺＥＨ基準が義務化されるということでございますので、今後の取り組みといたしましては、それに向けた取り組みの強化と、それから、岩手県住宅マスタープランの改定がございますので、令和８年度以降の取り組み推進について、検討をこれから進めてまいりたいと思っております。
〇高橋穏至委員　それでは、岩手県住宅マスタープランですけれども、いつ完成させるスケジュールで進めているか伺います。
〇刈谷建築住宅課総括課長　岩手県住宅マスタープランの改定については、令和８年度末の改定に向けて作業を進める予定でございます。
〇高橋穏至委員　であれば、マスタープランにデータの裏づけとかが欲しいわけで、早急にデータを取りまとめて、これくらいの効果がありますと検討しなければマスタープランにならないと思うのです。ぜひそれは急ぐべきですし、マスタープランができて、今後の展開があれば、令和９年度以降は補助する必要は私はないと思うのです。そこをしっかりと道筋を立てて進めていきたいと思います。
　次に行きます。若者・移住者空き家住まい支援事業費補助ということで、若者世代及び県外からの移住希望者に対し、市町村の空き家バンクに登録された空き家の取得、改修に対する費用を補助するという事業であります。これは、どれくらいの市町村がどれくらいの規模で取り組んでいるか、わかりましたらお知らせください。
〇刈谷建築住宅課総括課長　空き家の取得費用や改修費用の一部を補助します、若者・移住者空き家住まい支援事業費補助に係る市町村の取り組み状況についてでありますが、令和７年度は10市町で合計29世帯、33件交付決定を行っております。交付決定額の合計は807万5､000円となっております。
〇高橋穏至委員　もしわかればですけれども、10市町で、どういうエリアの空き家が活用されているのか。要は、移住、定住で呼ぶための政策でございますので、そこら辺がもしわかれば教えていただきたいです。
〇刈谷建築住宅課総括課長　エリアについての御質問でございましたけれども、今、申しました10の市町ですが、補助金の交付件数の多いところでありますと、内陸部で申しますと花巻市や遠野市となっております。
〇高橋穏至委員　実は、前にふるさと振興部の人口減少対策対応型関係人口推進事業費で、岩手県でスキルを生かしたい副業人材と企業とのマッチング等を実施し、関係人口を拡大するということですが、空き家活用による地域の魅力化とか活性化をやるという事業で、人口減少対策の空き家活動ということで、ふるさと振興部の事業との連携とか、こちらでＰＲしていますので、そういうのはあるのかお伺いします。
〇刈谷建築住宅課総括課長　ふるさと振興部の人口減少対応型関係人口推進事業費との連携についてでございますが、まず、県土整備部ではこれまで、人口減少対策として、空き家を活用した移住、定住促進を目的に、空き家の取得費用や改修費用の一部を補助する若者・移住者空き家支援事業費補助ですとか、市町村担当者向けに空き家対策に係る政策立案ワークショップを開催する空き家対策推進事業を実施してきたところでございます。
　令和８年度は、空き家改修等の支援事業を引き続き実施していくとともに、ふるさと振興部の人口減少対応型関係人口推進事業費と連携しまして、こちらと空き家関係事業のＰＲを行いながら、若者及び県外からの移住者の住まいの確保に向けて、部局横断的な取り組みを進めてまいりたいと考えております。
〇高橋穏至委員　人口減少対策ということで、効果的な事業になるように、そして、件数ももっとふやしていただきたいと思うし、当然、取り組む市町村との連携も大切ですので、ぜひそこを強力に進めていただきたいと思います。
〇高橋こうすけ委員　私からは、県土整備部発注事業の現状についてお伺いいたします。
　当局は、本県の公共事業予算要求について、前年比1.00シーリングを基本とし、一定の水準を維持していると説明されています。しかしながら、現場からは、資材高騰や労務単価の高騰により、１件当たりの工事費が大きく上昇しているとの声を多く聞いております。その結果、県が発注する工事件数は、令和２年度の約1､050件から、令和４年度には836件へと減少している状況にあります。直近では補正予算等により一定の回復も見られますが、物価高騰分を十分にカバーするまでには至っていないという指摘もいただいております。
　こうした状況を踏まえますと、実際の工事量、いわゆる実工事量という観点では、公共事業が実質的に縮小しているのではないかという見方もありますが、県としてどのように認識しているのか伺います。
　また、事業件数の減少が地域建設業の担い手確保や将来のインフラ維持、防災対応力にどのような影響を及ぼすと分析しているのか伺います。
〇石川県土整備企画室企画課長　社会資本は県民の安全、安心な暮らしを支え、物流や観光振興の基盤となる不可欠なものであり、この整備や維持管理を推進していくためには、公共事業予算を安定的、持続的に確保していく必要があると認識しています。
　県の予算編成に当たっては、こうした事業費の確保に向け、国費の最大限の活用を図っていますが、国の当初予算における公共事業関係費が近年、おおむね横ばいで推移する中、事業の継続性等の観点から、各都道府県の国費の配分が大きく変わらないと考えられること、また、当部では、国の補正予算について、最大限の活用を図ってきていたところでございますが、令和７年度岩手県一般会計補正予算（第５号）においては、岩泉町の小本川の河川改修を初めとしました平成28年台風第10号からの復旧、復興事業費がピークアウトした一方、国は、能登半島地震等からの復旧、復興や、埼玉県八潮市の道路陥没事故を踏まえた下水道対策などに多くの予算を割いた中、例年並みの事業費を確保しています。
　一般的に、建設業の売上高は、公共事業費を含む建設投資額に影響される面が大きいことから、これの減少が地域の建設企業の経営力の低下につながるものと考えられます。
　県としては、これらのことも踏まえながら、引き続き、公共事業予算の安定的、持続的な確保が図られるよう、さまざまな機会を捉えた国への働きかけを行ってまいります。
〇高橋こうすけ委員　資材価格や労務費の上昇が続いている中で、現場では厳しい状況が続いているという声も本当に多く聞いております。国のこともございますが、地域の建設業はインフラ整備だけではなく、災害対応や除雪など、地域の安全を支える重要な役割も担っておりますので、ぜひ事業量の確保という観点についても、引き続き十分に意識していただきたいと思います。
　次の質問に参ります。資材価格や人件費が上昇し、建設単価が年々高騰している中で、予算要求の予算枠を前年比1.00とすることは、結果として、投入できる事業量の減少につながる可能性があると思います。
　公共インフラの整備や維持管理は、県民生活を支える基盤であり、必要な投資は適切なタイミングで行うことが重要であると考えます。修繕や更新を先送りすることは、将来的に老朽化が進み、結果として、より大きな費用負担が生じる可能性もありますし、こうした状況を踏まえて、資材価格や労務費が上昇している現在の状況の中で、公共事業費に機械的なシーリングを適用し続けるということについて、どのように考えているかお伺いいたします。
〇佐藤参事兼財政課総括課長　公共事業費のシーリングは、国の公共事業予算の伸び率などを参考に設定しており、国の予算は近年、同水準での予算措置が続いていることから、今年度の県シーリングも1.00としているところです。
　令和８年度岩手県一般会計予算案は、国の公共事業予算が伸びない中にあっても、公共事業費を約33億円増額、5.5％の伸びとしております。
　また、実行予算ベースでは約48億円、5.2％の伸びとしており、国の伸び率以上に公共事業費を伸ばしているところですが、委員御指摘のとおり、シーリングの設定に当たっては、物価上昇や賃金の上昇率などを考慮していくことも必要となると考えておりまして、今後、検討していきたいと考えております。
〇高橋こうすけ委員　一方で、インフラ整備、長期的な視点での投資でもありますので、物価の動向、事業量の確保という観点も踏まえながら、必要な予算確保について今後も検討していただきたいと思います。
　次に、物価高騰への対応について伺います。
　県ではこれまで、積算単価の見直しや単品スライド、インフレスライドの運用など、物価価格の上昇に対するさまざまな対応を行ってきていると承知しています。しかしながら、資材価格やエネルギー価格の上昇が続く中で、現場からは依然として厳しい状況が続いているとの声も聞かれます。
　そこでまず、制度運用についてお伺いします。
　１点目として、スライド条項の申請についてです。現場からは、申請に当たって提出書類が多く、事務的な負担が大きいという声も聞かれます。現場の負担軽減という観点から、提出資料の簡素化など、より円滑に申請できる仕組みについて検討する考えはないのか、伺います。
　２点目ですが、制度の運用についてです。いわゆる１％の壁や12カ月ルールなど、国の基準に基づく運用については、実際の資材価格の変動に十分対応できていないという指摘もあります。こうした点について、国に対して制度の見直しや弾力的な運用を働きかけていく考えはないか、今後の取り組みを伺います。
〇吉田技術企画指導課長　スライド条項によります受注者の事務負担軽減についてでありますが、スライド条項の運用につきましては、国の運用基準に準拠しまして、資材等が高騰した場合等に対応できるよう、運用基準を定め適切に対応することとしております。
　スライド変更の運用状況ですが、活用事例が少ない状況となっておりますが、その理由としましては、当初契約の締結後に、最新の単価をもとに変更契約を行うことができます、単価適用年月の変更の制度を運用しておりまして、これを活用している受注者が多く、この効果が発揮されているものと考えているところでございます。
　また、受注者からのスライド申請を簡略化するため、単品スライドにおいては、対象数量、購入価格等が証明できる納品書、領収書などの提出書類を不要とします簡素化の取り組みを実施しているところでございます。
　今後、燃料類などさらなる資材価格の高騰の可能性もあり、スライド条項の活用件数の増も考えられますことから、制度運用を適切に行うとともに、国や他県の動向を注視しながら、より円滑に制度の運用が図られますよう対応してまいります。
　続きまして、国への働きかけについてでありますが、現在の社会情勢から、単価適用年月の変更やスライド条項の運用など、現行の物価高騰対策では対処が困難な異常な価格高騰が発生した場合は、建設業団体などから具体の状況の聞き取りを行いまして、国に対しさまざまな機会を捉えて情報提供を行うなど、制度の弾力的運用について働きかけていきたいと考えております。
〇高橋こうすけ委員　資材価格の変動は現場に直接影響する課題でもありますので、ぜひ現場の実態を踏まえながら、制度の運用についても、引き続き検討してだきたいと思います。
　次の質問に参ります。資材価格や労務費の上昇が続く中で、予算額が同じであっても実際に施工できる工事量、実質的な事業量が減少してしまう可能性があります。公共事業はインフラ整備だけではなく、地域の建設業の担い手確保や、災害時の対応力の維持という観点からも重要であると考えます。
　こうした状況を踏まえ、実質的な事業量を確保していくために、今後どのように取り組んでいく考えなのか、また、必要に応じて補正予算による対応を含め、どのように考えているのか、県土整備部長の見解をお伺いさせていただければと思います。
〇上澤県土整備部長　先ほど技術企画指導課長が御答弁したとおり、社会資本は、県民の安全、安心な暮らしを支え、物流や観光振興の基盤となる不可欠なものであり、この整備や維持管理を推進していくためには、公共事業予算を安定的、持続的に確保していく必要があると認識しております。
　このため、県では、委員御指摘の実質事業量の確保に向け、当初予算と補正予算による国費の最大限の活用を図りながら、実行予算額ベースを重視してきたところでございます。
　今後におきましても、国の経済対策に呼応し、機動的に補正予算による対応を行うなど、公共事業予算の確保に取り組んでまいりたいと思います。
〇高橋こうすけ委員　ぜひ公共事業、地域インフラの維持だけでなく、地域の建設業が将来にわたって担い手として機能していくためにも重要な役割を担っていると思います。物価や労務費の動向も踏まえながら、実際の事業量の確保という観点についても、引き続き意識して取り組んでいただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
〇佐々木朋和委員長　この際、昼食のため午後１時まで休憩いたします。
　　　午前11時58分　休　憩
午後１時０分　再開
〇佐々木朋和委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。
〇松本雄士委員　私からまず最初に、予防保全型インフラメンテナンスについてです。第２期岩手県公共施設等総合管理計画が策定され、その個別計画として、道路関係ももろもろ長寿命化修繕計画が策定されているのですけれども、例えば、道路橋において言えば、予防保全型インフラメンテナンスをやるかやらないかで、今後、50年間で5､000億円、正確に数値は出ていないですけれども、グラフから読み取れるだけでも、20年後には2､000億円程度の差が出てくるのかなと思います。予防保全型インフラメンテナンスの取り組みを、しっかり着実にやっていくということが重要なのだろうと思っております。
　そういった中、今、保守点検で区分1から4という判定区分を設けて、それに応じて修繕等をしているのですけれども、そのうちの判定区分2という段階、今すぐ道路とかの機能に支障は出ていないけれども、措置をしていくことが望ましいというのが区分2であります。この判定区分2こそ計画的な取り組みを進めるべきと考えております。
　ただ、個別計画を見ますと、判定区分2には明確な修繕計画のようなものがなくて、区分3であれば５年以内、区分4は１年以内というのがあるのですけれども、区分2に対して、修繕率や措置率、健全性の維持率のような目標を設定できないものなのかお伺いいたします。
〇澤田道路環境課総括課長　委員御指摘の、健全である判定区分1及び予防保全段階である2に対する修繕率、措置率や点検結果の健全性の維持率といった目標設定につきましては、各道路施設の長寿命化修繕計画において、構造物の機能に支障が生じる、緊急措置段階である判定区分4及び早期措置段階である3の施設の対策を最優先することとしておりまして、次回の法定点検までに修繕等が必要な3判定施設が多数存在していることから、まずはこの対策に取り組む必要があり、判定区分1及び2に対する数値目標は設けておりません。
　一方、委員御指摘のとおり、予防保全の重要性は十分認識しているところでございまして、現計画におきましても、判定区分4または3の部材に加えて、多くの施設で、予防保全段階である2判定部材の修繕等に取り組んでいるところでございます。
　今後、長寿命化修繕計画の改定につきましては、実施した予防保全対策による判定区分3の施設の減少状況や、劣化の進行の傾向を分析し、目標設定のあり方について研究してまいります。
〇松本雄士委員　まず、判定区分3と4が優先だというのは、そのとおりだと思います。そこをしっかり手当てしてもらって、今、２巡目の法定点検が終わって３巡目に入っていくところという中で、3、4が確実に減っていっているのかと思います。２巡目の法定点検結果を見ますと、判定区分1で34％、判定区分2が55％、つまり、９割ぐらいが判定区分1、2なわけでありまして、国の指導等に基づいてということかもしれませんけれども、広域的な県土を有する本県として、今後の財政等も考えて、2のところを計画的に進めていっていただきたいという思いが強いわけであります。
　そういった目標設定において、公共施設等であれば延床総面積のような総量規制のようなものがあるのですけれども、道路や橋、これまでの総延長を見ると横ばいで来ているわけでありますけれども、インフラにおいても総量規制的な目標設定が可能なのか、また、検討しているのかどうかお伺いいたします。
〇澤田道路環境課総括課長　道路や橋の総量規制目標等の設定についてでございますが、広大な県土を有する本県におきましては、県が管理する道路は、地域の振興や活性化、県民の暮らしや経済を支える重要な幹線道路であることなどから、延長などの総量規制による削減目標を設定することは困難であると認識しています。
　なお、バイパス整備を行った際には、地元市町村の意見や沿道利用状況等を勘案しながら、旧橋撤去や旧道の移管、廃止などを行っているところでございまして、引き続き、道路施設の適正な維持管理に努めてまいります。
〇松本雄士委員　公共施設のほうでは総量と削減とあって、インフラで削減目標は、私もなじまないし、立てられるものではないと思っております。ただ、緊急輸送とか重要物流、幹線道路にもっと注力していくためにも、総量的な枠という検討は一つなのかなと思っておりました。
　今の答弁の中にも集約撤去という話が出ましたけれども、個別計画の中にも集約撤去のところが触れられております。道路橋においては、例えば、一つが予定されていて、それによって２億円ぐらいのコスト削減になることを目指すという記載になっておりますけれども、現時点の検討、対応状況について伺います。
〇澤田道路環境課総括課長　道路橋における集約、撤去の検討、対応状況についてでございますが、県では、各道路施設の長寿命化修繕計画におきまして、施設の長寿命化や維持管理の効率化を進める中で、集約、撤去の可能性についても検討していくこととしておりまして、現在、代替機能の横断歩道が近くにある国道283号釜石市の鈴子歩道橋において、集約、撤去の取り組みを進めています。
　委員御指摘のとおり、今後、道路橋等の維持管理、更新費の増加が懸念されている中、持続可能な道路管理を実現するためには、老朽化対策の一つとして、地域の実情や利用状況などに応じて集約、撤去を選択肢として検討していくことも重要であると考えております。
〇松本雄士委員　いずれ人口減少というところが最重要課題として、各委員からもたびたび質疑がなされるわけでありますけれども、あわせて、行政における技術職の減少、また、建設業界も人手不足であります。そして、財政制約といった課題が山積する中で、我々もインフラをカバーできる範囲というのは、おのずと限られてくる。そういったときに、優先度というものをしっかり見極めていく、集約、撤去のような議論を早い段階から多角的に行っていく必要があると考えますが、見解を伺います。
〇澤田道路環境課総括課長　橋梁の長寿命化や維持管理の効率化を進める上では、集約、撤去も老朽化対策の選択肢の一つと考えられるところでございます。先進事例を参考にしつつ、本県の道路ネットワーク特性を踏まえた方策について研究してまいりたいと考えております。
〇松本雄士委員　国でもインフラ長寿命化の行動計画の中において、集約、撤去、再編というものが項立てされて、全国的にいろいろな事例が積み上がってきています。そういう研究も進めていただきたいですし、特に橋においては、20年後に約８割が築50年超になります。これは個別計画に書かれていることでありますけれども、スマートシュリンク等の議論がたびたび交わされますけれども、こういったところを具体的に検討していくことかと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。
　次に、流域下水道事業の経営戦略について伺います。
　流域下水は、県民の大体53万人余の汚水処理に資しているわけでありますけれども、令和７年度から市町村の維持管理負担金が約25％程度上昇しております。ひいては、最後は市民、県民のところにはね返ってくるということも想定されるわけでありますけれども、その要因は、電気料金や人件費、物価高騰であったというところであります。
　令和７年度から市町村の維持管理負担金がふえたことによる市町村の水道事業会計の影響、収支状況、赤字に転落しそうなところがあるか、その辺の状況について伺います。
〇佐々木下水環境課総括課長　流域関連10市町の流域下水道事業の収支状況については、令和７年度の収益的収支見込みを流域関連10市町に確認したところ、全て黒字の見通しであると聞いております。
〇松本雄士委員　各市町村の経営努力とか、このことは事前にいろいろ協議しながら進めてきたことなので、対応できているというところかと思います。
　岩手県流域下水道事業会計の令和７年度決算見込みが今回報告になっているのは、当期利益１億7､900万円であって、昨年が電気料の高騰等で5､300万円を超える赤字だったわけでありますけれども、今回、維持管理負担金がふえたことによって、今回の当期利益の見込みはこれだけ上昇するということでしょうか。
〇佐々木下水環境課総括課長　今年度、令和７年度決算が当期利益約１億7､900万円ほどとなる見込みとなっております。この要因といたしましては、令和７年度から令和９年度までの維持管理負担金の協定を昨年度、流域関連10市町村と締結させていただいておりまして、その際、人件費の上昇であったり物価上昇の影響といったところを踏まえた費用を算定の上、協議し、設定している額として決めたために、今回、当期利益が赤字から黒字に転換しているといったような状況でございます。
〇松本雄士委員　私が聞きたかったのは、市町村は全部黒字の見通しだということで、よかったのですけれども、経営戦略上は、令和７年度、2､000万円弱の黒字を見込んでいるという中で、維持管理負担金をふやして１億8､000万円ほど、今回は岩手県流域下水道事業会計は黒字になる。そんなに黒字が出るのだったら、負担金をもう少し減らしてくれという話にもなったかもしれないのではないかと思って聞いたところであります。赤字になるところがないというのは、まず幸いであります。
　いずれ、こういった構造の中で、どんどん経営改善に努めなければ、最後は県民、市民に利用料の負担というところではね返ってくる。また、維持管理負担金の抑制ということを考えたときには、集落排水との広域化、共同化のことであったり、官民連携、ウォーターＰＰＰ等の導入を検討、促進していかなければならないわけでありますけれども、今現在の広域化、統廃合が計画どおり進んでいるのか伺います。
〇佐々木下水環境課総括課長　施設の統廃合については、おおむね計画どおり進捗しており、こちらは流域下水道だけによらず、公共下水道も含めた形になっておりますけれども、計画策定時の算定ベースとなりました2020年度末の178カ所から、広域化、共同化計画の終期となります2052年度末までに69カ所の統廃合を実施する予定であり、2024年度末までに13カ所の統廃合を実施したところでございます。
〇松本雄士委員　また、盛岡市とか花巻市では、広域化で今の段階では接続検討というところが多いわけでありますけれども、接続検討からのその後の展開、状況はどうなるのか伺います。
〇佐々木下水環境課総括課長　接続検討された施設については、各市町村において、接続の可否に関する具体的な検討を実施し、その検討結果の状況を踏まえ、統廃合を計画的に進めてまいります。
〇松本雄士委員　接続検討から広域化、統廃合のステージに移っていくというところで、今現在、接続検討している盛岡市、花巻市の中から広域化等に進みそうなところはどの程度あるのか伺います。
〇佐々木下水環境課総括課長　現在、2035年度のいわて汚水処理ビジョンの目標設定時期までの計画ではございますけれども、盛岡市及び花巻市の計画の中には、統廃合の計画はございません。
〇松本雄士委員　以前の包括外部監査の中で、広域化、共同化を進めるために、収支見通し等を開示するべきだ。つまり、広域化、統廃合に乗ることによってどれだけコスト削減になって、維持管理負担等もどういうふうに資するのか。市町村が今後検討していく上で必要だという指摘、意見がありまして、県側もそれについて検討を進めることとなっておりましたが、広域化、共同化に対する収支状況の見通しの開示について、今どうなっているのか伺います。
〇佐々木下水環境課総括課長　収支見通しの公開につきましては、推計値を公開することで県民に誤解を与えるなどの理由から計画に収支見通しを記載しておりませんが、現在、公開の可否について検討を進めているところでございます。
〇松本雄士委員　検討を進めるということで、いつぐらい、令和８年度中には開示になるとか、そういうことは考えられているのでしょうか。、
〇佐々木下水環境課総括課長　具体的な時期に関しましては、市町村等の意向もございまして、市町村との協議を経た上で公開するといった形になります。市町村の意向を踏まえた上での対応となりますので、時期に関しては、今のところ申し上げることができない状況でございます。
〇松本雄士委員　前半は道路のことを取り上げましたし、今は下水についてですけれども、いずれ、インフラの維持というのは県民、市民を巻き込んで広く議論をしっかりやっていかなければならないと考えていますので、その開示に係る対応の検討を進めていただきたいと思います。
　次に、下水管の特別調査について伺います。
　埼玉県八潮市の件を受けて、本県においても優先度を決めて調査している、特別重点調査が行われているわけでありますけれども、本県の調査対象15.3キロメートルのうち、花巻市のあたりで１キロメートルが緊急度2というところがありました。花北処理区への対応と、まだまだ残っているのですけれども、残りの調査対象への調査実施について、どうなっているのか伺います。
〇佐々木下水環境課総括課長　花北処理区の花北幹線において、緊急度2と判定された1､030メートルについては、令和８年度から設計に着手し、速やかに改築更新工事を行っていく予定でございます。
　優先的に調査すべき箇所以外の約14.3キロメートルについては、都南処理区の中央幹線約10.2キロメートル及び花北幹線約4.1キロメートルにおいて、現在、点検調査を実施し、取りまとめ中でございます。
〇松本雄士委員　花北処理区の緊急度2と判定されたところに対しては対応していくということで、私も盛岡市の都南処理区に向けての10キロメートルを気にしていたのですけれども、最初、16メートルぐらいしかできていなかったのですけれども、残りの10キロメートル、今、全部それを調査しているということでしょうか。
〇佐々木下水環境課総括課長　都南処理区の中央幹線約10.2キロメートルの調査に関しましては、現在、点検調査を終了し、その調査結果をもった取りまとめを行っている最中でございます。
〇松本雄士委員　調査は10キロメートルほど終わって、間もなく開示になるということですね。わかりました。
〇斉藤信委員　オスプレイの緊急着陸といわて花巻空港の特定利用空港指定問題について質問いたします。
　昨年７月24日に続く２月23日の在日米軍横田基地配備のＣＶ-22オスプレイの緊急着陸について、その原因とこの間の経過を示してください。
〇伊藤港湾空港課総括課長　オスプレイの緊急着陸の経過等についてでありますが、２月23日13時10分ころ、国土交通省東京航空局花巻空港出張所から岩手県花巻空港事務所に対し、オスプレイがいわて花巻空港へ緊急着陸するとの連絡があり、13時17分ころ着陸しました。資機材の到着を待って、３月４日に整備作業を開始し、作業が完了した３月12日の17時１分ころにいわて花巻空港を離陸しました。
　原因については、横田基地から飛行中、警告灯が点灯したためいわて花巻空港に予防着陸したと聞いており、その詳細については説明を受けておりません。
〇斉藤信委員　決算特別委員会の総括質疑でも聞いたのですけれども、そもそも昨年の７月24日の緊急着陸も原因が示されていないということですね。
〇伊藤港湾空港課総括課長　昨年７月の事案の際に、県からは、原因の説明等を含めた要請をしているところですけれども、それに対する回答はなかったと復興防災部から聞いております。
〇斉藤信委員　原因も明らかにしないで、去年に続いて再び緊急着陸、極めて重大な事態です。この間、米軍横田基地のＣＶ-22オスプレイにかかわる事故の状況、緊急着陸の状況を把握していますか。
〇伊藤港湾空港課総括課長　昨年７月以降の緊急着陸等の状況についてですが、空港管理者では、国内及び海外におけるオスプレイの緊急着陸等の状況は、把握しておりません。
〇斉藤信委員　しっかりと把握してください。どのぐらい危険なオスプレイかということです。そもそも昨年７月24日に緊急着陸しましたが、その１週間前、７月18日に秋田県の大館能代空港に緊急着陸をした。実は、いわて花巻空港に緊急着陸したものと同機でした。２週連続緊急着陸するなんて異常なことです。その原因も明らかに示されない。
　去年の10月２日には、航空自衛隊浜松基地に緊急着陸をしています。2023年11月には屋久島沖で、横田基地のＣＶ-22が墜落事故を起こして搭乗者が全員死亡しています。実は、墜落するまでに５回緊急着陸しているのです。５回も緊急着陸して、まともな原因究明しないまま最後は墜落しています。だから、横田基地周辺の方々は、あそこから出発して着陸するわけですから、一番危険なのです。だから、そこの周辺を飛ぶなという要望が出ているわけです。
　そういう意味で、このオスプレイの緊急着陸については、本当に厳重に抗議をして、原因が明らかにされない限り、今後の緊急着陸は認めないというぐらいの対応をすべきだと私は思いますけれども、いかがですか。
〇伊藤港湾空港課総括課長　今回、緊急着陸という事態でありましたけれども、空港管理者としましては、民間機、軍用機にかかわらず、緊急着陸という事態になりましたら、これを拒否することは実質できないと考えております。委員御指摘のとおり、機材の整備、安全性については、運航者の側で適切に確保して飛行するというのが原則と考えております。
〇斉藤信委員　２度にわたって緊急着陸したというのは、この周辺で墜落する危険性があるということなのです。私は去年の決算特別委員会でも紹介したけれども、10月に八幡平市細野で地上150メートルの低空飛行訓練をやっていたのです。いつ墜落するかわからないような飛行訓練で飛行計画も示せない、何かあったときに突然、７分前に緊急着陸。このような危険な米軍の訓練は、私はやるべきではないと思います。
　そこで、いわて花巻空港の特定利用空港指定問題でありますけれども、去年取り上げたときには、国からは、11月をめどに回答をという話がありました。私は岩手県がまだ了解していないということは、一つの見識だと評価していますけれども、きっぱりと、いわて花巻空港の特定利用空港の指定は受けないという判断をすべきではないでしょうか。
〇伊藤港湾空港課総括課長　特定利用空港の枠組みにつきましては、国が進めているものでございまして、県としては、空港所在地である花巻市や空港管理者の意見も踏まえながら、管理者として適切に対応してまいりたいと思います。
〇斉藤信委員　総括質疑で聞いたときに、知事は、こういう答弁をしました。自衛隊、海上保安庁が平素から必要に応じて空港を円滑に利用できるよう、国とインフラ管理者との間で円滑な利用に関する枠組みを設けるものとされており、国とインフラ管理者との間において、連絡調整体制を構築し、円滑な利用に関する具体的な運用のための意見交換を行うものとされており、この制度自体は国が進めるもので、県として反対するものではない。しかし、地元花巻市が反対の態度をとっている、地元の意向を踏まえて対応したいという答弁でした。
　知事の答弁はあなたが書いたのだと思うけれども、正確ではないのです。自衛隊の軍事演習に利用する、それが特定利用空港です。防災のために飛ぶときの協定ではないのです。軍事利用なのです。
　実際に、昨年10月に行われた自衛隊の合同演習ですが、これは29道府県で実施されて、特定利用空港４カ所、港湾10カ所が使用されております。これは日米共同演習でも使われるのです。危険な米軍、オスプレイを含めて、こういう軍事利用というのが特定利用空港の最大の目的ですから、単なる連絡調整体制ではないということは認識されていますか。
〇伊藤港湾空港課総括課長　国からは、特定利用空港に指定されたとしても、自衛隊機等の利用について強制力があるものではなく、従来の対応とは変わらない。訓練回数が大幅に増加するものではない。そして、米軍機の利用については、特定利用空港の枠組みに米軍が参加することはないとの説明を受けております。
〇斉藤信委員　実際に使われているのだから。今は自衛隊単独の演習以上に日米合同演習が日常化しているのです。だから、米軍が使うことはないなどという事実に反するような、それを真に受けていたら駄目だと思います。実際に特定利用空港になっているところが米軍に使われているという実態をぜひつかんでいただきたい。いわて花巻空港を整備したときに、そういう軍事利用には使わせないという立場で地権者も合意しているのだと私は思います。軍事利用をするのだったら、土地所有者は、賛成しなかったと思うので、そういうことを踏まえてしっかり対応していただきたい。
　二つ目の問題に入ります。
　災害公営住宅の課題について。高齢化の状況、自治会の活動状況、集会所の活用状況を示してください。
〇刈谷建築住宅課総括課長　災害公営住宅の高齢化の状況、自治会の活動状況、集会所の活用状況についてでありますが、高齢化の状況につきましては、災害公営住宅の65歳以上の高齢者を含む世帯の状況は、令和７年12月末現在で、入居世帯1､430世帯のうち802世帯56.1％となっております。そのうち高齢者のひとり暮らし世帯は514世帯で、全体の35.9％となっております。
　次に、自治会の活動状況についてでございますが、全31団地中29団地で自治会が組織されておりまして、その中で健康教室や地域住民との交流会、そのほか趣味のサークル活動、自治会内の有志によるレクリエーション活動が集会所等を活用しながら行われている自治会もあると聞いているところであります。
　集会所の活用状況についてですが、集会所のある29団地の令和７年度第３四半期における一月当たりの集会所の活用の状況は、０回が９団地、１～４回が９団地、５～20回が９団地、21回以上が２団地となっております。
〇斉藤信委員　高齢者がいる世帯が56.1％、独居世帯が35.9％ですから、３分の１以上が独居世帯ということになります。災害公営住宅がつくられて約10年がたつんですね。だから、みんな10歳高齢化している。一般よりも恐らく10％近く高齢化率が高くなっているのではないかと思います。
　団地によってこれまた格差があるのですけれども、そういう意味で、災害公営住宅というのは深刻な高齢化のもとで、コミュニティーの形成に困難を来している。ですから、災害公営住宅の自治会の方々は、そういう中でコミュニティーを形成するために専門家の支援の継続を強く県や市町村に求めたという経過がありました。県は400万円ということですが、専門家の継続支援を続けるということを新規事業で打ち出したことは、私は評価したいと思います。
　それで、コミュニティーの状況はどうなっているか。今、答弁ありましたように、集会所は31団地のうち９団地でゼロです。集会所が１回も使われていないということは、自治会の会議もされていないということです。コミュニティー崩壊状態と言ってもいいでしょう。１～４回も９団地。１～４回ということは週に１回使われるか、使われないかなのですね。これも事実上ほとんど集会所が閉まっているという状況だということです。全体を合わせると18団地です。
　コミュニティーの形成と自治会の体制が大変深刻な状況にあるというもとで、県が管理してるわけですから、県土整備部としても災害公営住宅のコミュニティーの形成をどうするか、自治会をどう支援するか。大家さんとして、しっかりと対策をとるべきだと思いますけれども、いかがですか。
〇刈谷建築住宅課総括課長　災害公営住宅における自治会の形成に向けた支援でございますが、県ではこれまで、市町村社会福祉協議会に設置されました生活支援相談員等が被災者の見守り支援や自治会形成を行う活動拠点として、災害公営住宅の集会所を活用いただいているところでございます。また、県営住宅指定管理者を通じた自治会形成に向けた支援を行い、全31団地中29団地で組織済みとなっておりますが、残る２団地においては、県営住宅が所在しております市町において自治会組織の形成に向けた取り組みが行われると聞いております。
　自治会形成に向けた支援につきましては、復興防災部において令和８年度に取り組み予定の持続可能なコミュニティ支援促進事業費によりまして、市町村に対して専門家による支援を行うということは承知しております。
　公営住宅管理者といたしましては、集会所等を活用いただきながら、こうした取り組みが円滑に進むよう協力してまいりたいと考えております。
〇斉藤信委員　自治会がつくられても、私が言ったように、あなたも答弁したように、18の団地はほとんど使われていない。自治会が機能していないということですから、そこを踏まえてやっていただきたい。
　それと災害公営住宅の問題でもう一つ、栃ヶ沢の一番最大規模の301戸ある災害公営住宅のうち、入居世帯は197戸です。104戸空いている。この空室を真剣に解消する具体的な手だてをとるべきだと思いますけれども、検討されていますか。
〇刈谷建築住宅課総括課長　県営住宅の空き住戸につきましては、委員御指摘のとおり、栃ヶ沢アパートにおいては100戸以上の空室が生じているところでございます。
　県におきましては、災害公営住宅においても、一般の県営住宅と同様に条例に基づく対応をしておりますが、空き住戸の発生を抑制するために、令和２年７月から被災者以外の入居を認める一般募集を実施するとともに、令和４年４月からは、被災者の収入超過者認定の要件緩和などを行いまして、入居者の確保と退去の防止に努めてまいっているところでございます。
〇斉藤信委員　最後に県土整備部長にお聞きしたい。104戸も空き室を放置している、このような無駄なことは許されないと思うのです。陸前高田市は、みなし特定公共賃貸住宅制度で現役世代も入れていますけれど、そういう手だてもとってやらないといけないと思います。共益費の負担が入居者にかかるわけだから。そういう点で一言だけ、時間内でしっかり答えてください。
〇上澤県土整備部長　災害公営住宅の空き室をなくす取り組みということで、斉藤信委員から重大な御指摘をいただきました。災害を契機としてつくった住宅ということでありますが、その利活用につきましては、地元の市町村ともしっかりとさまざま連携しながら、取り組みを展開していきたいと思っております。
〇小林正信委員　私も、インフラの維持管理についてお話をさせていただきます。
　過日、読売新聞で５回連続で連載された、ニッポンクライシス、第１部・インフラを興味深く読ませていただきました。日本が世界に誇る、全国に張りめぐらされた道路、橋梁、あるいは下水道、上水道、さらには公共施設、公共公営住宅について、その維持管理がクライシス、危機的状況に陥っているという記事であり、その中では、岩手県の取り組みも紹介されておりました。県としても予防保全型インフラ整備に取り組んでおり、改めて敬意を表する次第でありますが、以前にもお伺いさせていただいた県道沿いの道路灯の照明や標識につきましては、地震が多発する昨今、通行者の安全を担保する上でしっかりとしたメンテナンスが重要と考えます。街灯や標識の管理、その維持について、どのような取り組みを行ってきたのかお伺いしたいと思います。
〇澤田道路環境課総括課長　県が道路施設として管理している道路照明灯や道路標識、いわゆる小規模附属物には、設置から年数が経過しておりまして、一部の施設では老朽化しているものもあると認識しております。
　全国においても同様の背景から、平成29年に国から小規模附属物点検要領が発出され、小規模附属物の点検手法や点検頻度等が明示され、おおむね10年に１度の詳細点検を行うこととされたところです。
　これを受けて、本県では、確実な詳細点検の実施に向け、県管理道路の小規模附属物の調査を実施し、設置位置や大きさ、支柱形式等を把握し、データベースを構築したところでございます。
　今後は、構築したデータベースを活用しまして、適切な維持管理に努めるとともに、詳細点検の実施方法等についても検討を進めてまいります。
〇小林正信委員　以前、島根県で道路照明灯が腐植で倒壊して、小学生が大けがを負うといった事故がございました。それは紹介させていただきましたが、特に通学路など、人通りとか車通りが多いところから計画的にチェックを行っていただきたいということをお願いしたいと思います。
　県として、最近は標識や道路照明灯の調査とか、あるいはチェック等は行った事例はあるのかお伺いしたいと思います。
〇澤田道路環境課総括課長　標識や照明だけに着目した点検等は実施しておりませんが、日常的なパトロールにおきまして、異常があった場合にはその都度対応しているところでございます。
〇小林正信委員　今後しっかり調査をしていただきたいと思いますし、岩手県が整備している照明灯、標識の先ほどおっしゃったメンテナンスシステム、言わば個別台帳データのようなものだと思うのですけれども、こうした取り組みはＤＸの推進にも寄与する重要なものだと思いますので、市町村に対しても、こうした県の取り組みを紹介していただきながら、県としても市町村の照明灯、標識の維持管理に対してアドバイスを行っていただきたいと思いますけれども、御所見をお伺いしたいと思います。
〇澤田道路環境課総括課長　市町村への助言等についてでございますが、県では、市町村道事業に係る予算要望対応や交付申請手続き、事業実施に関する相談、助言等を行っておりまして、事業の円滑かつ効果的な執行を図るため、市町村道事業担当者会議を年２回開催し、予算要望における留意点や新規制度についての情報共有を行っているところでございます。
　道路標識等の小規模附属物の維持管理につきましては、県では構築したデータベースを活用して点検を実施していくこととしておりますが、同会議において本取り組みに関する情報提供や助言などを行うよう、市町村の支援に努めてまいります。
〇小林正信委員　ぜひとも市町村のＤＸ化というところもお手伝いしていただきながら、取り組みを進めていただきたいと思います。
　下水道の維持管理についてお伺いしたいと思います。
　昨年、埼玉県八潮市で発生した道路陥没事故を受け、国土交通省は全国の自治体に、老朽化した大口径の下水道管を中心に調査を要請しました。本県においても調査が進められたということで、その件については、先ほど松本雄士委員の質疑でよくわかりましたので、質問は割愛したいと思います。
　その上で、県が管理する下水道管については、かなり大口径の管もあると伺っております。これが破損、あるいは老朽化が進んだ場合、これをとめるわけにはいかないので、補修とか交換を行う際は、別に複線とか複路のような下水管をつくらなければならない。そうした場合、本当に大変な予算がかかることが懸念されるわけであります。
　そうした中、以前にも取り上げさせていただきましたけれども、民間の知見を活用する。あと、コストの縮減に有効な取り組みである官民連携での下水道維持管理方式、ウォーターＰＰＰについては、県内の市町村では令和６年度に盛岡市と釜石市が国の補助金を活用して導入可能性調査を実施した。県では、市町村に対して、令和７年度から他県での導入事例の共有や勉強会など開催したと伺っておりますけれども、県内におけるウォーターＰＰＰの検討状況についてお伺いしたいと思います。
〇佐々木下水環境課総括課長　ウォーターＰＰＰの導入の検討状況についてでありますが、県が管理する流域下水道事業においては、令和７年度に導入可能性調査などの検討を実施しており、県内市町村においては、盛岡市などを初めとする４市町で国の補助金を活用した検討を進めております。
　全国的にもウォーターＰＰＰの導入事例が少ないことから、県では、県内市町村に対し、他県での導入事例の共有や検討の進め方などについて、令和７年８月に勉強会を開催したところでございます。今年度も引き続き、勉強会を開催する予定としております。
　令和７年度に改定作業を進めている、いわて汚水処理ビジョン2025においても、導入に向けた取り組みを推進することとしており、将来にわたり持続的な事業運営が図られるよう、新たな官民連携方式の導入に向け、市町村とともに取り組んでまいります。
〇小林正信委員　小規模な自治体ほどこういったところも大変になってくるのかなと思いますので、ぜひとも官民連携の手法やコスト縮減の取り組みも含めて、市町村と連携をしながら取り組みを進めていただきたいと思います。
　そして、インフラの維持管理を着実に進めるには人材の確保が必要であります。国においては、建設業の担い手を確保するための担い手３法が改正、施行されましたが、人材の確保、定着につながる就労環境の改善に期待をするところであります。
　先ほど取り上げた読売新聞でも、県立高校との協働で県が管理する橋梁の点検を進める岩手県の取り組みが紹介されておりました。また、国立舞鶴工業高等専門学校というところで、地域のインフラは地域で守るということで、社会基盤メンテナンス教育センターを設立したとのことです。学生や自治体職員、企業の技術者を対象とした講習会を開いたり、高専生に対する橋や道路の点検方法の実習を実施しているという話でございました。
　こうした中、今後、岩手県としても教育機関とも連携しながら、インフラの維持管理に向けた人材の確保に向けて取り組みを進めていく必要があると思いますけれども、今後の具体的な取り組みについてお伺いをしたいと思います。
〇久保田建設技術振興課総括課長　まず最初に、担い手３法の取り組みについてであります。
　地域の建設業は、社会資本の整備や維持管理の担い手であるほか、自然災害や高病原性鳥インフルエンザ等の発生時に即応できる存在として、地域に欠かすことのできない重要な守り手であると認識しております。
　このため、いわて建設業振興中期プラン2023に基づき、地域の建設企業が担っている役割を将来にわたって果たしていけるよう、建設業団体等と連携して担い手の確保、育成等の施策に取り組んでいるところです。
　具体的には、岩手県内の建設業で働くことのやりがいや魅力について情報発信するため、いわて建設業みらいフォーラム2025を開催し、企業ブースによる建設業へのさまざまな疑問に対する相談対応や建設業の勤務状況に密着した動画を紹介しています。
　このほか、先ほど小林正信委員から紹介があった高校生との協働における橋梁点検、また、道路インフラメンテナンスの必要性や重要性の理解向上に向けた取り組みを行っております。建設業の魅力ややりがいを感じてもらうことにより、将来を担う担い手の確保、育成に現在努めているところです。
〇小林正信委員　岩手県としても、先ほどおっしゃったような橋を県立高校と一緒に維持するような取り組み、インフラの維持、インフラを守るということを若い世代にも知ってもらうという取り組み、非常にすばらしいと思いますので、もっと拡大をしていきながら、そういった取り組みも充実をぜひしていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　最後に、県営住宅について、県営住宅の空き住戸は令和７年６月時点では、空き住戸は全体の16％ぐらいだったと思いますけれども、人口減少に伴い、将来、空き住戸も拡大していくという傾向にあるのではないか。また、県営住宅の老朽化も年々進んでいくものと思います。
　市町村の公営住宅の状況もあるかと思いますが、県内自治体の公営住宅の状況も把握をしながら、今後の県営住宅全体のあり方、長寿命化、最適化、あるいは民間活力の導入など、アセットマネジメントについて、どのようにお考えなのかお伺いしたいと思います。
〇刈谷建築住宅課総括課長　今後の県営住宅のアセットマネジメントについてでありますが、令和８年度に計画の改定を予定しております岩手県公営住宅等長寿命化計画において、広域的な人口減少の見通しや将来の住宅確保要配慮者世帯数の見込み、入居応募の状況、立地等の状況を踏まえまして、既存の住宅の管理戸数の適正化、集約、再編を進めることとしているところでございます。
〇小林正信委員　先ほども申し上げましたとおり、市町村の公営住宅というところも含めていただいていると思うんですけれども、市町村と一緒にどういう地域における公営住宅の提供ができるのかというところはやっていっていただきたいと思います。
　また、県土整備部におきましても、移住、定住の促進、また、若者支援の観点から、県営住宅を活用しながら取り組みを進めていただいているものと思います。
　いわてお試し居住体験事業と若者・地域応援住宅支援事業の取り組み状況について、また、これはさらに今後しっかり拡大をしていく必要があるのだろうと思いますけれども、その拡大に向けたお考えについて、お伺いしたいと思います。
〇刈谷建築住宅課総括課長　委員お話の移住者や若者向け事業の実施状況でございます。
　まず、県外からの移住定住促進を目的とした、いわてお試し居住体験事業につきましては、これまで県営住宅全体で88戸活用されているところでございます。
　また、若者の住宅確保を目的とした、若者・地域応援住宅支援事業につきましては、これまで36戸活用されております。
　令和８年度からは、いわてお試し居住体験事業につきましては、入居期間中に厚生労働省の人材確保対策総合推進事業において支援を強化する、いわゆる人手不足分野に就職した場合には入居可能期間の延長を認め、本県への定住に加え、労働人材の確保、定着を図ることとしているほか、若者・地域応援住宅支援事業につきましては、募集戸数を15戸拡大し、合計45戸入居可能とすることとしております。
　今後も、県営住宅の空きストックを有効活用することで若者や移住者が安心して暮らせる住戸を提供し、県の重要施策であります人口の社会減対策に取り組んでまいります。
〇小林正信委員　若い世代に対する社会保障施策というところが国としても薄いところで、住まいとか住居というところを社会保障の一つとしてやっていくべきだろうと思いますので、若者に対する支援の拡大、45戸に拡大していただいたということはすばらしいことだと思いますので、ぜひともアピール、さらなる拡大をお願いしたいと思います。
　最後に、以前、若者世代と知事との意見交換において、二拠点居住の必要性が話題となって、出席者からは、夜遅くまで使えるワークスペースが欲しいといった意見や、また、空き家を県が買い取って公営住宅としてリフォームしたらいいのではないかという案が出ました。知事はこれに大きな賛同の意を示して、検討していきたいとまでと述べておられました。
　以前にも紹介させていただいたこのエピソードでございますけれども、県としても若者・移住者空き家住まい支援事業を実施しております。その取り組み状況については、先ほど高橋穏至委員の詳しい質疑でわかりましたけれども、先ほど申し上げた空き家を県が買い取って公営住宅として活用する取り組み、これについて、知事は賛同の意を示して、検討するとしておりましたけれども、県土整備部としてはどのように考えておられるのか、御所見をお伺いして終わりたいと思います。
〇刈谷建築住宅課総括課長　若者・移住者空き家住まい支援事業の活用状況につきましては、先ほど御説明いたしました33件、807万5､000円を今年度交付しているところでございます。
　空き家の利活用の取り組みに関する県の考え方についてでありますが、これまでも市町村の意見や地域のニーズを踏まえて随時事業の見直しを行いながら進めてまいりまして、充実を図ってきたところでございます。令和８年度岩手県一般会計予算案においても、事業規模を増額しまして665万5､000円を計上しているところでございます。
　県営住宅の買い取りという部分につきましては、今後の公営住宅のストックの維持、活用などとも関係がございますので、そういったところを検討の中に入れながら研究というところで、まずは考えていくところであろうかと考えております。
〇佐々木朋和委員長　この際、執行部から発言を求められておりますので、これを許します。
〇刈谷建築住宅課総括課長　高橋穏至委員から御質問のありました、いわてＺＥＨプラス住宅等普及促進事業に係るＺＥＨプラス基準を満たす住宅の建設に係る１戸当たりの補助金額についてでありますが、こちらは補助金額は、最大で１戸当たり257万3､000円であります。
〇佐々木朋和委員長　ほかに質疑はありませんか。
〇高橋穏至委員　残時間がありましたので、今の答弁に関してですけれども、やはり全体像が見えない。今後の展開を伺うということとしていたのですが、先ほどの答弁で、令和６年７件、令和７年１月までで17件やったとのことでした。その件数の中からデータをとって、それを精査しながら普及に使いますということだったのですけれども、令和８年度も15件の予算をとって補助金を出すということでした。
　そもそもこの事業でどれくらいのデータをとろうとしているのかなと思います。件数がわかれば、どこで終わるかが見えてくるわけですし、次の岩手県住宅マスタープランにつなげるという説明があったのですが、住宅マスタープランを昼休みに見たのですが、令和３年から令和12年までの10年間のスパンの計画で、令和８年度、中間の見直しなのかと思います。どのように生かしていくのか全然見えないので、もう一回説明をお願いします。
〇刈谷建築住宅課総括課長　令和８年度改定予定の岩手県住宅マスタープランにおきましては、今年度も実施しておりますいわてＺＥＨプラス住宅等普及促進事業で得ましたデータ、それから、建築主等へのヒアリングを行いまして、快適性などに関しても調査などをしているところでございます。
　こういった補助事業を生かしまして、マスタープランの中では、高い断熱性能を備えた住宅、それから、県産木材を活用するといったような岩手県らしさを兼ね備えた岩手型住宅ということで、そういった住宅の普及を図るということで、快適、安全な住宅の普及を促進していけるように、引き続き、マスタープランの改定に当たっては検討を進めてまいりたいと思っております。
　住宅に関する環境測定につきましては、１日ということではなくて、夏場、それから、冬場、長いスパンでの調査が必要になります。四季を通じてどのような居住環境になるのかというところを現在、データを集めております。こちらは岩手県立大学盛岡短期大学部と共同研究をした上で、そういったデータを集めております。また、建築主に同意を得まして、一定期間住んでみた上での住宅の印象、快適性などについてのお話も今、伺っているところでございます。
　そういった調査内容を含めまして、今後、マスタープランの検討材料としながら、来年度の改定に向けて進めていきたいと考えております。
〇高橋穏至委員　短く答弁をお願いしたいのですが、何件データをとりたいのですか、それによっていつまでやるのですかという質問です。
〇刈谷建築住宅課総括課長　何件の補助が必要かということですが、現在、建築主などからの調査の関係につきましては、数件を調査しているところでございます。今年度につきましては、15件ということで補助金で設定しておりますので、補助の全てを交付決定できるようにＰＲを進めまして、その中からデータを……
〇佐々木朋和委員長　簡潔に願います。
〇刈谷建築住宅課総括課長（続）　とりましたデータをもとに、マスタープラン改定を検討していきたいと思っております。
〇高橋穏至委員　質問している内容に全然答えていないのですけれども、時間がないので、結論から言いますと、もう24件のデータはとっているわけです。そのデータをもとに、いろいろ１年間かけて調査をしてもいいです。調査した結果をＰＲしていく。それによって、高性能住宅をＰＲし、補助を出して普及させようというのは、幾ら補助金があっても足りないわけです。ずっと補助を出さないとならないので。
　それでは2050年までずっと出すのかという話になりますので、そうではなくて、しっかりとしたデータをとりながら、それを元手にＰＲしていくのだという全体像をしっかりと捉えた上で事業をやらないといけない。もう既に24件のデータは、令和６年、７年で持っているわけです。さらに15件欲しいというのが令和８年度になっているのですけれども、その数字の15件の根拠をしっかり押さえないと、この事業の所期の目的が達成できるのかということを問いたいわけです。令和８年度で計画自体を見直して、ストーリーをつくって、費用対効果を発揮させなければいけないのではないかと思うのですが、最後に県土整備部長に聞きます。
〇上澤県土整備部長　いわてＺＥＨプラス住宅等普及促進事業については、委員御指摘のとおり、いずれ、事業においての成果をどのように生かしていくかということですので、それが実際の建築主、実際に住んでみた方にとってのデータ等が蓄積された段階で、この事業の継続等のあり方については、しっかりと精査してまいりたいと思っております。
　いずれ、このデータ等で得られたものについては、世の中にしっかりと知らしめて、より多くの人たちが快適な住宅に住めるよう、あるいは、建築したいという意向を持てるような形で、事業の成果としての見せ方を示していきたいと思っております。
〇高橋穏至委員　私も脱炭素社会調査特別委員会の委員長もやりましたし、この件については、常任委員会でもずっと取り上げてきました。限られた予算ですので、しっかりとしたプラン、目的を持った事業にして、成果を最大限に出すように、しっかりともう一回部内で検討していただきたいということを申し上げて、終わります。
〇佐々木朋和委員長　ほかに質疑はありませんか、
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇佐々木朋和委員長　質疑がないようでありますので、これで県土整備部関係の質疑を終わります。
　県土整備部の皆様は退席されて結構です。お疲れさまでした。
　お諮りいたします。当委員会に付託されました議案53件についての意見の取りまとめの方法でありますが、この後、議会運営委員会室において世話人会で御協議願い、その結果を待って委員会を開き、結論を出すことにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〇斉藤信委員　ぜひ午後５時を目途にやっていただきたい。
　　　〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
〇佐々木朋和委員長　多くの賛同を得ましたので、しっかりとやりたいと思います。
　御異議なしと認め、さよう決定いたしました。
　この際、世話人会を開催するため、暫時休憩いたします。
　　　午後２時７分　休　憩
午後８時24分　再開
〇佐々木朋和委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　当委員会に付託されました議案53件について、世話人会で協議した結果を報告申し上げます。
　議案第１号令和８年度岩手県一般会計予算については、次の意見、すなわち、東日本大震災津波から15年を迎え、今なお厳しい県北・沿岸の経済再生と大船渡市林野火災からの復旧、生活再建や産業振興を強力に推進する必要がある。
　また、急激に進む人口減少と終わりの見えない物価高騰により、本県経済は厳しい状況にあり、地域活力の低下が危惧されている。
　このような中にあって、県民生活を守り、地域の活力を維持していくためには、限られた財源の効果的な活用と県政課題への着実な対応が求められていることから、令和８年度においては、次の事項について重点的に取り組まれるよう求める。
　今後の財政運営に当たっては、中長期的な財政見通しを踏まえながら、歳入の確保と歳出の見直しに継続的に取り組み、持続可能な財政運営に努めること。
　事務事業評価では一定の成果が認められる一方、県の最上位指針であるいわて幸福関連指標や具体的推進方策指標への寄与度が不明確なソフトパワーいわて戦略推進事業などについては、費用対効果の観点から課題が残ることから、予算執行に当たっては、いわて県民計画（2019～2028）第２期アクションプランの確実な達成に向け、事業の質的向上と成果の最大化に努めること。
　人口減少や少子高齢化が急速に進行する中、若者や女性の県内定着を図るため、雇用の確保、子育て、家事育児支援の充実、結婚、妊娠、出産、子育ての各段階で安心して暮らせる環境づくりを推進すること。
　また、ジェンダーギャップ及びアンコンシャスバイアスの解消を通じ、若者、女性に選ばれる岩手の実現を図ること。
　岩手県立病院等事業会計に対する多額の繰出金の抑制のため、県立病院の経営改善に取り組み、医療人材の確保や持続可能な医療提供体制を構築すること。
　人口減少下の市町村を支えるため、県主導で事務事業、公共施設の広域連携や専門職派遣、交流を推進し、市町村とのさらなる連携を図ること。
　混乱をきわめる世界情勢の中、原油価格の上昇や物価高騰に苦しむ県民生活を支えるため、国の物価高騰対策等に迅速に呼応した適切な支援策の実行に努めること。
　不登校児童生徒の学習機会を確保するため、物価高騰に直面する高等専修学校やフリースクール等に対する財政的支援を図り、教育体制の充実に努めること。
　教職員の不祥事事案や県職員のハラスメント事案が発生し、県民の信頼を損なう事態が生じていることについては、県として重く受けとめ、再発防止の徹底と組織としてのコンプライアンス体制の強化に取り組むとともに、県民の信頼回復に努めること。
　政務秘書のあり方については、引き続き、さらなる透明性の確保を図ることとの意見を付し、原案を可とすることとし、また、そのほかの議案につきましては、それぞれ原案を可とすることとした次第であります。
　これより討論を省略し、採決を行います。
〇斉藤信委員　今の附帯意見について、意見があります。
　岩手県立病院等事業会計に対する多額の繰出金の抑制のため、県立病院の経営改善に取り組み、医療人材の確保や持続可能な医療提供体制を構築することとありますけれども、予算特別委員会の審議でも明らかにしたように、医療局は令和６年度から43.8億円ほど改善しました。しかし、29.2億円の赤字になりました。来年度は、令和７年度比で41億円ほどの増収を見込んでおりますが、それでも32億円余の赤字予算であります。
　この最大の原因は、診療報酬が今の人件費の増大、医療材料の高騰、物価高騰に対応しきれないところにあるので、この指摘抜きに県の繰出金の抑制だけ指摘するのは正確ではない。私はこのことを述べて、賛成をするものであります。
〇佐々木朋和委員長　御意見として賜ります。
　これより討論を省略し、採決を行います。
　まず、議案第10号及び議案第26号を一括して採決いたします。
　お諮りいたします。各案件は、原案を可とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
〇佐々木朋和委員長　起立多数であります。よって、議案第10号及び議案第26号は、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第１号について採決いたします。
　お諮りいたします。本案は、先ほど読み上げました意見を付し、原案を可とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
〇佐々木朋和委員長　起立全員であります。よって、議案第１号は、先ほど読み上げました意見を付し、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第２号から議案第９号まで、議案第11号から議案第20号まで及び議案第27号から議案第59号までの以上50件を一括して採決いたします。
　お諮りいたします。各案件は、原案を可とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
〇佐々木朋和委員長　起立全員であります。よって、議案第２号から議案第９号まで、議案第11号から議案第20号まで及び議案第27号から議案第59号までの50件については、原案を可とすることに決定いたしました。
　以上をもって、当特別委員会に付託されました案件の審査は全部終了いたしました。委員各位の御協力に対しまして深く感謝を申し上げます。
　これをもって予算特別委員会を閉会いたします。お疲れさまでございました。（拍手）
　　　午後８時31分　閉　会