〇12番（工藤剛君）　いわて県民クラブ・無所属の会の工藤剛です。今回、12月定例会一般質問初日のトップとして質問の機会を与えていただいた会派、同僚の皆さん、議員の皆様に感謝申し上げます。
　通告しておりましたとおり、順次質問させていただきますので、簡潔明瞭に御答弁をお願いいたします。
　まず初めに、人口減少対策についてでございますが、厚生労働省が公表した人口動態統計では、2024年に生まれた子供の数、いわゆる出生数、外国人を含みますが、72万988人となり、統計をとり始めた1899年以降最少で、９年連続で過去最少を更新しました。日本人の出生数は前年比４万1､227人、5.7％減の68万6､061人で、初めて70万人を下回りました。全都道府県で減少しております。
　出生数は、1949年の約269万人をピークとし、2016年には100万人を割り、2019年に90万人、2022年に80万人をそれぞれ下回り、加速化する少子化に歯どめがかからない状態でございます。
　合計特殊出生率も0.05ポイント低下となっており、都道府県別で出生率を見ると、東京都が0.96と最も低く、次いで宮城県1.00、北海道1.01。最も高かったのは沖縄県の1.54で、福井県が1.46、鳥取県、島根県、宮崎県が1.43と続いております。
　減少傾向だった婚姻数は２年ぶりに増加し、前年比１万322組増の48万5､063組。平均初婚年齢は男性が31.1歳、女性が29.8歳で、第１子出生時の母親の平均年齢は31.0歳というデータもあります。
　岩手県の出生数は、前年比536人減の4､896人と初めて5､000人を割り込み、過去最少を更新しております。合計特殊出生率も前年比0.07ポイント減の1.09で、過去最低でした。県としても今までさまざまな人口減少対策を行ってきてはおりますが、少子高齢化、人口減に歯どめがかからないのが現状です。このような状況を県としてどう捉え、今後、どう取り組んでいくのか、知事の御所見をお伺いいたします。
　以下の質問は質問席で行いますので、御答弁のほどよろしくお願い申し上げます。
　　　〔12番工藤剛君質問席に移動〕
　　　〔知事達増拓也君登壇〕
〇知事（達増拓也君）　工藤剛議員の御質問にお答え申し上げます。
　人口減少の現状についてでありますが、本県の人口は、高齢化による死亡数の高どまりと、出生数の減少や合計特殊出生率の低下が続いており、人口の減少傾向が継続するものと見込んでおります。
　また、工藤剛議員御紹介のとおり、令和６年の全国の出生数や合計特殊出生率は過去最低を更新しており、近年の推移を都道府県別に見た場合でも、全ての都道府県で減少傾向となっています。
　このような中、全国に先駆け、所得制限のない第２子以降３歳未満児の保育料無償化や在宅育児支援金の支給など、県独自の子育て支援策を展開するとともに、国を挙げた対策が重要であることから、子供、子育てにやさしい社会の実現に向け、国や他の都道府県等と連携して取り組んでいるところであります。
　結婚や出産は個人の自由な選択に基づくものですが、経済的、社会的な困難により結婚や出産を諦めることがないよう、さまざまな生きにくさを生きやすさに変えていく施策について、人口減少下にあっても地域の社会経済システムの維持、発展を図る施策と合わせて、国や他の都道府県、市町村、民間企業等、多様な主体と連携して、さらなる強化を図りながら取り組んでまいります。
〇12番（工藤剛君）　次に、社会減対策についてお聞きいたします。令和６年の資料を見ますと、20代、30代の転入が8､197人に対して転出が１万1､572人で3､375人の減、令和５年は2､836人の減、令和４年が2､406人の減となっており、人口流出の中でも特に若い世代が多くなっております。
　20代、30代の男女別で見ますと、令和６年が男性の転入が4､758人に対して転出は6､212人、1､454人の減、女性の転入が3､439人に対して転出が5､360人で1､921人の減、令和５年は男性が1､288人の減、女性が1､548人の減と、転出の人数では男性のほうが多いものの、減少数では女性のほうが多くなっております。
　このまま20代、30代の若い世代が年間3､000人規模で減り続けていくことに恐怖さえ感じます。この状況を県としてどう捉え、分析し、どのように対処していくのかお伺いいたます。
〇知事（達増拓也君）　若者の転出超過についてでありますが、本県の人口の減少は、少子高齢化による自然減に加え、進学、就職期における若年層の転出による社会減が大きな要因であり、男女別に見ると、男性に比べ女性の転出超過が多い傾向です。
　この要因として、東京圏等と岩手県の経済、雇用情勢の差による影響のほか、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく、えるぼし認定制度などの取り組みが進む企業が、企業の規模の違いもあって東京圏に集中していることや、地方における性別によるアンコンシャスバイアスなどが指摘されています。
　このため、魅力ある雇用環境の構築、トップ層の意識改革に向けた企業への働きかけ、多様な主体と連携したジェンダーギャップ解消に向けた機運醸成など、官民が一体となった取り組みを進めているところです。
　このような中、国では、地方創生2.0構想に、若者や女性にも選ばれる地域づくりを掲げ、地方への若者の流れの倍増という目標を示しているところです。
　県としては、引き続き全国知事会等と連携し、国に対し若者や女性に選ばれる地域づくりに一層力を入れるよう求めるとともに、本県の持つ価値や魅力を生かしながら、社会や経済の先進性をより一層高めていくなど、若者や女性に選ばれる岩手であるための取り組みを推進してまいります。
〇12番（工藤剛君）　今、知事の答弁の中にもございましたとおり、いわゆる東京一極集中の是正が進んでいないということで、総務省が発表した2024年の人口移動報告では、転入超過は東京都が７万9､285人で最多、いわゆる東京圏、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県の４都県とも転入超過で13万5､843人。転入超過は、ほかに山梨県、大阪府、福岡県とありますが、岩手県の場合は4､873人の転出超過ということでございます。
　以前から言われております東京一極集中の是正でございます。先ほど知事の答弁にもございましたとおり、知事は全国知事会等も通じてさまざまに発信しておられますが、一向にこの是正がなされない。この状況につきまして、改めて知事の御所見をお伺いいたします。
〇知事（達増拓也君）　東京一極集中の是正についてでありますが、国がこれまでの地方創生の取り組みについて、人口減少や東京圏への一極集中などの大きな流れを変えるには至っていないと総括したように、東京一極集中が再加速しており、全国と同様に、本県でも社会減が続いています。
　その背景には、国の経済財政政策や官民投資の東京圏への集中があり、その結果として、東京圏の求心力が強化され、東京一極集中の流れがとまらない原因につながっているものと考えます。
　こうした東京一極集中の構造的な課題の解決に向けては、自治体単位での取り組みに加え、公共事業や民間投資の地方への誘導、個人の活躍に対するエンパワーも含めた地方への投資重点化など、国全体として取り組むことが必要であります。
　９月の地方創生に関する内閣総理大臣との意見交換会において、私から総理に対し、人口の少ない地域に対する投資をふやし、地方のよさに光を当てるべきという話をさせていただいたところであり、引き続き、全国知事会とも連携し、国に対し、地方重視の経済財政政策への転換を求めるなどしてまいります。
〇12番（工藤剛君）　知事が今、御答弁されましたとおり、国を挙げて人口が少ない地域を守っていっていただきたい。ぜひとも今後ともそういう活動をお願い申し上げます。
　社会減につきましても、例えば、本県へのＵ・Ｉターンをふやしていくことも重要な施策だと思いますが、社会減対策としてのＵ・Ｉターンへの取り組み、県の御見解をお伺いいたします。
〇商工労働観光部長（箱石知義君）　Ｕ・Ｉターンの促進に向けた取り組みについてでありますが、本県では、就職、進学期の若者や女性の県外転出が顕著となっており、こうした方々のＵ・Ｉターンをふやすことは、社会減対策として大変重要であると認識しているところであります。
　県では、首都圏や県内に設置する相談窓口において、Ｕ・Ｉターンの相談に対応しているほか、首都圏等での移住フェアや県外大学と連携したイベントの開催、就職マッチングサイト、シゴトバクラシバいわてにおける採用情報の発信や、その充実に向けた企業への支援などに取り組んでおります。
　引き続き、本県での暮らしの豊かさや県内企業の魅力を発信しながら、Ｕ・Ｉターンの促進に取り組んでまいります。
〇12番（工藤剛君）　次に、自然減対策についてお伺いいたします。自然減対策で一番の基本は、結婚し、子どもを産み、育てたいと望む方の希望がかない、子供を産み育てやすい環境づくりだと思います。出会い、結婚から出産、子育てまで、この岩手県の地で安心して子どもを産み、育てたいと思えるような環境が必要でございます。
　県でもｉ-サポ―“いきいき岩手”結婚サポートセンターによるマッチングなどに取り組んでおりますが、その実績を伺うとともに、それでも若者の人口流出がとまらず、少子化に歯どめがかからない現状を踏まえまして、今後の課題と対策を伺います。
〇企画理事兼保健福祉部長（野原勝君）　“いきいき岩手”結婚サポートセンター―ｉ-サポは、平成27年10月の開設以降、順次、支援策を拡充しながら、結婚を希望する県民の出会いを支援してきたところであり、本年10月末現在で、会員同士の成婚が183組、会員以外と成婚した方も含めますと、成婚者は累計で499人となったところであります。
　一方で、20代の会員の割合が全体の１割にも満たない状況であることから、今年度はウエブ広告の実施などにより、若年層への働きかけを行うこととしており、今後も若年層の入会促進を図るとともに、会員の利便性向上やフォローアップなどに努めてまいります。
〇12番（工藤剛君）　子供を育てる親にとりましては、例えば、子供が急に病気やけがをしたときにすぐに行ける病院があるなどの医療環境ですとか、日常で子供が伸び伸びと遊べる遊び場など、さまざまな視点から子育てしやすい環境が重要と考えるのでございますが、県の御所見をお伺いいたします。
〇企画理事兼保健福祉部長（野原勝君）　工藤剛議員御指摘のとおり、子供を産み育てやすい環境づくりは、有配偶出生率の向上に資する取り組みであり、自然減対策においても重要な取り組みであると認識しております。
　県では、安心して子供を産み育てられる環境をつくるため、いわてで生み育てる県民運動の推進などを通じて、地域社会全体の機運醸成を図るとともに、小児・周産期医療体制の充実、第２子以降の保育料無償化や在宅育児支援金などの取り組みに加えまして、市町村が実施しております、既存施設等を活用した遊び場の整備に対する補助など、市町村と連携した取り組みを推進してまいりました。
　また、こうした機運醸成や各種制度の充実とあわせて、共働き世帯の増加に伴い、雇用環境や職場風土の改善など、企業の主体的な取り組みが重要でありますことから、企業における仕事と子育ての両立支援策の充実が図られるよう、企業が両立支援に係る目標や対策を定めた一般事業主行動計画の策定促進に向けた働きかけや支援を強化していく考えであり、引き続き、市町村や企業と連携しながら、安心して子供を産み育てられる環境づくりを推進してまいります。
〇12番（工藤剛君）　続きまして、自殺対策についてお伺いいたします。
　厚生労働省の人口動態統計によりますと、2024年の本県の自殺死亡率、人口10万人当たりの自殺者数ですが、22.3人で、前年比2.1ポイント増加しており、全国でワーストでした。自殺者数は253人で、前年比20人増でした。改めて、本県における自殺者の現状について、全国との比較も含めましてお伺いいたします。
　また、全国的には小、中、高生の自殺が増加しているという情報もございますが、本県ではどうなのか、あわせてお伺いいたします。
〇企画理事兼保健福祉部長（野原勝君）　本県の自殺者数は、平成15年の527人をピークに、年により増減はありますものの、全国と同様に、長期的には減少傾向にあり、令和６年は253人とピーク時から半減しており、自殺死亡率は全国平均との差が着実に縮小しているところでございます。
　年齢階級別に見ますと、令和６年において、全国では成年以降の全ての年代において前年に比較して自殺者数が減少しているのに対して、本県においては、30歳代及び40歳代の働き盛り世代の自殺者数が増加しているところです。
　小、中、高生の自殺者数については、全国で令和６年に過去最多の529人となったことを踏まえ、厚生労働省では都道府県別の小、中、高生の自殺者数を初めて公表したところであり、本県は４人となっているものと承知しております。
　いかなる事情であれ、子供たちがみずから命を絶つようなことはあってはならないことであり、本県では、令和６年度に若年層向けの、こころの健康啓発動画を作成し、今年度から県立高校の、こころのサポート授業で活用するなど、子供たちが深い悩みを抱えた際に周囲に援助を求める行動を促す取り組みを進めているところであります。
〇12番（工藤剛君）　自殺に至るまではさまざまな要因があると考えられるわけですが、本県における自殺者の特徴なり原因なり、どのように分析しておりますか、伺います。
〇企画理事兼保健福祉部長（野原勝君）　警察庁統計によりますと、令和６年の本県の自殺の原因、動機については、男女とも健康問題が最も多く、次いで、経済、生活問題、家庭問題となっており、令和５年との比較では、健康問題のほか、勤務問題や経済、生活問題の占める割合が増加しております。
　また、厚生労働大臣の指定調査研究法人が地域ごとの傾向を分析した最新の地域自殺実態プロファイルによれば、本県で重点的に対策すべき対象として、高齢者、生活困窮者、勤労者、経営者が挙げられているところであります。
　自殺は、多様かつ複合的な原因や背景を有し、さまざまな要因が連鎖して起きると言われていることから、自殺対策は、幅広い分野における包括的な取り組みを進めていく必要があり、本県では、岩手県自殺対策推進協議会を中心に多様な主体が連携し、官民一体となって対策に取り組んでいるところであります。
〇12番（工藤剛君）　県が策定しました岩手県自殺対策アクションプランは、どのような内容になっているのか伺います。
　また、県では、岩手県自殺予防宣言を改定しておりますが、その意義と効果について、あわせてお伺いいたします。
〇企画理事兼保健福祉部長（野原勝君）　本県では、岩手県自殺対策アクションプランを策定し、いわゆる久慈モデルと呼ばれる普及啓発、ゲートキーパー等の人材養成、相談支援、職域へのアプローチなどによる包括的な自殺対策プログラムを全県で推進するほか、働き盛り世代や若年層など対象に応じた自殺対策に重点的に取り組んでいるところであります。
　令和６年の自殺死亡率が４年ぶりに全国で最も高くなったことから、官民関係機関、団体で構成する岩手県自殺対策推進協議会では、本年８月に、物価高騰など社会経済情勢が不安定になる中で、社会的要因への対応などを盛り込んだ、岩手県自殺予防宣言の改定を行い、県民とともに自殺予防に取り組む社会づくりのさらなる推進に向け、アピールを行ったところであります。
　宣言は、９月の自殺防止月間において、さまざまな広報媒体を活用して集中的に普及啓発を実施したところであり、引き続き、県民の理解促進と自殺対策への積極的な参画に向けて、官民一体となって対策に取り組んでまいります。
〇12番（工藤剛君）　自殺対策には、国、県、市町村などがしっかり連携し対策を講じていくことが重要と考えるわけでございますが、市町村との連携がどのようになっているのかお伺いいたします。
〇企画理事兼保健福祉部長（野原勝君）　本県では、県全体を対象とした岩手県自殺対策アクションプランに加えて、二次保健医療圏ごとに地域自殺対策アクションプランを策定しているほか、各市町村においても市町村自殺対策計画を策定し、重層的に包括的な自殺対策プログラムの実践に取り組んでいるところであります。
　県では、岩手県精神保健福祉センターや各保健所において、市町村計画の策定、推進に対して助言を行うなど技術的な支援に取り組んでいるほか、毎年度、市町村等の実務担当者を対象に自殺対策企画担当者研修会を開催し、包括的な自殺対策プログラムの推進、取り組みの評価に係る必要な知識、技術の習得を支援しているところであります。
　また、自殺対策の担い手の裾野拡大のため、市町村が開催する研修会への講師派遣などにより、ゲートキーパーや傾聴ボランティアなどの養成にも連携して取り組んでいるところであります。
　県としては、市町村が地域の特性に応じた自殺対策を推進できるよう、引き続き、市町村に寄り添った専門的、技術的な支援に取り組んでまいります。
〇12番（工藤剛君）　それでは、盛岡市以北、沿岸地域と県央、県南地域との格差についてということでお伺いいたします。
　会派活動の一環で県内市町村を訪れておりますと、盛岡市以北、沿岸地域と県央、県南地域との格差が大きいと言われることが多くあります。市町村間の人口流出もその一例でございますが、そのことについて、県の認識をお伺いいたします。
〇ふるさと振興部長（村上宏治君）　盛岡市以北や沿岸地域では、人口減少のうち、自然減について、多くの市町村で婚姻件数や出生数の減少率が全県平均を上回っているほか、社会減については、工藤剛議員御指摘のとおり、県外や県央地域等への人口流出も顕著となっております。
　また、経済状況に関しましては、広域圏ごとの１人当たり市町村民所得について、平成23年度と比較しますと、県北、沿岸圏域と県央、県南圏域の格差は縮小しておりますが、県央圏域との乖離は依然として生じており、有効求人倍率も近年、県平均を下回っておりますほか、主要魚種の不漁や物価高騰の課題も加わり、厳しい状況が続いているものと認識しております。
　こうしたことから、盛岡市以北、沿岸圏域と県央、県南圏域の格差の縮小を目指して、北いわて産業・社会革新ゾーンプロジェクトによる地域資源を生かしたイノベーションの創出や、三陸防災復興ゾーンプロジェクトによる世界遺産やみちのく潮風トレイル等を生かした交流人口の拡大などによる地域振興に取り組んでいく必要があるものと考えております。
〇12番（工藤剛君）　今、御答弁の中にもありました、県北地域の振興策としての北いわて産業・社会革新ゾーンプロジェクトでございますが、その内容と期待する効果をもう少し具体的にお伺いいたします。
〇ふるさと振興部長（村上宏治君）　北いわて産業・社会革新ゾーンプロジェクトでは、沿岸北部等における洋上風力発電の導入やバイオマス資源を生かした経済循環モデルの確立に向けた調査、研究、みちのく潮風トレイルや漆などの地域資源を生かした広域周遊モデルルートの造成による交流人口の拡大など、地域のポテンシャルを最大限に発揮させる地域振興に取り組んでいるところでございます。
　また、県北地域の気象条件に適した新ブランド米、白銀のひかりのデビュー、ＡＩやドローン等の先端技術を生かした家畜の遠隔診療や次世代型放牧などを目指す、いわて畜産テリトーリオ、株式会社はちまんたいジオパワーによるハロウスクール安比ジャパンなどの地域施設への電力供給など、新たな動きも生じているところです。
　こうした多様な主体の取り組みが、産業振興による地域経済の活性化や人口減少対策などの具体的な効果として早期に発現されるよう、今年度、産学官による北いわて産業・社会革新推進コンソーシアムの体制を強化したところでありまして、引き続き、市町村や関係団体等と連携しながら、持続的に発展する先進的な地域振興を推進してまいります。
〇12番（工藤剛君）　続いて、北岩手・北三陸横断道の整備でございますが、盛岡市以北の内陸地域と沿岸地域を結ぶ高規格道路として、盛岡市以北の振興においては必要不可欠であり、早期実現を強く要望するものでございますが、県として、改めて、その考えと現在の取り組み状況をお伺いいたします。
〇県土整備部長（上澤和哉君）　県北地域の道路ネットワークの強化は、災害に強い県土づくりに加え、県北地域の産業振興や広域観光の推進の観点からも重要な課題と認識しております。
　このため、岩手県新広域道路交通計画では、県北地域においても内陸部と沿岸部の連絡強化を図るため、久慈市と盛岡市を結ぶ国道281号を一般広域道路に、さらに、これに重なる形で（仮称）久慈内陸道路を構想路線に位置づけております。
　こうした考え方に加えて、優先区間として調査を進めてきた葛巻町内の区間のうち、（仮称）小屋瀬道路について、将来的な高規格道路化を見据えた規格により事業化の検討を優先していくことを関係市町村長と共有し、より詳細なルート検討に着手したところです。
　引き続き、沿線の市町村と丁寧に意見交換しながら、（仮称）小屋瀬道路のルート検討の精度をさらに高め、着実に調査を進めてまいります。
〇12番（工藤剛君）　ここで一つ確認をしたいのですが、今、北岩手・北三陸横断道路整備促進期成同盟会で要望している、いわゆる北・北道路と言われるものがあるのですが、これと知事がマニフェストプラス39の中でうたっております北・北道路（久慈内陸道路）というものが同じものなのか、別なものなのかを確認をさせてください。
〇県土整備部長（上澤和哉君）　まず、構想路線である久慈内陸道路については、同盟会の市町村長とも認識を共有した上で、岩手県新広域道路交通計画に位置づけたものです。
　久慈内陸道路は、将来的に高規格道路としての役割が期待されるものの、起終点や経由地が決まっていないことから、全国的な高規格道路ネットワークにおける必要性の検討とあわせて、久慈市-盛岡市間の大まかなルートや道路構造等の調査から進めてきました。
　これらの調査結果は、沿線の市町村と丁寧に意見交換を重ねており、これまでに、調査を優先する葛巻町内の区間と、時間をかけて検討するその他の区間に分けて考えていくこと、調査を優先する葛巻町内の区間のうち、（仮称）小屋瀬道路について、将来的な高規格道路化を見据えた規格により事業化の検討を優先していくことを沿線の市町村と共有したところです。
　また、北岩手・北三陸横断道路整備促進期成同盟会が要望されている北岩手・北三陸横断道路についても、現時点で具体的なルートが選定されているものではないと認識しておりますので、まずは、沿線の市町村と共有した（仮称）小屋瀬道路のルート検討の精度をさらに高め、着実に調査を進めてまいります。
〇12番（工藤剛君）　よくわからなかったのですが、同じか同じではないかだけを、もしくは、共通している部分は確かにありますので、共通している部分を今進めているとか、その辺をお答えいただきたかったのですが。
〇知事（達増拓也君）　2023年の知事選挙の際に、マニフェストプラス39で、北・北道路と言及しておりますけれども、今、担当の部長から答弁があったように、期成同盟会の道路、また、構想道路として県の計画に書かれている久慈内陸道路、それぞれ路線が決定していませんので、道路としての定義にはまだ至っていないところがあります。定義の問題となりますと、今後調整しながらそれぞれ中身をつくっていく。そして、その進め方等について、今、答弁があったわけでありますが、そういう調整作業も含めた上で、盛岡市から久慈市の方向、あるいは、県の内陸部を県の北の部分でつないでいく、そういう道路という意味で、選挙のときにはマニフェストプラス39に盛り込んだものであります。
〇12番（工藤剛君）　ぜひともよろしくお願いいたします。
　本県には世界遺産が三つありまして、この世界遺産について、観光や学習に訪れていただくことも必要と考えております。中でも、御所野遺跡については、例えば、視察学習を県内の小中学校の児童生徒に推奨するなど、御所野遺跡を活用して、県北地域を一層知ってもらうという取り組みも必要だと考えるわけですが、県の見解をお伺いいたします。
〇文化スポーツ部長（菊池芳彦君）　いわて県民計画（2019～2028）第２期政策推進プランでは、本県の御所野遺跡を含む三つの世界遺産等を地域振興につなげるため、相互に連携、交流を図りながら一体的に取り組みを推進し、県内外に向けた魅力向上、来訪促進を図ることとしています。
　県ではこれまで、三つの世界遺産が所在する地域の児童を対象とした交流会を実施し、相互にその魅力や価値を学び、それぞれの地域の世界遺産について理解を深める取り組みを進めています。
　また、令和３年に御所野遺跡が世界遺産に登録後は、三つの世界遺産を学ぶ出前授業を、知事を初めとして県内各地の小、中、高、特別支援学校など、毎年約25校で行い、児童生徒に対して世界遺産の価値や未来へ継承することの重要性を伝えてきているところです。
　同様に、教員を対象とした現地研修会も実施しておりまして、その際に、実際に現地で学ぶ機会を児童生徒に提供していただけるよう働きかけを行っているところです。
　令和８年度は、世界遺産登録から５周年を迎える節目の年となります。御所野遺跡とともに、県北地域への関心も高められるよう、一戸町や県教育委員会との連携も図りながら、世界遺産の魅力を広く発信する取り組みを進めてまいります。
〇12番（工藤剛君）　次に、持続可能で安定した酪農、肉用牛経営のための施策についてお伺いいたします。
　まず初めに、飼料価格等の高騰が影響を与えていると思いますが、本県における酪農、肉用牛の経営体の推移、そして、経営状況並びに生産量の増減についてお伺いいたします。
〇農林水産部長（佐藤法之君）　国の公表資料によりますと、ことし２月１日現在の本県の酪農経営体数は650戸、肉用牛経営体数は約3､000戸で、飼料価格高騰前の令和２年と比べて、酪農で約２割、肉用牛で約３割減少しています。
　また、直近となる令和５年の東北地域における搾乳牛１頭当たりの収支は約11万円、肉用牛繁殖雌牛１頭当たりの収支は約4､000円で、令和２年と比べ、酪農で約14万円、肉用牛で約10万円減少しております。
　令和５年以降、資材価格等は高どまりしておりますものの、乳価は１キログラム当たり14円上昇し、１頭当たりで試算しますと約14万円上昇、和牛子牛価格は、令和５年度と比べ約12万円上昇しております。
　それから、令和６年度の生乳生産量は約20万トン、ことし２月１日現在の肉用牛飼養頭数は約８万頭で、令和２年度と比べて、生乳生産量はおおむね横ばい、肉用牛飼養頭数は約１割減少しております。
〇12番（工藤剛君）　今、御答弁の中にもありましたとおり、最近では、乳価並びに子牛価格が上昇傾向にあるということでございますが、ただ、相変わらず飼料や資材の高どまりということで、問題は、経営体の方々の手元に幾ら残るかということが重要なのだろうと思います。生産者の皆様もさまざま努力されていると思いますけれども、持続できる安定した経営を行うための課題と、それに向けました対策を県としてどう捉えているのかお伺いいたします。
〇農林水産部長（佐藤法之君）　本県の酪農、肉用牛経営は、経営規模の拡大や生産性の向上など、経営体質の強化が課題となっておりますことから、県では、経営規模の拡大に向けては、牛舎整備や飼料生産機械等の導入、生産性の向上に向けては、県、農業協同組合等で組織するサポートチームによる飼養管理技術の指導などを進めています。
　また、飼料価格の高どまりの中、飼料作物の生産拡大が重要であることから、先月、関係機関、団体とともに、いわて飼料生産・利用行動指針の共同宣言を行いまして、牧草地や飼料畑の整備、水田を活用した飼料作物の生産などに関係者一丸となって取り組むこととしています。
　ことし10月に北海道で開催されました第16回全日本ホルスタイン共進会では、本県の生産者が35年ぶりに優等賞１席を獲得するなど、生産者のたゆまぬ努力が確実に成果を上げています。
　来年３月に策定します新たな岩手県酪農・肉用牛生産近代化計画には、経営規模の拡大、生産性の向上、県産飼料の生産、利用拡大などの取り組みを盛り込むこととしておりまして、県としては、今後も、本県の酪農、肉用牛経営が持続的に発展していくように取り組んでまいります。
〇12番（工藤剛君）　今、御答弁にありましたとおり、35年ぶりにホルスタイン部門での共進会での１席優等賞ということで、私も当日、現地に赴いておりましたけれども、生産者の力強い糧となるものと思っております。２年後に、和牛の全国共進会も予定されているとお聞きしていますので、それに向けまして、県の御支援をさらにお願いいたします。
　次に、第81回国民スポーツ大会のことについてお伺いをします。
　自銀の世界で輝く夢・絆のスローガンのもと、大会愛称をいわて八幡平雪ゆめ国スポと称する第81回国民スポーツ大会冬季大会スキー競技会が令和９年２月18日から八幡平市で開催されます。開催まで１年と３カ月となり、ことし６月にはスキー競技岩手県実行委員会の設立総会、第１回総会が開催されるなど、準備も始まってきている中、大会成功に向けての今後の準備とスケジュールをお伺いいたします。
〇文化スポーツ部長（菊池芳彦君）　本年６月に県実行委員会を設立し、大会開催の基本方針として、県民との協働による万全な運営を図る大会、復興の姿や本県の魅力発信による交流人口を広げる大会、スポーツ振興につながる大会、簡素で効率的な大会の四つを目標に掲げ、実行委員会の構成員である関係団体とともに、その準備に取り組んでいるところです。
　８月には大会愛称をいわて八幡平雪ゆめ国スポ、スローガンを白銀の世界で輝く夢・絆と決定したところであり、年明け２月には、大会の１年前イベントとしてカウントダウンボードの除幕セレモニーを行うなど、一層の大会の機運醸成に努めてまいります。
　今後は、来年６月を目標に、競技、宿泊、輸送交通、医療救護の計画を定めるほか、11月には、競技運営方法や参加資格の審査等を行う組織委員会を設置する方向で、関係機関と調整していくこととしております。
　そのほか、参加する選手にとって心に残る大会となるよう、開始式などのおもてなしや、競技運営に必要な資機材の確保など、八幡平市と連携の上、大会の成功に向けた準備に万全を期してまいります。
〇12番（工藤剛君）　今スキー競技大会では、アルペンとクロスカントリー、ジヤンプ競技が行われるわけでございますが、各競技での課題、問題点を県としてはどう把握し、どのように改善していくのかお伺いいたします。
〇文化スポーツ部長（菊池芳彦君）　競技運営を主に担う八幡平市とは、定期的に事務的な打ち合わせを重ねてきており、その中では、まず、各競技に共通して財政的負担と市職員の負担軽減について必要な支援の要請を受けているところであり、県と八幡平市の業務分担や経費負担を明確化する基本方針を定めるとともに、業務の進捗状況に応じて分担を修正できるようにするなど、柔軟な運用を可能としているところです。
　また、競技別には、それぞれの競技に必要な施設の整備や機材を確保していく必要があり、八幡平市や県スキー連盟と調整の上、ジャンプ競技では、成績の集計を自動化するリザルトシステム及び飛距離判定システムの更新、クロスカントリー競技では、リザルトシステムや圧雪車の更新を行っているほか、アルペン競技においても必要な設備の改修を検討しているところであります。
　大会に向けては、今後、ボランティアの確保なども必要となることから、県と八幡平市が連携して確保に努めてまいります。
〇12番（工藤剛君）　各競技の具体的な問題点は、今までの国民スポーツ大会や国民体育大会などでも出てきているわけで、例えば、細かいことになりますと、アルペンでは、今、会場は安比高原スキー場が予定されているとお聞きしていますけれども、その中でも、今まではハヤブサコースというところで行っていたのですが、今度はカッコウコースへの変更になるということが言われております。その時点で大会競技の人たちが一番心配しているのが、選手の待機場所やトイレの増設をしないと、なかなか難しいという点です。そういった細かいところまで競技の実行委員会の人たちと相談されているのかどうか。
　また、例えば、八幡平市田山スキー場のジャンプ場でのジャンプ競技においても、安比高原スキー場のアルペンと同時に行うと、無線が混乱して通じないという問題が、前回のいわて八幡平白銀国体のときも出ております。そういったところの改善も言われておりますが、きちんと話し合いを持たれて改善の方向に向かっているかどうかお伺いします。
〇文化スポーツ部長（菊池芳彦君）　競技会の運営に当たっては、現時点においても八幡平市とは連携しながら、事務的な打ち合わせを進めております。そういった通信的なお話も伺っておりましたので、そういったところも改善するように、八幡平市と協議しながら、今後しっかりと対応してまいりたいと思います。
〇12番（工藤剛君）　ぜひお願いします。
　実際、大会を成功させるには、八幡平市と密な連携が必要不可欠なわけですが、例えば、今言われておりますのは、この大会の実行委員会が、県の実行委員会と八幡平市の実行委員会で実行委員会が二つあることが現実です。それで、細かいところまで意思疎通ができていないという今までの課題が挙げられております。それに対して、県はどのようにお考えかお伺いします。
〇文化スポーツ部長（菊池芳彦君）　実行委員会の関係ですが、近年のスキー競技会の開催状況を見ますと、県及び会場市町村がそれぞれの実行委員会を設置するのが一般的であり、競技会場へのアクセスの利便性ですとか施設の運営状況や県スキー連盟との連携の状況等を踏まえて、本県においては、これまでも県と開催市町村の実行委員会を組織して開催してきたところでありまして、これまで八幡平市から、実行委員会の一本化という話は直接的には伺っていないところでございます。
　また、ことし６月に開催した実行委員会の総会において、県と市の実行委員会が連携しながら、開催に向けて取り組むという組織体制が承認されているところであり、今後においても、八幡平市と連携の上、それぞれの実行委員会で連携しながら、大会の成功に向けて取り組んでいきたいと思います。
〇12番（工藤剛君）　実際、県スキー連盟からの話でもあるのですが、実行委員会が二つあるために、なかなか一本化が難しいという現実はあります。八幡平市の実行委員会は競技運営全般をやる。それ以外の部分、県では式典とかそちらを担当すると分担されているわけですが、実際に、競技そのものも、正直、市単独ではなかなか難しくなってきているという話もありますので、ぜひその件も検討課題の一つとして挙げて、御検討いただければと思います。
　また、隣の秋田県の場合ですと、鹿角市に実行委員会を設置して、そこに秋田県が入って、実際、鹿角市が運営をして、秋田県は人員的なもの、資金的なものを補助しているという体系がすっかりでき上がっていまして、うまく大会運営が進んでいるという実例もございますので、御検討のほどお願いをいたします。
　昨今の状況を見ますと、開始式は簡素化されているという傾向がありますけれども、次回の国民スポーツ大会スキー大会の開始式について、県ではどのように考えているかお伺いいたします。
〇文化スポーツ部長（菊池芳彦君）　開始式の簡素化についてでありますが、公益財団法人日本スポーツ協会では、全国知事会からの、式典の大幅な簡素化を含む、国民スポーツ大会の開催地の負担軽減や大会の魅力向上などを通じた持続可能な大会のあり方を再検討する旨の提言も踏まえて、有識者会議を設置し、これまで検討してきたところです。
　ことし３月に同会議で取りまとめられた提言には、式典の運営の簡素化など県の裁量が認められる見直しが必要である旨が盛り込まれたところであり、来年２月に青森県で開催される冬季国民スポーツ大会においても、式典時間の短縮ですとか会場規模の縮小など、開始式の簡素化が予定されていると聞いております。
　これらを踏まえ、県では、式典基本方針において、簡素で効率的な実施に努めながら、復興の姿、本県の魅力を全国に発信する機会となるよう創意工夫を凝らした式典とすることを定めたところであり、式典の簡素化を図りつつも、心の込もった岩手県らしいおもてなしにより、出会いと交流の輪を広げ、岩手県や八幡平市の魅力を発信する式典となるよう、今後、具体の検討を行ってまいります。
〇12番（工藤剛君）　それでは、令和５年に開催されました前回大会であるいわて八幡平白銀国体から４年で回ってきました今回の国民スポーツ大会冬季大会スキー競技会ですが、雪国岩手県として、スキー競技人口の拡大、そしてスキー競技のトップアスリートの育成に力を注ぐべきと考えますが、県の見解と、その取り組みについてお伺いいたします。
〇文化スポーツ部長（菊池芳彦君）　これまでに３人のオリンピックメダリストを輩出するなど、ノルディック複合やスキージャンプでの本県選手の活躍は目覚ましく、全国規模の競技会を数多く開催している雪国岩手県として、スキー競技の振興は重要と考えております。
　トップアスリートの育成については、いわてスーパーキッズ発掘・育成事業を実施しているほか、大会や強化合宿への参加支援、スポーツ医・科学の知見に基づくトレーニング指導などにより、競技力の向上に努めております。
　また、競技人口の拡大については、子供たちを対象としたスキー競技の体験会など、競技団体の取り組みを支援しているほか、小林陵侑選手が中心となって開催していただいている、子供たちにスキーの楽しさを感じてもらうためのイベントには、多くの子供たちが参加しているところです。
　加えまして、県では、世界を舞台に活躍した２人のトップアスリートを職員として採用しており、その経験等も生かしながら子供たちにスポーツの魅力を伝えるなど、県内のスポーツ振興に取り組んでおります。
　県としては、こうした取り組みにより、引き続き、スキー競技を初め世界の舞台で活躍できるトップアスリートの育成に取り組んでまいります。
〇12番（工藤剛君）　特にジャンプ競技に関しましては、アプローチを安定させるためのクーリングシステムを取り入れているジャンプ台は、八幡平市田山スキー場の矢神飛躍台を含めまして全国で７カ所しかなく、全国レベルの大会が、ジャンプ競技に関しては頻繁に開催されることが予想されます。これまでにも再三申し上げてきたとおり、八幡平市単独でこれを維持管理していくには限界があると思いまして、八幡平市矢神飛躍台の県営化が必要だと考えますが、改めて県の見解をお伺いいたします。
〇文化スポーツ部長（菊池芳彦君）　矢神飛躍台はスキー競技の振興のため、旧安代町が整備してからこれまで５回にわたり冬季国民体育大会のスキージャンプ競技会場として使用されてきたところであり、県ではこれまで冬季国民体育大会の円滑な競技運営を図るため、施設整備の整備や改修に要する経費について、八幡平市に必要な支援を行ってまいりました。
　また、施設の維持管理には多額の経費を要することから、県では今年度、政府予算要望において、冬季の国民スポーツ大会の受け皿となる競技施設も含めたスポーツ施設の維持改修経費への支援の拡大を要望したところでございます。
　今後のあり方につきましては、矢神飛躍台の設置の趣旨やこれまでの経緯等も踏まえつつ、八幡平市としてのスキー競技の振興の考え方なども改めて確認をさせていただきながら、県と市の連携、協働の方向性などについて検討させていただきたいと考えております。
〇12番（工藤剛君）　ぜひよろしくお願いいたします。
　次に、市町村要望のあり方についてお伺いいたします。
　毎年行われている県への市町村要望でございますが、以前は広域振興局が各市町村の要望を聞き取っておりました。前回の岩手県知事選挙、県議会議員選挙の年から達増知事御本人が出席されて、直接市町村の要望を聞いていただいたと記憶しております。
　これについて、各首長からは、私の知る範囲では大変好評でございまして、私も以前の一般質問で、今後もぜひ知事本人の出席をお願いしますと発言いたしました。その後も、達増知事本人が市町村の要望会へ出席されておりますことに感謝申し上げます。
　ただ、いわて県民クラブ・無所属の会の会派活動の一環として、会派５人で分担しまして県内33全市町村を訪れ、県への市町村要望の間き取り調査を行っている中で、私もことしで３年目となり、半数以上の市町村を訪れましたが、多くの首長から、せっかく知事と直接会う機会をいただいておりますので、もっと対話をしたい、そういう時間をもちたいというお話をお聞きいたします。
　私も自分の選挙区内の市町村要望にオブザーバーとして参加させていただいておりますが、現在の要望会は、市町村からの要望内容の説明と、正式には後日書面で回答しますとしつつも、とりあえず、口頭でその要望に対する回答が広域振興局からあり、最後に知事が総括的に所見を述べるという流れになっているものと思います。
　口頭で回答をするということでございますので、要望内容は事前にお知らせしていると思います。限られた時間の中で、要望内容の説明と回答に多くの時間を割くよりも、割合は別として、せっかくの機会ですので、知事と首長との対話の時間をもっと多く持ったほうが有意義な要望会になるのではないかと考えますが、知事の御見解をお伺いいたします。
〇知事（達増拓也君）　本県では、地域の実情を把握する広域振興局長が、組織として市町村からの要望をお受けすることとしておりますが、広域振興局や市町村の幹部職員、県議会議員、報道機関が出席し、行政の中立性や公平性が確保された中で、組織的な相互理解を深めていくことが重要であるとの観点から、こうした方法で実施してきたところであります。
　令和５年度からは、基本的な実施方法を継承しながら、県と市町村の関係をより強固なものにつなげていくという観点から、知事も同席して実施しておりますが、全国的には、市町村の個別要望を実施していない、あるいは、県庁に市町村長が訪れて実施している団体が多い中で、本県では、この市町村要望が、知事が現地で市町村長から地域の実情を直接伺うことができる機会の一つとなっていると考えております。
　なお、知事と市町村との対話の時間ということについては、市町村要望とは別に、テーマや面会の形式を問わず、希望があれば年間を通じて日程調整をしております。
　これまでも、市町村要望のほか、年間を通じてトップミーティングや市長会、町村会による団体要望、表敬訪問など、あらゆる機会を活用して知事と市町村長のコミュニケーションを継続的に図ってきたところであり、今後とも、工藤剛議員御提案の点も踏まえながら、県と市町村が組織的に相互理解を深め、一層の連携強化につながるよう取り組んでまいります。
〇12番（工藤剛君）　実際、また別の機会に要望する機会を設けるということも大事かと思いますけれども、せっかくの機会ということもございますし、できればその辺、御検討のほどよろしくお願いをいたします。
　次に、県立高校のあり方についてお伺いいたします。
　第３期県立高等学校再編計画の修正案が先日示されたわけでございますが、八幡平市の県立平舘高等学校の家政科学科の令和９年度募集停止は、残念ながら、当初案から見直されることはありませんでした。この間、八幡平市や八幡平市教育委員会、また、地域の方々から募集停止を延期できないか強く要望されてきたものと思います。
　確かに、子供の数が減ってきておりまして、近年の入学者数が減っていることも事実でございます。市としてもそこは理解しておりますが、県立平舘高等学校に関しましては、現在、市が主導しまして、地域みらい留学に取り組んだばかりでございまして、八幡平市としても、これから寮の整備や積極的な入学勧誘を行う計画を今、立てております。ことしは当初５名でしたが、体調不良で２名欠席ということで、３名の中学生が関東圏から平舘高校に体験留学に来ております。
　また、八幡平市教育長も、市内中学生に対して、今までよりも積極的に平舘高校の魅力を発信している活動もしており、今後、市内中学生も含めて、入学者数の増が十分期待できる取り組みをしている最中でございます。ただ、実績を出すにはもう少し時間が必要だということで、令和９年度の募集停止の取り消しではなく、望んでいるのは延期ということで、この取り組みが実をなすかどうかを見てから判断してほしいというのが実際のお願いでございますが、延期すら無理なのか、どうしても今、結論を出さなければならないのか、まず、県の見解をお伺いします。
〇教育長（佐藤一男君）　県立平舘高等学校につきましては、工藤剛議員御紹介のとおり、学校運営にさまざま地域から御支援をいただいているところであります。
　家政科学科につきましては、入学志願者数が令和５年度から令和７年度にかけて、９人、６人、３人と３年連続で10人以下であったこと、また、令和７年度の地元中学校から家政科学科への進学率は1.4％であったことから、本計画当初案の再編プログラムにおいて、令和９年度に募集停止することとしたものであります。
　この当初案につきましては、地域の方々などから、募集停止時期の延期など、さまざまな御意見を伺ったところでありますが、先ほど申し上げました、過去３年間の入学志願者の状況を踏まえますと、家政科学科におけるグループ活動等による協働的な学びの維持が困難であるなど、教育の質の保証の観点から、当初案の修正を見送ったところでございます。
〇12番（工藤剛君）　今の教育長の御説明も理解はしております。ただ、先ほど申し上げましたとおり、今、さまざまに取り組んでいる最中で、例えば、令和９年度の募集停止ということが先行しておりまして、今、市内の中学生でも、校長から直接お聞きしましたけれども、来年度、平舘高校に入学希望していた８名から９名ぐらいの生徒が、途中で学校の再編になるよりも、初めから平舘高校以外の高校を選択するというような動きも出ているということは直接聞いております。
　先行した募集停止という情報といいますか、県教育委員会としては計画なのでしょうけれども、それが実質的に、次の実際入ろうかという人たちにも影響を及ぼしているという部分は多々あるのも事実でございます。その辺も加味して、もう一回御検討する。例えば、来年度もう一年様子を見るとか、次の世代の人たちにも期待が持てるような情報はないわけでしょうか。
〇教育長（佐藤一男君）　工藤剛議員御指摘のとおり、計画をつくるに当たって、１年間かけてつくるというところで、修正案、最終案と段階を踏んで情報を御提供しながら御議論する中で、生徒たちにそういう影響があるということは否定できないことだと思います。
　一方で、平舘高校につきましては、令和２年度入試から県外募集を実施してきております。先ほど、家政科学科の状況のみ申し上げましたが、学校全体、普通科と家政科学科を合わせましても、令和６年度が26人、令和７年度が19人といった状況で、学校規模、あるいは学科を維持していくことが非常に厳しいと考えております。
　所在する自治体等と連携することで教育活動の充実が図られてきているという実態を考慮しまして、地域校として位置づけ、その地域校の中で、今お話のありました地域みらい留学等を進めていただくということで、地域における学びの機会の保障に取り組んでまいりたいと思っております。
〇12番（工藤剛君）　ぜひいろいろと地域、また、八幡平市の御意見をさらに聞いていただけるようお願いをいたします。
　続きまして、ツキノワグマの人身被害と対策についてお伺いします。
　連日のようにツキノワグマの被害が報道されておりますが、まずは今年度の全国、そして岩手県におけるツキノワグマの人身被害状況をお伺いいたします。また、その状況に対して、県の見解と今後の対策をあわせてお伺いいたします。
〇環境生活部長（中里裕美君）　ツキノワグマによる人身被害の状況と対策についてでありますが、ツキノワグマの人身被害は、全国では10月末時点で177件197人、岩手県では11月末時点で36件37人となっております。
　今年度は、人の生活圏における熊の出没が相次ぎ、県民の命を脅かす状況が現実のものとなる中、地域住民等の安全を確保するためには、人と熊とのあつれきを軽減していくことが重要であると考えております。
　このような状況を踏まえ、今般、ツキノワグマ対策基本方針を策定したところであり、今後、この基本方針のもと、生息状況調査等の科学的知見に基づく個体数管理や、専門人材の助言に基づく被害防除など、人身被害防止に向けた対策を強化してまいりたいと考えております。
〇12番（工藤剛君）　個体数管理という部分は、自然の生き物でございますので、難しいことは難しいでしょうけれども、いずれ駆除の頭数とかを決めるに当たり、個体数の確認は必要だと思うのですが、具体的に、今やっている個体数確認、去年も個体数確認と聞いたような気がするのですけれども、今、実際どういうことをしていて、どのように個体数を確認しているか、具体的にお伺いいたします。
〇環境生活部長（中里裕美君）　個体数管理についてでございますが、昨年度と今年度、２年にわたりまして、県内のツキノワグマの個体数の生息状況調査を実施しております。本県におきましては、ヘアトラップ法という方法を用いまして、有刺鉄線のわなに熊が近づいたときに体毛がその網に引っかかるということで、その体毛をＤＮＡ鑑定いたしまして、個体数を推定するものでございます。
　他県におきましては、カメラトラップという方法を用いているところがございますが、カメラを用いる方法よりＤＮＡ鑑定を用いて調査をしております、本県で実施しておりますヘアトラップ法のほうが精度が高いと言われておりまして、東北地域ではヘアラップ法を用いているのは本県のみということになっております。
　昨年度、今年度２カ年にわたって実施をいたしました生息数、推定数でございますが、この結果が来年度に入って明らかとなりますことから、その推定数をもとに、有識者で組織します検討協議会におきまして、適正な個体数を検討いただきまして、今後の捕獲数などを決めていくことを予定しております。
〇12番（工藤剛君）　適正な個体数を把握したということで、そこから何割までは駆除してもいいというような数字が出てくるものだと思うのですけれども、実際、目撃情報も含めて、ことしの被害の状況を見ますと、山の中に入っていってという被害よりも、町や里におりてきての被害が実際多く出ているという認識をしているのですが、今までのような感覚で個体数の何割削減が望ましいというだけでは、里に出てくるケースがこのように多くなっている部分は十分安全性が保たれないのではないかと懸念をするわけです。その辺はどのようにお考えですか。
〇環境生活部長（中里裕美君）　来年度、新しい管理計画を策定する中で、適正な個体数を決めていくことになりますが、その際には、昨年度、今年度で実施いたしました調査結果による推定個体数に加えまして、今年度の被害状況も加味した上で、適正な個体数を導き出して管理していくことになろうかと考えております。
〇12番（工藤剛君）　ことし岩手県で実際に行われました緊急銃猟の件数と、緊急銃猟の制度はでき上がりましたけれども、実際に町なかで撃つのは難しいという御意見も多く聞くわけですが、今後の課題をお伺いいたします。
〇環境生活部長（中里裕美君）　緊急銃猟についてでございますが、岩手県内における緊急銃猟の実施件数は、11月28日時点で、11月20日の洋野町１件、26日の釜石市１件の計２件となっております。
　現在、緊急銃猟を実施した両市町において、環境省へ提出する報告書を作成中でございまして、具体的な事例の検証は今後になりますが、両市町への聞き取りによりますと、銃猟の実施方法ですとかその手順に関し、やはり戸惑う場面もあったと聞いているところでございます。
　今後、両市町における緊急銃猟の課題が明らかになった際には、他の市町村とも幅広く共有するとともに、必要に応じて県のマニュアルも改定するなど、本県における今後の緊急銃猟の円滑な実施につなげてまいりたいと考えております。
〇12番（工藤剛君）　では次に、警察官がライフル銃を使用いたしまして、ツキノワグマを駆除できるように国において規則を改正したとお聞きしておりますが、これを受けまして、県警察本部としては、今後どのような対応をとっていくものかお伺いをいたします。
　また、これを進める上での課題をどのように捉えているのか、警察本部長に御所見をお伺いいたします。
〇警察本部長（増田武志君）　国家公安委員会規則の改正に伴う県警察の対応とその課題についてでありますが、まず、規則の改正に伴う対応につきましては、去る11月13日、改正警察官等特殊銃使用及び取扱い規範が施行され、本県警察においては、追加的、緊急的な対策として、関係都道府県警察からライフル銃を取り扱う警察官の特別派遣を受けて、熊の駆除を任務とする部隊を２組編成し、同日から運用を開始したところでございます。
　同部隊は、市街地等県民の生活圏内で熊による人身被害が生じ、または生じるおそれのある事案を認知した際に、市町村長による緊急銃猟等の駆除が行われるか不明であったり、猟友会員等の確保ができないなどの事情がある場合に、市町村長とも調整の上、出動することとしているところです。
　また、出動した現場においては、市町村等の対応状況を再度確認し、警察官による駆除が必要であると認めた場合には、緊急銃猟等の実施時に準じた安全確保措置が講じられていることを確認した上で、駆除を安全に実施できるどうかについての判断を行い、警察官職務執行法に基づくライフル銃を使用しての駆除を行うこととなるところでございます。
　続いて、課題についてでございますが、こうした県警察本部の追加的、緊急的な対応を行うに当たっては、県や緊急銃猟等を実施する市町村等との事前を含めた情報の共有と、より一層の連携が不可欠であると考えているところでございます。
　県警察といたしましては、引き続き、県や市町村、猟友会等との連携を確保しつつ、これまでの取り組みを強化、推進するほか、この追加的、緊急的な対策の適切な運用を図り、県民の不安の軽減に努めてまいります。
〇12番（工藤剛君）　今、警察としては２組組織してそれに当たるということでございますが、一般的に、我々もそうですが、警察官がライフル銃を使用してツキノワグマの駆除に当たるように規則が改正されたという情報までは、すごく報道には出るのですが、実際、警察官の中で特殊部隊を組織して、呼んだらすぐ来てくれるのかとか、市町村の猟友会の方々とどのような連携を取られるのかなど、その辺については、具体的にはわからなかったので、今、県警察本部長の答弁にもございましたけれども、もう一度、改めて確認させてもらいます。
　例えば、市町村の猟友会の人が出ても撃てなかったときに警察官が行くとか、もしくは、市町村の猟友会の人たちが出れなかったとか、集まらなかったときに、要請がかかれば警察の部隊が行くとか、具体的な動き方をもう少し具体的に教えてもらってもよろしいですか。
〇警察本部長（増田武志君）　出動の前提条件ということになろうかと思いますけれども、先ほど申し上げましたが、緊急銃猟が行われるような場所でございますけれども、市街地等において、熊による人身被害が生じるか、または生じていなくても、そのおそれがある、こういった事案を認知した際にということが前提としての事案の形態となろうかと思います。
　また、我々が出動判断するのは、市町村長が緊急銃猟によって駆除するかどうか判明しない、時間が長くかかってしまうとかいろいろあるので、判明しない状況であるとか、当然、緊急銃猟等をやろうとすると、猟友会の方々の確保が必要となろうと思うのですけれども、岩泉町のときもそうでしたが、複数頭出没しているとなると、猟友会の方々の人員の確保が困難な場合もあろうかと思います。そういった状況の場合には、我々が出動の判断をさせていただくこととなります。
　出動の判断をするに当たっては、当然、市町村長としっかりと調整しながら決めるという形になろうかと思います。
〇12番（工藤剛君）　大変失礼なことを聞くかもしれないのですけれども、実際、情報がないというところで教えていただきたいという意味で聞きますが、警察官の方が出動してくれただけでかなり安心感が出るわけでございますが、その中で、熊と面と向かって撃った方は、いくら警察官でもそれほど多くないのだろうかと思いますが、その辺はどのような状況になるのか教えていただけますか。
〇警察本部長（増田武志君）　実際に熊を撃ったかどうかでございますが、おりません。今回のライフル銃の使用というのは、先ほど言ったように、改正がなされる前は、熊の駆除には使うことはできませんでしたので、そういった意味で、業務で熊を駆除した者は、全国の警察の中で一人もおりません。
　一方で、この規則を改正したことによって、我々は当然、実際に出動して駆除することになりますので、事前のライフル銃の知見を猟友会の方々からいただいて、それに見合った訓練をした上で、配備についているところでございます。
〇12番（工藤剛君）　大変失礼いたしました。ぜひとも今後、県民の安心のために御尽力いただければと思います。
　再生可能エネルギーについてお伺いいたします。
　北海道の釧路湿原周辺など全国各地で大規模太陽光発電所、いわゆるメガソーラーによる環境破壊ですとか景観悪化などへの懸念が広がっております。本県において、メガソーラー等による問題ですとか地域住民からの苦情等、課題が生じているかお伺いいたします。
〇環境生活部長（中里裕美君）　県では、再生可能エネルギーの導入におきまして、関係法令違反や、そのおそれのある事案、地域において課題が生じている、あるいは課題が生ずる可能性のある事案に適切に対応するため、令和元年度に国、県、市町村と情報共有や連携協力を行う体制を構築しております。
　具体的には、市町村や県の関係法令所管部署において把握した課題事案について、その内容を環境生活部におきまして集約し、国に対して情報提供を行うとともに、関係機関が連携して指導等を行うこととしております。
　現時点におきましては、この連携体制の中で、メガソーラー等による問題や地域住民からの苦情等の情報については、承知していないところでございますが、引き続き、情報収集に努めてまいりたいと考えております。
〇12番（工藤剛君）　市町村単位であれば、今後、大規模なメガソーラーのようなものを設置する場合は、市町村に届け出るようにという条例をつくっているところもあるわけでございますが、個々の小規模なものは別としまして、大規模な開発を要する再生可能エネルギーの取り組みに対して、県としては規制のようなものがあるのかどうか。そして、逆に、再生可能エネルギーを推進する立場でも、大きな面積を開発しての再生可能エネルギーではなくて、別な方法で推進していくところもありましたらば、教えていただきたいと思います。
〇環境生活部長（中里裕美君）　まず、再生可能エネルギー発電設備の設置に当たっての規制についてでございますが、設置に当たりましては、その土地の状況等に合わせまして、都市計画法ですとか急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律、森林法など関係法令に基づく許可等が必要であるほか、一定規模以上の発電事業につきましては、環境影響評価法、または岩手県環境影響評価条例に基づき手続を行う必要がございます。
　次に、推進に当たっての県の考え方についてでございますが、県では、再生可能エネルギーの導入に当たっては、環境保全を図るための適正立地と、地元のメリットにつながる地域裨益が重要と認識しています。
　適正立地につきましては、陸上風力発電事業に係る環境影響評価ガイドラインにおきまして、回避すべき区域、いわゆるレッドゾーン等を示しているほか、市町村が地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく再生可能エネルギー促進区域を設定できるよう、促進区域を定めるに当たって考慮を要する事項等を示した、促進区域の設定に関する岩手県基準を策定するなど、市町村の促進区域の設定を促しているところです。
　また、地域裨益につきましては、市町村と事業者が締結する協定の規定内容を示した地域裨益協定の手引きを策定いたしまして、エネルギーの地域内循環や売電収入の地域還元など、地域における経済循環の取り組みの後押しに加えまして、周辺環境の保全に係る事業者との協定を促しているところでございます。
　県としましては、引き続き、これらの取り組みによりまして、環境と調和した再生可能エネルギーの導入促進を図ってまいりたいと考えております。
〇12番（工藤剛君）　以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
〇議長（城内愛彦君）　以上をもって工藤剛君の一般質問を終わります。
　　　
〇議長（城内愛彦君）　この際、暫時休憩いたします。
　　　午後２時30分　休　憩
　　　
出席議員（44名）
１　　番 田　中　辰　也 君
２　　番 畠　山　　　茂 君
３　　番 大久保　隆　規 君
４　　番 千　葉　秀　幸 君
５　　番 菅　原　亮　太 君
６　　番 村　上　秀　紀 君
７　　番 松　本　雄　士 君
８　　番 鈴　木　あきこ 君
９　　番 はぎの　幸　弘 君
10　　番 高橋　こうすけ 君
11　　番 村　上　貢　一 君
12　　番 工　藤　　　剛 君
13　　番 小　林　正　信 君
14　　番 千　葉　　　盛 君
16　　番 菅野　ひろのり 君
17　　番 柳　村　　　一 君
18　　番 佐　藤　ケイ子 君
19　　番 高　橋　穏　至 君
20　　番 佐々木　宣　和 君
21　　番 臼　澤　　　勉 君
22　　番 福　井　せいじ 君
23　　番 川　村　伸　浩 君
24　　番 ハクセル美穂子 君
25　　番 高　田　一　郎 君
27　　番 吉　田　敬　子 君
28　　番 高　橋　但　馬 君
29　　番 岩　渕　　　誠 君
30　　番 名須川　　　晋 君
31　　番 軽　石　義　則 君
32　　番 佐々木　朋　和 君
33　　番 神　崎　浩　之 君
34　　番 城　内　愛　彦 君
35　　番 佐々木　茂　光 君
36　　番 佐々木　　　努 君
38　　番 斉　藤　　　信 君
39　　番 工　藤　大　輔 君
40　　番 郷右近　　　浩 君
41　　番 小　西　和　子 君
42　　番 高　橋　はじめ 君
43　　番 関　根　敏　伸 君
44　　番 佐々木　順　一 君
45　　番 岩　崎　友　一 君
46　　番 千　葉　　　伝 君
47　　番 飯　澤　　　匡 君
欠席議員（２名）
15　　番 上　原　康　樹 君
26　　番 木　村　幸　弘 君
　　　
説明のため出席した者
休憩前に同じ
　　　
職務のため議場に出席した事務局職員
休憩前に同じ
　　　
午後２時47分　再開
〇議長（城内愛彦君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　日程第２、一般質問を継続いたします。吉田敬子さん。
　　　〔27番吉田敬子君登壇〕（拍手）