〇46番（岩崎友一君）　自由民主党の岩崎友一です。よろしくお願いいたします。
　初めに、東日本大震災津波からの復興について伺います。
　ことし３月11日に行われた県主催の東日本大震災津波追悼式での、当時、県立大槌高等学校２年の阿部豊さんの未来へのメッセージを皆さん覚えていらっしゃいますでしょうか。
　　　〔副議長退席、議長着席〕
　当時、子供たちを励ました大人、みずからが被災しながらも避難所運営に当たった高校の先輩方への感謝の気持ち、震災の記憶のない世代として、自分たちが果たすべき役割、生まれ育った故郷への誇りが詰まったすばらしいメッセージでありました。
　同時刻、大槌町主催で行われた追悼式における県立大槌高校２年の林佳吾さんの追悼の言葉も、同様に心に残るすばらしいものでありました。
　県立大槌高校を初め県内被災地では、震災を経験した者も、記憶にない者も、優しく、そしてたくましく育っています。そのような世代に、活気があるふるさと、防災に強いふるさとを残したい。震災の発災から15年を前に、私はそのような思いを改めて強く抱いています。
　知事を初め県当局の皆様には、思いを共有していただき、心ある答弁をお願いいたします。
　初めに、被災地の経済状況について伺います。
　毎年取り上げておりますが、知事は、被災地の経済の現状をどのように認識されているのでしょうか。
　登壇しての質問は以上であります。以下、質問席で行います。
　　　〔46番岩崎友一君質問席に移動〕
　　　〔知事達増拓也君登壇〕
〇知事（達増拓也君）　岩崎友一議員の御質問にお答え申し上げます。
　被災地の経済状況についてでありますが、沿岸被災地では、長引く主要魚種の不漁による水揚げ量の減少や、エネルギー価格、物価高騰等により、企業経営、県民生活ともに非常に厳しい状況にあると認識しており、県では、価格転嫁に取り組む中小企業への設備投資補助やＬＰガス価格高騰対策などを実施しております。
　また、最低賃金の引き上げ等についても、企業経営等に大きな影響を及ぼしていると認識していますが、こうした状況を踏まえたさらなる支援策については、国に対し、一刻も早い経済対策の実施を訴えていくものであり、国の特別な支援策が明確にならない場合には、県として、独自の対応も検討していきたいと考えております。
　沿岸被災地の復興に向けては、中長期的な取り組みとして、水産業リボーン宣言に基づく水産業の再生や、中小企業の経営力の強化、魅力ある観光地域づくりの推進など、地域資源を活用した産業振興、交流人口の拡大に取り組むとともに、先般の大船渡市林野火災で被災した農林漁業者等への緊急的な支援にも適時に対応しているところであります。
　沿岸被災地では、イチゴやトマトの大規模園芸施設の整備など、地方創生施策を初めとする国の支援策を活用した新たな取り組みも始まっており、今後も、国、沿岸市町村、商工団体等と連携を図り、沿岸被災地において、経済の活性化につながる事業が展開されるよう取り組んでまいります。
〇46番（岩崎友一君）　沿岸地域の被災地の経済状況は極めて厳しい、その認識は一致しているところでございます。
　そこで、次に、県の復興推進プランについてお伺いいたします。
　現在、いわて県民計画（2019〜2028）の中に位置づけられている第２期復興推進プランは来年度で計画期間が終了となり、第３期復興推進プランの取り扱いは、今後の復興の状況を踏まえて検討するとされております。
　国においては、ことし６月に、来年度から令和12年度までの第３期復興・創生期間の方針や取り組み内容及び大まかな事業費が示されたところでありますが、県としても、当然、第３期復興推進プランの策定は必要であると考えます。知事のお考えをお聞かせ願います。
　あわせて、第３期復興推進プランで重点的に取り組むべき施策をどのように考えているのかお伺いします。
〇知事（達増拓也君）　第３期復興推進プランの策定についてでありますが、現在、令和８年度までを計画期間とする第２期復興推進プランに基づき、ハード面では、残された津波防災施設の整備等に取り組むとともに、ソフト面では、コミュニティー形成や活動の定着への支援等による暮らしの再建、販路開拓支援等によるなりわいの再生など、復興の取り組みを着実に進めております。
　一方、時間の経過に伴い被災者の抱える問題が複雑化、多様化している心のケアや、主要魚種の不漁などの影響を受けている水産業の再生など、引き続き取り組むべき中長期的な課題が残されています。
　このため、本年６月に見直された国の東日本大震災からの復興の基本方針の内容も踏まえながら、令和９年度からの２年間を計画期間とする第３期復興推進プランを策定し、引き続き、誰ひとりとして取り残さないという理念のもと、三陸のビルド・バック・ベター―よりよい復興を進めてまいります。
　第３期復興推進プランについては、心のケアや水産業の再生、震災の事実と教訓の伝承といった中長期的な課題への対応のほか、地域経済の活性化など、第２期復興推進プランの成果や課題を整理の上、取り組みの方向性等について、今後、岩手県東日本大震災津波復興委員会で議論を重ね、具体化を図ってまいります。
〇46番（岩崎友一君）　第３期復興推進プランも策定する。
　それで、ぜひお願いしたいのは、知事の今の答弁で、経済という言葉がありましたが、これまでは、どうしてもなりわいの再生ということで、漁業、水産業ばかりが課題として取り上げられていたように思うのです。当然、漁業も非常に苦しい、水産業も厳しいわけでありますが、現段階においては、建設業もそう、卸業も小売業もサービス業も、全ての業種が非常に厳しい状況にありますので、そういった視点も踏まえながら具体的な施策をつくっていただきたい。これは要望します。
　加えてもう一点、これも要望で終わらせますけれども、第２期復興推進プランまでですと、なかなか成果に結びつかない指標が非常に多い。今130の指標があるわけですが、その多くが成果に結びついていないと私は見ております。ぜひＡ評価をとるための指標ではなくて、成果につながる指標設定にしていただきたいと思いますので、これは委員会等で取り上げます。きょうは要望にとどめます。
　それで、経済の再生も、教訓の伝承も、心のケアも大事なのですが、やはり被災地の残された大きな課題の一つとして、毎年提案させていただいております、被災地の経済の再生と教訓の伝承を目的とした三陸防災復興プロジェクト2019の継続的な開催を改めて提案させていただきたいと思いますが、知事の見解を伺います。
〇知事（達増拓也君）　県では、いわて県民計画（2019〜2028）に掲げる三陸防災復興ゾーンプロジェクトとして、三陸防災復興プロジェクト2019の目指す姿や取り組みを継承し、発展的に事業を実施しております。
　その中でも、イベントを通じて復興に取り組む地域の姿や支援に対する感謝の発信、記憶や教訓の伝承、国内外への魅力発信と交流の活発化を図り、新しい三陸地域の創造に向けて取り組むことは重要であり、県では、三陸防災復興プロジェクト2019以降、ぼうさいこくたい2021、三陸復興防災会議2023等の機会を通じた発信や、沿岸市町村のイベント等の積極的なＰＲを展開してまいりました。
　このような三陸地域の多様な魅力を発信して、国内外との交流を活発化する取り組みを一層推進するため、来年度については、岩手県政150周年記念事業の最終年度として、記念イベントを沿岸地域において開催したいと考えております。
　具体的には、市町村、関係機関とも連携し、企業等との連携による大規模なパレード、郷土芸能や音楽隊等、子供たちも参画する多数のアトラクションの実施など、さまざまな企画を想定していますが、沿岸地域への誘客拡大や地域産業への貢献という観点も踏まえ、訴求力のある内容となるよう、実行委員会において引き続き議論を行っていただきながら、三陸防災復興プロジェクト2019の趣旨を引き継ぎ、防災の啓発と伝承や地域経済の活性化につながる事業となるよう検討を進めてまいります。
〇46番（岩崎友一君）　岩手県政150周年記念事業を沿岸部で開催するといっても、どうしても一過性のものですね。知事から答弁のあった三陸防災復興プロジェクトも、私もフェイスブックで見させていただいております。更新されている方がどなたか知りませんが、本当に事こまめに各市町村のイベントを拾いながら発信しているのですが、いいねが物すごく少ないのです。私は頑張って全部いいねを押していますけれども。
　それで、情報発信力という部分でも不安もありますし、知事が今継続している事業が、被災地の経済がよくなるという点に寄与しているとは、被災地に住んでいる者として実感していないというのが私の認識であります。
　ということで、やはり継続的に毎年実施することの必要性から、継続的な防災復興プロジェクトの開催を求めているわけですが、改めて、いかがでしょうか。
　もし、仮にやらないというのであれば、当然、今、被災地の経済状況は厳しいという共通の認識を持っておりますから、知事として、代替案―何か景気浮揚案を持っているのであれば、それをお示しいただければと思います。
〇知事（達増拓也君）　三陸防災復興プロジェクトという名前のイベントを毎年やることによる効果と、その年その年の重点、その年その年、岩手県民あるいは全国、海外の人たちが関心を持っているテーマを打ち出しながら、その年なりのイベントをやっていく、どちらがいいか。やはり、実行委員会の意見も参考にしながら決めていきたいと思います。
〇46番（岩崎友一君）　ぜひ、被災地として、ＧＤＰは指標としては全体に関してもなかなか出ないのですが、１人当たりの所得が上がったり、事業者の利益が上がったりという具体的な成果につながるような形で進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　次に、物価高騰対策と賃上げ支援についてお伺いいたします。
　今、事業者が抱える二重苦は、電気、ガス、ガソリンといったエネルギーを初めとした物価高騰と、賃上げの原資をどのようにして確保するかということであります。
　まずは、物価高騰対策についてお伺いいたします。今年度は、今定例会も含め主立った補正予算の提案がありませんが、事業者の抱える課題は、ことし８月に県が行ったエネルギー価格・物価高騰等に伴う事業者の影響調査のとおりであります。
　これを受け、早急にまとめた対策を講じるべきと考えますが、支援策の時期、内容について、知事の考えを伺います。
〇知事（達増拓也君）　岩崎友一議員御指摘のとおり、ことしの８月に県が実施したエネルギー価格・物価高騰等に伴う事業者の影響調査によれば、約９割の事業者から、物価高騰による原材料や生産コストの上昇などの影響が継続しているとの回答があり、依然として県内事業者の経営において、物価高騰の影響が続いています。
　これまでの物価高騰対策として、国では、電気、ガス料金の支援やガソリン価格の抑制など、また、県では、生活困窮世帯を初めとした生活者支援、広く県内の中小企業や運輸、交通事業者、農林漁業者、介護、福祉、医療施設等、各分野向けの事業者支援を講じてきました。
　こうした状況を踏まえたさらなる支援策については、国に対して、一刻も早い経済対策の実施を訴えつつ、県としても、国の動向に対応しながら、独自の予算措置も含め、県内事業者の事業継続に資するよう、臨機応変に取り組んでいきたいと考えております。
〇46番（岩崎友一君）　当然、大きな部分は国でも考えていかなければなりません。まさに、それが給付なのか減税なのか、さまざまな手法があるかと思いますが、国は国としてしっかりやっていくとして、県としても、時機を逸することがなく、これは自由民主党自身の問題もあるのですが、経済対策がどうしても遅くなってしまっているという感が否めません。
　結果、交付金が来る時期が遅ければ、全然県内の事業者に対して対策を講じることができないわけでありますから、知事から答弁があったとおり、県単事業も含めて早急に対応をお願いしたいと思っております。
　次に、賃上げ支援について取り上げます。
　冒頭、申し上げておきますけれども、私は最低賃金の引き上げを頭ごなしに否定するつもりは毛頭ございません。経済の好循環を促すためには賃上げも必要であると認識しておりますが、中小企業、小規模事業者が99.8％を占める本県では、価格転嫁や生産性の向上もそう簡単にできるわけでも、進むわけでもなく、賃上げが、結果として廃業や倒産を招いてしまうことが容易に想像できることから、事業者の現状を踏まえ質問するものであります。
　39円、59円、そして、ことしは12月１日から79円と、この３年間で大幅に最低賃金が引き上げられることとなります。特に、経済が疲弊している県北・沿岸部の企業、事業者からは、悲痛の声しか聞こえてきません。
　そこで何点かお伺いいたしますが、まずは、岩手地方最低賃金審査会での採決の結果についてであります。昨年は使用者側が５人全員反対に回りましたが、ことしは強い反対の意思を持って退席せざるを得ませんでした。退席は当然、異例のことであります。
　その主な理由は、国の目安64円に対し15円高くすることについて、使用者側が納得できる説明がなかったこと。また、地域別最低賃金の決定基準である法定３要素―具体的には生活費の必要性、現実の賃金水準、企業の支払い能力のうち、企業の支払い能力について全く加味されなかったことであります。
　この結果及び一連の経緯について、知事の受けとめをお伺いします。
〇知事（達増拓也君）　今回、本県の最低賃金の額は、中央最低賃金審議会の目安を大きく上回る79円の引き上げとなり、岩手県では初めて1、000円の大台を超えました。これは、国が賃上げこそが成長戦略のかなめとし、最低賃金を2020年代に全国平均1、500円とするという高い目標の達成に向けてたゆまぬ努力を継続することとしており、そのような流れの中で、今回の大幅な引き上げが決定されたものと受けとめております。
　地域別最低賃金は、公益、労働者、使用者の代表から構成される岩手地方最低賃金審議会の答申を踏まえて岩手労働局において決定したものであり、議論の詳細までは承知していないところでありますが、審議会の答申には、国に対する要望が記載されております。
　具体的には、目安額を超える最低賃金引き上げが行われた地域に対する支援等の内容を明確にし、かつ確実に実行すること、また、生産性向上、価格転嫁対策の徹底による賃上げ原資の確保の取り組みの継続的実施などが要望されており、県としても、これらが確実に実施されるよう国へ求めていくとともに、12月１日の発効に向けて、国の施策とも連動しながら、適時適切に対策を講じてまいります。
〇46番（岩崎友一君）　知事の答弁にありましたとおり、岩手県地方最低賃金審議会はまさに15人で、公益、そして、労働者側、使用者側とで構成されています。この使用者側が退席したということは、本当に非常に重い行動だったと思っていますが、この審議会の決定を受けた後、知事は、この使用者側の方々とお話はされておりますでしょうか。
〇知事（達増拓也君）　委員の方と個別に審議会の内容について議論するようなことはしておりませんけれども、岩手県商工会議所連合会との意見交換でありますとか、岩手県の経済、各地域やそういったところを代表する方々と意見交換はしており、今回の最低賃金額の引き上げは、非常にきついという話は各方面から受けています。
〇46番（岩崎友一君）　まさにそのとおりで、やはり支払うのは使用者でありますから、本当に使用者の切実な声が、今回の使用者側の退席という結果につながったものだと思っております。
　それで、一昨年、昨年の賃上げに対しましては、岩手県として、物価高騰対策賃上げ支援金の制度を事業として対策を講じたわけであります。現段階で、私は最も有効な支援策だと思っております。
　12月１日からの賃上げ実施を考慮すれば、制度設計等々も含めて、今定例会において補正予算措置をしなければ間に合わないと私は思っておりますが、知事の認識を伺います。
〇知事（達増拓也君）　今回、最低賃金が、全国多くの地域で大幅に引き上げられる中、中小企業、小規模事業者が将来にわたって安心して賃上げに取り組むことができる環境を整備し、持続的で実効性のある対策を講じることが重要であります。
　国では、中央最低賃金審議会の目安を上回る最低賃金の引き上げが行われた場合には、政府の補助金による重点的な支援を行うことや、交付金等を活用した都道府県のさまざまな取り組みを十分に後押しするとしております。他方、まだ具体的な支援策は示されておりません。
　県としては、全国知事会と連携して国に対し、大胆な支援策の迅速な実施及び地方がきめ細かく対応できるような財源措置を働きかけていくとともに、国の動向に対応して、必要な支援策を機動的に講じてまいります。
　なお、最低賃金の引き上げ時期までに国の特別な支援策が明確にならない場合には、県として独自の対応も検討してまいります。
〇46番（岩崎友一君）　岩手県中小企業団体中央会が、ことし８月末から９月頭にかけて行った緊急調査によりますと、最低賃金の大幅な増額への影響があると答えた事業所ですが、大いにあるが59％、次いで、あるが31％、少しあるが５％、全体の95％が影響があると回答しております。
　また、岩手県物価高騰対策賃上げ支援金については、77％の事業者が必要、わからないが23％、必要なしと答えた事業者はゼロでありました。
　本当に、今、こういった厳しい時期で、12月１日の賃上げ実施時期までに国の経済対策あるいは交付金の金額が決まらなければ、県として対策を講じなければならないと私は理解したのですが、それでは遅いと思うのです。12月定例会の提案では遅いと思っておりまして、今定例会最終日に提案、採決まで持っていかないと、非常に厳しいのではないかと思います。
　そこには、当然、県単独の事業費になりますから、知事の決断が必要でありますが、ぜひ、知事には決断していただきたい。私も事業者の苦しみが非常にわかるので、なかなか安易にわかりましたとも言えませんので、ぜひ御決断いただきたいと思うのですが、いかがですか。
〇知事（達増拓也君）　今回、日本全体として、非常に大幅に最低賃金が引き上げられ、一方で、国が目標としている1、500円に大きく近づく、全ての都道府県で1、000円超えが達成されたということで、石破内閣でも担当の大臣が、岩手県には来られなかったのですけれども、中央最低賃金審議会の目安以上の引き上げを各都道府県にも求めるような大きな流れの中で、賃上げによって物価高騰対策を乗り越えるという国を挙げての政策が進んでいる。
　これは石破内閣の特殊な政策ではなく、岸田内閣から続いており、自由民主党でどの総裁が選ばれたとしても、自由民主党として国民に約束していることだと思いますので、やはり、ある程度まとまった額の対策が求められているので、そこは大きい交付金、地方が自由にきめ細かく使える過去やったような交付金を、さらに大型なものを国に求めたいと思います。
　ですから、それが12月１日に間に合わないというのは、もう国家の非常事態と言っていいような国難だと思うのですけれども、そうなった場合でも、県はしっかり対応していくということです。
〇46番（岩崎友一君）　その、県がしっかり対応していく時期を、ぜひ前倒ししていただきたいというのが私の真意なのです。
　本当に12月1日分からとなりますと、１月には給料を払わなければならないわけであります。国は国として、我々としてもしっかりと、その辺は大胆な交付金の確保に関しても要望していかなければならないと思いますし、例えば都道府県が単独で事業を行った場合に、それも対象となるような、遡及できるような措置も要望していかなければならないと思いますが、それだけ、今、事業者が厳しいという中にありますので、知事には、本当に今定例会での決断をお願いしたいと思います。再度答弁をお願いします。
〇知事（達増拓也君）　今回、この定例会に補正予算を出す際、記者発表の際にも、物価高騰や最低賃金関係の県民生活や企業経営に対する支援策は、これは国の大規模な経済対策を、それに対応しながら出していくということで、大変申しわけないけれども、今定例会にはその補正予算は出せないということを県民の皆さんにお伝えしながらの、今定例会での補正予算の提案であります。
　今定例会に提案できないこの物価高騰対策、最低賃金引き上げ対策こそが、ある意味、この定例会の主役のような形になるというのは、県民や企業が置かれた苦境からすれば当然のことだと思いますけれども、やはりまとまった額が必要と考えておりますし、それを活用した制度と別の制度を早い段階から行うことによるさまざまな弊害を考えますと、別途まとまった額で思い切った措置をするということをしたいと思います。
〇46番（岩崎友一君）　秋田県は９月定例会に支援金制度の補正予算案が出ております。知事が言いたいこともわかりますが、いずれ国の対応を待っていて遅い場合には、今定例会での提案もなしといった排除した考えではなくて、再度庁内でもんでいただいて、事業者に影響がない形で支援金事業をぜひことしもやっていただきたいと思います。
　次に、県北・沿岸部でありますけれども、やはり県央地域、県南地域と比較しまして賃上げ倒産の可能性が高いと言われております。また、今回の賃上げによって、企業規模で言えば、従業員20人から50人の中堅企業が一番影響を受けるのではないかと言われていることを踏まえて、賃上げ支援金に加え、さらなる支援策を講じる必要があると思いますが、知事の認識をお伺いします。
〇知事（達増拓也君）　県北・沿岸部の中小企業等を取り巻く状況は、エネルギー価格や原材料価格の高騰がより厳しい形で影響していることに加え、沿岸部では主力魚種の不漁など、内陸部と異なる厳しい状況にあると認識しています。
　これまで２回にわたり物価高騰対策賃上げ支援金による賃上げ支援を実施してきているところですが、その支援実績などについて分析し、今後の施策に生かすとともに、今後の国の施策も踏まえながら、県北・沿岸部の中小企業等が直面しているさまざまな課題解決を進めるために、どういった支援がより効果的であるか、各商工指導団体などと連携しながら検討してまいります。
〇46番（岩崎友一君）　岩手県の事業者の状況をぜひ知事にもおわかりいただきたいのですが、今、県内には３万7、000社あります。そのうち５割が赤字と言われております。その５割のうち２割から３割が債務超過と言われております。そして、この赤字の事業者の割合、債務超過の事業者の割合が、県北・沿岸地域に多いという状況であります。
　本当に、今申し上げた数字は、知事も商工指導団体、あるいは県でもいろいろな機関を持っていますから、数字は拾えると思うのですが、今の数字を聞いて、率直な感想をお聞かせください。
〇知事（達増拓也君）　実際、県民の皆さんは、食事も今までどおりの量が食べられなくなってきていますし、着る服も我慢をしている。消費が減退しているわけですから、物は売れない、サービスも売れない、企業の収益も下がっていくということが今基本的に起きているわけであります。コロナ禍を何とか乗り越えた企業は、その際に、やはり借金をしているわけでありまして、新型コロナウイルス感染症の制限が明けて、いよいよ本格的な営業によって借金を返済するというところに、この物価高騰でありまして、それを乗り越えるための賃上げという路線であります。
　岸田前総理は、３年前の参議院議員選挙の直前にも、そのころからロシアのウクライナ侵攻が始まって、エネルギー初め物の価格が一気に上がって、戦後最大の国難とおっしゃっていたことを思い出します。
　それを乗り越えるために、賃上げによって物価高騰を乗り越えるという国策が続いていると理解しているわけでありますけれども、その効果がいまだ出ておらず、特に岩手県沿岸地域、県北地域においては、非常に深刻な事態になっていると受けとめております。
〇46番（岩崎友一君）　私もこの数字を聞いた途端、びっくりしまして、緊張するといいますか、おびえるといいますか。県内事業者の半分が赤字なのです。そのうち２割、３割が債務超過ということで、例えば、県でもいろいろな生産性向上の環境整備の事業だったり、国にも生産性を向上させるために使える補助金があるのですが、例えば債務超過の会社などがその補助金を使おうと思っても、全額補助金で賄われるわけではないので、自社負担の分があるのです。その自社負担の分を金融機関に借り入れを申し入れると、断られるのです。そうすると、伴走支援をしたい商工支援団体も、伴走したくても伴走できないと、こういった現状もあるようであります。
　加えて、これも残念なデータなのですが、株式会社帝国データバンクの調査によりますと、調査をした県内の１万3、800社のうち１割、1、428社が１年以内に倒産するおそれがあるといった恐ろしい結果が、これはテレビでも出ましたし、ネットにも掲載されておりました。
　やはり私がしっかりとこれをお願いしたいのは、危機を希望に変えるというのが希望郷いわての本質であったと思います。まさに、企業の倒産リスクを考えたとき、この岩手県は今最大の危機と言ってもいいくらい、そういった状況にあるわけであります。
　私はよくわからないのですが、今、その希望郷いわてのその先に向かっているとは理解しておりますけれども、やはりこういった危機的なところにしっかりと対処するのが知事がやりたかったことではないかと思いますので、先ほどの賃上げ支援金、また、この沿岸部と、さらに地域だったり、事業規模を絞ったさらなる対策についての意気込みについて最後お聞かせください。
〇知事（達増拓也君）　既に、この東日本大震災津波からの復興の中で、先頭を切って復興の象徴だったような宿泊事業者が破綻してしまったりとか、盛岡市の街の顔になっているような有名な企業が、やはり行き詰まってしまったりとか、本当にあってはならないような倒産というのは既に起きていると思っております。
　未曽有の国難と言えるような経済危機に対して、国がそれに対して行うのは、時間がかかりおくれるものだから、まず地方がそれぞれ自分の努力でそれを乗り越えろとおっしゃっているように聞こえるのですけれども、国が政策を示さない場合には、先ほどから繰り返しているように、県として独自の施策を行います。
〇46番（岩崎友一君）　いずれ、時機を逸することのないよう知事にはお願いしたいと思います。
　次に、圃場整備の加速化プランの策定について、提案させていただきたいと思います。
　令和の米騒動が叫ばれる昨今、国においても県においても、米を初めとした抜本的な農政改革が求められていると感じております。
　そこで、生産者、消費者がウイン・ウインな関係となるよう、具体的に、誰が何をいつまでにするのかを考えていかなければなりません。細かいことを考えれば多々あると思いますが、増産を基本路線とするならば、その体制整備は欠かせません。まさに圃場整備とスマート農業の推進は、その柱になろうかと思います。
　基本的なことをお聞きしますが、知事は、本県の水田整備率は、令和４年度は54.5％であり東北地方で最下位、また、全国平均の68.7％を下回っているという現状を認識されているのでしょうか。また、この現状をどのように感じておられるでしょうか。
〇知事（達増拓也君）　本県の令和４年度の30アール区画程度以上の水田整備率54.5％は、全国や東北地方の平均と比べ低い状況となっており、30アール区画程度未満の整備が適切である中山間地域の農地が多いことなどが要因として挙げられます。
　県では、30アール区画程度の整備に加え、平場地域では50アール区画以上の整備を進めるとともに、中山間地域においては20アール区画程度の整備のほか、県単独のいきいき農村基盤整備事業の活用による区画の拡大を行うなど、地域の地形条件に合わせた整備をきめ細かく行っております。
　今後も、地域の実情等を考慮しながら、生産基盤の着実な整備を進めてまいります。
〇46番（岩崎友一君）　着実な整備というか大胆な整備をお願いしたいというのが次の質問でありますけれども、ことし７月、県では、いわて農業生産強化ビジョンを策定されました。素人の私にもわかりやすく、内容もそのとおりであると思いながら読ませていただきましたが、何かインパクトが足りないというのが率直な感想であります。
　そこで提案ですが、圃場整備の加速化プランを策定してはいかがでしょうか。例えば、現在、事業実施中の71地区については今後５年間で完了させる、調査に着手している24地区については今後10年間で完成させるというふうに、具体的な計画を策定、推進することで、生産者の意欲をかき立てる、もうかる農業の確立、後継者の確保につなげるといった視点は非常に大切かと思いますが、知事のお考えをお聞かせください。
〇知事（達増拓也君）　圃場整備の加速についてでありますが、県では、ことし７月に、農業生産の増大や人材の確保、育成など、本県農業を強化するために策定したいわて農業生産強化ビジョンにおいて、生産基盤の強化に取り組むこととしております。
　農業農村整備事業については、さまざまな議論がある中、国全体の圃場整備事業予算が横ばいの状況にあり、国から本県への配分額も横ばいとなっていることから、圃場整備事業の加速を図るためには、岩崎友一議員御提案のような県の取り組みだけでは難しく、まずは、国の予算確保が重要と考えております。
　このため、県では、国に対し十分な予算措置を繰り返し求めるとともに、ことし８月には、全国知事会の農林商工常任委員長として、国に事業の推進に必要な予算確保を要請いたしました。
　国では、令和７年度からの５年間を農業構造転換集中対策期間として、農地の大区画化等を推進できるよう、別枠で必要十分な予算を確保するとともに、８月の米の安定供給等実現関係閣僚会議において、増産にかじを切る政策への意向などの方針を打ち出しており、県としては、こうした国の施策と連動して事業推進に取り組んでいきたいと考えております。
　圃場整備事業は、地元の合意形成から事業実施まで一定の時間を要することから、今後も事業の見通しなどを地域に丁寧に説明するとともに、圃場整備事業への予算の重点化と建設コストの縮減を図りながら、地域のニーズに応じた基盤整備が早期に進むよう取り組んでまいります。
〇46番（岩崎友一君）　まさに、今、知事が答弁されましたように、国においては、骨太の方針に基づいて、経済財政運営と改革の基本方針2025が６月13日に閣議決定され、書かれている内容は、今、知事から答弁があったとおりでありますが、まず、国の予算が確保されれば、県として、圃場整備の加速化プランの策定については前向きに取り組んでいくという理解でよろしいですか。
〇知事（達増拓也君）　今、圃場整備の加速化プランの策定というのが、先ほど岩崎友一議員がおっしゃられた５年、10年で、今あるものを全部完成させるような加速化プランのことを指すとすれば、それはそれでいろいろ勉強させていただきたいと思いますけれども、全ての市町村と全てのＪＡと意見を戦わせながら、オールいわてで策定したいわて農業生産強化ビジョンに沿いながら、かつ、近年の米の不足による米価高騰ということを乗り越えるための増産ということに対応するような圃場整備を進めてまいりたいと思います。
〇46番（岩崎友一君）　圃場整備といいますと、やりたいと手を挙げてから事業完了まで20年です。20年先を見通すと、今の日進月歩の世の中で非常に厳しい。ましてや、農林水産省が先般発表した10年後の後継者が決まっていない農地は、本県が42.9％となっています。10年後ですら不安があるのに、やはり20年かけているというのはいかがなものかと思っています。やはり前倒しでやりますという計画をつくって、それを農家に示す。それを推進することによって、当然生産性も上がりますし、利益も確保しやすくなる。それによって、しっかりと後継者をつくっていく、放棄地をふやさないという取り組みにつなげていきたいと私は思っているので、そういった観点から、ぜひ圃場整備の加速化プランの策定について、しっかりと考えていただきたいと思いますが、いかがですか。
〇知事（達増拓也君）　生産者自身のペースというものが重要でありまして、その人たちが将来を見据えながら、このくらいずつやっていく、何年後にはこのぐらいやりたいということが大事なのだと思います。
　そして、国は米の増産にかじを切るとは言っていますけれども、近年の米価高騰を引き起こした米不足を補う程度の増産というのは、それほど大規模でなくても可能なことだと思います。その後、お米が余ってしまいますと、過去10年、20年起きていたように、たちまち米価は下がってしまいます。ですから、一定の米価を実現する。
　ただ、米価が下がったとしても、それを補う所得政策、農家の所得を補償する政策が別途あれば、農家は安心して10年後、20年後を考えながら、100年も200年も農業、米づくりが続いていくことが可能になるわけでありまして、そういった総合的な政策の中で、国と連動して取り組んでいきたいと思います。
〇46番（岩崎友一君）　私が言っている意味と少し違うのです。
　やはり財源というものが大事でありまして、仮に戸別所得補償―当時政権交代下でそういったものがありましたけれども―予算が足りずに、結果、圃場整備予算を使ってやったが上に、圃場整備が進まなかったという現実もあります。私が言っているのは、そうではなくて、圃場整備の加速化プランをつくって、前向きにといいますか、農業者の意欲をかき立てるためにも、生産性を上げて、農業はもうかるのだといったことを、やはりしっかりそういった体制をつくり上げて、では俺も跡を継ごうじゃないかというような前向きな形で考えていただけたらと思います。
　知事の答弁を聞くと、私の提案しているニュアンスと違いますので、そこは、もう一度議事録を読んでいただいて、考えていただければと思います。
　次に、人口減少対策についてお伺いいたします。
　本県の人口減少に歯どめがかかりません。特に昨年は5、039人の社会減、出生数も5、011人と令和５年度と比較して564人少なくなっております。出生数が１桁の自治体もふえ続ける一方です。
　社会減対策、少子化対策は国の支援策も重要でありますが、知事は、一国一城の主として、県としてできることをしっかりとやり切る責任があります。
　県として、何度も人口問題対策本部会議を開いても、結果につながっていないということは、ニーズに合った対策を講じることができていないということに尽きるわけです。
　そこで、社会減、少子化対策として何点か質問をしてまいります。
　初めに、昨年も取り上げました、県独自で行っているいわて若者移住支援金の対象地域の拡大についてであります。
　山形県では、昨年９月から移住元を県外全てを対象とした山形県若者世帯・子育て世帯移住支援金制度をスタートさせ、昨年度、約６カ月間でありますが、実績が114件、今年度も、まだ10月でありますけれども、８月末時点で95件と昨年度を上回るペースで活用されております。令和３年度から本県は始めたわけでありますけれども、令和３年度からの合計実績89件を既に山形県は上回っているわけであります。
　本県では、いまだ移住元要件が東京圏のままであります。私は山形県や既に実施しております北陸地方、西日本同様に、移住元要件を全国に広げるべきと考えますが、県の見解を伺います。
〇商工労働観光部長（箱石知義君）　いわて若者移住支援金は、39歳以下の方を対象に、国の移住支援金に該当しない東京23区以外の東京圏からの移住者に対する支援制度として、令和３年度から実施しているものでございます。
　この制度は、東京一極集中が進む中で、東京圏からの若者、女性のＵ・Ｉターンを促進するために創設したものでありますが、県内の高校生の進学先を見ると、進学した県外の大学は、関東地方が約４割と多いものの、東日本を中心に全国に広がっております。また、例えば、本県への20歳から39歳までの転入者のうち、東京圏からは３割程度であり、残りはほかの地域となっております。若者、女性のＵ・Ｉターンを一層促進するためには、こうした状況を踏まえた取り組みが必要と考えております。
　県としては、全国からの若者、女性の移住促進について、市町村の意見を聞きながら、制度の見直しについて、今後検討を進めていきたいと考えております。
〇46番（岩崎友一君）　これは私、去年も提案させていただいて、新年度予算で予算化してもらえなかったのですが、答弁自体は前向きな答弁になっているのは理解しますが、これから市町村と調整ということは、この１年間何もしてこなかったということですか。
〇商工労働観光部長（箱石知義君）　何もしてこなかったわけではございませんで、現在、市町村と見直しについて意見交換を始めているところでございます。
〇46番（岩崎友一君）　スタートはいつの予定で考えているのですか。多分、これは早いうちにやったほうがいいと思うので、やはりゴールを決めて市町村と協議していかないと、だらだら進む一方だと思うので、その辺のお考えはどうでしょうか。
〇商工労働観光部長（箱石知義君）　時期としては、来年度の見直しに向けて、市町村と意見交換、調整を進めていきたいと考えております。
〇46番（岩崎友一君）　では、ぜひ新年度予算で事業化ができるように頑張っていただきたいと思います。
　山形県も昨年、新年度予算で組んでスタートしたのが９月でありましたので、いろいろな要件整理等も必要であるかと思いますが、早急な対応をお願いしたいと思います。
　次に、産後ケアの充実についてであります。これも昨年取り上げさせていただました。
　昨年取り上げた中で、妊産婦アクセス支援金については、今年度、要するに新年度予算から上限を上げていただまして、活用する市町村もふえ、また、妊産婦の利用実績も着実に増加しており、感謝申し上げたいと思います。
　きょう改めて取り上げたいのは、宿泊型産後ケアの整備であります。これまでもこの県議会でも多くの議員が取り上げられているわけでありますけれども、改めて、県内の二次医療圏における宿泊型産後ケアの整備について、県の見解を伺います。
〇企画理事兼保健福祉部長（野原勝君）　県では、宿泊型を含めた産後ケア事業のさらなる推進に向けまして、本年７月に市町村と産後ケア事業あり方会議を開催し、各市町村における産後ケアの現状や課題、今後の展望などについて議論を行いました。
　産後ケア事業の今後の方向性として、実施形態をふやすことを目指すとした市町村が16団体、現在の実施形態の拡充を目指すとした市町村が７団体となっており、いずれも専門人材や受け皿となる施設の確保が課題として挙げられたところであります。
　宿泊型産後ケアの新規での実施を検討している市町村がある一方で、現在実施しているデイサービス型に予約待ちが生じていることから、デイサービス型の拡充を優先的な課題として挙げた市町村も多く見られたところであります。
　いずれの市町村におきましても、産後の母子が必要なときに支援が受けられる環境の整備が最も重要であるとの認識のもと、産後ケア事業も含めた切れ目のない支援体制の構築に努めているところであります。
　県では、こうした市町村の現状や課題を踏まえまして、宿泊型のみならず、デイサービス型の拡充にも両輪で取り組むことが必要と考えており、共通の課題である専門人材の確保、育成に係る支援の強化を図るとともに、引き続き宿泊型の実施を希望する市町村と連携し、受け皿となり得る施設との調整や助産師の紹介を行うなど、市町村が目指す産後ケアの実現に向けて丁寧な調整、支援に取り組んでまいります。
〇46番（岩崎友一君）　市町村との協議の中で、当然、市町村で助産師、保健師を確保しながら宿泊型を運営するのは厳しい話でありますので、私は、県がしっかり音頭をとって二次医療圏単位で整備をしてほしいという趣旨でお話をさせていただいているのですが、市町村との協議においては、県がこういったことをやると言ったら、市町村はしっかり乗ってくれるのかとか、そういった具体的な話はされているのか。それとも、ただ単純に宿泊型をやりたい市町村があるかという話なのか。
　これは多分協議の方向性によっては、市町村の考えも全く異なってくると思うのですが、それを少し具体的にお示しいただけますか。
〇企画理事兼保健福祉部長（野原勝君）　宿泊型の産後ケアですけれども、奥州市がこれまでやっていて、８月１日から盛岡市で２施設が開始されるなど、市町村もかなり努力をされていて、その取り組みは広がってきていると考えております。
　また、そのほかにも、具体的に産後ケアの宿泊型を検討している自治体もあると理解をしているところでございます。
　会議におきましては、県が実施するという前提ではないですけれども、宿泊型産後ケアの拡充の中で、県に設置を求めたのが１団体、そのほか３団体からは、県に対して広域の調整、こういったものを求める要望等をいただいたところであります。
　一方で、先ほども答弁申し上げましたけれども、現在実施しているデイサービス型において、利用したいときに利用できない状態も生じておりまして、予約待ちの解消を優先的な課題として挙げている市町村が11団体あったことから、やはり両面の支援が必要だろうと考えているところでございます。
〇46番（岩崎友一君）　大きな市―盛岡市とか奥州市は頑張れば、踏ん張ればできる可能性もあると思うのですが、明らかに町村独自でやるというのは厳しいと思いますので、今後の協議の持っていき方も含めて、しっかりやっていただきたいと思います。
　やはりこれは令和５年12月定例会では、この宿泊型の産後ケアの整備も含めて、請願に対して、県議会としても全会一致で採択をしているものでございますし、その重みをしっかり踏まえていただきたい。
　また、自由民主党会派として、昨年12月に山梨県の産前産後ケアの取り組みの視察させていただいて、実際、宿泊型産後ケアをやっている産前産後ケアセンターママの里という施設を見学させていただきました。山梨県は小さいので、どこからでも１時間圏内で通える場所にママの里が設置されておりまして、本当に穏やかな雰囲気で、足湯もあって、お母さん方が本当にリラックスできるのだろうなということで、我々としてもそういった場をぜひ提供したいという思いで帰ってきたわけであります。
　保健福祉部長、これは視察されたことはありますでしょうか。
〇企画理事兼保健福祉部長（野原勝君）　私自身が足を運んだことはないのですけれども、担当職員が過去、山梨県の当該施設を視察し、また、山梨県から電話等で状況等については聴取しているところでございます。
〇46番（岩崎友一君）　ぜひこれは前向きに進めてほしいと思います。県内では分娩施設が減る一方で、ますますこの産前産後ケアの重要性が高まっていますので、よろしくお願いいたします。
　次に、いわて若者カフェの首都圏等への設置についてお伺いします。
　県では、若者同士の交流を促進し、若者の主体的な活動を発信する場として、2017年、岩手県公会堂地下に活動拠点を開設し、現在は、ことし開設された岩手町の連携拠点も含め、県内６カ所にて活動を後押ししております。
　若者の起業支援の視点を取り入れるなど、さらなる取り組みの強化も検討していただきたいと思いますし、県内にとどまらず、転出が多い宮城県及び東京都にも活動拠点を設けることにより、県外と県内の若者のつながりをつくり、本県の魅力の発信、本県への関心を高めることが重要かと思いますが、県の見解を伺います。
〇環境生活部長（中里裕美君）　いわて若者カフェの取り組みの強化についてでありますが、いわて若者カフェでは、豊富な経験と多様なネットワークを有するカフェマスター等が、若者から相談を受け、主体的な活動を支援しているところであり、その中には、支援を受けた若者の起業につながった事例もあるところでございます。
　また、いわて若者カフェの首都圏等への設置に関しては、出張版いわて若者カフェとして東京都で開催された移住イベントにおいて、いわて若者カフェのＰＲやカフェスタッフによる相談対応を今年度新たに実施したほか、いわて銀河プラザを会場に、岩手県に関心のある若者が交流する場づくりを通じた関係人口の拡大に向けた取り組みや、仙台圏在住の学生が、仙台市を会場に本県で活躍するキーパーソンとの交流等を通じ、本県とのかかわりを深める取り組みなども行われております。
　起業も含めた若者の夢の実現を支援するとともに、県外と県内の若者の交流等を通じて、本県への関心を高め、つながりを維持、強化することは、人口減少対策の観点から非常に重要なことと認識しておりまして、関係部局の取り組みとも連動しながら、いわて若者カフェのさらなる展開について検討してまいりたいと考えております。
〇46番（岩崎友一君）　そうすると、宮城県、東京都への活動拠点の設置に関しても、これから検討していくということですか。
〇環境生活部長（中里裕美君）　首都圏ですとか仙台圏でさまざまな交流のイベントが行われております。拠点の設置となりますと、それを例えば常設とするのか、時期的に限ったものとするのか、場所はどうするのか等の条件がさまざまございますので、そういったことを多方面から、既に取り組みを実施している関係部局と協議を進めながら、どのような形で実施するのが効果的、効率的であるのか等検討してまいりたいと考えております。
〇46番（岩崎友一君）　昨年10月29日に東京都で開催されましたいわて幸せ作戦会議の中で、知事は、その拠点の設置に向けて前向きなコメントをされておりますので、ぜひ早い段階で実現しながら、若者たちのつながりをつくるというのがやはり岩手県の交流人口、関係人口をつくる上でも大切になってくると思いますので、早急に検討を進めていただきたいと思います。
　次に、令和２年４月に発生した県職員のパワハラによる自死案件についてお伺いいたします。
　民間も行政も一緒でありますけれども、私は、組織のトップの最大の仕事というものは危機管理であると思っています。
　改めて伺いますが、当該事案に対する知事としての危機管理について、知事自身どのように振り返り、今後生かしていこうとしているのかお伺いします。
〇知事（達増拓也君）　パワーハラスメントは、いかなる形であれ、あってはならないものであり、県では、未然防止に向け、服務通知による周知徹底や管理職向けの研修などに取り組んできた中で、令和２年４月に本事案が発生したことについて重く受けとめております。
　本事案の主な原因として、加害職員とその上司がハラスメントの認識不足だったことや、相談体制が不十分だったこと等が挙げられることから、令和２年６月にハラスメントの防止等に関する基本方針を策定し、総務部人事課にハラスメントに関する相談窓口を設置するなど、再発防止策を講じてきたところであり、今後も不断の見直しを図ってまいります。
　また、事案に関する情報公開のあり方についても、昨年度までの対応を改め、今後、ハラスメントによる懲戒処分事案については、例外なく議会への報告や公表を行ってまいります。
〇46番（岩崎友一君）　やはり今回のパワハラによる、未来ある若い県職員がみずから命を絶ったということについて、私は非常に重く受けとめております。
　現在県で、今、知事からも答弁がありましたような再発防止策を講じることだけで終わらせてはいけないと私は思っておりまして、これは組織としてしっかりと責任の所在を明らかにし、責任をとるべきであると思いますが、知事のお考えを伺います。
〇知事（達増拓也君）　県の職場においてパワーハラスメントが発生し、職員のとうとい命が失われたことに対し、まずは御遺族に寄り添うことが一番の責務であり、県として、御遺族の意向に沿った形で対応を続け、今般、賠償を行ったところであります。
　また、このような悲劇が二度と繰り返されないよう、再発防止策には不断の見直しが欠かせないものであり、本日10月１日からハラスメントに関する相談窓口を総務部人事課だけではなく、それぞれの部局や広域振興局にも拡充するとともに、今後、全ての階層の職員研修にハラスメント対策を盛り込むなど、さらなる対策の強化を進めてまいります。
　これからも、全ての職員が安心して生き生きと働ける職場環境づくりを進めることで、知事としての責任を果たしていきたいと考えております。
〇46番（岩崎友一君）　私はそういったことではなくて、責任を誰もとっていないといいますか、処分が下されたのは加害者とその上司のみであります。本庁では誰も責任をとっていないわけです。
　組織として、そのような形でいいのかと思うのですが、その辺の認識はいかがですか。
〇総務部長（福田直君）　組織といたしましては、懲戒処分を行わせていただいているところでありまして、今後に向けた責任としては、このようなことが二度と起こらないように、再発防止策を徹底してとっていきたいと考えております。
〇46番（岩崎友一君）　私は少し甘いのではないかと思います。これは、はっきり申し上げれば、本当に重い案件です。知事からも答弁がありましたとおり、二度と同じ過ちは犯してはいけないと思いますし、私は本当の意味で、県庁の職員が安心して働ける職場をつくっていかなければならないと思っております。
　はっきり申し上げまして、この組織のトップは知事一人であります。知事みずからがしっかり責任をとることこそが一番の再発防止策になるのではないかと思いますが、知事の見解を伺います。
〇知事（達増拓也君）　先ほど、知事としての責任を果たしていきたいということを申し上げたとおりであります。
〇46番（岩崎友一君）　知事としての責任を果たすというのは、その処分内容に関してこの場で口にするのはよくないかと思いますが、自身もしっかりと責任をとるという理解でよろしいのですか。
〇知事（達増拓也君）　先ほど答弁したとおりでございます。
〇46番（岩崎友一君）　何か知事みずからは、多分何もしないといったような形であって、御遺族にお支払いした損害賠償というものは、これは税金で支払われているものでございます。県民が責任をとった形になります。
　知事みずからが、具体的には申し上げませんけれども、我々県民であったり議会に対して、しっかりと納得してもらえるような責任のとり方をしなければ、今回、加害者本人に求償し、支払いが済んだからといって、この案件は決着する話ではないということだけは、それだけは申し上げておきたいと思いますので、この辺はしっかりとよくよく考えていただきたいと思います。
　最後の項目、たっそ拓也マニフェストプラス39についてお伺いいたします。
　総務部長にお伺いします。知事は８月29日の定例記者会見で、みずからが今期４年でやると県民と約束したマニフェストについて、全体として順調と答えられておりますが、知事のマニフェストの具体的な内容と取り組み状況を丁寧に見比べたところ、残り２年間での実現性を考えると、全体としては順調という知事の解釈に私は懐疑的であります。
　そこで、一番重要になるのが財源の確保でございます。一昨年、私がマニフェストの達成に必要な財源を問うたところ、当時の総務部長からは、大まかな試算で数百億円から数千億円規模との答弁がありました。
　任期も残り２年となり、仮に知事の言うとおり全体として順調なのであれば、財源の見通しも当然立っているわけでありますが、どの程度の財源が必要になるのか、また、その財源確保の見通しはどのようになっているのでしょうか。
〇総務部長（福田直君）　マニフェストプラス39に掲げられた事業については、具体的な施設整備の規模などが固まっていない中で、あくまで事業費ベースの概算として数百億円から数千億円までの規模とお示ししたものと認識しております。
　本県では、一定の前提条件のもとに試算した財政シミュレーションとして、岩手県中期財政見通しを公表しており、これには福祉総合相談センターや県民生活センター、中山の園の再整備なども含めて試算を行っております。
　自治体の財政分析に用いる健全化判断比率については、知事が就任した平成19年度の決算で300％を越えていた将来負担比率が、令和６年度決算では196.8％と200％を下回っており、財政の健全化が一定程度進んだものと認識しております。
　今後の財政運営については、県税収入の増加が見込まれるものの、公債費負担の増加なども予想されるところであり、中期財政見通しに事業を随時反映しながら、持続可能な財政運営を進めてまいります。
〇46番（岩崎友一君）　質問に答えていませんので、もう一度答弁してください。
　私が聞いたのは、知事のマニフェストプラス39であります。その実現のために残り２年しかないのです。ある程度詰まってきていないということはおかしな話であって、実現に向けてどの程度の財源が必要なのか、また、その財源確保の見通しが立っているのかというのが私の質問ですので、真正面からお答えいただきたい。
〇総務部長（福田直君）　マニフェストプラス39に掲げられた事項につきましては、順次事業化が図られておりまして、概算額が見えてきた段階で中期財政見通しに反映していく、こういう手順をとっているところでございます。
〇46番（岩崎友一君）　全くこれね、質問を通告しているのに、本当にひどい答弁ですよ。いずれにしても、見通しが立っていないという結論だと理解します。
　次に、具体的な施策について取り上げていきたいと思います。
　まず、まちづくり会社について取り上げます。
　復興後の三陸地域の魅力を高めるため、地域密着型のデベロッパーとして、公共性と企業性をあわせ持ち、行政や民間会社だけでは実施が難しい開発に取り組むまちづくり会社を設立しますというのがマニフェストの内容です。
　特に、沿岸部の首長から期待の高い政策でありますけれども、現段階で具体的な検討を進めていると整理をされておりますが、検討されている内容をお示しください。
〇ふるさと振興部長（村上宏治君）　復興後の三陸地域の魅力を高める体制の検討状況についてでございます。
　三陸振興につきましては、いわて県民計画（2019〜2028）に掲げる三陸防災復興ゾーンプロジェクトを通じまして、復興後の三陸地域の魅力を高め、持続的に発展する地域の創造に取り組んでまいりました。
　こうした取り組みを一層推し進め、三陸振興を総合的にプロデュースする体制として、公益財団法人さんりく基金や三陸ＤＭＯセンターの役割をさらに発展させる方向で進めておりまして、今年度は、三陸ＤＭＯセンターへの派遣職員を１名増員しましたほか、将来のＤＭＯセンターが果たす役割を明らかにし、センターの取り組みの計画的な推進を図るため、さんりく基金に三陸ＤＭＯセンター検討委員会を設置し、みちのく潮風トレイルや三陸ジオパークなどの地域資源の活用、防災ツーリズムの推進、三陸鉄道との連携や三鉄ブランドの向上、基金財源の効果的な活用などを主要テーマとするアクションプランの策定を進めているところでございます。
　引き続き、県とさんりく基金の緊密な連携のもと、復興後の三陸地域の魅力を高めるための体制の整備に取り組んでまいります。
〇46番（岩崎友一君）　ぜひ、これは私も提案させていただきますので、少し御一考いただきたいのですが、さんりく基金の枯渇ももう数年後と大体見えてきております。
　私は今、さんりく基金がふるさと振興部の管轄で、三陸ＤＭＯセンターは商工労働観光部の管轄で―これは、組織の話ですよ、個人の話ではなくて―やはり少しいびつな形だと思っていまして、これはしっかり整理をした形でまちづくり会社に移行すべきだと思っています。
　まちづくり会社は商工労働観光部の管轄にして、例えば若者の起業支援であったり、産業振興であったり、観光振興であったり、責任の所在も商工労働観光部と明確にして進めていったほうが、整理としてはよろしいのではないかと思いますが、その辺の御見解をお聞かせください。
〇ふるさと振興部長（村上宏治君）　三陸ＤＭＯセンターの所管の話については、昨年度来もさまざまな御指摘をいただいていると思っております。
　三陸ＤＭＯセンターですが、公益財団法人さんりく基金の中に設置されている状況ということで、公益財団法人の所管がふるさと振興部、そして三陸ＤＭＯセンターの所管が、観光ですので商工労働観光部となっているというのは御指摘のとおりでございます。
　センターの役割を発展させていった先に新しい体制をということで今考えておりますので、県の所管につきましても、適切に対応できるように検討を進めてまいりたいと思います。
〇46番（岩崎友一君）　いずれ、このまちづくり会社が本当に三陸振興に期するような会社となるように、具体の検討を進めていっていただきたいと思います。
　次に、リハビリテーションセンターについて取り上げます。
　高齢化の進展等により、リハビリテーション医療がますます重要となっていることから、沿岸地域に既存の県立病院と連携したサテライト施設を整備します。これがマニフェストの内容です。
　雫石町にある公益財団法人いわてリハビリテーションセンターへは、沿岸部からも多くの方々が通っているというのは、これまでのいろいろなやりとりの中のとおりでありますけれども、やはり沿岸部からは、沿岸部への設置を望む声が非常に多いわけでございます。こちらも具体的な検討を進めるとなっておりますけれども、私は医師の確保が一番ネックになるのではないかと思って懸念しております。
　医師確保の見通しも含めて、現段階における検討内容をお示し願います。
〇企画理事兼保健福祉部長（野原勝君）　県では、本県のリハビリテーションのあり方について、昨年５月にリハビリテーション関係者で構成する検討会を設置しながら検討を進めてきており、脳梗塞等の脳血管疾患や高齢化により増加が見込まれる骨折などの運動器疾患などに対応するリハビリテーション機能が必要であること、沿岸地域の患者数の見込みから既存の医療機関を活用すること、沿岸地域から盛岡市へ受療する患者のうち、特に沿岸南部の患者が多い傾向となっていることなどから、沿岸地域におけるリハビリテーション医療の充実が必要との御意見をいただいているところであり、こうした意見などを踏まえ、現在、人員配置や収支のシミュレーションなど具体的な課題について検討を進めているところであります。
　医師の確保につきましても、必要な診療科の医師を確保するため、奨学金養成医師の配置や遠隔診療を含めた他の医療機関からの診療支援などを初めとするさまざまな方法を検討しているところであり、引き続き、沿岸地域におけるリハビリテーション医療の提供に向けて、専門家の御意見も伺いながら早期の運用開始に向けて取り組んでまいります。
〇46番（岩崎友一君）　これは、見通しとしてはいつごろまでに整える予定ですか。と言いますのも、場所はどこかというのは別にしましても、もしかしたらこれが決まる時期が遅ければ、医療局も経営計画で新たに再建しようとしている病院もありますから、そこにも影響が及んでいくのではないかと思うのですが、その辺との整合性も含めて、いつまでにこれは整うのかお示しいただけますか。
〇企画理事兼保健福祉部長（野原勝君）　現時点におきましては、具体的な運用時期についてはお答えできる段階にないのですけれども、いずれ医療局と関係機関等とも情報共有しながら、現在検討を進めているところでございます。
〇46番（岩崎友一君）　もちろんマニフェストでありますから、２年内にこれはスタートするという理解でよろしいのですね。そこまでに整える努力をしていると、そこに向けて、今、動いているという理解でよろしいのですね。
〇企画理事兼保健福祉部長（野原勝君）　先ほど御答弁申し上げた、昨年６月からこの検討に着手して、今取り組みを進めているところでございます。
〇46番（岩崎友一君）　４年間のマニフェストなので、やはりそこに向けて―ゴールはですよ―そこまでには決まっているという、そこに向けて頑張っているということでいいのですね。
〇知事（達増拓也君）　岩崎友一議員御質問のマニフェストプラス39の該当部分―リハビリテーションセンターのサテライト施設の整備、高齢化の進展等により、リハビリテーション医療がますます重要となっていることから、沿岸地域に既存の県立病院と連携したサテライト施設の整備を進めますということで、今、まさにこのとおりにやっていると言っていいと思います。
　そして、このサテライト施設の整備に当たっては、リハビリテーションの関係者にその気になっていただいて、より力を発揮していただけるような、そういう方向性で時間をかけて話し合いを重ねて、いいやり方でこの整備が進むよう、今取り組んでいるところです。
〇46番（岩崎友一君）　せっかくマニフェストをつくられた知事からお答えをいただきましたので、このリハビリテーションセンターについて、知事は何をもってこのマニフェストを達成したという理解なのでしょうか。
〇知事（達増拓也君）　マニフェスト―広く公約という言葉でありまして、高齢化の進展、沿岸地域に既存の県立病院と連携したサテライト施設の整備を進めますという、それを知事がやっているかやっていないかということが問われるということで、やっていますということを述べているわけです。
〇46番（岩崎友一君）　それは説明になっていないと思います。結果、それで整いませんでしたとなることもあるわけですよね。これだって、整備を進めますということですから、これが実現しなかったら、うそになってしまうわけです。今の知事の答弁は少し違うと思います。
　だから、しっかりと整えなければ、整備を進めますと言って、結局進まない事例だってたくさんありますから、今の知事の認識は少し違うと思います。
　次に進みたいと思います。各道路網の整備に向けた進捗状況であります。
　知事がはっきりマニフェストに書かれておりまして、北・北道路（久慈内陸道路）、国道343号線、これは括弧して新笹ノ田トンネルとはっきり書いています。あと、国道107号線・国道340号線（大船渡市〜遠野市）におけるトンネル整備や道路改良など、高規格道路を補完する緊急輸送道路としての役割を担う路線の整備に取り組みます。これがマニフェストの内容です。
　これらの事業が一番多額の事業費を要すると思うわけでありますけれども、進捗状況についてお伺いいたします。
〇県土整備部長（上澤和哉君）　道路網整備の進捗状況についてでありますが、本県の道路網の整備においては、いわて県民計画（2019〜2028）に基づき、災害に強い道路ネットワークの構築や日常生活を支える安全な道づくり等を進めており、加えて、令和３年に策定した岩手県新広域道路交通計画に位置づけた高規格道路、一般広域道路、構想路線で構成する広域道路ネットワークの強化に取り組んでいるところです。
　このうち構想路線については、（仮称）久慈内陸道路において、事業中の久慈市案内―戸呂町口工区では、令和５年９月に着手したトンネル前後の改良工事が進捗し、今後、トンネル本体工事に着手する予定となりました。
　さらには、優先区間として調査を進めてきた葛巻町内の区間のうち、（仮称）小屋瀬道路の事業化の検討を優先していくことについて関係市町村長と共有したところです。また、（仮称）大船渡内陸道路におきましては、令和４年度に事業化した大船渡市と住田町間の白石峠工区において、トンネル本体の設計が完了し、今後、用地測量に着手する予定としております。
　一般広域道路のうち最大の課題を有する国道343号笹ノ田地区については、令和５年３月に設置した国道343号笹ノ田地区技術課題等検討協議会をこれまでに４回開催し、技術的課題等の検討を進めており、昨年実施したヘリコプターを用いた空中電磁探査の結果を踏まえ、本年10月から現地での地質調査に着手することとしています。
　引き続き、道路網の整備に着実に取り組んでまいります。
〇46番（岩崎友一君）　これは、進捗率はどの程度と見ていますか。
〇県土整備部長（上澤和哉君）　まず、久慈内陸道路の案内―戸呂町口工区でございますけれども、令和６年度までの事業費ベースでの進捗率で約16％となっております。また、大船渡内陸道路につきましては、令和６年度までの事業費ベースでの進捗率として約2.4％となっております。
　国道343号の笹ノ田地区につきましては、県全体としての広域道路ネットワークの必要性の観点から調査をしているということで、まだ個別具体的にここの事業に着手したということではなく、県全体としてのネットワーク上の中での必要性ということですので、進捗状況についてはお示しすることはできません。
〇46番（岩崎友一君）　今、県土整備部長から進捗状況について答弁がありました。
　事業規模を考慮すれば、物理的に２年間での事業完了―トンネルの完成というのは非常に厳しいと私は思っておりますが、現段階では、既に順次実施と整理されているわけであります。
　知事は、このマニフェストについて、何をもってマニフェストを達成したと県民にお答えできるのでしょうか。
〇知事（達増拓也君）　簡単な話でありまして、先ほど引用いただいたマニフェストの文章を言葉どおりにやっているかどうかが問題になるのだと思います。
　この構想路線やまた国道の名前を具体的に出していただきましたが、それらにおけるトンネル整備や道路改良など、これらについて今どのように進捗しているかは県土整備部長から答弁がありましたが、トンネル整備や道路改良など、高規格道路を補完する緊急輸送道路としての役割を担う路線の整備に取り組みますということで、そのとおり取り組んでいるということです。
〇46番（岩崎友一君）　なかなか私には理解ができませんが、最後に知事にお伺いしますが、先ほどの総務部長の答弁からは、正直申し上げて、財源確保の見通しは立っていないと理解しました。これまでの答弁も、個々のマニフェストの答弁も踏まえて、改めて知事に、マニフェストプラス39の進捗率、実現可能性への認識についてお伺いします。
〇知事（達増拓也君）　このマニフェストプラス39は、もともと５期目の選挙に向けて、今取り組んでいるいわて県民計画（2019〜2028）、アクションプラン等が自分のマニフェストであると言っていたのですけれども、それでは無責任だという批判がありましたし、また、さらにつけ加えてもいいのではないかという身内からの意見もあり、もともとのマニフェストであるいわて県民計画（2019〜2028）やアクションプランにプラス39のマニフェストプラス39ということで39項目上げております。それぞれについて、言葉どおりにきちんと仕事しているかどうかが問われる、公約というのはそういうものだと思います。
　それがどのように進捗しているかは、それぞれ担当部長から答弁しているとおりでありまして、いずれも、何らかの形で実行に移しているところであります。
〇46番（岩崎友一君）　それは、検討しているだけでもマニフェストはもう達成されたという理解になるのですか。
〇知事（達増拓也君）　マニフェストを守っているかどうかは、そのマニフェストの言葉どおりに仕事をしているかどうかで問われるわけでありまして、マニフェストに書いてあるとおりに仕事をしております。
〇46番（岩崎友一君）　いや、それはさすがに県民に説明がつかないと思います。何よりも財源です。このマニフェストは県民の期待が非常に高いのです。ぜひ実現してほしいとみんな思っているし、そういった中で総務部長の答弁を聞くと、全くもってその財源の見通しも立っていないという中では、心もとないというか、本当にこれは県民にこのような中途半端な説明をしても、誰もそうですかとはならないと思うのです。
　この期待の高いマニフェストについて、我々議会にしても県民にしても、その期待を裏切ることのないように、決して欺くことのないように、しっかりと言葉どおりに進めていただきたいということをお願いして、質問を終わります。（拍手）
〇議長（城内愛彦君）　以上をもって岩崎友一君の一般質問を終わります。
　　　
　　　日程第４　議案第26号監査委員の選任に関し同意を求めることについて
〇議長（城内愛彦君）　次に、日程第４、議案第26号監査委員の選任に関し同意を求めることについてを議題といたします。
　提案者の説明を求めます。八重樫副知事。
　　　〔副知事八重樫幸治君登壇〕
〇副知事（八重樫幸治君）　ただいま議題とされました人事案件について御説明いたします。
　議案第26号は、監査委員のうち、議員のうちから選任されておりました川村伸浩氏及び五日市王氏から辞職の申し出がありましたので、その後任として、佐々木朋和氏及び名須川晋氏を選任するため、議会の同意を求めようとするものであります。
　よろしく御審議の上、原案に御同意くださいますようお願いいたします。
〇議長（城内愛彦君）　お諮りいたします。ただいま議題となっております議案は人事案件でありますので、会議規則第34条第３項の規定及び先例により、議事の順序を省略し、直ちに採決したいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇議長（城内愛彦君）　御異議なしと認めます。よって、これより議案第26号監査委員の選任に関し同意を求めることについてを採決いたします。
　ただいま議題となっております議案第26号は、これに同意することに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇議長（城内愛彦君）　御異議なしと認めます。よって、議案第26号は、これに同意することに決定いたしました。
　　　
〇議長（城内愛彦君）　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
　　　午後５時59分　散　会