岩手県議会会議録　全文表示

令和７年10月23日（木）
１開会　午前10時２分
１出席委員　別紙出席簿のとおり
１事務局職員
議事調査課
総括課長柳原　悟
議事管理担当課長佐　藤　博　晃
主任主査柴　田　　　信
主査高橋真悟
主査高橋美樹
主査佐藤祐基
主査佐々木　賢一郎
主査三　浦　訓　史
１　説　明　員
県土整備部長上　澤　和　哉
技監兼
河川港湾担当技監岩　崎　　　等
副部長兼
県土整備企画室長加　藤　真　司
道路担当技監小野寺　淳
まちづくり
担当技監小野寺哲志
技術参事兼
河川課総括課長佐々木雅章
県土整備企画室
企画課長石川大洋
県土整備企画室
管理課長佐々木　英　将
用地課長阿部忠嘉
建設技術振興課
総括課長久保田　和　憲
技術企画指導課長吉田直矢
道路建設課
総括課長高　瀬　文　明
道路環境課
総括課長澤田　仁
砂防災害課
総括課長君成田　忠　伸
都市計画課
総括課長千葉絵理
下水環境課
総括課長佐々木　克　幸
建築住宅課
総括課長刈谷洋祐
港湾空港課
総括課長伊　藤　秋　彦

会計管理者滝　山　秀　樹
会計課総括課長兼
会計指導監矢野　睦

監査委員五　味　克　仁
監査委員中　野　玲　子
監査委員事務局長大坊哲央
参事兼監査第二課
総括課長長谷川　英　治
監査第一課
総括課長加藤　肇

参事兼
財政課総括課長佐　藤　直　樹
〇佐々木茂光委員長　これより本日の会議を開きます。
　これより議事に入ります。
　認定第１号から認定第15号まで、及び議案第25号の以上16件を一括議題といたします。
　本日は、県土整備部関係について延べ12人の質疑を予定しており、世話人会の協議により、本日の質疑の目安時間は20分といたしました。
　また、関連質疑の取り扱い、換気のための休憩につきましては、これまでと同様でありますので御協力をお願いいたします。
　なお、委員各位御承知のとおり、本日の県土整備部の審査の後、決算15件及び議案１件について、意見の取りまとめと採決を行いたいと思いますので、御了承願います。
　初めに、県土整備部長に県土整備部関係の説明を求めます。
〇上澤県土整備部長　それでは、令和６年度の県土整備部関係の決算について御説明申し上げます。
　初めに、当部関係の事務事業の総括的な取り組み状況等について御説明いたします。
　当部では、いわて県民計画（2019〜2028）第２期アクションプランに掲げる施策の推進に取り組んでまいりました。
　東日本大震災津波からの復旧、復興関係についてでありますが、これまで、復興道路等が完成し、県土の縦軸、横軸を構成する新たな道路ネットワークや防潮堤など津波防災施設の整備が進みました。引き続き、建設中の閉伊川水門の整備を推進してまいります。
　次に、政策推進関係についてですが、激甚化、頻発化する自然災害に備え、防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策の予算も活用しながら、流域治水の考え方のもと、ハード対策とソフト施策を効果的に組み合わせた防災、減災対策の推進に取り組みました。
　整備効果は着実にあらわれており、平成28年台風第10号で甚大な被害を受けた岩泉町小本川では、昨年の台風第５号の際、当時と同規模の総降水量を岩泉雨量観測所において観測しましたが、河川改修事業の導入によりまして、住宅等への浸水被害はありませんでした。
　また、整備した松橋川砂防堰堤などでは、発生した土石流等を捕捉し、下流の住家等への被害防止につながりました。小本川の整備も進み、今月には河川改修事業が完了します。
　引き続き、県内の全48水系で策定した流域治水プロジェクトも踏まえ、防災、減災対策に取り組んでまいります。
　災害に強い道路ネットワークを構築するため、また、物流の効率化や観光振興、交流人口の拡大等を図るため、一般国道455号乙茂工区や主要地方道花巻大曲線小倉山の２工区などを供用しました。あわせて、一般国道455号軽町工区を初め、地域の声に応え新規箇所を事業化し、計画的な整備に取り組んでまいります。
　社会資本の老朽化への対応については、橋梁等の長寿命化計画に基づき、予防保全型維持管理の推進など、計画的な維持管理に取り組みました。
　建設業の振興については、地域の建設企業が、県民の豊かで安全・安心な暮らしをつくり、守るという、地域から期待される役割を将来にわたって果たしていけるよう、建設業団体等と一体となって、働き方改革の推進や生産性の向上など、いわて建設業振興中期プラン2023に掲げる施策の実現に向けて取り組みました。
　これらに加え、県営住宅ストックの活用による自然減・社会減対策や、ＺＥＨプラスの基準を満たす岩手型住宅の普及など、ＧＸの推進に取り組みました。
　安全・安心な地域づくりは、さまざまな施策の基盤となりますことから、今後におきましても、着実に社会資本の整備等を図り、県土の強靱化を推進してまいります。
　続いて、令和６年度の当部の決算について御説明いたします。令和６年度岩手県歳入歳出決算書の20ページをごらん願います。
　一般会計のうち、当部関係については、６款農林水産業費３項農地費の一部、８款土木費、続いて、22ページに参りまして、11款災害復旧費３項土木施設災害復旧費でございます。
　特別会計については、48ページの岩手県土地先行取得事業特別会計、58ページの岩手県港湾整備事業特別会計でございます。
　決算書には記載されておりませんが、一般会計、特別会計を合わせた当部の予算現額の合計は1、344億6、900万円余、支出済額の合計は922億3、000万円余でございます。また、翌年度への繰越額の合計は412億1、000万円余、不用額の合計は10億2、800万円余となっております。
　続いて、認定第15号令和６年度岩手県流域下水道事業会計決算の９ページ、損益計算書をごらん願います。
　岩手県流域下水道事業会計の決算は、下から４行目及び３行目の経常損失及び当年度純損失が、いずれも同額の5、300万円余で、赤字決算となったものでございます。
　なお、決算の内容につきましては、令和６年度歳入歳出決算事項別明細書等に記載されておりますが、説明は省略させていただきますので、御了承願います。
　以上で説明を終わります。よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。
〇佐々木茂光委員長　これより質疑を行いますが、質疑、答弁とも完結明瞭に行い、議事の進行に御協力をお願いいたします。
　ただいまの説明に対し質疑はありませんか。
〇岩崎友一委員　私からは、大きく２点。まず１点目、この９月定例会においての一般質問、また、この決算特別委員会においても、賃上げも伴う県内事業者の厳しい状況について取り上げられておりますけれども、そういった中でも、一番厳しい業界は建設業であろうかと思います。県内の企業倒産件数を見ましても、令和４年からのデータをもらっていますけれども、やはり建設業とサービス業の倒産件数が多い。
　そしてまた、先般、新聞に載っていまして、今回いろいろな議員が引用されておりますけれども、株式会社帝国データバンクの2025年上半期の調査によりますと、今後１年間で倒産するリスクが高いと言われているのが、県内の事業所の約１割とのことです。業種別では、やはり建設業が最多という状況で、これまでも苦しい、そして、これからも苦しい状況下にあると認識しておりますが、県土整備部の認識について、まずはお伺いいたします。
〇久保田建設技術振興課総括課長　県内の建設業者が置かれている状況についての、県の認識についてですけれども、東日本大震災津波に関連する復興事業がおおむね完了したことによる県内公共事業の減少や、就業者の高齢化の進行及び今後見込まれる大量退職による担い手不足、建設資材の高騰など、県内建設企業を取り巻く環境は厳しさを増していると認識しております。
　このことから県では、いわて建設業振興中期プラン2023において、担い手の確保・育成や経営力の強化など六つの施策を掲げ、経営革新講座の開催、経営支援コーディネーターによる経営相談、新分野進出などへの相談対応などについて支援しているところです。
〇岩崎友一委員　何か質問とすれ違った、厳しい状況に関しての認識でした。何かをやっているという今の答弁だったのですが、具体的に、これまでも苦しかったわけです。令和４年からの推移を見ましても、建設業者の倒産件数は、令和４年が11件、令和５年が７件、令和６年が22件で、ことし、令和７年度に入っても、もう既に９月までで16件という中で、こういった状況を踏まえて、これまで具体的にどういった対策を講じてきたのかお伺いします。
〇久保田建設技術振興課総括課長　先ほども若干説明しましたけれども、経営力の強化、あと新分野進出、経営相談などを行っております。経営支援コーディネーターの相談については年間300件程度実施しており、新分野への進出であるとか本業の経営相談なども多くなっている状況です。
〇岩崎友一委員　県としてもそういった対策を講じてきている中でも、やはり倒産件数は高い状況が続いているわけでありますが、これまでやってきた対策の効果の検証、今後何をしなければならないか、これをどのように捉えておりますでしょうか。
〇久保田建設技術振興課総括課長　経営支援コーディネーターによる相談が300件程度あります。また、新分野進出については、県内で新しい事業に取りかかっている企業が多々あります。例えば、農業分野ですとか観光分野ですとか、そういう分野に取り組む企業について、県で表彰を実施し、その表彰について評価し、そちらについては入札制度で活用できるような形で支援を行っている状況です。
〇岩崎友一委員　かみ合わないな。それでも倒産件数は高い状況がずっと続いているわけですね。そうすると、これまでの、今、御答弁いただきました内容だけでは足りないと思うわけであります。これはしっかり新たな対策もやっていかなければならないのですが、私が建設業者から聞いている課題は、基本的に、県内全般的に発注量が少ないというのが１番ですね。
　ちょっとお尋ねしますけれども、直近の県営建設工事の発注件数を東日本第震災津波前と比較したときに、どのようになっているのか。件数ベースと金額ベースでお答えいただけますでしょうか。
〇久保田建設技術振興課総括課長　発注件数ですけれども、令和７年度は９月までですが477件発注しております。そして、令和６年度は915件、令和５年度は917件で、震災直前の平成23年度は1、568件の入札件数となっております。
　金額については、後で説明したいと思います。
〇岩崎友一委員　実は、震災前から建設業は非常に厳しい状況で、銀行からの借り入れもなかなか厳しいという中で、私も相談を受けていました。ただ、震災前が1、568件という御答弁が今ありました。昨年、一昨年も九百何件ということで震災前よりも少ない発注件数となっておりますけれども、この辺、県として今後どのように発注について考えていくか。
　県全体の方針、財源の問題もあろうかと思いますが、やはり、このままでは建設業は、特にも従業員数が少ない業者においては、淘汰されるのが目に見えているわけでありますけれども、その辺、今後どのように取り組まれるのでしょうか。
〇久保田建設技術振興課総括課長　県内の公共事業については、東日本大震災津波のときにピークを迎えておりました。復興道路とか沿岸地域の防潮堤、水門など、多くの事業を東日本大震災津波のときに実施しております。
　しかし、その事業が完了したからといって、県内のインフラ整備が全て終わったと認識しているわけではありません。現在もまた、必要なインフラ整備については、実施していくものがまだあると思います。当然、県内の事業量と国の補助状況を見ながら、引き続き、県内の公共事業については実施していきたいと思っております。
〇岩崎友一委員　今の答弁は少しばふっとしているわけでありますけれども、そのことによって、今の建設業の厳しい状況をしっかりと建設業者が乗り越えることができるのか、県土整備部長、答弁をお願いできますか。
〇上澤県土整備部長　地域の建設業ということですが、まず一つ、その役割ということで、御案内のとおり、社会資本の整備や維持管理を通じた担い手の部分、そして、自然災害や高病原性鳥インフルエンザ等の発生時における地域の守り手といったところで、地域に欠かすことのできない存在であり、地域の建設業は、受注機会の確保などを通じて、その経営力の強化を図っていくことになっていくと思います。
　岩手県の公共インフラにつきましては、まだまだ整備途上のもの、これからやらなければならないものがたくさんあります。そういった県の事情をきちんと国にもお伝えしながら、一定の事業量を確保した上で、建設業が存続できるような形で、あるいは公共事業の有無もそうですが、引き続き、これまでやってきた経営力の関係での指導とか研修とか、そういったものを通じて、存続できるような形でフォローしていきたいと思っております。
〇岩崎友一委員　県土整備部として、社会資本整備総合交付金の確保もそうでありますし、一般社団法人建設業協会等も含めてしっかりと話を聞きながら、丁寧にやっていっていただきたいと思います。
　次に、入札不調の状況についてお示しいただきたい。これは知事部局、知事部局以外を合わせて、どういった状況なのかお答え願いたいと思います。
〇吉田技術企画指導課長　県発注工事の入札不調の状況になりますが、知事部局におきましては、県営建設工事の入札不調の発生状況は、令和５年度、全入札件数917件のうち48件で5.2％、令和６年度におきましては、全入札件数915件のうち33件で3.6％になっております。
　令和６年度の中で入札不調の発生率が高い工種としましては、機械設備工事、29件のうち10件で34.5％、管設備工事で43件のうち７件で16.3％となっております。
　知事部局以外のデータに関しては、今持ち合わせていませんので、お答えが難しいところでございます。
〇岩崎友一委員　県工事の発注者としては、知事部局、知事部局以外とそれぞれあるわけでありますが、今回の一般質問、決算特別委員会でもありますけれども、岩手県立宮古病院、また、岩手県立宮古商工高等学校と岩手県立宮古水産高等学校の統合校舎という、地域にとっては欠かせないまさに医療と教育の部分に関して、入札不調が起きている点について取り上げられているわけであります。
　これは、教育委員会にしろ医療局にしろ、基本的には建設技術振興課の設計単価だったり、そういったものに従って発注しているわけでありますが、結果として入札不調が起きているわけです。
　知事部局は私たちの管轄だ、知事部局以外は我々とは関係がないという、データも持っていないというところが、私は仕事の仕方としてちょっと雑なのではないかと思っています。
　これは、責任のたらい回しで、結果、入札不調が生じて、もう一度、設計積算を組み直して、仕事をただただ県庁内でふやしている状況なのです。やはり知事部局と知事部局以外を分けずに、しっかり建設技術振興課で責任を持って入札の状況、不調の状況を見ていく必要があると思うのですが、いかがですか。
〇吉田技術企画指導課長　他部局の入札不調の関係になりますが、入札不調になりました工事におきましては、他部局か当該部局かにかかわらず、その不調となった原因の分析、対応を行うことにつきましては、その事業の背景、工事の現場条件、設計内容、積算内容を熟知しています発注者が行うものと考えております。
　県土整備部におきましては、積算基準や単価の運用面等につきまして、各発注機関と共有しながら、各種相談がありましたら適切に対応していきたいと考えております。
〇岩崎友一委員　そうすると、やはり知事部局以外は、我々は関係ないということですか。
〇吉田技術企画指導課長　知事部局以外におきましても、県土整備部で設定しました積算基準や単価につきましては共有しているところです。当部で毎年、各地区で開催しています建設業団体との意見交換会などにも、出納局に出席いただきまして、両者共同で建設業団体から、入札に関する意見も含めまして、さまざまな意見をいただき、それを共有しているところでございます。なので、知事部局以外でも、連携して取り組めるところは取り組んでいきたいと考えております。
〇岩崎友一委員　答弁が、連携していけるところは連携していくというのはちょっとあれですけれども、今、答弁にありました建設業協会や各支部との意見交換会に出席されているのは、出納局と建設技術振興課と建築住宅課ではないですか。情報を持っているのは、この３部局でありますから、やはりそこで不調になった原因なども膝を詰めてしっかり聞きながら、そういった情報を入札不調が生じた部局に対して提供していくことも必要になってくると思うのです。
　各部局は意見交換会に出席しないわけですから、そういった意味で、物すごい責任を建設技術振興課と建築住宅課は担っていると思うのです。答弁が少し逃げ腰になっているのですが、これはしっかりやっていくということでよろしいですか。
〇上澤県土整備部長　先ほど岩崎友一委員から他部局での入札不調の関係のお話がありましたが、例えば、営繕関係でいきますと、学校の建設とか、そういった建物等の建設につきましては、建築住宅課といいますか、建築の技術を持った職員がそちらの部局に配属されてといったこともあります。例えば、営繕技術をとってみますと、建築住宅課が事務局となっていまして、建築技術職員が配置されている部局を構成員とする営繕技術協議会を組織して、そういった協議会を利用しながら、ノウハウや課題等の情報共有、意見交換を行っているところでございます。
　県土整備部関係、他部関係もそうですが、いずれ公共事業の実施については、しっかりと適正な設計積算をやって、きちんと目的物を完成させていくことが大事かと思っておりますので、先ほどお話ししたような営繕関係の協議会、そういったさまざまな機会を通じながら、他部局とも入札不調の状況等について共有しながら、必要な対策等については、ともに検討してまいりたいと思っております。
〇岩崎友一委員　私が危機感を持っているのは、県土整備部の建設技術振興課、建築住宅課についてです。しっかり機能してほしい。出納局は事務的に入札をかけるだけなので、現場的には、この二つの課にしっかり機能してほしいというのが私の思いであります。
　県内は基本的に仕事がないというのが、県の建設業に携わる方々の意見なのです。だから、とにかく仕事が欲しいということです。ただ、今回入札不調になった原因としては、分割発注しなければならないという県のルールがあって、その一部で、人手が足りないとか、工期が長いものになれば技術者を長く張りつけるのが厳しいという要因が、現実的に不調の原因になっているやにも聞いております。そういった部分をしっかりきめ細やかに連携を図りながらやらないと。
　例えば、今それぞれが、入札不調になったことに関して、再度入札の要件をつくる中でどうしたらいいのだということは、知事部局以外の方々も建設業協会と意見を交換している形なので、そうすると、建設技術振興課だったり建築住宅課が果たしている役割はどうなっているのだという疑問しか残らないわけであります。その辺も統括してしっかりと役割を担ってほしいと思いますので、そういった部分をしっかり留意されて仕事をしていただきたいと思います。
　建設業は本当に厳しいです。寄り添ってやっていただきたいと思いますが、最後、県土整備部長、御答弁ください。
〇上澤県土整備部長　岩崎友一委員から御指摘いただきました。県土整備部関係、あとは他部局の公共事業等の円滑な実施に向けて、結果的に公共事業は、県民の安全・安心とか生活を支えていくための基本的な重要なインフラだと思いますので、それらの目的物がしっかり構築されるよう、関係者間の共有とか意思疎通が図れるような形で、県土整備部としてもしっかり取り組んでまいりたいと思います。
〇郷右近浩委員　私からは、道路インフラの現状について、県管理の道路橋の老朽化対策であったり長寿命化対策について、現状の課題と、今後どのように取り組んでいくのかについて、まずお伺いさせていただきたいと思います。
〇澤田道路環境課総括課長　道路橋の老朽化対策、長寿命化対策についてですが、県が管理する橋梁は約2、700橋あり、建設後50年以上経過した橋梁の割合が、現在の約４割から、20年後には約８割にまで増加するため、老朽化対策が必要な橋梁の増加が課題となっています。
　このため県では、５年に１度の法定点検結果を踏まえた岩手県道路橋長寿命化修繕計画を策定し、損傷が深刻化してから修繕を行う事後保全型から、軽度なうちに対応する予防保全型維持管理への転換を進めているところでございます。
　今年度は、一般県道前沢東山線、奥州市前沢の新深持橋において補修工事が完了する予定であるほか、主要地方道水沢米里線、奥州市水沢の桜木橋で補修設計を実施するなど、老朽化対策等を進めているところでございます。
　引き続き、公共事業予算の安定的、持続的な確保等について国に働きかけていくとともに、補助事業を活用しながら、計画的に補修や修繕を推進してまいりたいと思います。
〇郷右近浩委員　資料等もいただいた中で、岩手県道路長寿命化修繕計画というホームページにも掲載されている資料でありますけれども、以前は、県でアセットマネジメントという形でつくってやっていたものが、法定点検等も入ってくる中で、それを更新した形で今のこの計画等になってきているという認識でおります。
　その中で、先ほどお話があったように、橋を設置してからかなり年月がたっているものが多く見られる。また、それにあわせて、その老朽化と、今の規格に合わなくなってきているような、例えば歩道幅が60センチメートルぐらいしかなくて、ダンプやトラックが走るところがこれで大丈夫なのか、人が渡れるのかといったような、車が走ることがメーンの設計のような感じに見受けられる橋であったり。
　そうしたものがある中で、特にも、例えば奥州市と金ケ崎町にかかる金ケ崎橋なども、人が渡るのは少し怖いような橋であり、また、さらには、先ほど歩道が60センチメートルほどと言ったのは、奥州市にかかっている藤橋も、両側に60センチメートルぐらいの歩道がそれぞれついているのですけれども、本当にこんなところを人が渡れるのだろうかと。700メートルある橋を渡り切るまで、どれだけ怖い思いをしなければならないのだろうといった橋がまだまだある。
　そういう中において、点検のみならず、しっかり使える橋として残していくというか、ふぐあいを修繕しながら、長寿命化を図るという観点も必要だと思っております。
　さらに、先ほど岩崎友一委員からもお話がありましたけれども、建設業は、今本当に大変です。もと来た道ではないですが、先ほど御説明があった異業種参入的な話は、東日本大震災津波の前にいろいろな会社がそのようなことをやりましたけれども、震災で工事がふえた途端、大体みんな本業に戻っていった。その気持ちもわかりますし、それが必要な時代でもあったということを認識してはおります。
　やはり異業種参入といっても、その中でどのような形まで持っていけるのかという部分を含めて、大変な中で、ある程度のインフラの更新であったり、その整備であったり、そうした工事を、県がもっと発注していってもいいのではないかと思うわけであります。
　今、国土強靱化を推進するという中で、さまざまな形で補正予算等が県に入ってきたときに、それまでにきちんと設計等を進めていきながら、常に、いただいた補正予算等を余すところなくしっかり使っていく観点が必要かと思いますが、その点について御所見をお伺いしたいと思います。
〇澤田道路環境課総括課長　現在、老朽化対策に係る予算につきましては、道路メンテナンス事業補助金制度を活用して計画的な補修とか修繕等を行っているところでございます。
　道路構造の規格につきましては、現在の規格と差がある部分も当然ありますので、そのあたりは、状況を見ながら、協議しながら、よりよい補修、修繕になるように取り組んでいるところでございます。
　また、設計についても、点検して、設計をして、補修、修繕工事ということでサイクルができておりますが、そのサイクルがなるべく短期間といいますか円滑に、効率的になるように、設計の時期とか予算確保の時期を調整しまして、余り間を置かずに、速やかな工事発注に結びつくように取り組んでいるところでございます。
〇郷右近浩委員　今、法定点検自体は５年に１度やっていただいていると。ただ、その中でも、2024年に本来、５年ごとの点検として行うべきはずが、いまだにやらないでしまっている部分や追いついていない部分があるようにも、この資料からは見受けられます。
　点検をやりながら、そして、しっかりと次の修繕につなげていくようなサイクルを、さらにまたしっかり続けていっていただきたいと思います。
　それで、先ほど例に出した藤橋にかかわる部分でもあるのですが、県道一関北上線大久保―内堀区間の道路整備ということで、先日、地元説明会が行われたとお聞きしております。今の道路工事の部分について、平成19年の大雨被害を受けて―このときは北上市の黒岩地区も含めてですけれども、北上川が本当に至る場所であふれました。そうしたものへの対応ということで、当時、平成19年に築堤で進めようということで県土整備部長からお話をいただいて、そして、さまざまな計画を練っている中で、震災等があり、やっと今日に至るといったものと認識しております。
　住民の方々がずっと要望を続けてきたものが、令和４年、そして、今やっと形になって、着実に進めてきていただいている中においては、まずもって御礼を申し上げるところであります。
　そうした中で、現在、国と県、そして、今回は奥州市の所有しております緑地公園も計画区域に入ってくる中で、堤防の上に道路を整備するということで、奥州市を含めた３者で、本当に協議をしっかりやっていただきながら進めていただいているわけであります。この道路整備の進捗状況について、まずお伺いしていきたいと思います。
〇高瀬道路建設課総括課長　大久保地区の道路整備の進捗状況についてでありますが、主要地方道一関北上線の奥州市の大久保地区から内堀地区にかけては、急カーブが連続し見通しが悪いことや、北上川の増水時には道路が冠水し通行どめが発生するなど、安全で円滑な通行の支障となっています。
　このため県では、国が行う北上川の堤防計画と一体的に道路整備を進めることとし、令和４年度に、大久保―内堀工区として事業化したところです。
　このうち藤橋の南になります大久保地区につきましては、今年度、県で道路設計や用地測量を進めており、国では、堤防整備予定地の用地取得を進めていると伺っています。
　また、今月19日には、地域住民を対象とした計画説明会を国、奥州市と共同で開催し、道路や堤防の設計内容などの説明を行ったところです。
　引き続き、岩手河川国道事務所や奥州市と連携しながら、早期の工事着手が図られるよう取り組んでまいります。
〇郷右近浩委員　説明会の場面でも、さまざま不安な声等もあったともお聞きしております。今回つけかえする堤防の上に整備する道路は、大型車両当が通っている国道343号の切りかえ道路になるわけであります。そして国道343号と交差する一関北上線があります。
　地域に住んでいる方々がその道路を生活道路としても使う中にあっては、安全性をどのように担保するかといったものもしっかりやっていきながら、そして、先ほど話をしました歩道等もなかなか大変な藤橋に結着していく部分等も、いろいろ御配慮いただきながら、ぜひ進めていっていただきたいと思います。
　また、その後に、当時同じ計画内で、内堀地区の道路改良、それを築堤にするのか堤防の上に整備するのかといった部分を含めて、さまざま検討を進めてきていただいたことは認識しておりますが、その点についてはどのような形になっていくのか、あわせてお伺いしたいと思います。
〇高瀬道路建設課総括課長　ただいまお話のありました内堀地区につきましては、藤橋から北側の約1.2キロメートルの区間になると思いますが、岩手河川国道事務所からは、大久保地区の堤防整備を先に進めるとのことで説明を受け、県も、お互いに協力するということで事業を進めておりますので、まず堤防整備が先行して進められます。住家等がありますので、そちらを進めた上で、その進捗を見ながら、次いで内堀地区のほうに入っていくということで、まだ具体的な時期を示せるような状況ではございません。
〇郷右近浩委員　北上川に関しては以前にもお話しさせていただきましたが、どこかで堤防をつくれば、その上流が必ずあふれてくるといったこともあって、そうすると、結局全部堤防をつくらなければいけないのかというような話でもあります。そうしたものをしっかり考えて、また、全体像をしっかり把握しながら進めていただければと思います。
　きょうお話しさせていただいた中では、もちろん橋についても、これからどのようにしていくかもしっかりと、さらに進めていっていただきたいと思います。
〇飯澤匡委員　大きく２点についてお伺いします。最初は海のほうから。
　県内港湾のコンテナ取り扱いについて、きょうは大船渡港と釜石港に絞ってお伺いしますが、釜石港もコロナ禍前から復調して大分伸びているようですが、それ以上に大船渡港が活況を呈していると聞いておりますので、2023年、そして2024年の取扱量の推移をまず示していただきたいと思います。
〇伊藤港湾空港課総括課長　大船渡港、釜石港のコンテナ取扱貨物量の推移についてでありますが、いずれも空コンテナを除く実入りで、大船渡港は、令和５年が3、464ＴＥＵ（後刻「3、468ＴＥＵ」と訂正）で、内訳は、内航フィーダーの移出が883ＴＥＵ、移入が2、187ＴＥＵ、内航船による移入は398ＴＥＵ、令和６年は、速報値となりますが3、806ＴＥＵで、内訳は、内航フィーダーの移出が1、000ＴＥＵ、移入が2、197ＴＥＵ、内航船による移入が609ＴＥＵとなっております。
　また、釜石港は、令和５年が4、399ＴＥＵで、内訳は、輸出、移出が2、299ＴＥＵ、輸入、移入が2、100ＴＥＵ、令和６年は4、561ＴＥＵで、内訳は、輸出、移出が2、578ＴＥＵ、輸入、移入が1、983ＴＥＵとなっております。
〇飯澤匡委員　今の口頭の説明だけではなかなか比較の状況がわからないですが、大船渡港は2020年代には―これは多分空コンテナも含んでいると思うのですが、3、000ＴＥＵだったのが、2024年度では6、000ＴＥＵを超えている。釜石港は、2020年で8、000ＴＥＵだったのが、今、復調はしていますが8、000ＴＥＵ程度になっている。
　この大船渡港の伸びはどのように分析していますか。
〇伊藤港湾空港課総括課長　大船渡港につきましては、家具装備品―住宅の内装のための木製品でございますが、これは東南アジアからの移入―輸入して京浜港でフィーダー船に積みかえて入ってくるのですが、その量が年々ふえており、非常に堅調に推移している状況がありまして、これが大船渡港の伸びの要因と考えています。
　それから、静脈物流ということで、太平洋セメント株式会社が燃料で使います廃プラスチックの内航船の移入も増加している状況です。
〇飯澤匡委員　参考までに、昨年の値でいいので、大船渡港と釜石港におけるブレークバルクの取り扱いはどうなっていますか。今わからなければ、後でもいいです。
〇伊藤港湾空港課総括課長　後ほど確認しまして、答弁いたします。
〇飯澤匡委員　両港とも非常に競い合うぐらいの勢いになっているということなので、いずれコンテナ化はどんどん進んでいきますから、それに伴う港湾整備も必要だと私は思います。したがって、大船渡港も今ショアクレーンでやっているのですが、これは能率が非常によくない。１時間で多分、よくて十二、三本ぐらいの能率ですから、釜石港の半分ぐらいしか能力がないということになります。いよいよこれは、大船渡港もポートセールスの中に新しいコンテナ施設等のお話も出ているかと思うのですが、その点について岩手県はどのような認識かお知らせください。
〇伊藤港湾空港課総括課長　大船渡港においては、現在、国際フィーダーと内航のコンテナ定期航路が就航しておりまして、タイヤ式のクレーンによってコンテナ荷役が行われております。
　能力の高いガントリークレーンの設置については、大型コンテナ船への荷役やコンテナ貨物が集中した際の荷役を行う上で大きなメリットがあることから、今後の取扱貨物量の推移や船舶の大型化の動向等を見きわめながら、将来的な取扱量の増加について、確度が高まり、その必要性が見込まれる際に検討する必要があると考えております。
〇飯澤匡委員　きのうも質問したのですが、海外に打って出るというのですから、こういう物流関係の施設も岩手県はしっかり整えているということのアピールも必要かと私は思うわけです。大船渡港も、でき得ればガントリークレーンを設置して―大船渡港のほうが、後背地も広いので可能性が高いと私は思っていますので、お互いの港のメリットを生かしてやればいいのではないかと思っています。
　これは、沿岸地域の産業振興にも資していきますので、その点はしっかり前を見据えて先行投資をしていく必要がある。今、余剰になっているガントリークレーンが関西地方にありますので、そういうところにも知事からしっかりアピールしていただくことが必要ではないかと思います。
　トランプ関税の動向で輸出入が非常に不透明な状況にありますが、それらも含めた今後の取り扱い予測は、どのように推察されているかお知らせください。
〇伊藤港湾空港課総括課長　今後の取扱貨物量の予測についてでありますが、企業等への聞き取りによりますと、一部アメリカ向けの製品について生産調整がされているとの情報がありますが、本県港湾から輸出される貨物の多くはアジア向けであり、現時点で、トランプ関税による影響は確認されておりません。
　一方、中国が日本産水産物の輸入を一部再開したことから、冷凍、冷蔵品の輸出が増加傾向にあり、また、先ほど申し上げました住宅用資材や雑貨、自動車部品等の輸入、移入も堅調に推移しております。このため、令和７年のコンテナ取扱量につきましては、令和６年と比べ同程度か少し増加するものと予測しております。
　県としましては、引き続き、国際情勢等の環境変化を注視するとともに、荷主企業等の情報を収集しながら、取扱貨物量の増加に向けポートセールスに取り組んでまいります。
〇飯澤匡委員　県内の陸運業者には、今、国際物流にも関心を持っている大きな会社が二つほどあるのですけれども、輸出貨物の増加を見込んだ通関や保税機能などを備えた設備投資が既に図られております。
　本県の輸出通関は品目ごとに行われているのが現状でありまして、小口混載貨物―ＬＣＬの扱いを県内で一貫して行えるインランドポートの検討が必要ではないかと思います。これは商工労働観光部にも申し上げたのですが、全く関心がなくて困ったものだなと思っております。
　県の施設でやれということではなくて、そういう物流業者の動きに対して、まずは関心を持っていただいて、通関も一貫して行うような体制づくりが必要ではないかと思うのですが、見解を求めます。
〇伊藤港湾空港課総括課長　インランドポートの検討についてですが、国が令和６年７月に公表した全国輸出入コンテナ貨物流動調査によりますと、調査対象期間中の令和５年11月に小口混載貨物、いわゆるＬＣＬ貨物を県内でコンテナ詰めした量はゼロとなっていること、本県発コンテナ貨物の約７割が京浜港から輸出されていることなどから、ＬＣＬのほとんどが京浜港付近の混載施設でコンテナ詰めされ、通関手続が行われているものと推測しております。
　ＬＣＬの取り扱いを行うインランドポートについては、本県の輸出入の状況や、国や他県の動向、県内企業のニーズ等を踏まえ、関係部局と連携して、設置による効果などについて研究を進めてまいります。
〇飯澤匡委員　もう来月あたりには、その研究会も始まるということで私も聞いておりますので、ぜひ、当該部局も関心を持って情報の収集に当たっていただきたいと思います。荷物の開拓は大事な話で、これは民間でもう既に行っているわけですから、そこをしっかり注視していただきたいと思います。
　２番目の質問ですが、国道343号の新笹ノ田トンネルの実現に向けてお伺いします。
　その前に、私は県庁に来るときに、旧東山町田河津の夏山と奥州市水沢区間の国道343号を通るわけですが、これはすばらしい舗装状況でありまして、結構、重量貨物が通るのですが、非常になめらかで、非常に快適に過ごさせていただいていますので、整備業者に関しては本当に感謝申し上げたいと、まずは褒めておいて。
　それで、国道343号については検討会が進んでおりまして、今回、想定ルートに即した立ち入りの現地調査を今月下旬から年内にかけて行うと聞いております。
　これは土地の立ち入りと発破による弾性波探査と聞いておりますが、今後の実現に向けたプロセスを示していただきたいと思います。
〇高瀬道路建設課総括課長　今後の実現に向けたプロセスについてでありますが、本年３月に開催しました第４回国道343号笹ノ田地区技術課題等検討協議会において、ヘリコプターを用いた空中電磁探査の結果から、トンネルが想定される範囲には、断層の可能性がある複数の地質境界、複雑な地山性状や不良地山などの技術的課題が多数存在することが確認されたため、現地での地表地質踏査や弾性波探査を行い、さらに検討の精度を高めていく必要があるとの御意見をいただいたところです。
　今年度は、これらの意見を踏まえた現地調査を行うこととし、来週から弾性波探査を、来月から地表地質踏査を行う予定としています。
　現地調査終了後においては、専門家から助言をいただきながら、地質調査結果の解析や解析結果の取りまとめ等を行い、次回の検討協議会では、地質調査結果の報告を行うとともに、その結果を踏まえた技術的課題の整理や整備方針案の具体的な検討を行う予定としております。
　笹ノ田峠に新たなトンネルを整備することについては、大規模な事業となることが想定されることから、整備方針案や技術的課題の検討の精度を高めていく必要がありますので、まずは、現地での地質調査を着実に進めてまいります。
〇飯澤匡委員　知事のマニフェストプラス39にも明確に書かれておりますので、今、実現に向けたプロセスのさなかだと認識しております。
　県土整備部長、今進んでいる技術的探査も含めて、今、実現に向けて大体何合目ぐらいまで来ているのだということを、個人の感覚で結構ですから、お知らせください。
〇上澤県土整備部長　何合目というのはなかなか言いづらいのでありますけれども、道路事業といいますと、まずは道路の計画があって、事業の施工、そして維持管理ということで非常に長いスパンかかっていくわけです。
　今回、国道343号笹ノ田地区の関係につきましては、これまで、現地は非常に地質の状況が厳しいということで、まず文献調査から入りまして、昨年度の電磁探査で現道の北側か南側かで双方ともリスキーな課題はありつつも、南側のほうが北側よりは有利だということがありましたので、一つ、路線の選定としては南側のほうが有利だというお話がありました。
　さらに今回、現地での地質調査に入っていくわけですけれども、一般的には事業化後に実施することが多い現地での地質調査ですが、今回、この笹ノ田地区については、特にも現地の地形、地質の状況等が厳しいということで、こういった調査もできてきておりますので、かなり前進はしてきているのではないかと思っております。
〇飯澤匡委員　国との協議は予算の確保の上で重要でございまして、シナリオ的には、もう県費ではなかなか大変です。技術的には、大変高度な技術を要するということで国との折衝が図られていると、これは十分に推察されるわけです。
　国土交通省の南三陸沿岸国道事務所、あと、一関市との課題認識はどのように図られているのか、どのような形で現在進んでいるのか、その点についてお知らせください。
〇高瀬道路建設課総括課長　国や一関市との共通課題の認識でございますが、国道343号笹ノ田地区技術課題等検討協議会においては、交通計画やのり面防災の専門家に委員として参画いただいておりますが、広域的な道路整備や長大トンネルなど、大規模構造物についての知見を有している国土交通省の南三陸沿岸国道事務所にもオブザーバーとして参加をいただき、笹ノ田峠が国道343号で最大の隘路であるなど、対策の必要性を共有するとともに、検討内容について御助言をいただいております。
　また、一関市、陸前高田市とは、市町村要望などにおいて、現道の課題や対策の必要性等について意見交換を重ねてきたところであり、これに加えて、これまで４回開催した検討協議会の結果や地質調査の内容について説明を行うなど、国や両市との情報共有に努めております。
　引き続き、関係者で情報共有を図りながら、さらなる調査、検討に取り組んでまいります。
〇飯澤匡委員　今９月定例会では、知事のマニフェストプラス39についてさまざまな議論が交わされましたが、しっかり明記されているわけですので、私の認識は、マニフェストというのは、公約よりかなり高い水準で選挙に出されて、４年間の取り組みについて期限をしっかり設けた上でやっているもの、そのようにマニフェストの概念というのは、有権者にもかなり浸透されています。さっき何合目かということを聞いたわけですが、ぜひ、これは実現に向けて頑張っていただかなければならない。
　知事の、ホームページに書いてあるからそのとおりだというようなことでは、県民にはそうはいかないわけです。したがって、しっかりとした予算の確保と実効性に向けたこれからの動きが、非常に要求されているわけでございます。
　私も、沿岸地方から帰ってくるときは大体国道343号を通るわけですが、夜中はすごいのですよ、鹿のファミリーがたくさん出ます。そういう意味でも、単なる峠筋の交通を阻害しているということではなく、そういう面も合わせてしっかりと整備の方針をつくっていただきたいと思うのですが、最後に県土整備部長の見解を聞いて、終わります。
〇上澤県土整備部長　国道343号につきましては、今、飯澤匡委員から夜間の走行等のお話がありましたが、冬場の通行も非常に課題があるということで、多くの方々が冬場には迂回しているということも聞いております。
　そういった内陸部と沿岸部を結ぶ重要な路線の一つとして課題も多いことをしっかり捉えておりますので、引き続き、調査をしっかり進めてまいりたいと思っております。
〇神崎浩之委員　ただいまの笹ノ田峠につきましては、私からも強く要望を差し上げたいと思います。
　先日、陸前高田市の旧吉田家の建物を見に行ってきました。大変すばらしい再建でありまして、その周辺には株式会社八木澤商店、アンテナショップ、そして陸前高田市の追悼公園と続く、国道343号から峠を下って旧吉田家とつながっている、観光にもこれから非常に活用できる道路であります。いつも課題というか、やりたくない理由ばかり言われているような気もしますので、ぜひ進めていただきたいと思います。
　私の質問は、水門・陸閘自動閉鎖システム１点であります。
　水門・陸閘自動閉鎖システムは、東日本大震災津波からの教訓ということで、地震だ、津波が来るぞと、消防団が海のほうまで行って手動で水門を閉めていた。それで多くの犠牲があったことから、津波や高潮発生時に、人の命を危険にさらすことなく、安全で迅速に水門や陸閘を閉鎖するために導入された仕組みであります。
　人が現地で操作する必要がないこと、それから、津波警報や津波注意報が発表されると、Ｊアラートの信号と連動し直接沿岸地域の複数の水門や陸閘に一斉に自動閉鎖命令が出て、自動で閉まるということであります。安全もありますけれども、迅速に、素早く水門、陸閘が閉鎖できるということです。
　これは10年ぶりに質問するのですけれども、当時は世界初だということで、大丈夫なのかと思っておりました。株式会社東芝にシステム構築を頼むということで、当時は、原子力発電所の関係で東芝もいろいろ大変だったわけですけれども、今回、カムチャツカ地震がありまして、久々にまたその成果が出ているところであります。
　最初に、岩手県で水門・陸閘自動閉鎖システムが正式に起動したのはトンガ沖火山噴火に伴う津波とカムチャツカ半島付近の地震に伴う津波だと思っておりますが、それでいいかということをまず確認させてください。
　それから、このシステムの全容、概要でありますけれども、Ｊアラートで一斉自動閉鎖するシステムの設置数は―この前の新聞報道では225カ所と言っておりましたけれども、何カ所なのかと。あわせて水門、陸閘の種別というか、我々、水門というと川ばかり思っているわけですけれども、川だけではない、道路もある、それから漁港全体もあるということで、この水門、陸閘の種別、この辺を質問したいと思います。
〇佐々木技術参事兼河川課総括課長　まず、一つ目の質問でございますが、水門自動閉鎖システムの稼働の回数でございます。平成29年に運用開始いたしまして、１回目は令和４年のトンガ沖火山噴火に伴う津波の際でございます。２回目につきましては、今回、令和７年のカムチャツカ半島付近の地震に伴う津波でございます。
　次に、二つ目の設置数の件でございます。県及び市町村が管理する遠隔対象の設置数でございますが、自動閉鎖対象分につきましては213カ所となっております。そのほかに、遠隔手動操作が12カ所ありまして、合わせて225カ所となっているところでございます。
　続きまして、種別という質問についてでございます。水門、陸閘は、河川区域内に設置しているものもございますし、海岸区域に設置しているものもございます。海岸には、港湾区域だったり漁港区域だったりというものがございますので、所管別で御説明させていただきます。
　河川や港湾区域等に整備しております国土交通省所管分につきましては、水門、陸閘合わせて123カ所に設置しております。漁港区域等に整備している農林水産省所管分につきましては90カ所に設置しているところでございます。合わせて213カ所となります。
〇神崎浩之委員　直接Ｊアラートに連動するのは213カ所、それから農林水産省分と国土交通省分とがあるということであります。
　この水門、陸閘の所有者はどうなっているのか。維持管理者がどうなっているのかということもですけれども、その辺についてはどうなっているのか、お伺いいたします。
〇佐々木技術参事兼河川課総括課長　水門、陸閘の所有者についてでございますけれども、県の管理施設につきましては、県の農林水産部、そして県土整備部で所管しております。
　また、市町村の管理施設につきましては、対象施設のあります陸前高田市など沿岸７市町となっているところでございます。内訳といたしましては、洋野町、久慈市、宮古市、山田町、釜石市、大船渡市、陸前高田市の７市町となっているところでございます。
　数といたしましては、県分が181カ所、市町村分が32カ所となっているところでございます。
　続きまして、維持管理の件でございます。システムの維持管理者についてでございますけれども、衛星通信設備の保守点検や維持管理は、県が一括して行っているところでございます。スピーカーや回転灯などの安全周知設備につきましては、所有者である管理者がそれぞれ行っているところでございます。
　また、水門、陸閘本体の機械、電気設備等の保守点検や維持管理につきましても、各管理者がそれぞれ行っている状況でございます。
〇神崎浩之委員　わかりました。市町村ごとに設置はしているのだけれども、管理者が県であることが多い自治体もあるということでありました。
　実際、沿岸地区の市町村ごとに―14市町村あるわけですけれども、その所有者、管理者に関係なく、各市町村にどのぐらい水門、陸閘があるのか教えていただきたいと思います。
〇佐々木技術参事兼河川課総括課長　今、市町村ごとの内訳という御質問だと思いますけれども、基本的に、市町村営管理漁港内のものが、主に市町村が管理しているところでございます。県が管理するものもありますが、済みません、おのおのの市町村ごとの集計は今ありませんので、後ほど調べて、回答させていただきます。
〇神崎浩之委員　実際に、どこの市にどのぐらい設置してあるのかを知りたいと思っていました。10カ所なのか20カ所なのか。そのようなこともあって、今聞いたところであります。
　このシステムは、いずれＪアラートの電波を察知して、自動閉鎖命令の電波を発信するという全体のシステムがあるのですけれども、初期整備のシステム費用はどれぐらいだったのか、それから、水門等の整備はどのぐらいの初期の整備費用だったのか、その辺をお伺いします。
〇佐々木技術参事兼河川課総括課長　自動閉鎖システムに係る整備費についてでございますけれども、閉鎖指令を送信するための衛星通信設備及びスピーカーや回転灯などの安全周知設備を含めまして、約77億円となっているところでございます。
　あわせて、水門、陸閘本体の整備費用という御質問かと思いますけれども、済みません、そちらにつきましては、整理できていない状況でございます。
〇神崎浩之委員　それでは、維持管理費のほうですけれども、今回、二百二十何カ所全て完璧に閉まったということでありますが、このシステムの維持管理費は、年間どのぐらいかかっているのか。県の分、市町村にお願いしている分と、どのぐらいでしょうか。
〇佐々木技術参事兼河川課総括課長　自動閉鎖システムに係る維持管理費についてでございますけれども、電気料、通信料及び保守点検費用等を含めまして、年間約５億円となっているところでございます。
　内訳といたしましては、県分が約４億6、000万円となっておりまして、うち保守点検料が約３億5、000万円、電気料6、000万円、その他の通信が約5、000万円となっている状況でございます。また、市町村分につきましては、約5、000万円となっているところでございます。
〇神崎浩之委員　沿岸地区の自治体から、このシステムの年間維持費、保守管理の費用負担が大変だという声を聞いております。これに対して、県が全体を集約して、それを市町村に負担してもらっていると思うのですけれども、これらの課題と、これらについては、初期の整備のときに国から交付金があったとかという話もちょっと覚えているのですが、今は国の交付金等は来ているのかということと、今後の改修工事の予定、10年たちましたので、今後いろいろな補修、管理が必要になってくると思うのですが、そのあたりを含めてお願いいたします。
〇佐々木技術参事兼河川課総括課長　まず、最初に構築に要しました整備費の国からの支援のお話でございますけれども、整備費については、国から交付金等も充当されているところでございます。
　現在、通常行っております電気代とか、いわゆる通常の維持管理の部分につきましては、県の単独費だったり、市町村であれば、おのおのの自己財源で賄っている状況でございます。
　ただ、一方で、今後大規模な修繕等がもし出てくる場合には、国にはそういった補修の補助事業のメニューもございますので、そういうところは協議して、そういう補助事業が導入できるかの検討をしていくことになるかと思っております。
　あと、今後の予定でございますけれども、まず一つ、予定といたしましては、平成29年度から運用開始しまして、できたところから順次システムを運用してきたところでございます。システムにつきましては、警報操作表示器とかアンテナ設備、監視モニター、電源設備などさまざまな機器で構成されておりまして、それぞれの機器ごとに基本的な耐用年数が設定されておりますが、一般的には、おおむね15年とされているところでございます。
　いずれ、各種機器の整備時期と耐用年数をベースに、日常の巡視点検や専門業者による保守点検結果等を踏まえながら、適宜、修繕工事や消耗部品の交換等を実施いたしまして、できる限り設備の延命化を図りながら、システムの運用及び計画的な更新を行ってまいりたいと考えております。
〇神崎浩之委員　陸前高田市は自動閉鎖のものが30基ある。それから遠隔操作のものが10基ある。年間、大体1、800万円の保守管理料がかかるということでありました。これが負担だということで、沿岸市町村はどこも、災害で復興したところは、どの施設でも設備も新規になっていて、それにかかわる維持管理が結構大変だというのが、これにかかわらずあると思います。
　これらも含めて、水門・陸閘自動閉鎖システムの今後について、課題があれば教えていただきたいと思います。
〇佐々木技術参事兼河川課総括課長　自動閉鎖システムに係る課題についてでございます。まず、財政的なことということで、一つ目といたしましては、いずれ施設の運用を確実なものとするためには、適切な管理が必要不可欠でございます。そういうことから、これに係ります維持管理費、修繕費及び更新費の予算確保が重要であると県でも捉えております。
　いずれ、国に対して、財政措置を講じるよう、ことしも継続して国に政府予算要望ということで財政支援の要望もしておりますけれども、今後も引き続き、こちらについては要望していきたいと考えております。
　二つ目といたしましては、本システムは、注意報、警報発表時に水門、陸閘が自動閉鎖するものでございます。いずれ迅速な避難のためには、システムの概要とか閉鎖ルールなどを住民等に理解していただくことが重要であると考えているところでございます。
　県でもホームページ、ＳＮＳ、出前講座によりシステムの広報、周知には取り組んでいるところでございますが、地域住民のほかに、観光や仕事で遠方から来訪している方々にも、本システムに対して理解を深めていただき、津波発生時の迅速な避難につながるよう、引き続き、広報、周知にも力を入れて取り組んでいきたいと考えております。
〇菅野ひろのり委員　私からは大きく３点、まず最初に、令和６年度歳入歳出決算事項別明細書の道路橋りょう維持費約457億円についてお伺いいたします。
　まず初めに、簡単で結構なので、本県が管理する道路橋の老朽化の状況について、全体的な傾向や課題を伺います。
〇澤田道路環境課総括課長　県管理道路橋の老朽化の現状についてでございます。県が管理する橋梁は約2、700橋ありまして、建設後50年以上経過した橋梁の割合が、現在の約４割から、20年後には約８割にまで増加するため、老朽化対策が必要な橋梁の増加が課題となっているところでございます。
〇菅野ひろのり委員　20年後に８割ということで、かなり老朽化も進展していくのだと思っています。地元でも、新金ケ崎大橋の整備を求める期成同盟会ができるなどしており、交通の要衝であったり、老朽化、いろいろな観点から不安視される面もあります。
　さっき郷右近浩委員への答弁の中でもありましたけれども、2012年の山梨県のトンネル崩落事故をきっかけに法定点検が始まったという中で、２巡目が終わって、現在３巡目ということでございました。
　その法定点検の状況、健全性の内訳等、緊急的な対応が必要な橋梁はないか、現状を伺います。
〇澤田道路環境課総括課長　点検の状況でございます。現在３巡目の法定点検をやっておりまして、道路法では、５年に１度のサイクルで点検を行いまして、橋梁の損傷度に応じて４段階に区分した判定を行うことを定めております。
　令和６年度より３巡目の法定点検に着手しているところでございまして、令和６年度は692橋の点検を実施し、健全性の内訳は、健全である、判定区分1が285橋、予防保全段階の判定区分2は382橋、早期措置段階の判定区分3は25橋となっておりまして、緊急措置段階である判定区分4の橋梁は確認されておりません。
　今年度は344橋の点検を進めておりまして、今年度末までに38％の点検が完了する見込みでございます。
〇菅野ひろのり委員　第２巡目の法令点検を含め、今回の３巡目もそうですけれども、実際に修繕しなければいけない箇所についての修繕状況の進捗等、おくれがあるとか、今、建設業者のなかなか大変な状況もありますし、進捗状況がわかれば教えてください。
〇澤田道路環境課総括課長　２巡目の法定点検の結果に対する修繕実施状況についてでございます。令和元年度から令和５年度に実施した２巡目の法定点検結果に対する修繕実施状況は、令和６年12月時点で、健全性の判定区分3、早期措置段階の道路橋では、修繕着手率、設計とかに着手した率が約88％、275橋となっております。修繕完了率、工事が終わった率ですが33％、104橋となっているところでございます。
〇菅野ひろのり委員　順調と捉えていいかとは思っておりますけれども、ぜひ、これは計画どおりしっかり進めていただきたいと思っています。いろいろ調べていくと、今判定区分3であっても、当然、時間が経過すれば4に移行するケースが全国的にもあるようでございますので、ぜひその点をお願いしたいと思います。
　少し細かい点で恐縮ですが、この点検は人命の安全確保が最大の使命の中で行われている。冒頭言ったトンネルの崩落事故という大きな事故をきっかけにして実施されているということでありますが、住民からいただく声の一つとして、やはり本県には古い橋も多い中で、歩道等の通行箇所も非常に狭かったりするわけです。そうなると、狭い歩道で、欄干であるとか、附属部分というのでしょうか、そういったところの腐食とか壊れもあったりして、県南広域振興局職員も、すぐ注意喚起の
対応はしてくださりますが、住民が心配する部分も多々あると思っています。
　そういったところにどのような対策を講じていくのか、現状の認識と対応について伺いたいと思います。
〇澤田道路環境課総括課長　菅野ひろのり委員から御指摘ございましたとおり、法定点検において判定区分1または2、健全であると診断された構造物の機能に支障が生じていない橋梁におきましても、次回の法定点検までに損傷が進行し、通行者の不安につながるような附属物の腐食などが生じる箇所もあると認識しております。
　岩手県道路橋長寿命化修繕計画におきましては、判定区分1または2の橋梁においても、次回の法定点検を実施する前に判定区分3または4と同等の損傷への進行が確認された場合などについては、必要に応じて対策を行うこととしております。
　このため、道路パトロール等によりこのような損傷が確認された場合には、注意喚起や応急的な安全措置を行うとともに、早期の修繕等の措置について検討していまいりたいと考えております。
〇菅野ひろのり委員　ぜひ、本庁の職員も県南広域振興局の職員も協力して、速やかに対策を講じていただきたいと思います。
　次は、道路の維持管理についてでございます。
　令和６年度の道路維持修繕費は約38億円ということでした。ここで私が気になっているのが、社会的には道路の陥没であるとかといったものですが、私は草刈り事業について伺いたいと思っています。
　この事業の中で、業者委託と住民協働で行われていると思っておりますが、令和６年度の草刈り事業の内訳と近年の傾向について伺います。
〇澤田道路環境課総括課長　令和６年度の道路維持修繕費と草刈り事業費の内訳と近年の傾向についてでございます。令和６年度の道路維持修繕費は約38.6億円、うち草刈り事業費は約5.4億円でございまして、過去５年間の推移としては、いずれも、おおむね横ばいとなっている状況でございます。
〇菅野ひろのり委員　事業費は横ばいということで、ただ、近年の県予算の状況から、シーリングがあるので少しばかり下がってきているのかと思います。
　加えて、草刈り事業費については、これも変わらず、予算は横ばいで、実施している草刈り事業についても、ほぼ横ばいということでよろしいですか。確認をお願いします。
〇澤田道路環境課総括課長　草刈り事業費につきましてもおおむね横ばいということで、令和６年度ですと５億4、400万円となっている状況でございます。
〇菅野ひろのり委員　そういう中で、私が気にしているのは、人口減少、そして高齢化ということで、本県の高齢化率は平均で35.6％、高いところで西和賀町、葛巻町はもう50％を超えてきている中で、あとは、先ほどの建設業者の状況も、なかなか受注し切れない様子があるのだと思っておりますし、草刈り事業を維持していくのも、非常に難しくなってきているのではないかと懸念していました。
　そういう中で、岩手県の取り組みとして、この予算の中で、住民団体への草刈り作業の業務委託制度を工夫していただいたり、上限の単価を引き上げたり範囲を広げたり、さらに、知事の感謝状を贈呈するとか、いろいろな工夫をやっていただいて、この財源が地域振興にも非常に役立っていると思っています。
　先ほど言ったような人口減少等の課題も懸念する中ですが、将来的に道路の維持管理における県道の草刈り事業等は持続的に続けていかないといけないものなのだろうと思っていますが、どのように考えているか伺いたいと思います。
〇澤田道路環境課総括課長　道路維持管理の将来的なあり方についてでございますが、過去５年間の草刈り業務に係る契約件数は、業務委託が36件、37件、住民協働委託が約350件と横ばいの状況でございます。
　一方で、菅野ひろのり委員御指摘のとおり、少子高齢化を背景に、業者委託、住民協働ともに、担い手不足への対応が課題となってきております。
　県では、これらの課題に対応するため、先ほど御紹介いただいたとおり、住民協働委託におきましては、参画団体の増加を目指しておりまして、契約上限額の増額や参加人数の要件緩和に取り組んでいるところでございます。
　また、道路等の維持管理業務を複数の業者で構成する共同企業体と包括的、複数年で契約する地域維持型契約方式につきまして、県内４土木センター管内で導入しているところでございます。
　将来の生活を支える地域の道路の良好な利用環境を確保するためには、住民協働委託のＰＲや地域維持型契約方式の導入拡大も図りながら、引き続き、県民との協働による維持管理等に取り組んでまいりたいと考えているところです。
〇菅野ひろのり委員　いろいろ工夫されているということですが、先ほど述べていただいた住民協働も、この５年、10年で恐らく大きく減ってくるのではないかと懸念していました。では業者にお願いしたいとなっても、なかなかそこまでの範囲は難しいのではないかという想定は当然できるわけです。
　そこで、いろいろ国の動向も調べるわけですけれども、踏み込んでそこに何かというのも国もやっていない中で、唯一、私が見てきたのが北海道の事業で、やはり今言われているスマート技術の活用でありました。
　今、一般的に農業者や地域の方が道路維持管理をやっていることが多くて、トラクターとブームモアなどを持っている方がいれば、手を伸ばすようなモアでガーッとやってもらったり、あとはみんなで刈り払い機というところですが、やはりそれも限界があるだろうという中で、スマート技術の活用、自動操縦の検証、研究などを北海道では進めているようなのです。
　岩手県もすぐ実装的に何かできるわけではないかもしれないですが、中山間の、さらには急傾斜ののり面がきついところもある中で、ぜひ県土整備部が、官民一緒になってどういう方向があるのかという研究事業なども考えていただきたいと思っておりますが、県のお考えを伺いたいと思います。
〇澤田道路環境課総括課長　新技術導入に向けた研究についてでございますが、これまで道路の草刈りにつきましては、現道交通への影響やガードレール等の路上施設が支障となること、沿道の土地利用の状況がさまざまであることなどから、単純な省力化が難しい状況にあるところでございます。
　一方で、先ほど来お話がありますように、少子高齢化による担い手不足が顕在化しており、全国では、道路の草刈りに関しても、建設重機を活用した草刈りなど、省力化に係る新技術の活用事例も見受けられるところでございます。
　県では、これらの活用事例を参考にしまして、本県での導入可能性について研究していくなど、省力化、効率化につながる持続可能な道路維持管理の実現に向けて取り組んでまいりたいと思います。
〇菅野ひろのり委員　ぜひ取り組みをお願いしたいと思います。
　最後に、河川総合開発費のダム管理費についてお伺いいたします。
　ダムについては、ことしは渇水ということで国の直轄ダムでも貯水率が、もうゼロ％であるとか、非常に少なくなった状況があると思っています。
　そこで、県が管理しているダムの状況はどうであったのか、まず伺いたいと思います。
〇佐々木技術参事兼河川課総括課長　ダムの貯水状況と影響についてでございますが、６月から８月にかけての少雨により、県管理ダムのうち入畑ダム、早池峰ダム、滝ダムにおきまして、貯水率が大きく低下したところでございます。
　渇水時における各ダムの最低貯水率につきましては、入畑ダムで17.2％、早池峰ダムで26.7％、滝ダムで０％を記録したところでございます。
　８月末の貯水率を平年と比べますと、入畑ダムで平年の２割、早池峰ダムで平年の４割まで低下しており、また、滝ダムでは、貯水率が０％を下回ったことから、最低水位以下の貯留水を使用して下流へ補給したところでございます。
　入畑ダムや早池峰ダムの下流では、かんがい用水の取水量制限や取水停止を行ったところもありますが、ダムから必要量を補給することで、渇水による水利用への影響を低減させたところでございます。
〇菅野ひろのり委員　先ほど入畑ダムの件を言っていただきましたが、今回、特に岩手県内での貯水率が減ということで、農業関係の被害というのでしょうか、影響が非常に大きかった中で、県の管理ダムの中では、入畑ダムのみがかんがい用水の扱いと伺ったところでございます。
　そうなってくると、自然のことでございますし、あとは、県のダムは自然放流が基本ということを伺っている中で、できることといったら、特に土地改良区とか農協とか、関係機関との情報交換、連携、そういったものが重要になるかと思っています。その連携や情報共有、異常渇水への対応、監視体制はどのようなものになっているのでしょうか。
〇佐々木技術参事兼河川課総括課長　関係機関との情報共有、連携等についてでございますが、ダムの貯水率が大きく低下し、渇水により水利用への影響が懸念される場合には、ダム管理者及び利水者等から構成されますダム渇水調整連絡会議を開催し、ダムの状況と今後の見通しに関して情報提供するとともに、関係者間で水不足に関する状況を共有し、必要に応じて利水調整を行うこととしております。
　ダム管理者といたしましては、貯水位や流入量、放流量等を常時監視いたしまして状況を把握するとともに、岩手県河川情報システムによりますダム諸量のリアルタイムの配信、定期的に県土整備部所管ダムの貯水状況を取りまとめ、県ホームページ上に掲載するなどいたしまして、情報共有に取り組んだところでございます。
　一方、かんがい用水の利水者におきましては、取水制限等が必要となる場合には、番水による管理等の対応を行うこととしていると伺っているところでございます。
〇菅野ひろのり委員　今回の決算審査に当たって、事業等の内訳についていろいろ意見交換、教えていただいたわけですが、なかなかできることは限定的なのだなとは思っています。直轄管理ダムでは、例年より少ない、そもそも冬の段階で今雪が少ないですから、雪解けの水を想定して冬季の使用量の節約や雨水のため込みなど、貯水の運用の工夫などを行っているようであります。
　本県の場合、そもそも県直轄ダムは、一番高い水準まで水が確保できているということでありましたので、それを来年度についても維持しながら、できるだけ早く情報共有を図りながら、その場合、節水制限をどの程度に抑えていくのか等、工夫していくことしかないかと思っております。
　このダム管理費の中で、来年度もしっかりとその点を徹底いただきたいとお願いして、終わります。
〇佐々木宣和委員　まず、冒頭に県土整備部長からもありましたけれども、台風10号からの復旧、復興工事がことし終わるところでございます。死者数が、関連死を含めて24人、また、床上浸水558戸、床下浸水が44戸という被害でした。
　平成28年の降雨量は251ミリメートルだったのですが、復旧、復興工事の効果により、令和６年の台風５号で降雨量が251ミリメートルと同じような雨が降っても、被害が全くなかったというところで、災害があったときには非常に大きく報道されるのですけれども、被害がなかったということで、これをしっかりと広げていくことが、さらなる社会資本整備にもつながっていくかと思っております。また、大規模氾濫減災協議会の次期計画だったり流域治水をしっかり進めていただきたいとも思っております。
　では、質問に入ります。クルーズ船受け入れに関して質問させていただきます。
　2024年に入港した外国人旅客数が前年の４倍、143万8、000人となり、コロナ禍前のピーク水準の57％まで回復しているということ、また、寄港回数に関しては2、479回ということで、前年比1.3倍、コロナ禍前のピークの85％まで回復している状況でございます。そしてまた、寄港する港ですけれども、博多港とか那覇港以外の地方港にもかなりの数が寄港されているということになっております。
　これを踏まえて、宮古港の寄港実績と現状の受け入れ環境をどう評価しているのか。宮古市の要望である、岸壁の強化、ＣＩＱ―関税、出国管理、検疫施設などクルーズ対応のハード整備について、県として国と連携しどのように支援を進めていくのか伺います。
〇伊藤港湾空港課総括課長　宮古港におけるクルーズ船の寄港実績と受け入れ環境についてですが、令和３年度以降、寄港回数は毎年増加しており、今年度は昨年度の10回を上回る16回の寄港が予定されております。
　近年、寄港する外国船社を見ますと、同じ船社のクルーズ船が繰り返し寄港するなど、宮古港の受け入れ環境が一定の評価を受けているものと認識しております。
　次に、宮古市からの要望についてですが、22万トン級の超大型クルーズ船に対応する岸壁整備を進めるためには、施設整備計画となる港湾計画を変更する必要があることから、超大型クルーズ船の日本への配船状況や宮古港のクルーズ船寄港拡大の見通し等を踏まえ、国と連携して、港湾計画の変更に向けた検討を進めてまいります。
　また、ＣＩＱ対応も可能なクルーズターミナルの整備については、入国審査等のため広い屋内スペースが必要になるファーストポート、ラストポート―これは、これまで宮古港での実績はありませんが、それぞれの今後のニーズ動向を把握するとともに、ＣＩＱ関係者の意見も聞きながら必要に応じて検討を進めてまいります。
〇佐々木宣和委員　丁寧に進めていただきたいところですけれども、先ほど御答弁ありましたとおり、寄港回数、これは成果指標のほうの話だと、目標値10回に対して実績は13回でＡと、また、クルーズ船社等に対する働きかけの実施回数が、計画値20回に対して実績は66回ということでＡになっているところもございます。
　秋田県とか青森県とかは、寄港数がまたかなりふえているという報道もある中で、さらに本県への寄港数をふやしていくためにはハード整備も必要だと思うのですけれども、どういったところをさらに強化していけば寄港数がふえるのかということをどう捉えているのか、改めて伺いたいと思います。
〇伊藤港湾空港課総括課長　先ほど青森県、秋田県が伸びているというお話がございましたが、日本海側ですと、海外の港に必ずワンタッチしなければいけないというルールがある中で有利な状況で、太平洋側の港は、どうしても不利なところではあります。
　そういった中においても、特に宮古港には、春と秋にたくさん集中して来ております。これは、アラスカとかアメリカ西海岸等を発着するクルーズ船が立ち寄ってくれるということで、そういった船も年々ふえておりますので、そういったところをターゲットにしながら進めてまいりたいと思っています。また、日本のクルーズ船も今後ふえてきますので、そういったところに力を入れていきたいと考えております。
〇佐々木宣和委員　日本海側とちょっと様子が違うということだったり、ターゲットをしっかり絞って営業をかけいくということであろうかと思います。
　寄港を地域消費につなげていくために、商工労働観光部等とどう連携を図っていくのかを伺いたいと思います。
〇伊藤港湾空港課総括課長　商工労働観光部との連携についてですが、県では、令和６年３月にみちのく岩手観光立県第４期基本計画を策定し、クルーズ船を核とした外国人観光客の誘客拡大に取り組むこととしております。
　この計画では、県土整備部は、クルーズ船の寄港拡大を図るためのポートセールスの展開や円滑な受け入れに向けた関係者との情報共有、調整を行い、商工労働観光部は、クルーズ船で来県する外国人向けの県内を周遊する旅行商品の造成を促進することとしております。
　連携した取り組みとしましては、ことし９月に開催された、いわての旅観光商談会ＩＮ東京にクルーズ関係の企業に初めて参加してもらい、商工労働観光部等とともに、県内の観光コンテンツを提案するなどの取り組みを行っております。
　引き続き、商工労働観光部や広域振興局、港湾所在市と連携しながら、本県港湾への寄港拡大に取り組んでまいります。
〇佐々木宣和委員　営業的なところで再質問したいのですけれども、例えば、クルーズ船社等に対する働きかけの実績回数が66回ですが、これは商工労働観光部の方と一緒に行ったりするものなのでしょうか。
〇伊藤港湾空港課総括課長　主には、当港湾空港課と港湾所在市の港湾振興の担当が一緒に出向くことが多いです。行き先が、クルーズ船の支社、本社があるとなると東京都が多いので、近年は、県の東京事務所にも協力をいただきながら、同行していただくこともしております。
〇佐々木宣和委員　お話を伺うと、それぞれの地方の港で、こんな体験ができるという売りがあると寄港してくれるという話もあるので、連携を図りながら取り組んでいただきたいと思います。
　最後に、広域的なクルーズ船誘致戦略をどのように描いているのか伺いたいと思います。
〇伊藤港湾空港課総括課長　広域的なクルーズ船誘致戦略ですが、県では、いわて県民計画（2019〜2028）第２期アクションプランや第２期岩手県ふるさと振興総合戦略において、クルーズ船の寄港拡大に関する主な取り組みの方向や数値目標を定めております。
　これらに基づき、港湾所在市等と連携しポートセールスを行うとともに、三陸沿岸道路等の整備に伴いまして、オプショナルツアーの行き先が、沿岸各地を初め内陸地域にも拡大していることから、県内広域の関係者も参加できるセミナー等を開催し、観光コンテンツの磨き上げ等を行っているところです。
　また、より広域的な取り組みとしましては、連携協定を締結している横浜市と合同で本県港湾のＰＲを実施しているほか、今後は、太平洋側の寄港地同士の連携も図っていきたいと考えております。
〇佐々木宣和委員　寄港数がふえて、私も、宮古港にクルーズ船が来たときには力いっぱいお迎えするところでもありますし、市内に外国人の方がかなりいると、きょうは船が来ているのかと思ったりします。こういった流れを地域経済にもしっかりつなげていくことが、期待されると思っております。
　次に、舗装補修事業費に関して伺います。橋の話だったり道路脇の草の話もありましたけれども、私は舗装補修事業費に関して伺いたいと思います。
　少し手前みそなのですけれども、私も年間３万キロメートルぐらい車を運転するということで、国道106号線と国道455号線を通ることが多いわけですけれども、106号線はトンネルもかなり多くて、トンネルはコンクリートですから道路は余り壊れないですね。455号線に関しては、毎年３月、４月に路面がかなり荒れるということで、私もさまざま県民の方々から御指摘をいただくところでもございます。
　舗装補修事業費に関して、現状と課題をどう捉えられているのか伺いたいと思います。
〇澤田道路環境課総括課長　舗装補修事業費に関する現状と課題についてですが、令和６年度の舗装補修事業費は、県単独事業の道路維持修繕費で約17億円、国の防災安全交付金事業で約９億円、合わせて約26億円を計上したところです。
　本県は積雪寒冷地であることから、春先の凍結融解を主たる要因とした舗装路面の損傷が多数発生しており、限られた予算の中で、これら損傷の補修を効率的かつ速やかに行っていくことが課題となっているところでございます。
〇佐々木宣和委員　先ほど455号線の話をしたのですけれども、全県的に、その年、年で何か傾向というか、こっち側が壊れるとか、そういったことがあるのかないのかというのをどう把握されているのか。それによって予算の配分も変わってくるかと思いますけれども、この点に関して伺いたいと思います。
〇澤田道路環境課総括課長　道路の状況につきましては、日常の道路パトロールとかで路面の状況を把握している広域振興局土木部の職員とヒアリング等を行いながら、補修箇所の把握に努めているところでございます。
　令和７年度の舗装の状態につきましては、沿岸部よりは内陸部、内陸部の中でも北のほうがちょっと傷んでいるかという認識ではございます。
〇佐々木宣和委員　そして、これも地元の方々からさまざまお話をいただくのですが、今、物価高騰だったり、人件費が上がっているので、舗装補修に係る単価も上がっているのではないかということで、今まで１キロメートルできていたものが500メートルしかできないとか、数字は分かりませんけれども、この点に関して、舗装補修にかかわる単価はどのぐらい変わっているのかということを伺いたいと思います。
〇澤田道路環境課総括課長　済みません、後でお答えさせていただきたいと思います。
〇佐々木宣和委員　大変失礼いたしました。
　次に、凍上による損傷への対応について、どのように取り組んでいるのか伺いたいと思います。
〇澤田道路環境課総括課長　凍上による損傷への対応についてでございます。穴ぼこなどの損傷が小規模なものにつきましては、日常の道路パトロールによる穴埋めや加熱アスファルトによるパッチング補修などを行っております。
　一方で、損傷が路盤まで及ぶような規模の場合は、今年度から国の支援制度が拡充された緊急自然災害対策防止事業債、いわゆる緊自債等を活用しまして、路盤の打ちかえ工事を行っているところでございます。
　今後も、この緊自債等の国の支援制度の動向を注視しながら、積極的な支援制度の活用に努めまして、効率的な舗装補修に取り組んでいきたいと考えております。
〇佐々木宣和委員　しっかりと取り組んでいただいていることは重々承知しているわけですけれども、毎年道路が傷んでいるのも事実でありますので、さまざまやり方の工夫をしていただきながら、取り組みを進めていただきたいと思っております。
　最後に、きょうも道路整備に関する質疑がさまざまあって、新笹ノ田トンネルの話などもありましたけれども、県民の意識でいいますと、道路の話もそうでしたが、社会資本の維持管理は重要ですが、交流や物流の拠点に通じる道路整備も重要度が高いとの思いを受けとめているところでございます。
　安全、産業、人口減少などの対策のためにも、引き続き道路整備を行っていく必要がありますけれども、この道路整備の実現に向けてどのように取り組んでいくのか、改めて伺います。
〇高瀬道路建設課総括課長　道路整備の実現に向けた取り組みについてでありますが、いわて県民計画（2019〜2028）に掲げた各分野の政策を力強く推進していくためには、あらゆる社会経済活動や県民の安全・安心を支え、産業や観光振興の基盤となる道路等の社会資本の整備が重要であります。
　これらの計画的な整備には、国費など必要な事業費を確保していくことが必要であることから、道路等の公共事業予算の安定的、持続的な確保について、毎年度、国に働きかけてきたところであり、令和７年度においても、６月に知事が内閣府や国土交通省に赴き、直接要望したところです。
　また、国の当初予算に加え補正予算を効果的に活用していくことが重要となることから、今後編成されることが見込まれる第１次国土強靱化実施中期計画を踏まえた予算などの補正予算を活用して、工事を進められるよう、設計や用地取得の推進に努めているところです。
　今後とも、第１次国土強靱化実施中期計画の予算も含めた道路整備の予算確保について国に要望していくとともに、配分された予算を最大限活用できるよう計画的に整備を進めていきます。
〇佐々木宣和委員　一般質問の再質問において、知事答弁で、県もやるなら国もやると―これは三陸沿岸道路だったり復興支援道路、復興関連道路の議論だと思うのですが、県もやるなら国もやると突っ込んだ議論をしたという答弁をいただいたところでもございます。うがった見方をしますと、そのときは一生懸命やったのだというニュアンスにも聞こえたところであります。
　三陸沿岸道路もできて、これからまたさらに整備を考えていくときには、さらなる取り組みが必要なのではないかと私は思っているわけでございます。
　この構想路線に関しても、県が先導すれば国も応じるというような好循環をつくることが重要だと考えておりますけれども、どのように取り組んでいくのか伺います。
〇高瀬道路建設課総括課長　構想路線に関する県の取り組みについてでありますが、岩手県新広域道路交通計画に位置づけた構想路線など大規模な事業を計画的に進めていくためには、国の補助事業を有効に活用する必要があります。
　こうしたことから、トンネルなど大規模構造物を含む事業の検討に当たっては、調査の状況などについて、随時、国と情報交換を行うなど、県の取り組み状況を国に伝えているところです。
　また、国費など公共事業費の確保については、県内の市町村により構成された岩手県道路整備促進期成同盟会が主催する、いわての地域づくり・道づくりを考える大会に知事が出席し、来賓である国土交通省の幹部職員や県選出の国会議員に道路整備の必要性を訴えるなど、さまざまな機会を捉えて地域の実情を国に届けているところです。
　引き続き、国と連携を図りながら、必要な道路整備予算の確保に努めていきます。
〇佐々木茂光委員長　佐々木宣和委員の質疑で発言漏れがありました。
〇澤田道路環境課総括課長　舗装補修の単価の推移であります。再生密粒度アスコン20Ｆという一般的な舗装で、厚さ５センチメートル、施工幅３メートル以上の単価を比較したところ、令和６年度の単価が平米当たり1、957円になっていまして、令和２年度と比較しまして約17％上昇している状況でございます。
〇佐々木茂光委員長　この際、昼食のため午後１時まで休憩いたします。
午前11時55分　休　憩
午後１時２分　再　開
〇佐々木茂光委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　この際、執行部から発言を求められておりますので、これを許します。
〇久保田建設技術振興課総括課長　岩崎友一委員より午前中に質問されておりました、県営建設工事の直近と震災前の発注状況についてです。件数と金額ベースでの回答を求める質問についてでありましたが、先ほどは条件つき一般競争入札の件数でお答えしておりました。県営建設工事については、入札によるものと随意契約によるものがありますので、入札と随意契約を合わせた契約件数で再度回答させていただきます。また、震災前として平成23年度としてお答えしましたが、平成22年度に修正して報告させていただきます。
　震災前の平成22年度、1、728件429億円、直近の令和５年度、994件526億円、令和６年度、969件535億円、令和７年度６月末時点、159件77億円となります。
〇伊藤港湾空港課総括課長　午前中の飯澤匡委員への答弁の際に、コンテナ取扱貨物量で１カ所数字を間違えておりましたので、訂正させていただきます。
　大船渡港の令和５年のコンテナ取扱貨物量について、3、464ＴＥＵと申し上げましたが、正しくは3、468ＴＥＵでございます。申しわけございません。
　そして、ブレークバルクの実績についてもお尋ねいただきました。令和６年のブレークバルクの取扱量についてですが、港湾統計においてはバルク貨物の荷姿を把握していないことから、コンテナ貨物に積載できない最重量であるブレークバルク貨物に該当すると考えられる品目を対象に計算いたしました。
　その結果、大船渡港は、原木その他機械、これは風車部材ですけれども、これらで５万4、354トン、釜石港は、鉄鋼、鋼材で50万6、061トンとなります。
〇佐々木技術参事兼河川課総括課長　神崎浩之委員からの御質問で、自動閉鎖システムの対象となる水門、陸閘の所在地別の内訳の件で御回答させていただきます。
　洋野町が７カ所、久慈市が13カ所、野田村が８カ所、普代村が４カ所、田野畑村はありません。岩泉町が１カ所、宮古市が38カ所、山田町が11カ所、大槌町が２カ所、釜石市が23カ所、大船渡市が83カ所、陸前高田市が23カ所の計213カ所となっているところでございます。
〇佐々木茂光委員長　質疑を続行いたします。
〇大久保隆規委員　それでは、私からは港湾管理費２億5、800万円余の決算に関連しまして、重要港湾釜石港の公共埠頭の課題について取り上げたいと思います。
　現在、釜石港は地域産業を支える工業港湾から岩手県全域を支える流通港湾へと、いわば釜石港は釜石港であるけれども、遠野港でもあり、また北上川バレー港でもあるということで、県内外からもたくさんの荷物を取り扱わせていただいております。
　その釜石港でございますけれども、女性にも優しい、あるいは女性にとって当然当たり前の、そしてまた環境への配慮、あるいは使いやすい、そういう港湾にしなければいけないという観点から、３点ほど取り上げさせていただきたいと思います。
　まず、第１点目は、女性用トイレの問題でございます。釜石港の埠頭がありますけれども、青い屋根のところ、県営の上屋が２棟あります。そのうちに男性用トイレは両方とも１カ所ずつありますが、女性用トイレは１号上屋に１カ所しかありません。そこで、２号上屋には女性用トイレがないということで、いわゆる男性用トイレを女性も利用しているという現状があります。
　7.5メートルの水深のバースのところに、よく砕石、鉱石の運搬船が入港しまして、その積み出ししたものをダンプカー等で目的地に運んでいるという流れの中で、現在、ダンプカーあるいはコンテナのトレーラーのドライバーに女性がだんだんふえてきております。そういう女性ドライバーの利用に対して、非常に不便を来しているということでございます。
　私は、そういう意味では、両方の上屋にきちんと女性用トイレの整備が今や必要になっているということだと思いますので、その辺の増設の考えについて、当局の考えをお示しいただきたいと思います。
〇伊藤港湾空港課総括課長　釜石港公共埠頭の女性用トイレの増設についてでありますが、大久保隆規委員から御紹介いただいたとおり、女性専用トイレは１号上屋に１カ所あります。そのほか釜石港振興協議会が設置する港湾作業者用の休憩所に女性用の仮設トイレが１基設置されておりますが、いずれも立ち入り規制のあるコンテナターミナル内にあるため、砕石運搬等の女性ドライバーの利用は困難な状況となっております。
　立ち入り規制範囲外には、２号上屋に男女兼用の形でトイレがございますけれども、女性には使いづらい状況と思われますので、公共埠頭内のトイレの増設について、利用実態を踏まえ、関係者と協議しながら適切に対応してまいります。
〇大久保隆規委員　今や女性が使いにくい、いわゆる女性専用トイレがないということは、これからの港湾利用の拡大を考えまして、女性ドライバーがどんどんふえてきている実情に合わせて、ぜひ前向きな整備をお願い申し上げたいと思います。
　続きまして、電源コンセントの新設についてお尋ねさせていただきます。先ほど紹介しました１号上屋、２号上屋ともに、そこの上屋の中での作業ということでは、フォークリフトが利用されております。その主な動力源はディーゼルという形ですので、二酸化炭素を非常に多く出すということです。
　今後、カーボンニュートラルポートという形で各港を押し上げていく中で、せめて、できるところから港湾におけるフォークリフトをディーゼルでなく電動のフォークリフトにしていくという見通しが立ってくるわけですけれども、残念ながら、この１号上屋、２号上屋ともに電源の取り出し口がないということですから、仮に荷役業者が電源フォークリフトを導入したとしても、電気がないので動かないということになり得るわけです。
　そういう意味で、今後の釜石港の脱炭素化を考えていく上でも、この１号上屋、２号上屋に対して、それぞれ電源の取り出し口の新設が必要になってくると思われますが、県の御見解をお伺いしたいと思います。
〇伊藤港湾空港課総括課長　電源コンセントの新設についてでありますが、現在、釜石港港湾脱炭素化推進計画の策定を進めておりまして、その中で港湾荷役機械の電動化等を推進することとしております。そのことから、港湾荷役機械用の電源コンセントの設置は重要であると認識しております。
　県としましては、釜石港における荷役機械の電動化等の動向を注視し、関係者と協議しながら、電源コンセントの設置について適切に対応してまいります。
〇大久保隆規委員　やはり脱炭素化を考える上でも、電源フォークリフトの釜石港における運用が望まれると思いますので、そこに対応し得るような形での設備の更新、改善をお願いしたいと思います。
　続きまして、同じく公共埠頭を整備されて長年使っている中で、地球そのものも動いたりしている関係もありまして、荷役のヤード部分のいわゆるコンクリート舗装の部分が、大分でこぼこと申しますか、大きなくぼみも今生じ始めています。これから冬を迎えますけれども、雨水がそこにたまって水たまりができる箇所がだんだん散見されるようになりました。冬になりますと、ここが凍結するわけでございます。そうしますと、アンローダーだったりジブクレーンあるいはＲＴＧ―タイヤ式門型クレーン等を含めまして、荷役機械のタイヤがスリップして非常に危険だということが想定されるわけでございます。
　そういった意味で、コンクリート舗装部分のでこぼこに関しまして、ある程度、定期的に補修していく必要があるのではないかと思います。現段階はそういう時期に差しかかっているのではないかと思うのでございますけれども、これに対する対応はどのようにお考えでしょうか。
〇伊藤港湾空港課総括課長　コンクリート舗装についてでありますが、これまでの定期点検において、水深7.5メートル耐震強化岸壁の背後のコンクリート舗装が沈下して、水たまりが発生している状況を確認しております。
　このため、沈下の原因について詳しく現地調査を行いまして、適切な工法を選定しながら補修に向けて対応してまいります。
〇大久保隆規委員　やはりこれもできるだけ早い取り組みが必要だと思います。これから荷物をどんどんふやすために、ポートセールスを県と市と一体になって今取り組んでいただいているところです。３点取り上げさせていただきましたけれども、できるだけ早期の御対応をそれぞれについてお願い申し上げます。釜石港の公共埠頭を女性にとっても当然に、当たり前に利用でき、そして環境にも配慮し、使いやすい、より安全なものにしていただくための取り組みを強くお願い申し上げまして、終わります。
〇高橋こうすけ委員　私からは、一般県道大ケ生徳田線について質問させていただきます。
　一般県道大ケ生徳田線は、北上川東側に位置する盛岡市大ケ生から国道396号を経て、対岸の矢巾町西徳田まで結ぶ路線でありまして、盛岡市の南東部の方々にとって、国道４号、そして矢巾町の中心部、さらには、岩手医科大学附属病院への重要なアクセスルートとなっている道路であります。
この区間は大型車両の往来が多く、非常に見通しが悪くて狭い道で、車がすれ違うことが困難な箇所があることから、地域の方々から安全確保、早期整備を求める声が挙がっていたところでございます。
　以前、一般質問でもこの大ケ生地区内に残る未改良区間について取り上げさせていただきまして、県からは、生活に欠かせない道路として重要であり、これまで約4.5キロメートルの整備を進めてきた。そして、未改良区間についても安全な通行の確保が必要と認識しており、公共事業予算の動向や道路利用状況を勘案しながら検討するという答弁をいただいていたところであります。その後、徳田橋の躯体の工事も終わりまして、やはり沿線の交通量だったり大型車両の通行状況にも変化が見られてきて、交通量もふえてきたと聞いております。
　こうした状況の変化を踏まえて、未改良区間の安全確保に向けた現地調査だったり整備計画の検討が、その後どのようになっているかをお伺いさせていただければと思います。
　そしてもう一点、当面の安全対策として、例えば見通しの悪いところにカーブミラーの設置であったり速度抑制の措置だったり、どのように対応していくかをあわせてお聞かせいただければと思います。
〇高瀬道路建設課総括課長　一般県道大ケ生徳田線の未改良区間についてですが、繰り返しになりますが、本路線は、盛岡市大ケ生地区から矢巾町の中心部を結ぶ地域の生活に欠かせない道路であるとともに、矢巾町にある岩手医科大学附属病院へのアクセスルートとして重要な路線と認識しております。
　このうち大ケ生地区から国道396号までの約５キロメートルの区間については、これまで人家連担部を中心に、約4.5キロメートルの拡幅整備などを行ってきたところです。
　未改良区間についても、道路利用者の安全な通行の確保を図ることが必要と認識しており、地域の代表の方と令和５年５月に現場で立会し、未舗装の路肩等を活用した待避場設置や通行に支障となる樹木の伐採など、地元要望をいただいたもののうち４カ所に対応したところでございます。
　今年度は、全国的な交通量調査を実施しているところであり、未改良区間の整備については、本調査の結果や国の公共事業予算の動向等を見きわめながら、総合的に判断していきます。
〇高橋こうすけ委員　私も、実際に現場に行ってみたりしてはいたのですけれども、道路が狭いところもまだたくさんありますし、大型トラックが多くなっているということで、すれ違いに危険を感じる場合も多くて、実際にちょっとした事故もあったということで、非常に緊張感を持って日々通行しているということを聞いているところであります。
　こうした実態を踏まえて、今後ともできる限りのことを進めていただきたいと思っておりますし、令和５年に代表の方とと立会したいうことでございましたけれども、地元関係機関、地元の方だったりと、ぜひ連携をしっかりとっていただいて、今後の安全対策に努めていただきたいと思っておりました。所感を改めてお伺いいたします。
〇高瀬道路建設課総括課長　今お話がありましたとおり、大型トラックの走行等がふえている状況があるということでございます。地域の方の当面の安全対策につきましては、改めまして現状の状況確認等を行った上で、標識設置あるいは路肩の拡幅等、できるものを見繕って対策していきたいと思っております。
〇高橋こうすけ委員　ぜひ前向きに検討いただけますと助かります。よろしくお願いいたします。
　この県道は、生活道路であると同時に大切なアクセス路線でもあります。徳田橋の完成によって利便性が高まる、医大にも行きやすくなり、交通量も非常にふえているということでございます。安全面の懸念が一層大きくなっておりますので、ぜひ今後の安全対策の実施、そして、将来を見据えた整備の具体化に向けて、引き続き積極的な検討をお願い申し上げ、終わりたいと思います。
〇畠山茂委員　私からは、宮古港に関して大きく３項目伺いますので、よろしくお願いいたします。
　１点目が、宮古港の長期構想についてです。
　宮古港の防災拠点機能や、先ほど来、出ていましたクルーズ船の大型化への対応など、港湾機能強化の取り組み状況についてお伺いいたします。
〇伊藤港湾空港課総括課長　宮古港の港湾機能強化についてでありますが、令和２年度に策定した宮古港長期構想では、港内の静穏度向上を図るための防波堤や、大型クルーズ船の受け入れに対応する岸壁の整備等について、主要な取り組みの一つとして位置づけております。
　これらの整備を進めるためには、施設整備計画となる港湾計画を変更する必要がありますので、貨物需要やクルーズ船の寄港拡大等の見通し等を踏まえて、港湾計画の変更に向けた検討を進めてまいります。
　また、防災拠点機能の強化を図るため、既存岸壁の耐震化について既に港湾計画に位置づけておりますが、新設岸壁として整備する場合に比べて便益の確保が困難であるなどの理由から、国庫補助事業としての採択は難しい状況です。
　このため、令和８年度政府予算要望において、既存岸壁の耐震化に関する補助事業の制度拡充を要望したところであり、引き続き国へ働きかけてまいります。
〇畠山茂委員　よろしくお願いいたします。
　次に、宮古港長期構想では、物流産業、地域産業を支える港湾を掲げております。そこで、長年塩漬けになっている生産ゾーンの産業立地に向けた活用状況、見通しについてお伺いいたします。
〇伊藤港湾空港課総括課長　産業立地に向けた活用見通しについてでありますが、宮古港長期構想では、長期的な空間利用の方向性を示すため現状の利活用状況を踏まえたゾーニングを行っており、藤原地区の工業用地を企業による工場立地等を目的とした生産ゾーンとして位置づけております。
　藤原地区の工業用地については、関係部局や宮古市との合同によるポートセールスを行うとともに、本年１月のいわてポートフォーラム2025ｉｎ東京において、インターチェンジに直結する宮古港の優位性等についてＰＲを行ったところです。
　また、本年３月に宮古市が策定した宮古市港湾振興ビジョンの基本戦略に、港湾を利用する製造業、物流拠点等の立地促進が位置づけられたところであり、引き続き、関係部局や宮古市と連携して工業用地への立地促進に努めてまいります。
〇畠山茂委員　ぜひ実現するように、よろしくお願いしたいと思います。
　３点目が、宮古市の県政要望でも出ておりましたが、宮古港藤原埠頭における上屋あるいは倉庫の活用の需要が今大変ふえているということであります。
　そこで、上屋、倉庫の新設あるいは３号上屋の改修を要望しているとこの間の要望でも出ておりました。港湾機能強化や港湾振興からも早期の整備が必要と考えますが、県の認識を伺います。
〇伊藤港湾空港課総括課長　上屋、倉庫の整備についてでありますが、宮古港藤原埠頭には、現在三つの県営上屋があり、肥料や道路等の凍結抑制剤などの貨物の一時保管に使用されています。上屋の改修や増設については、既存施設の利用状況や取り扱い貨物の推移、企業立地の動向等を見きわめながら、必要に応じて検討してまいります。
　一方、倉庫については、貨物船への積みおろし作業を円滑に行うための港湾施設である上屋とは異なり、貨物の長期保管を目的に、民間の倉庫業者等が設置するものと認識しております。
　事業者から港湾用地への倉庫立地の相談等があった場合は、港湾管理者として必要な検討を行ってまいります。
〇畠山茂委員　ぜひ需要を見ながら、こちらも取り組んでいただきたいと思います。
　２番目に、クルーズ船のポートセールスについてお伺いいたします。
　先ほども議論になっていましたが、全国的にクルーズ船での旅行が人気になっておりまして、クルーズ船誘致合戦が厳しくなっておりました。
　そこで、クルーズ船誘致に向けたポートセールスの取り組み状況をお伺いしたいと思います。あわせて、令和７年度、今年度はクルーズ船が宮古港に16回寄港しているということで、過去最多となっておりますが、来年度の見通しについてもお伺いいたします。
〇伊藤港湾空港課総括課長　クルーズ船のポートセールスの現状についてですが、ポートセールスに当たっては、船社等に対し、港湾施設の状況や周辺の観光資源など、各港湾の特徴等を踏まえたポートセールスを行うことが重要と考えております。
　このため県では、港湾所在市等と連携して、クルーズ船社や旅行会社の訪問等に加え、昨年度は、日本政府観光局が主催する会議に参加し、外国船本社の寄港地決定のキーパーソンに対してプレゼンテーションを行い、本県港湾への寄港を直接働きかけたところです。
　また、今年度は、新たな取り組みとして、クルーズ船誘致に精通した有識者をアドバイザーとしてポートセールスに同行いただくなどしております。引き続き、港湾所在市等と連携したポートセールスを行うなど、さらなる寄港拡大に取り組んでまいります。
　次に、寄港回数についてですが、令和７年度は、宮古港に外国船が13回、日本船が３回、合わせて16回でありましたが、このほか、大船渡港へは日本船が２回寄港しておりますので、これを加えますと、本県港湾には18回の寄港の予定となっております。
　来年度につきましては、岸壁の仮予約の状況を見ますと、今年度の18回を上回る寄港回数が見込まれております。
〇畠山茂委員　そうすると、今時点だとまだ何回来るかわからないということですか。
〇伊藤港湾空港課総括課長　外国船の場合の一般的なスケジュールですと、おおむね２年ぐらい前から港のスケジュール調整を始めて、１年ほど前に商品として発表することになっております。
　また、日本船についてはこれよりも大分遅いのですが、クルーズ商品の発表が寄港の半年前から４カ月程度前という状況となっておりまして、現在は、仮予約ということで各港に連絡が入ってはおるのですけれども、船社によっては、まだ複数の港をブッキングして、その上で調整している段階でもございます。
　県では例年、外国船、日本船の寄港予定が確定する３月ごろに、まとめて公表している状況でございます。
〇畠山茂委員　わかりました。宮古市に聞くと、仮予約で、来年は20回は超えるというお話を聞いていました。そういったことで、今、本当にポートセールスのおかげで、先ほどもありましたけれども、2024年が10回で、ことしは16回、来年は多分20回を超える寄港が見込まれるということで、成果が毎年あらわれているなと思っていました。
　今月は、宮古港だけで６隻寄港するということで、クルーズ船が寄港するたびに歓迎セレモニーが行われまして、我々地元県議会議員も必ず呼ばれるということで、この間も日曜日に行ってきました。宮古市あるいは県の広域振興局、関係機関、本当に多くの市民の方々もこの歓迎セレモニーに参加していただいて、盛り上げていただいております。
　ただ、これだけ回数がどんどんふえてきますと、特に現場で一生懸命動いている宮古市港湾課の職員は、少ない人数で一生懸命対応しているのですね。この間、職員にちょっとお聞きしますと、今月はそのとおり６回となるということです。やはり土日も含めてなかなか休めないと。代休なので、休まなければならないけれども休めないという中で、一生懸命クルーズ船誘致に向けて頑張っているということです。来年度寄港船がまたふえるということなので、ぜひ、これから県でもフォローアップをしていただきながら、いろいろ工夫、改善していただくよう、お願い申し上げたいと思います。
　それから、クルーズ船でのおもてなしとして、観光メニューづくりに取り組むとしております。現在の成果と課題を伺います。あわせて、経済効果について、どのように把握をしているのか、その点についてもお伺いしたいと思います。
〇伊藤港湾空港課総括課長　観光メニューづくりについてですが、クルーズ船が寄港した際に、乗客が観光するオプショナルツアー先の充実を図るため、昨年度、講演会やワークショップを開催し意見交換などを行った結果、参加した地元旅行会社が提案した観光メニューが、日本船のオプショナルツアーに採用されるなどの成果が出てきているところです。
　課題としましては、単に見て回るだけの観光ではなく、そこで働く人や地域の子供たちとの交流、そこでしか味わえない特別な体験など、高い水準を船社から求められているため、今年度も、セミナーを開催するなど観光コンテンツの磨き上げ等に取り組んでいるところです。
　経済効果の把握については県独自に調査したことはございませんが、国土交通省が今年度、クルーズ船寄港の経済波及効果を調査すると聞いておりますので、その調査結果を県内の関係者と共有してまいりたいと思います。
〇畠山茂委員　ぜひ、観光あるいはお金を使ってもらうという経済効果も検証して、宮古港は宮古市でやっているようですけれども、そこは県ともぜひ協働で、どれだけ観光も、あるいは地元での買い物を含めて経済効果が出ているのかを検証していただいて、これからの取り組みにますます生かしていただきたいと思います。
　最後に、３点目です。宮古港のフェリー再開に向けた取り組みについてお伺いいたします。
　令和２年３月末で休止になってもう５年半ぐらいたちますけれども、フェリー再開に向けて、2024年の物流の働き方改革あるいは脱炭素社会ということで、モーダルシフトの追い風もある中で、フェリー再開に向けた取り組みの状況、あわせて今後の可能性についてお伺いしたいと思います。
〇伊藤港湾空港課総括課長　まず、フェリー再開に向けた、取り組み状況でございますが、県では、宮古市等と連携し、宮古―室蘭フェリー航路の再開や室蘭以外の港湾との新たな航路の開設に向け、複数のフェリー運航会社と接触して情報収集を行うとともに、県内外の荷主やトラック事業者を訪問しフェリー利用の可能性について聞き取りを行うなど、ポートセールスを行っております。
　現時点では航路の再開等の見通しを確認するには至っておりませんが、引き続き、荷主等を訪問し、インターチェンジに直結する宮古港の優位性や、宮古盛岡横断道路、三陸沿岸道路の全線開通後の利便性についてＰＲするとともに、得られた貨物動向に関する情報をフェリー運航会社と共有し、再開等に向けて取り組んでまいります。
　そして、再開の可能性についてでありますが、物流業界においては、畠山茂委員から御紹介いただいた物流の2024年問題や脱炭素化の取り組みへの対応が求められておりまして、陸上輸送から海上輸送へのモーダルシフトが進んでいくと考えています。
　また、首都圏と北海道の中間地点にある宮古港について、近年の海象条件の変化、台風が強い勢力のまま北上するケースなどでございますが、これに対応するため、ＢＣＰ―事業継続計画の観点から、臨時寄港地としての利用の可能性について、フェリー運航会社から関心を持っていただいているところです。
　ただ、定期航路の開設となると確実な積み荷の確保が必要となることから、引き続き、荷主等を訪問し、フェリー利用の可能性について聞き取りを行うとともに、得られた貨物動向に関する情報をフェリー運航会社と共有して、取り組んでまいります。
〇畠山茂委員　宮古市民も期待していますし、藤原埠頭には立派なフェリーターミナルビルが残ったままになっておりますので、ぜひ活用できるように、よろしくお願いします。
〇斉藤信委員　それでは最初に、いわて花巻空港の特定利用空港指定問題について聞きます。
　このいわて花巻空港の特定利用指定の問題ですけれども、これはことし５月30日に国から説明があったということです。説明された大事な点を示してください。
〇伊藤港湾空港課総括課長　５月30日に国から説明を受けたところでございます。そこで、国からは、全国で指定を進めている特定利用空港・港湾の中に、いわて花巻空港を追加したいという旨の説明があったところでございます。
　その際、特定利用空港・港湾の基本的な考え方や、あと、よくある質問ということで、既にホームページで国が公表している内容、それから、追加するに当たって国と管理者が取り交わす基本事項の案文、これも内容は国のホームページで公表されているものですが、それらの説明があったところでございます。
〇斉藤信委員　大事な中身が全然伝わりませんね。
　特定利用空港というのは、自衛隊、海上保安庁が平素から必要に応じて空港、港湾を円滑に利用できるよう、国とインフラ管理者との間で円滑な利用に関する枠組みを設けるものということです。いわば、自衛隊が平素から必要に応じて空港、港湾を円滑に利用できる。これは、いわば自衛隊の軍事演習なのです。
　そして、私は簡単なメモをいただいたのだけれども、重要なことがこう書いてあるのです。特定利用空港となった場合、訓練が大幅に増加するものではなく、年数回程度を想定。戦闘機やオスプレイ等が参加する訓練については、空港管理者と事前に相談し、その理解を得た上で実施するもの。いわば、戦闘機、オスプレイの利用も前提になっているのです。そして、11月下旬には回答を希望するとなっているのです。
　11月下旬に指定に対する県からの回答を希望するというのだけれども、県としてはどういう構成メンバーで、何回、どういう協議がされていますか。
〇伊藤港湾空港課総括課長　まず、５月30日に説明を受けた際に、国からは、できれば11月下旬には回答を希望するという説明はございました。
　これは、国が特定利用空港・港湾の追加指定を公表するタイミング、通常は年度頭、それから、近年ですと８月下旬、この年２回追加の公表をしております。11月下旬とあるのは、来年度頭を想定した場合に、11月下旬ごろに回答があると来年度頭の公表に加わるという趣旨でございまして、回答期限を区切られたものではございません。
　なお、検討メンバーの考え方でございますが、これまで総務部、復興防災部、ふるさと振興部と情報を共有しながら、県土整備部が主体となって検討しておりまして、いわゆる会議形式で集まって会議をするというような形はとっておりません。
〇斉藤信委員　会議形式の協議はしていない。真面目に検討していない。それはやる気がないと理解していいのですか。それならそれで結構なことなんです。
〇伊藤港湾空港課総括課長　空港管理者と国との確認事項を取り交わすという手続となっておりますので、基本的には、空港管理者である県土整備部の中で検討しておりますが、内容については、その都度、関係部局とも共有しながら進めているところでございます。
〇斉藤信委員　いわて花巻空港の特定空港利用問題というのは、極めて重大な問題です。だから、私は一般質問で知事にも質問した。なぜかというと、本来、民間の空港を軍事利用に使うと、有事となったときには優先して使うのです。そうした場合に相手の攻撃目標になるのです。わかりますか。県民、市民が、本当に戦争に否応なく参加させられるような大問題なのです。だから、この問題は４部が情報交換しているなどという程度ではなく、きちんと協議をして、これにどう対応するのかということです。
　特定利用空港というのは、あめとむちがあって、メリットもあるのです。空港の拡張とかそういうものには金を出しますよと。何かいわて花巻空港で拡張しなくてはならないような課題はありますか。
　もう一つ、知事の答弁ではこう言っているのです。いわて花巻空港の特定利用空港の指定については、空港所在地である花巻市や空港関係者の意見も踏まえながら、空港管理者として対応を検討してまいりますと。花巻市、空港関係者の意見は聞いていますか。
〇伊藤港湾空港課総括課長　花巻市や関係者の意見につきましては現在対応を検討中の状況ですが、他県の対応状況や、あとは、他県が同意する際にどういった要請をしているのかといったところの情報収集をしている段階でございまして、関係者への説明等については、必要に応じて今後対応してまいりたいと考えているところでございます。
　滑走路の拡張の予定があるかということですけれども、花巻空港については、いわゆる2、500メートル化は既に完了しておりますので、現在のところ、さらなる拡張の予定はございません。
〇斉藤信委員　そうするとメリットはないということですね。あるのは軍事利用されるだけだと。
　それで、花巻市議会の議事録を見せていただきました。花巻市長がどう答えているのか。市は、市民の安全を守ることが最重要であることから、その観点から対応してまいりたいということです。県が指定に同意するなどということになったら、住民説明会を求めるという答弁です。
　そこで、今どのようなことになっているかというと、私は、オスプレイが緊急着陸した問題を一般質問でも取り上げました。その事故原因は全然解明されていない。とんでもない話です。
　私のところに、10月５日にこういう通報がありました。本日の午後２時ごろ、岩手県八幡平市細野の現場で、オスプレイ２機が付近の山より明らかに低い、せいぜい高度150メートルで、ふざけたＳ字カーブの飛行をやっていた。緊急着陸して、事故原因も明らかにしないオスプレイが、こんな地上低空の危険な訓練をやっていた。これは承知していますか。
〇伊藤港湾空港課総括課長　オスプレイの低空飛行についてですが、復興防災部に確認したところ、国や米軍からの連絡等は受けておらず、承知していないということでございました。
〇斉藤信委員　本当に何の連絡もしないで、こういうオスプレイの飛行が勝手にやられているのです。
　10月20日から自衛隊が最大規模の演習をやっています。これは実にかなりの数の都道府県を巻き込んだ訓練なのですけれども、特定利用空港になった四つの空港、10の港湾が、この自衛隊の演習で利用されています。民間船でミサイルを輸送するとか、もう実際にこういうことが行われている。それで、この演習の目的は何かといったら、中国を目的にした長距離ミサイル、長射程ミサイル移動、発射の訓練なのです。こんなものにいわて花巻空港を利用させていいのか。
　県土整備部長、私は一般質問でも取り上げたけれども、こういう危険な軍事演習が行われている中で、何のメリットもないいわて花巻空港で軍事利用だけ認めるなどということはせず、沖縄県のように毅然と対応すべきだと思いますが、いかがですか。
〇上澤県土整備部長　特定利用空港の枠組みについては国が進めているものでありますが、先日の一般質問で知事が御答弁しましたとおり、県としては、空港所在市である花巻市や空港関係者の意見も踏まえながら、空港管理者として適切に対応してまいりたいと思います。
〇斉藤信委員　部局審査だからもうちょっと踏み込んで答弁して欲しい。知事の答弁をなぞらえるではだめじゃないですか。担当部局なのだから、本当に事態の重大性をよくつかんで慎重に検討してください、慎重に。指定するためにどうするかなどと考えないで、しっかりやっていただきたい。
　次に、災害公営住宅の課題についてお聞きいたします。
　災害公営住宅の高齢化の状況、自治会の活動状況、集会所の活用状況について示してください。
〇刈谷建築住宅課総括課長　災害公営住宅の課題についてでございます。高齢化の状況、自治会の活動の状況、集会所の活用状況についてでありますが、災害公営住宅の65歳以上の高齢者を含む世帯の状況は、令和７年６月末現在で、入居世帯1、431世帯のうち802世帯、56％となっております。高齢者のひとり暮らし世帯は510世帯で、全体の35.6％となっております。
　次に、自治会の活動状況についてでありますが、全31団地中29団地で自治会が組織されております。その中では、健康教室ですとか地域住民との交流会、そのほか趣味のサークルなど、自治会の有志によるレクリエーション活動などが、集会所等を活用しながら行われている自治会もあると聞いております。
　集会所の活用状況についてでありますが、集会所のある29団地の令和７年度第１・四半期における一月当たりの集会所の活用状況でございますが、０回が10団地、１回から４回が12団地、５回から20回が７団地となっております。
〇斉藤信委員　災害公営住宅の現状は、今答弁あったように、独居世帯が35.6％ということは、３世帯に２世帯以上です。高齢者全体の数をいいますと969人で40.5％、いわば高齢者が４割という状況の中で、今、自治会がつくられた活用状況を聞きました。
　確かに、31団地中29団地で自治会がつくられたのだけれども、今の答弁にあるように、集会所の活用が、月ゼロ回が10団地もあるのです。１回から２回が９団地なのです。19団地。自治会があったら月１回は会議をするでしょう。全然やっていないところが10団地ある。１回から２回というのは、本当に辛うじてやっているかどうか、これが９団地なのですね。
　災害公営住宅が整備されて約10年たっているのです。だから、70歳のときに自治会長をやった人は、今はもう80歳で、基本的にはリタイアしている。この間テレビで紹介された栃ヶ沢団地というのは県内最大規模の災害公営住宅ですけれども、83歳の方が２回目の会長をやっている。栃ヶ沢団地はしっかりした活動をやっているところです。それでも担い手がいなくて。だから、担い手がいないところは、つくっても、もう実態がなくなっているのです。
　だから、そういうところへの支援が、10年たったからこそ、本当にもう自治会の機能が発揮できないという状況の中で、新たな支援が必要だということです。これが自治会長の声です。船戸さんという岩手大学の特任准教授が災害公営住宅を支援していますけれども、やはり今こそそういう自治会への支援が必要だと思います。
　復興レポートでは中長期で支援が必要だと言っていますから、災害公営住宅の支援はどうあるべきか、県土整備部だけではなく、復興防災部や地域福祉課とも連携して、ぜひ検討していただきたい。県土整備部長、いいですか。
〇上澤県土整備部長　災害公営住宅に入居する高齢被災者が安心して生活できるよう、集会所を活用した自治会活動の活性化は重要と考えております。関係部局と情報共有に努め、連携して取り組んでまいります。
〇斉藤信委員　最後に、共益費の問題について取り上げたいと思います。
　例えば、今紹介した陸前高田市の栃ヶ沢団地は301戸ですけれども、入居しているのが199戸です。100室あいているのです。もう全体として結構あいている。しかし、共益費は、あいていても必要経費を入居者で割るのです。私は、これは入居者に責任はないと思うのです。空き室をつくっているのは行政の責任ですから。私は、少なくともその分は行政で責任を持つべきではないのかと思います。大船渡市は空き室の分をきちんと補助しています。陸前高田市は電気料を、市営だけではなくて県営災害公営住宅の分も補助しているのです。山田町もやっています。
　そういう点で、この共益費の問題で、空き室をどうなくすかという努力をしてほしいし、同時に、その空き室の分を入居者に転嫁するのは違うのではないかと思います。その点、対応策を示していただきたい。
〇刈谷建築住宅課総括課長　災害公営住宅の空室問題、それから共益費の課題についてでございます。
　公営住宅の共益費につきましては、県内の一部の市町におきましては、市町が負担をしていることを聞いているところでございます。
　県では、災害公営住宅においても、一般の県営住宅と同様に、県営住宅等条例に基づきまして入居者の負担としているところでございます。
　共益費につきましては、空き住戸が多いほど世帯当たりの負担が増加することから、空き住戸の発生を抑制するため、令和２年７月から、被災者以外の方の入居を認める一般募集を開始、実施しておりますとともに、令和４年４月からは、被災者の収入超過者認定の要件を緩和しまして、退去を求めないということで入居者の確保、退去の防止の取り組みに努めているところでございます。
〇高田一郎委員　それでは私から、まず、大手ハウスメーカー等による下請問題について質問いたします。
　下請単価が不当に低い下請代金となっており、また、口頭による契約など、こういう問題が常態化しているのではないかと思います。一次下請となっている事業所からは、協議もなく一方的に原価割れするような金額を言われて、やっていけないという声が出ております。
　こうした実態を県土整備部ではどのように把握されているのでしょうか。
〇久保田建設技術振興課総括課長　不当に低い請負代金などの実態の把握についてでありますが、県には、取引上の地位を不当に利用した請負代金の決定や契約書の作成に応じない、そういう相談について寄せられていて、把握はしております。
〇高田一郎委員　どういう問題が起きているかを少し紹介して、改めて県の対応を聞きたいと思います。
　県内有数のハウスメーカーの一次下請となっている事業所では、坪３万円と元請から一方的な金額が提示されて、労務費は１万2、000円と、とても従業員の賃上げができないと物価高騰もあって引き上げを直訴したら、遠回しで契約解除を言われた、こういうことがありました。
　また、全国に500の拠点を持っている大手ハウスメーカーの一次下請となっているある事業所では、坪１万5、000円ぐらいでやってくれと。交通費や法定福利費などの加算をされずに、社長がみずから自腹を切っている、こういうこともありました。
　単価が安くて家族を養っていけない。元請から一方的に金額を決められて、異議を唱えると、現場から外されて、もっと遠い場所を指示される、こういう問題が実は起きております。
　一関市の建設業の皆さんからの訴えでありましたが、恐らくこれは一関市だけではなく、県内全域で起きている問題ではないかと思います。
　建設業法では、口頭契約は禁止して書面による契約締結をすることなっておりますし、また、下請代金についても、不当に低い下請代金は禁止しているわけです。
　私が今言った一関市で起きているこの問題は、明らかに建設業法に違反しているのではないかと思いますが、どうですか。
〇久保田建設技術振興課総括課長　今、高田一郎委員から言われたような内容については、そのような事実があれば、当然、建設業法に違反する形になります。
〇高田一郎委員　こういう問題がそちこちで起きているのですけれども、こうした問題への対応はどのようになっているのかをお聞きしたいと思います。相談体制とか解決に向けた対応についてどのようになっているのか、この点について示してください。
〇久保田建設技術振興課総括課長　県では、このような状況について把握する取り組みについては、まず、電話の一般回線から相談があるような形となります。
　また、下請駆け込み寺というものもあります。また、国の地方整備局に行くような駆け込みホットラインで、業者の苦情とか相談を受けるような取り組みとなっております。
　もう一つ、下請取引等実態調査というものがありまして、国と県合同で全国一斉に３万社ぐらいの会社に実態調査を行って、それぞれの会社から中身を回答してもらって、その中身によって、建設業法違反のおそれがあるかないかを確認していくこととなっております。
〇高田一郎委員　建設業の皆さんからは、本当に不当に低い下請代金でやっていけないという声がたくさん寄せられています。岩手県の公共工事の設計労務単価は坪３万2、400円程度ですが、実態は、建設業者の皆さんにお聞きしますと、労務費ベースでは２万円ないと赤字になってしまう。少なくとも２万5、000円でないとやっていけないという声が共通して寄せられています。これは建設業法違反であることは明らかだと思います。
　こういう問題について、今答弁があったように、電話相談あるいは駆け込み寺、ホットラインという相談体制があるということでありますが、岩手県においては、公益財団法人岩手産業振興センターが一つの駆け込み寺だとお伺いしました。
　これらの相談体制があるのですけれども、具体的に相談がどの程度寄せられて、こういう問題をどのように解決しているのかという実態を県では把握されていますでしょうか。
　そして、もう一つは、建設業法などに違反したことは明らかなのですけれども、こういう事業者に対する指導権限はどうなっているのか、都道府県知事への権限も含めて示してください。
〇久保田建設技術振興課総括課長　まず、県への相談の件数ですけれども、令和６年度24件の相談が寄せられたところです。また、令和７年度10月時点ですけれども、同じく24件の相談が寄せられており、中身については、契約締結の方法、または賃金の未払いというような中身になっております。
　もう一つ、先ほどお話がありました下請駆け込み寺への相談については、９月末時点ではゼロ件、あと、駆け込みホットライン、国から建設業法違反ではないかという通報の件数については、令和６年度は２件あります。令和７年度については１件ある状況です。
　もう一つ、最後に、県の事業者に対する指導についてどのようにしているかという話ですけれども、まず、建設業法等に違反した事業者に対する都道府県知事の権限について、許可行政庁である都道府県知事には、法令違反または不適正な事実を是正することを目的として、建設企業への行政指導のほか、指示処分、営業停止処分、許可の取り消しに係る監督処分の権限が与えられております。
　通常、行政指導については、岩手県内の営業活動をしている全ての建設企業に対して行うことができますが、指示処分及び営業停止処分、許可の取り消しについては、岩手県知事が許可した建設企業に対して処分することができることとなっております。
〇高田一郎委員　今答弁があったように、駆け込み寺となっている岩手産業振興センターが、一番の相談窓口になっていると思うのですけれども、実績はゼロと。国土交通省がやっているホットラインもわずか２件ですか、こういう状況です。
　県の窓口については24件という話がありましたけれども、こういう相談を受けた中で、県として是正指導を行った案件はありますか。
〇久保田建設技術振興課総括課長　寄せられた相談については、まず、相談者や関係者への聞き取りや関係書類などの提出を求めながら、事実確認をした上で、必要な指導を行っている状況です。
　また、監督処分については、令和７年度は指示処分が１件、営業停止処分が１件で、令和６年度については指示処分が１件、令和５年度は営業停止処分が１件など、そのような状況となっております。結局、建設業法は、処分することが目的ではありませんので、是正させて、健全な請負契約の状況をつくるのが目的の一つでもありますので、口頭による指導とか、そういうもので是正するような形もとっております。
〇高田一郎委員　建設業法に違反した場合には、知事のそういう指導権限があるということであります。しかし、実態としては、県内でさまざまな違法行為があるにもかかわらず、相談体制が非常に脆弱で、相談もなかなか寄せられていないことが浮き彫りになったのではないかと思います。
　まず、建設業の特に小規模事業者の皆さんは、こういう駆け込み寺があること自体を知らない。だから、これはもっともっと徹底して周知すべきだと思いますし、もっと県も、起きている実態を把握して、必要な是正指導をやっていただきたいということを強く申し上げておきたいと思います。
　次に、下水道事業の老朽化対策についてお聞きいたします。
　５年に１回の点検が、道路だけではなく下水道にも義務づけられております。これは、腐食するおそれが大きい場所が対象と言われていますけれども、本県の点検、調査基準はどのようになっているでしょうか。
〇佐々木下水環境課総括課長　下水道の管路施設の点検、調査の技術基準でございますけれども、こちらに関しましては国土交通省等の基準はなく、公益財団法人日本下水道協会が発刊しています、下水道維持管理指針実務編を用いて実施しているところでございます。
〇高田一郎委員　埼玉県八潮市で起きた道路陥没事故は、埼玉県が国の規定よりもきめ細かに、５年に１回の頻度で全ての下水道管の調査を行っているようです。あの場所については、点検の結果、修繕が必要な箇所だったけれども、緊急度がなかったために、点検から３年後に事故となってしまいました。
　今回の事故を受けて、点検のあり方について見直しが必要ではないかと思います。国土交通省などでは、点検の頻度を高めることも議論されているようでありますけれども、点検の見直しについてはどのようになっているでしょうか。
〇佐々木下水環境課総括課長　国では、埼玉県八潮市で発生した下水道管路の破損に起因する道路陥没事故を受け、下水道等に起因する大規模な道路陥没事故を踏まえた対策検討委員会が開催され、委員会の中で管路の点検のあり方などの検討を実施しており、現在、県といたしましては、国の動向を注視しているところでございます。
　国からは、今後、委員会での提言を踏まえた具体的な基準が示される予定と聞いておりますので、こういった手順が示され次第、適切に対応してまいります。
〇高田一郎委員　全国の道路陥没の状況を見ると、ほとんどが整備から30年以上経過した下水管が原因となっている。国は、老朽化耐用年数は50年と言っていますけれども、40年を過ぎると急激に道路陥没事故が起きているというデータもあります。ですから、これまでの点検体制のあり方を見直していくことが、本当に必要だと思っておりました。
　そこで、県内の下水道施設の老朽化の現状と今後の推移はどのように見ているのか、県内での道路陥没などのの発生状況についても示してください。
〇佐々木下水環境課総括課長　老朽化の現状と今後の推移などについてでございますが、令和５年度末における県内の公共下水道管路の総延長は、流域と市町村を含めまして約6、336キロメートルでございまして、そのうち50年を経過したものは約122キロメートルで、全体の約２％となっております。
　しかしながら、確実に下水道管路の老朽化は進行いたしますので、20年後には50年を経過するものは約1、677キロメートルで、全体の約26％となる見込みでございます。
　県内での下水道管路に起因する道路陥没事故についてでありますが、令和６年度において、県が管理する流域下水道では発生しておりませんが、市町村が管理する公共下水道では７件発生しております。
　なお、道路陥没による人身、物損事故等は、発生しておりません。
〇高田一郎委員　老朽化についても、20年後には50年以上になるものが全体の26％ですか、1、677キロメートルと伺いました。そういうことで、これから老朽化対策が非常に大事になってくるのですけれども、ストックマネジメントの計画を全ての自治体でつくっていく必要があると思っております。
　これは事前にお聞きしたところ、全ての自治体で策定されているということなので、改めて質問はいたしませんけれども、こういった下水道事業の老朽化対策を進めていくには、問題は、財源と技術職員の確保ではないかと思います。
　これから流域人口がどんどん減少していく一方、先ほども紹介があったように、どんどん老朽化が拡大していくという状況になっています。国の老朽化による修繕費の補助がない状況の中で、財源的にも厳しくなっていくのではないかと思います。全て利用者に負担を求めることになると、かなり厳しい面があると思います。
　今後、老朽化対策を進めていく上での財源の確保対策、そして、増加するメンテナンスにかかわる技術的な職員の不足を解決していく必要があると思うのですが、現時点での技術職の職員の不足状況を県としてどのように把握されているのか、この点について示してください。
〇佐々木下水環境課総括課長　市町村職員の現状でございますけれども、高田一郎委員御指摘のとおり、多くの市町村においては、下水道職員が減少傾向にあります。こちらは、令和４年８月に岩手県汚水処理広域化汚水処理事業・共同計画を策定したの際に、市町村から聞き取りした内容でございますけれども、平成22年度と令和２年度を比較いたしますと、下水道職員数は２割ほど減少しているといった実態でございます。
　また、下水道職員数が１名から２名の市町村の割合は約１割増加しており、その半数では、職員が上水道業務と兼務しているのが実態です。
〇高田一郎委員　技術職の職員については20％減少しているということで、これから技術職の職員をふやしていかなければならないと思います。他県の状況を見ると、技術職員に対する奨学金制度の導入あるいは複数の地域に対応する職員を県が主導で確保している、そういうさまざまな対策をとっている自治体もあります。
　こういった全国の先進県に学びながら、技術職員の確保に全力を挙げて取り組んでいただきたいということを申し上げて、終わります。
〇小林正信委員　私も、インフラの老朽化対策についてお伺いしようと思っていましたけれども、道路、橋梁と上下水道は先ほど質疑がありましたので、トンネルの老朽化がどうなっているかだけ、まずお伺いしたいと思います。
〇石川県土整備企画室企画課長　トンネルの老朽化の状況でございますけれども、小林正信委員の御質問では、耐用年数を超えているインフラということでの御質問をいただいたところでございます。
　減価償却資産の耐用年数等に関する省令によりますと、鉄骨鉄筋コンクリート造の橋梁の耐用年数は60年、金属造の橋梁は45年と、構造により耐用年数が異なりますことから、一つの目安として、建設後50年以上を経過するインフラ施設に着目いたしまして、その割合で申しますと、令和10年度時点の見込みでトンネルは32％となっており、高度経済成長期を中心に整備した多くの社会資本の老朽化が進んでいるものと認識しております。
〇小林正信委員　了解いたしました。32％ということで結構高い割合になってきているかと思いますけれども、先ほどからもありましたが、岩手県としても、予防保全型のインフラ管理によって、予算の縮減、またインフラの維持に取り組んでこられたものと思います。
　その中で、国が進めてきた防災・減災、国土強靱化のための対策、2026年から５年間を第１次国土強靱化実施中期計画期間と定め、予算を確保するとしております。
　今後、老朽化対策の予算確保あるいはインフラ整備の担い手の確保など、課題もあるところと思いますけれども、インフラ老朽化対策の推進に向けての県のお考えをお伺いしたいと思います。
〇石川県土整備企画室企画課長　小林正信委員御指摘のとおり、県では予防保全型への転換を目指して進めているところでございますが、この計画的な修繕等を進めるためには国費の確保が重要でございますので、本年６月に実施しました令和８年度政府予算等に関する提言・要望におきまして、公共事業予算の安定的、持続的な確保などを提言、要望したところでございます。
　引き続き、県民の安全・安心な暮らしを支え、産業や観光振興の基盤となる社会資本の安全性を確保するため、国土強靱化関係予算も活用しながら、長寿命化対策の加速化を図り、予防保全型維持管理への転換を進めてまいります。
〇小林正信委員　国の計画とも連動されていると思いますけれども、そこをしっかり活用して、ぜひとも進めていっていただければと思います。
　続きまして、空港整備費について、決算額は８億
4、700万円余となっておりますけれども、政策評価等の実施状況報告書では、活動内容指標と成果指標ともに示されていないかと思います。令和６年度も滑走路の補修等、取り組んでこられたところと思いますけれども、事業の実施状況、また今後の事業の計画についてお伺いしたいと思います。
〇伊藤港湾空港課総括課長　空港整備事業の取り組みと今後の予定ですが、令和６年度は、国庫補助事業として、令和５年度に着手した空港北側における滑走路端安全区域の事業進捗を図ったほか、航空灯火のＬＥＤ化工事について着手しました。
　今後の計画としましては、国において2030年度―令和12年度までに全ての空港の航空灯火をＬＥＤ化することを目指していることから、引き続きＬＥＤ化工事の進捗を図ってまいります。加えて、劣化したエプロンや誘導路等の改修についても行う予定でございます。
　引き続き、国とも連携して計画的な空港施設の改修等に取り組んでまいります。
〇小林正信委員　いわて花巻空港は令和６年に開港60周年を迎えました。さまざまなイベントや記念する取り組みを実施されたことと思います。岩手県を訪れる方に、いいところだな、また来たいなと思っていただくためにも、こうしたイベントや空港の魅力化も重要と思います。
　これは、空港を管理するターミナルビルとの連携も必要と思いますけれども、例えば、私も先日、このビルの屋上に上がってみますと、写真を撮ってもらうためだと思うのですが、金網の中にプラスチック板が設置されているのですけれども、これが劣化して白くなってしまっていて、飛行機の写真を撮ろうと思っても、写真が全て真っ白になってしまう。これは少し細かいことかもしれませんけれども、少し残念だったなとも思いました。
　あるいは、以前、大久保隆規委員からも、ラウンジを設置してはどうかという御提言もございましたが、来訪客の期待に応えられるかどうか、喜んでいただけるのかどうかといった視点での整備も必要と思います。
　あるいは、ユーミン―松任谷由美の歌詞のレリーフがあったり、ユーミンの木があったり、ユーミンとのえにしが深い空港かと思いますので、ユーミンの活用というかユーミンとの連携というところも必要かと思います。
　そうしたハード、ソフトもろもろを含めて、ターミナルビルの魅力化を管理会社と一緒に進めていただきたいと思いますけれども、御所見をお伺いしたいと思います。
〇伊藤港湾空港課総括課長　ターミナルビルの魅力化についてでありますが、空港ターミナルビルは、岩手県空港ターミナルビル株式会社が運営しております。先ほどイベントというお話もありましたが、本年度も、スカイフェスタ2025やみんなでラジオ体操＆平行誘導路マラソン、子ども航空教室などのイベントを開催し、多くの方に参加いただきました。
　また、最近の取り組みとしましては、４月から、空港内の直営売店で大谷翔平グッズの販売を開始するなど、魅力化向上を図っているところでございます。
　また、小林正信委員から御指摘ありました展望デッキのクリアパネルについてですが、空港ビル会社が管理しておりまして、現在、施工方法や更新時期等の検討を行っていると聞いております。
　さらに、ラウンジについてでございますが、空港のラウンジは、利用料金を支払う等の一定の条件を満たした方が、待ち時間を快適に過ごすことができる休憩所とされております。いわて花巻空港は、現在ラウンジはありませんが、休憩する場所としては、レストランや待合室等があります。新たなラウンジの整備については、ターミナルビル内に余裕スペースがなく、設置が難しい状況であります。
　空港ビル会社や航空事業者等とも、利用者のニーズ等を踏まえて、引き続き整備について研究してまいりたいと考えております。
　いわて花巻空港ターミナルビルにつきましては、空港に親しんでもらう取り組みを推進するとともに、ビル内の設備の修繕等を適切に行いまして、快適で魅力あるターミナルビルとなるよう、関係者と連携して取り組んでまいります。
〇小林正信委員　ぜひとも、また訪れたいと思うような環境にしていただければと思います。
　そして、国としては、インバウンド6、000万人を目指して取り組んでおりますけれども、羽田空港は今、離発着ともに飽和状態、限界が来ているとも伺っております。花巻―羽田便がなかなか実現しない理由も、そこにあるものと思います。
　羽田空港がそうした状況にある中で、インバウンドをさらに拡大するためには、地方空港の活用が重要であり、地方空港にとってもチャンスであると思います。
　いわて花巻空港の滑走路は平成17年に2、500メートルに延長され、これは堂々たるものでございます。山形空港は2、000メートルでありますので、山形県には申しわけないのですけれども、この空港は、国際線の大型機も離着陸できる立派な滑走路でございます。
　この滑走路を十分に活用するためには、観光プロモーション室とか交通政策室のさらなる努力も必要と思いますけれども、その上で、インバウンドの増加を見据えて、空港で働く方たちの確保という点が今後必要となってくるかと思います。
　全国では、特に航空機の誘導などを行うグランドハンドリングの人材の確保が課題と伺っておりますけれども、空港を支える空港で働く人材の確保について、県の考えをお伺いしたいと思います。
〇伊藤港湾空港課総括課長　空港で働く人材の確保についてですが、グランドハンドリングは航空会社と契約した民間会社が担っていますが、いわて花巻空港において、一部の事業者から人材が不足しているとの声を聞いており、今後の増便に対応するためにも、その人材確保は重要な課題と認識しております。
　そのため県では、花巻空港グランドハンドリングワーキンググループを設置し、グランドハンドリング関係者間の情報共有を図り、業務効率化等に取り組んでいるところでございます。
　引き続き、ワーキンググループを通じて、さらなる業務効率化を進めるとともに、必要に応じグランドハンドリング体制の強化に資する国の補助事業の導入を検討するなど、いわて花巻空港で働く人材確保の取り組みを推進してまいります
〇小林正信委員　ぜひともよろしくお願いいたします。やはり岩手県でも課題になっていたのかということが、今わかりました。
　北海道では、空港の立地自治体とか運営会社など、合同で人材を確保する委員会を設立して、グランドハンドリング人材の確保について、費用を北海道が一部補助する事業もやっているようでございます。今後のインバウンドの増加を見据えて、人材の確保にもしっかり意識した取り組みを進めていただきたいと思います。
　最後に、県営住宅についてお伺いしたいと思います。
　政策評価等の実施状況報告書によると、空き住戸の活用という点で、お試し居住体験事業、これは入居が18戸でＤ評価であります。若者・地域応援住宅支援事業は、入居が11戸でＤという評価でございます。事業自体はどちらも非常にすばらしい事業だと思うのですけれども、この進捗状況がなかなか思わしくないかと思っておりました。
　令和６年度の空き住戸がどういった状況であったのかを伺うとともに、若者や移住者を支援する取り組みについてもお伺いしたいと思います。
〇刈谷建築住宅課総括課長　まず、県営住宅の現在の空き住戸と空き住戸の活用状況についてでありますが、令和７年６月末時点で、県営住宅6、860戸中、1、123戸が空室となっているところであります。
　次に、県営住宅の空き住戸の活用状況についてでありますが、県の重点施策であります人口減少対策の取り組みとして、若者の住宅確保を目的に、Ｗｉ-Ｆｉ環境を整備した県営住宅を低廉な家賃で貸し出します若者・地域応援住宅支援事業を実施しているところでございます。令和７年６月末時点におきましては８戸入居しております。
　このほか、県外からの移住、定住促進を目的としまして、家電等を整備した県営住宅を家賃月額１万円で一定期間貸し出します、いわてお試し居住体験事業を実施しております。今年度は、令和７年６月末時点でありますが、５戸の入居が決定し、合計で19戸が入居しているところであります。
〇小林正信委員　空き住戸が1、123戸ということで、全体の６分の１とまでは行かないですけれども、７分の１とか、それくらいがあいている状況でございます。どうやって空き住戸を解消していくのかというところで、若者や若い夫婦の世代とか、そういったところがしっかり入居できるような取り組みをさらに大きく広めていかなければならないと思います。
　また、令和７年度の状況も、まだ取り組みが進んでいない、なかなか芳しくない状況もあるかと思いますので、ここは力を入れてやっていただきたいと思っているところでございます。
　県営住宅の入居率の向上に努めていただきながら、以前にも取り上げさせていただきましたけれども、例えば、空き住戸を改良して、子ども食堂とか、そういう地域交流の場にしたり、あるいはＮＰＯ法人や福祉施設、民間団体の入居など柔軟な活用というところも、今後、この空き住戸の活用には必要なのではないかと考えますけれども、県の御所見をお伺いしたいと思います。
〇刈谷建築住宅課総括課長　空き住戸のさらなる活用についてでございますが、これまで、若者・地域応援住宅支援事業につきましては、個人としての入居のほか、地域の声を踏まえまして、令和４年度から社宅として、令和５年度からは学生寮としての活用も可能となるよう、見直しを行っているところでございます。
　また、いわてお試し居住体験事業につきましては、子育て世代枠や農林水産業の担い手育成枠を設けましたほか、入居期間の延長を可能とするなど、これまで制度の拡充を図ってきたところであります。
　今後も、県の重点施策であります人口減少対策の推進に向けまして、他の自治体の先進事例ですとか地域の声を踏まえながら、制度の見直し、拡充を行うとともに、関係機関と連携の上、取り組んでいきたいと考えております。
〇小林正信委員　ぜひとも、この二つの事業は力を入れてやっていただきたいと思いますし、先ほど申し上げたような新たな活用方法についても、ぜひとも検討していただきたいと思うところでございます。
　最後に、県営住宅の入居申し込みについて伺います。他の自治体では、入居申し込みに関しては、物件情報が速やかにわかり、また、所得基準を満たしているかもすぐわかって、簡単に申し込めるオンライン手続を実施しているところもあるようです。こうしたオンライン申し込みを含めた入居手続の簡素化、アクセスのデジタル化を図るべきと考えますけれども、御所見をお伺いして、終わりたいと思います。
〇刈谷建築住宅課総括課長　入居手続の現状とオンライン等を活用した手続の簡素化についてでありますが、入居手続の現状につきましては、手続が必要な応募申請書、世帯全員の住民票や中学生以下を除く世帯全員の所得課税証明書、そのほか必要に応じて入居者の住宅困窮の状況がわかる書類等を指定管理者に宛てまして、持参または郵送により提出していただいている現状でございます。
　このため、入居要件に合致するか否かの確認を書類により実施する必要があることを考えますと、全ての入居申し込み者が書類を電子データ化する環境を備える必要があることなどが考えられますため、直ちに提出書類を省略することは難しいものとは考えておりますが、マイナンバーの活用やオンライン申請の実施状況など、国の動向やほかの自治体の取り組みなどを参考に研究してまいりたいと考えております。
〇佐々木茂光委員長　ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇佐々木茂光委員長　質疑がないようでありますので、これで県土整備部関係の質疑を終わります。
　県土整備部、会計管理者及び監査委員の皆さんは退席されて結構です。御苦労さまでした。
　次に、お諮りいたします。当委員会に付託されました決算15件及び議案１件について、その意見の取りまとめの方法でありますが、この後、議会運営委員会室において世話人会で御協議願い、その結果を待って委員会を再開し、結論を出すことにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇佐々木茂光委員長　御異議なしと認め、さよう決定いたします。
　この際、意見の取りまとめのため暫時休憩いたします。
午後２時37分　休　憩
午後８時56分　再　開
〇佐々木茂光委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　決算15件及び議案１件に対する世話人会の意見を取りまとめましたので、その結果を御報告申し上げます。
　初めに、議案第25号令和６年度岩手県電気事業会計未処分利益剰余金の処分に関し議決を求めることについては、原案を可とすることといたした次第であります。
　次に、認定第１号令和６年度岩手県一般会計歳入歳出決算については、次の意見、すなわち、東日本大震災津波から15年の節目を迎える中、生きにくさを生きやすさに変え、持続可能な県民生活の実現に向け、令和８年度予算編成等に当たり、以下の点に注力して県政運営に努められたい。
　財政については、依然として厳しい状況であることから、あらゆる歳入確保策を講ずること。
　費用対効果が疑問視された事業の廃止、見直しを進め、限られた財源の重点的かつ効果的な活用に努めること。
　マニフェストプラス39の実現に向けては、具体的な取り組み状況と道筋を県民に対し示すこと。
　いわて県民計画（2019〜2028）第２期アクションプランの推進については、具体的推進方策指標の進捗評価とのギャップがあることや、第２期岩手県ふるさと振興総合戦略の人口減少対策に関連する幸福関連指標の多くが成果に結びついていないことを重く受けとめ、最終年度に向けてさらなる改善を図り、成果が発現されるよう取り組むこと。
　自然減対策に資する周産期医療体制の充実、特に、産前、産後サポート、産後ケアの抜本的な拡充を市町村と連携し、全県的な取り組みとなるよう努めること。
　若者、女性の県外流出の大きな要因とされるジェンダーギャップの解消については、民間の取り組みを強力に後押しするとともに、県内就職率の向上に向けた取り組みの一層の推進を図ること。
　岩手県立病院等事業会計に対する多額の繰出金の抑制のため、引き続き県立病院の経営改善に取り組むとともに、医療人材の確保や持続可能な医療提供体制を構築すること。
　物価高騰や最低賃金の大幅な引き上げにより危機的な状況にある中小企業、小規模事業者に対する支援策を早急に講じること。
　また、農林水産業者等の生産基盤の安定、強化と販売対策のさらなる推進を図ること。
　東日本大震災津波からの復興については、心のケアや沿岸地域の産業振興、原木林の再生など、中長期にわたる事業に継続して取り組むこと。
　林野火災などの自然災害における初動の迅速性、弾力的な財源確保や、人命にかかわるツキノワグマを初めとした野生鳥獣被害防止など、危機管理体制を恒常的に強化すること。
　庁内のハラスメント抑止に最大限の努力を図り、職員一人一人が能力を十分に発揮することができる、風通しのよい職場環境を整えるよう努めること。
　第３期県立高等学校再編計画を進めるに当たっては、地域の声に配慮しつつ、適切な配置を図るとともに、教育の多様化と魅力ある学校づくりによって、地域に貢献できる人材育成に努めること。
　政務秘書の活動については、さらなる透明性の確保に努めることとの意見を付し、認定することとし、認定第２号から認定第15号までの14件は、認定することとした次第であります。
　これより採決いたします。
　お諮りいたします。議案第25号については、原案を可とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
〇佐々木茂光委員長　起立全員であります。よって、議案第25号については、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、お諮りいたします。認定第１号令和６年度岩手県一般会計歳入歳出決算については、先ほど読み上げました意見を付し、認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
〇佐々木茂光委員長　起立全員であります。よって、認定第１号令和６年度岩手県一般会計歳入歳出決算については、先ほど読み上げました意見を付し、認定することに決定いたしました。
　次に、お諮りいたします。認定第２号から認定第15号までの14件について、認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
〇佐々木茂光委員長　起立全員であります。よって、認定第２号から認定第15号までの14件については、認定することに決定いたしました。
　以上をもって当特別委員会に付託されました案件の審査は全部終了いたしました。
　委員各位の御協力に対し深く感謝を申し上げます。
　これをもって決算特別委員会を閉会いたします。（拍手）
午後９時３分　閉　会