〇24番（ハクセル美穂子君）　いわて県民クラブ・無所属の会のハクセル美穂子です。冒頭､大船渡市で発生した大規模林野火災によりお亡くなりになられた方の御冥福と､被災された方々へ心からお見舞いを申し上げます。
　このたびの一般質問に登壇する機会を与えてくださいました県民の皆様､先輩､同僚議員の皆様へ心から感謝を申し上げ､質問に入ります。どうぞよろしくお願いいたします。
　初めに､農業振興について御質問いたします。
　令和の米騒動により､人々の農業に対する関心が高まっています。主食用米価格が高騰し､一時は都市部で５キログラム5､000円に届くほどの末端価格となり､消費者の生活に影を落としていることが連日ニュースで報道されてきました。
　反面､農業経営にどのぐらいプラスの影響があったかといえば､報道されているほどではありません。これまで米価の下落により厳しい経営環境の中で営農を続けてきた農家にとって､今回の米の価格上昇は本当にありがたいものでした。
　また､農家が直面している農政課題に消費者が注目する大きなきっかけになったのではないかと私は考えています。これを機会に､農家が再生産可能な価格で農産物を売ることができるような農政の構造改革について､多くの関係者､団体と議論を深め､日本の農業を持続可能な産業へと転換することが大切です。
　広大な県土を有する岩手県において､工場などの企業立地が難しい中山間地域では農業が基幹産業であるわけですから､次世代以降も農業専業で生きていくことができるような農業を確立できるよう､県政にかかわる私たちは日々努力を重ねていかなくてはなりません。
　今回の米騒動をきっかけに､全国からさまざまな農家の声がニュースやＳＮＳで発信されるようになりました。その中の一つ､40代の米専業農家の声をご紹介します。
　今､農業をしている世代が､かろうじて黒字になるだけでは持続可能とは言えない。機械の更新などの再投資ができるように利益を上げることができる農業でなければ､次世代以降の農業は持続可能なものにはならない。
　岩手県が目指すべき農業は､まさにこの一点に集約されています。機械の更新などの再投資をちゅうちょなくできるくらいに利益を上げる農業を岩手県の標準的な農業にしていかなければなりません。
　企業の参入という話もニュースで取り上げられていますが､まずは今､この岩手県の地で農業を一生懸命営んでいる方々が､大きな変革の波の中でも経営を続けていくことができるような支援を岩手県が実行していかなければなりません。次世代以降にも再生産可能な農業を岩手県で確立するために､これからの岩手県の強い農業とはどのようなものなのか。そして､どういった取り組みが必要と考えているのか､知事のお考えを伺います。
　また､岩手県の取り組みを進めるために､国に対してはどのような意見をどういった機会に提言しておられるのか､今後の取り組みについてもあわせて知事にお伺いいたします。
　以下の質問は､降壇して質問席で行います。どうぞよろしくお願いいたします。
　　　〔ハクセル美穂子君質問席へ移動〕
　　　〔知事達増拓也君登壇〕
〇知事（達増拓也君）　ハクセル美穂子議員の御質問にお答え申し上げます。
　まず､再生産可能な農業の確立についてでありますが､日本の農業が危機的状況に直面している今､この岩手県からあるべき日本の農業の姿を実現するよう､いわて農業生産強化ビジョンを作成することといたしました。
　今般公表したビジョンの最終案では､10年後の目指す姿を､それぞれの地域が持つ強みを生かした農業が各地域で展開され､県全体の生産量が増大し､食料供給基地としての地位のさらなる向上､環境負荷低減が図られ､生産性が高く持続可能な農業の展開､地域の核となる経営体を中心に多様な農業人材が参画した農業の展開としており､この目指す姿が岩手県の強い農業であると考えます。
　この目指す姿を実現するため､施策推進の五つの柱ごとに､気候変動に対応した品種開発､県産飼料の生産及び利用の拡大､輸出の促進､水田の大区画化などの生産基盤の整備､有機農業やＧＡＰの推進､担い手への農地の集積､集約化､新規就農者の経営の安定化､県立農業大学校の機能強化､水田地帯での県オリジナル水稲品種の生産拡大､新たな中山間地域モデルの創出､沿岸地域における大規模園芸施設の整備､データ駆動型農業技術の開発などに取り組んでいきます。
　また､再生産に配慮した合理的な価格形成､取引を推進するための仕組みを早期に構築するよう国に要望しているところであり､こうした取り組みを通じて､いわて農業生産強化ビジョンに掲げる目指す姿の実現に取り組んでまいります。
　次に､国への提言についてでありますが､本県を含む日本の農業の強化に向けては､食料供給の現場である地方と国が一体となって取り組むことが重要です。県では国に対し､食料・農業・農村基本法の改正に関し､再生産に配慮した適正な価格形成､取引を推進するための仕組みの構築を要望したほか､食料・農業・農村基本計画の策定に関し､地方の実情を踏まえた基本計画の策定と施策の充実､強化を要望してまいりました。
　今月実施した令和８年度政府予算に対する提言・要望においては､国と地方の連携による食料安定供給の確保として､食料安全保障の強化や輸入に大きく依存する麦､大豆､飼料作物等の生産拡大､産地対策の充実強化として､米の適正な価格形成や水田政策の見直しへの対応､生産基盤の整備､農業の担い手に対する施策の充実､強化として､農地の集積､集約化の加速や次代を担う農業者の確保､育成などを要望しました。
　全国知事会の農林商工常任委員長としては､持続可能な食料供給の実現､意欲と能力のある経営体や多様な人材の確保､育成等について要望してきたところであり､今後もさまざまな機会を捉え､国への要望を行ってまいります。
〇24番（ハクセル美穂子君）　それでは､中山間地域で持続可能な農業を行っていくために岩手県独自の農業政策というものも必要になってくると考えますが､どういった支援策をお考えか､あわせて知事にお伺いいたします。
〇知事（達増拓也君）　県では､中山間地域等直接支払制度を活用した農業生産活動や､農村型地域運営組織､いわゆる農村ＲＭＯの形成を通じた農地保全､地域資源活用などを支援しています。
　また､県独自の取り組みとして､いわてアグリフロンティアスクールによる地域コミュニティーを支える人材の育成､多様な担い手の規模拡大や多角化に必要な施設､機械の導入､大区画にこだわらないきめ細かな基盤整備などを支援しています。
　いわて農業生産強化ビジョンの最終案では､新たな中山間地域モデル創出に取り組むこととしており､農地の一元的な管理による生産活動や農業サービス事業体の活用を盛り込んでいます。
　こうした取り組みを通じて､本県の中山間地域の農業を多様な担い手が豊かさを実感し､意欲と希望を持って生産活動や地域活動に携わることができるようにしてまいります。
〇24番（ハクセル美穂子君）　私がお願いしていた再生産可能な価格で農産物を売ることができるような農政の構造改革については､国に対しての提言の中にも文言は入っていると捉えましたけれども､岩手県内の状況を見ていますと､本当にそれが可能なのかと感じることが数値の中でも多くなってきています。ぜひそういったところも見ていただきたいと思います。
　それに関しての質問を次にしていきたいと思いますが､認定農業者の確保についてです。
　平成28年９月定例会で､私は認定農業者の育成について質問しています。その当時は､平成37年-令和７年だからことしのことですけれども､認定農業者数6､800経営体を確保するということを根拠に､新規就農者を年間260人程度確保することを目標とするという答弁をいただいております。それから８年後の令和６年度の新規就農者は288人ということで､当時の目標は達成しております。しかし､認定農業者数を見ますと令和５年度で5､700経営体程度。９年前に私の質問で答えられた確保目標の6､800経営体には1､100経営体ほど足りず､達成率は約84％程度です。
　岩手県内の農業を持続可能なものにするため､また､先ほど知事が御答弁してくださった内容をこれから先実行していくためには､基幹となる農業者を確保していくことが､農地を適切に活用するためにも､絶対に必要なことだと思っております。認定農業者の方々こそが基幹となる農業者であり､地域農業の担い手であると私は考えています。
　そういう観点から見ると､この5､700経営体という数は十分とは言えないのではないでしょうか。たとえ新規就農者を一定水準で確保し続けたとしても､地域農業の担い手である認定農業者数が減少していれば､岩手県のこれまでの農業振興策が不十分だったのではないかと判断せざるを得ません。認定農業者数が以前日標とした数値に満たない現状について､県の認識を伺います。また､この状況を改善するための取り組みについても､あわせて伺います。
〇農林水産部長（佐藤法之君）　県では､農業経営基盤の強化促進に関する基本方針において､農地集積の目標８割に相当する農地面積を担い手でカバーするため､新規就農者を一定数確保しながら､認定農業者を令和12年度までに6､500経営体を確保する目標を掲げています。
　本県の認定農業者は､ハクセル美穂子議員御指摘のとおり､令和５年度末時点で目標に満たない状況でありまして､目標達成に向けましては､新規就農者のレベルアップとともに､地域農業の核となる担い手のレベルアップにより新たな認定農業者への誘導を図っていくことが必要と認識しております。
　このため､県では､新規就農者への経営の発展段階に応じた生産技術や経営管理能力の向上を支援するとともに､地域計画に位置づけられた担い手への農地の集積､集約化や規模拡大に必要な機械､設備の整備を進めていきます。
　さらに､中小企業診断士等の専門家派遣などにより農業経営改善計画の作成を支援しながら､認定農業者の確保に取り組んでいきます。
〇24番（ハクセル美穂子君）　令和12年度までに6､500経営体を目標にすると言っておられますけれども､なかなか厳しい目標ではないかと思っています。1､100経営体も目標よりも少ないというのは大きな数字でありますので､こういう状況になったのはなぜかと私も考えておりますが､いわて県民計画（2019〜2028）で農業が仕事と収入の中に組み込まれてしまったことが大きな要因ではないかと思っています。
　このいわて県民計画（2019〜2028）はことしで７年目です。この間､認定農業者数､また､それぞれの農業部門の現状とか具体的な改善策､数値目標を毎年確認するということも余りされてきていなかったと思います。そして､明確な農業の振興策､これからどこに向かっていくのかという具体性がなかったということが大きな原因ではなかったかと思っています。
　認定農業者数がこれほどまで当初の目標と乖離しているのに私も今回気づいて､これまでの気づきが私も含めて薄かったと思っておりますし､大変反省する点だと思っています。今のいわて県民計画（2019〜2028）だけでは農業分野の振興策は不十分だったのだと思います。
　今回､これではいけないということで､ビジョンを策定することにしたという判断を私は評価しておりますけれども､おくれを取り戻すために､しっかりと力を入れていっていただきたいと思います。先ほどお話ししてくださった内容もそのとおりですけれども､もう少し､さらに力を入れる部分があると思いますので､お願いをしたいと思います。
　次に､情報の発信について､新規就農者の確保などいろいろお話をしていただいておりますけれども､新規就農者の確保のために一人でも多くの方に農業に興味を持っていただくこととか､その方々に適切な支援を行って新規就農に入っていただくこと。また､その方々が認定農業者になっていただくことは､先ほど答弁いただいたとおり､大切なことなのですが､最近､岩手県内でもいろいろなスタイルで農業を営む方々がふえてきています。ブランディングカの高い若手農業者の中には､独自の世界観を確立しまして､ＪＡ等の流通網を利用しない販売ルー卜で農産物を売ったりして､農業経営を成功させている方々もふえてまいりました。
　私が以前､岩手県米穀園芸生産流通議員研究会の視察で訪れたニュージーランドのブルーベリー農園とそこで生産したブルーベリーを加工販売するカフェレストランを経営し､成功している事例を調査したことがあるのですが､これと同じような事例が県内にもふえてきています。酪農とジェラート販売､有機農業とレストラン経営の両立など､工夫を凝らして農業経営をしている方がふえてきています。
　そういった方々は､若い世代に農業に対する興味を喚起してくださっておりまして､新規就農の相談もよく寄せられているようでございます。農業は甘くないとか､少しやってみたいというだけでは困るということをおっしゃるところもあるのですけれども､興味を抱いた方が適切な助言や指導を受けられる仕組みが既に岩手県にもございますので､農業に関心のある方にきちんと伝わっていくような発信を市町村と連携して､いろいろと行っていくべきではないかと私は思っているのですけれども､その点についてお考えをお願いします。
〇農林水産部長（佐藤法之君）　新規就農者の確保､育成に向けましては､農業に興味のある方､就農を希望する方､新規に就農した方など､それぞれにわかりやすい情報を発信することが重要と考えております。
　このうち､就農希望者に対しましては､県のホームページや民間の情報サイト､県内外での就農相談会を通じた就農支援情報の提供とともに､Ｕ・Ｉターン就農者の暮らしの様子やＳＮＳを活用した農業大学校での新規就農者研修の様子などを発信しております。
　こうした取り組みに加えまして､昨年度からは遠隔地からの参加でも､就農希望者が本県での就農をイメージできるようなメタバースを活用した就農相談会を開催するとともに､今年度は新たに､リモートで生産現場を実感できる就農体験ツアーを実施する予定です。
　今後もこうした取り組みを市町村等と連携して実施し､岩手県の農業への興味､関心を高め､岩手県農業経営・就農支援センターや市町村､ＪＡ等と構成する地域ごとのサポートチームによる支援を行うことによりまして､より多くの新規就農者が確保できるよう積極的に取り組んでまいります。
〇24番（ハクセル美穂子君）　さまざま取り組んでいらっしゃることをお話しいただきました。メタバースとかリモートとか､新しい取り組みもあるのですけれども､20年前､新規就農を希望している方々に対してどこが窓口なのかと聞いたときに､いつもいろいろな窓口を言われて､たらい回しになってしまうという現状があったのですが､今聞いても､やはりまだそこは改善がそこまでされていないと感じています。岩手県農業経営・就農支援センターがあるといっても､本当に新規就農したいと思って､先輩農業者に声をかけた方がそこにつながるような仕組みになっているのかというと､声をかけられた先輩農業者も岩手県農業経営・就農支援センターを知らないという現状がある。センターをつくったからいいというのではなく､利用していただかないと意味がないと私は思っています。
　以前から､私はＩＴも活用して農業の情報発信をという質問をしてきたのですが､その中で､いわてアグリベンチャーネットというものを岩手県ではつくっていただいております。ただ､残念ですが､いわてアグリベンチャーネットという営農の情報を発信している県のホームページですが､メール会員数が611名しかいません。そのうち農業者は216名です。先ほど令和５年度の認定農業者が5､700経営体程度というお話をしましたけれども､それで勘定すると､3.7％しかメール会員がいない。つくることはいいけれども､それをどういうふうに使っていただいているのか､そして､使っていただいた内容が営農とか生産振興に活用されているのかという点に注目していかないと､実際の農業産出額が上がるとか､そういう効果まではつながっていかないと私は思うわけです。
　新規就農になってから認定農業者に向かうまでの道のりも御答弁されたとおりだとは思うけれども､しっかり一つ一つ成果を積み重ねていけるような取り組みをしていただきたいと思っております。
　生産振興を図る上で活力ある産地づくりには､営農を支え指導する方々の力が欠かせないと思っています。ＪＡ新いわての職員の方で､リンドウ生産分野においてその能力を発揮している水本さんという営農指導員がいます。彼女が配置された地域ではリンドウ生産がぐんぐん伸びるというスーパー指導員です。こういった優秀な営農指導員さんを輩出するために､今､ＪＡ新いわてでもさらに力を入れて取り組みを始めているということをお聞きしています。
　一方で､岩手県には農業普及員という農業のプロの方がおられます。私は農業普及員にもっと活躍していただきたい。そして､岩手県の農業を底上げするようなアイデアとか成果を出していってほしい。先ほどの部分もそうですけれども､盛り上げていってほしいと思っています。活力ある産地づくりを進めるための農業改良普及センターの取り組み､特に農業普及員の活動強化に向けた取り組みについて､どういった内容なのかお伺いしたいと思います。
〇農林水産部長（佐藤法之君）　農業改良普及センターでは､生産者組織や農業団体と協働し､生産者の確保や技術研さんを通じた体質の強い産地の育成に取り組んでおります。例えば､一関地域ではトマトの若手生産者のグループ化を図り､ベテラン農家を指南役とする仕組みを構築し､４年間で若手生産者グループの出荷量が３割増加した事例や､農作物に深刻な影響を与えている鹿の生態を研究の上､安価で設置しやすい独自の防護柵技術を開発し､県内全域に展開している事例など､農業普及員の知識や技術を生かした取り組みがあります。
　こうしたすぐれた取り組みを普及活動成果発表会等で共有しまして､ＧＸ-グリーントランスフォーメーション､ＤＸ-デジタルトランスフォーメーションなど新たなニーズに対応した農業普及員の育成を進めるとともに､市町村や関係団体等とも緊密に連携を図りながら､普及指導活動の強化に取り組んでまいります。
〇24番（ハクセル美穂子君）　農業普及員もいろいろ活動しているという内容の答弁をいただきましたけれども､実際の成果の中身を見ると､少し物足りないことが多いです。例えば､堆肥の活用状況とか､もし農業普及員がいろいろと動いているなら､さらに進むのではないかと思うようなことがあります。生産振興策の一つとして､最近の肥料価格の高騰に対応するために､県は堆肥の使用をふやして生産コストの低減に取り組むということもしながら農政の事業を行っています。
　畜産も盛んな岩手県にとって､堆肥の活用が経費面でも､また､農産物の品質向上の面でも有効であります。堆肥使用が余り進んでいない､有機も力を入れているけれども､余り進んでいないということを耳にします。県が進めようとしている堆肥の活用状況について､現在の取り組み状況と､今後さらなる活用のためにどういった取り組みをしようと考えているのか伺いたいと思います。
〇農林水産部長（佐藤法之君）　県では､岩手県家畜排せつ物利用促進計画や岩手県環境負荷低減事業活動の促進に関する基本計画に基づきまして､家畜排せつ物の管理の適正化､良質な堆肥生産の推進と広域的な流通の円滑化､化学肥料の使用量低減に向けた堆肥による土づくりなど､耕畜連携による堆肥の活用を推進しています。
　また､近年の肥料価格の高騰等を踏まえまして､化学肥料に代用できる堆肥の利用方法等を盛り込んだ岩手県肥料コスト低減技術マニュアルを作成しまして､肥料コストの低減に向けた技術を広く周知しております。
　一方､堆肥の活用に当たりましては､近隣に畜産農家がなく堆肥が入手しにくい､運搬に経費がかかる､散布に労力がかかるなどの課題がございます。このため､県では､県内の堆肥供給業者の情報を県ホームページ等で発信するほか､堆肥の運搬､散布に必要な機械導入の支援､広域流通や省力化につながるペレット堆肥を活用した栽培実証などを行っています。
　今後は肥料コストの低減や土づくりに向け､関係機関､団体から意見を伺うこととしておりまして､耕畜連携による堆肥のさらなる活用を進めてまいります。
〇24番（ハクセル美穂子君）　農業普及員の事業についても､それから､堆肥の事業についても､お話をいただきましたけれども､以前の農家の方々は､水田をやりながら牛も飼って､自分の家での堆肥を水田に入れるというやり方が多かったので､堆肥利用は岩手県では多かったと思うのですが､資料を見ますと､どんどん堆肥利用の率が下がってきて､今は反転しているというか､堆肥利用がほとんどなくなってきている。畜産農家と子牛農家が分離して､それぞれの農業経営をされているので､そこをマッチングしないと堆肥利用は進まないのだろうと思っています。
　マッチングをする方は誰なのかと考えたら､やはり営農指導員や農業改良普及センターの農業普及員で､こういった農業を進めていくのだと､県が考えている農業政策を現場でしっかりと農家の方々に伝える役割は農業普及員が大きく担っていらっしゃると思います。全県で202名ぐらいいますので､ぜひその力を発揮していただきたいと思います。
　補助事業のように､毎年の事業数のような形で県の評価の指標があるのですけれども､マッチングはそういうものに出てこないのです。農家を訪問したり､農家の悩みを聞いたりすることが一番やっていただきたいことなのではないか。その中で技術指導をして､新しいやり方をしっかりと伝えていく､そういう取り組みがなされているかどうかが､農業普及員の大切な仕事だということで見ていくことが私は大切ではないかと思っています。ただし､その活動内容がなかなか目につきづらいのです。農業普及員の指導回数を見える化するべきではないかと私は思っています。
　参考までに､商工指導団体の経営指導員は､企業への延べ訪問回数とかマッチングの相談回数というものを政策評価指標としており､毎年､委員会でも話が上ってきます。こういったものが農業普及員にはなくて､延べでどれぐらいの農家に行っているのかお聞きしても､相対的な数字がなかなか出てこないという状況でございました。こういった農業普及員の指導回数の見える化も図っていくべきだと私は思うのですけれども､どのようにお考えでしょうか。
〇農林水産部長（佐藤法之君）　先ほど農業普及員の活動の事例ということで二つほど御紹介しましたけれども､私も広域振興局等に勤務したことがあり､農業改良普及センターが地域にとって身近な行政機関だと思っておりますし､頼りにされているところでありますので､そうした指導に足を運んで､いろいろな意見とかを聞くことが大事だと思っております。
　そういう中で､ハクセル美穂子議員から指導回数の見える化ということで商工分野の実例も御紹介いただいて､指標のようなものを考えてみたらどうかというお話がございました。この点については､どういった対応ができるのか考えてみたいと思います。
〇24番（ハクセル美穂子君）　ぜひ考えていただきたいと思います。有機農業の普及もお話をいただいて､これから力を入れていくという話もあるのですけれども､現在の東北地域の状況でいうと､例えば､有機ＪＡＳ圃場の面積は東北地域で６位-一番低いということです。やっているということは言葉ではわかるのですが､こういった数字が出てくると､いや､そうではないのではないかと感じてしまいますし､堆肥の利用についても､やるといっていても､実際の数字はなかなか伸び悩んでいる。ここが伸びていくような取り組みをしっかりしていただくことで､農家の助けにもなると思いますので､ぜひ強力に取り組んでいただきたいと思います。
　今回､いわて農業生産強化ビジョン（最終案）には､令和５年度までに150のリーディング経営体が育成され､そして､地域農業の核となる経営体が順調に増加しているというコメントがあります。しかし､ビジョンには認定農業者数についての記載もなく､先ほど私が話をさせていただいた目標より1､100経営体ほど少ないという状況も見えてこないような内容になっています。
　認定農業者数の全国の状況を見れば､全国的には減少は確かにしているのですけれども､中には増加している県もあります。農業産出額東北第１位の青森県などは､産出額も伸びていますけれども､認定農業者数も伸ばしています。全国の中で数えてみましたら､去年１年以内に新規で認定を受けた認定農業者数が前の年よりも伸びている県が９県ほどあります。そういう県は農業産出額についても伸びがあるということで､岩手県はマイナスになってしまっています。農業の厳しい状況は全国どこも同じですが､きちんと力を入れていれば､こういう数字の面で出てくると私は思っております。
　岩手県は去年１年間で新規に認定を受けた認定農業者数は東北地域で６位-最下位です。この数字だけを見ても､これまでの政策が十分でなかった､適切ではなかったのではないか､投資が足りていないのではないかという疑間を私は持ちます。今年度やっといわて農業生産強化ビジョンも策定されますので､ぜひこれからは､さらなる積極的な農業の強化､生産の拡大に県として投資をしていくべきだと私は考えますけれども､知事のお考えを伺います。
〇知事（達増拓也君）　本県の過去３年の農業予算は平均で約350億円と､福島県､秋田県に次いで東北地域第３位となっており､こうした中､令和４年の食料自給率は全国第６位の106％､令和５年の農業産出額は全国第９位の2､975億円となっています。
　本県の認定農業者は､令和５年度の人数は5､740人で全国第14位の人数であります。その中には日本最大級の経営規模を誇り､地域で耕作できなくなった農地も積極的に借り入れ､全国の土地利用型農業の先駆者である方､銀河のしずくのデビュー当時から県内の生産者を先導し､全国トップクラスの評価の獲得に大きく貢献している方がおり､岩手県の農業をリードしています。
　今般策定するいわて農業生産強化ビジョンにおいて､農業生産の増大や人材の確保､育成の方向性を示し､本県の農業政策を強力に推進していく考えです。
　国では､食料・農業・農村基本計画の推進のため､別枠で予算を確保し､施策を充実､強化するとしており､国の予算もしっかり活用しながら必要な事業を進めてまいります
〇24番（ハクセル美穂子君）　知事､今､岩手県がいろいろよくやっているのだと､青森県に比べて､認定農業者数は少なくともきちんとやっているという答弁だったと思うのですが､耕地面積は青森県と岩手県はほぼ同じで､14.7万ヘクタールと14.6万ヘクタールぐらいなのです。でも､青森県の場合は認定農業者数は9､028経営体あります。岩手県は5､700経営体ということで､青森県のわずか63％。これは耕地面積が同じでも認定農業者-主業でやっている農業者の数がこれだけ違うということは､耕地面積を有効利用できない時が来るのではないかと私は危惧してしまいます。
　このままで10年後の農業産出額3､500億円､東北地域で１位という目標自体は達成できるかもしれないですけれども､広い県土を生かす農業にはならないのではないかと私はすごく危惧しています。なぜなら､いわて農業生産強化ビジョンで､10年後､今から農業産出額を500億円ふやすとする内訳は､畜産業が多くを占めています。畜産業のうち400億円が豚と鶏です。乳業は２億円､肉用牛に至っては１億円しか伸びない､こういう目標を立てていらっしゃる。乳牛も肉用牛も牧草地をすごく使ってもらっている部門でございますので､ここがそこまで伸びないというのであれば､今､余り使われていない牧草地とか､そういったところは今後どうなっていくのだろうととても不安になります。今おっしゃった知事のビジョンの達成目標というか､内容でいいとお考えなのか､もう一度､知事のお考えを伺いたいと思います。
〇知事（達増拓也君）　先ほど申し上げましたように､農業予算が東北地域第３位､食料自給率が全国第６位､農業産出額が全国第９位の中で認定農業者が全国第14位というのは､もっとふやしていかなければならないと思います。
　そして､いわて農業生産強化ビジョンに関しましては､県内全ての市町村､県内全ての農業協同組合､また､全県的な組織､団体等からの意見も踏まえて､そうした目標を作成したところであり､今､岩手県で農業に従事する方々､関係者､それぞれの意欲､方向性､また､10年先へのまさにビジョン､そういったものをあわせて策定しているものであります。
〇24番（ハクセル美穂子君）　350億円を投資している､そして､東北地域３位だというお話もあるのですけれども､ビジョンの中では豚と鶏だけで､そういった業種､部門を持っていない市町村の農業者は､このビジョンを見たら､今後どうやっていけばいいのだろうかと思うと私は思うのです。特に､肉用牛と酪農の方々にとって､このビジョンは本当に悲しくなるのではないかと思います。
　広大な面積を有する岩手県だからこその農業を振興していくということは､よく答弁の中でもおっしゃるのですけれども､この目標だと､広大な県土は全然生かされていないのではないか。鶏ブロイラーと養豚は､豊富な粗飼料は使わないのではないかと私は思います。そういうところをしっかりと､農家とお話をしているというのであれば､全県を見てビジョンを立てていただきたいと私は思っております。その点について､もう一回お願いいたします。
〇知事（達増拓也君）　悲しくなってしまうというようなコメントはいただいていなかったと記憶しておりますけれども､どういう意見に基づいてこういうふうにしてきたということは事実関係でありますので､担当部長から答弁させたいと思います。
〇農林水産部長（佐藤法之君）　まず､ハクセル美穂子議員から畜産の目標についてなかなか伸びないというお話をいただきました。今の畜産を取り巻く環境を踏まえますと､今回の一般質問でございました酪農及び肉用牛生産の近代化を図るための基本方針という計画の中でも､国も維持という目標を掲げているところもありまして､チャレンジ的な目標を立てたいところはあるのですが､そこは現状も踏まえた上で今回の目標設定をしたところです。こういった部分についても､当然ながら､農業関係団体の皆様の御意見も聞きながら策定をしたものでございます。
　それから､本県は県土が広いので､今回のビジョンも全県一律ということではなくて､地域ごとの展開方向ということで､水田地帯､中山間地域､沿岸地域､三つの地域ごとに展開の方向性､あるいは､具体的な取り組みを今回初めて示したということでございます。こういった地域ごとの特徴を十分生かして､本県の農業振興を進めていきたいと思っておりますし､また､知事から答弁ございましたとおり､さまざまな方から意見をいただいて､策定過程にかなりこだわったのも今回のビジョンの特徴でございます。そのような過程を踏まえてつくったビジョンでありますから､このビジョンに基づいて､農林水産部として必要な事業の提案などを積極的に進めていきたいと思います。
〇24番（ハクセル美穂子君）　できているところだけお話をするというのも､もちろんこれから元気に頑張ってほしいという意味も込めて､東北地域３位だとか東北地域１位の部分だけ言うのも､それは戦略としてありなのだと思うのですけれども､県としてこの部分については課題だと思っていることを農業者ともしっかりと共有していくことはすごく大切なことだと思っています。
　青森県の話ばかりするのもあれですが､青森県のビジョンとか取り組みの冊子を見ると､非常にわかりやすくつくってあって､農業者も､こういうことをやるのだろうと､わかりやすいと､そして､一緒になってやっていけると思うと思いますので､こういうところも気をつけていくということは大切なのではないかと思います。
　先ほど初めて地域ごとの展開方向を示したというお話がありましたけれども､これまでやってこなかった分のツケもありますので､そこをしっかりと取り組んでいただきたい。そのことをお話しして､農業振興については終わり､次の質問に移りたいと思います。
　次は､観光施策について質問をさせていただきます。
　２月定例会の予算特別委員会の総括質疑で､岩手県の観光政策のさらなる拡充のための組織再編について質問したところ､検討と見直しを図っていくという答弁をいただきました。関係人口の取り組みを政府が進める中で､岩手県独自の文化や､岩手県の環境だからこそできるスポーツをコンテンツとした観光をさらに進める必要がありますけれども､知事は組織体制の再編についてどのようにお考えか､伺いたいと思います。
〇知事（達増拓也君）　観光部局のあり方については､その政策目標や地域の実情に応じて､各都道府県でさまざまな形態があるところです。
　商工労働を所管する部局が観光行政を担う場合､地域経済全般を視野に入れた観光振興を図りやすくなるほか､観光による交流人口から関係人口を経て､雇用による定住人口への流れをつくり出すことも期待されます。
　文化スポーツを所管する部局が観光行政を担う場合､岩手県であれば､県内三つの世界遺産や神楽などの伝統芸能､スポーツイベントとの連携､スポーツ合宿の誘致といった分野で､さらに緊密な連携が期待されます。
　このような考え方がある中､県では本庁組織の大くくり化や出先機関の活動エリアの見直しなど､2050年までを見据えた中長期的な組織のあり方について､本格的な検討を開始したところであり､ハクセル美穂子議員御指摘の観光部局のあり方についても､この中で検討を進めてまいりたいと考えております。
〇24番（ハクセル美穂子君）　組織再編で文化スポーツ部ができたときに､観光についても入れていくべきだという意見を私は議会でもお話をさせていただいた一人でございます。ぜひ観光産業とスポーツ､それから文化は親和性がありますし､次にお話をさせていただくアドベンチャーツーリズムでも生かされていくと思うので､これからの検討の中で鋭意研究していただいて､よりよい形で進めていただきたいと思います。
　次に､体験型観光商品の造成について質問したいと思います。
　ニューヨークタイムズ紙による盛岡市ブームは､盛岡市内は盛り上がりましたが､周りに波及効果が行ったかどうかという点では､私は隣の町に住んでいますけれども､そこからいっぱい外国の方が来るというふうにはならなかったと感じている一人でございます。
　ただ､最近､特定非営利活動法人久慈広域観光協議会の取り組みを見させていただいたら､これはすばらしいと思いまして､みちのく潮風トレイルを体験型観光商品として造成して､成果を上げていらっしゃいました。八戸市から宮古市まで､４泊５日のパッケージでツアー化して､外国人観光客の方にトレイルを歩いていただいている商品なのですけれども､全てパッケージ化しているので､旅行者は目的地まで歩くことに集中する。それを４泊５日で22万円の商品ですけれども､たくさんの利用があって､去年は480人ほど利用されている。延べ泊で2､200人泊ということで､経済効果は１億円だったということを久慈広域観光協議会はお話されていました。
　こういう旅行をアドベンチャーツーリズムというそうですけれども､このアドベンチャーツーリズムは､今までインバウンドの恩恵を受けにくかった地域､いわゆる今までの観光資源ではないものがある地域での観光振興に大いに活用できると私は考えています。ぜひこういった体験型観光商品を県内各地の特徴を生かして､さらに造成を進めるべきと考えています。そのためにどのような取り組み､市町村や関係する機関との協働のあり方などを進めようとしているのか､県のお考えを伺いたいと思います。
〇商工労働観光部長（箱石知義君）　体験型観光商品の造成に向けた取り組みについてでございます。
　本県は国立公園を初め､国内有数のスキー場､世界遺産､伝統芸能など､質の高い観光資源を数多く有しており､アドベンチャーツーリズムの推進に適した条件が整っていると認識しているところでございます。
　県では近年､一般社団法人東北観光推進機構と連携し､みちのく潮風トレイルを活用した高付加価値なトレッキング商品の造成などに取り組んできたところであり､欧米やオーストラリアなどから観光客が増加している状況にあります。
　今後､より一層取り組みを推進していくためには､県､市町村､ＤＭО､事業者などが一丸となって取り組む協働体制づくりが重要であると考えており､例えば､みちのく潮風トレイルにおいては､今年度､市町村や関係事業者等を対象とするワークショップを開催するなど､受け入れ体制の強化に取り組むこととしております。
　引き続き､関係機関､団体等と連携､協働しながら､県内各地の強みや観光資源を生かした体験型観光商品の造成を推進してまいります。
〇24番（ハクセル美穂子君）　こういった体験型観光商品は､出発した町村からその町村に戻ってくるというタイプの商品ではないので､何カ所かの市町村をまたいでとか､中には､県をまたいでというような形で造成をしていかなくてはいけない商品なので､これまでなかなか進んでこなかったのだろうということは私も推察するのですけれども､これからは広域的に一緒に取り組みながら､こういったものをつくっていくことをさらに積極的に進めていっていただきたいと思います。
　参考になる取り組みとしては､一般社団法人あきた白神ツーリズム-秋田県のＤＭＯですけれども-がやっていますので､岩手県にも県でやっているＤＭＯがありますので､ぜひ活用していただいて､さまざまな商品の造成に力を尽くしていただきたいと思います。
　市町村との連携ですけれども､先日､総務委員会の視察で秋田県に行きました。秋田県では生活排水処理事業のコンサルティングや計画策定支援を行う第三セクター､株式会社ＯＮＥ・ＡＱＩＴＡをつくって取り組みをしていました。岩手県よりも過疎化が進む秋田県ですので､秋田県内の下水道事業を担う人材不足という大きな課題があって､それを解決するために秋田県庁と県内全市町村､そして民間のパートナー企業を加えて設立をした会社であるということでした。
　人口減少の課題に対応するためにつくった会社ですけれども､この会社ができた経緯をお聞きしたところ､平成21年から行われてきた､秋田県・市町村協働政策会議という知事と県内市町村長が一同に会して課題を話し合う会議の中で提案し､議論を深めた結果､こういった形で株式会社ＯＮＥ・ＡＱＩＴＡという第三セクターができたということでした。
　秋田県は年に２回､この秋田県・市町村協働政策会議を開催し､市町村からの提案事項と県からの提案事項を双方向で全市町村長と話し合う取り組みをしておりました。特筆するべきは､１年後の同じ会議の中で､前回の会議で協議された内容をフォローアップで提示していることでした。したがって､一回提案されて議論されたものがそのままにされずに､次の会議でも進捗状況をみんなで確認して､そして､県全体の課題としているところを少しずつ進めていくという取り組みをしていました。この取り組みは､県内市町村長にとってもわかりやすい､県がどういう方向で進めているのかわかりやすい､すばらしい取り組みだと思っています。
　岩手県内の市町村要望に達増知事が出席されるようになって２年になりますが､出席してくださるようになって本当にありがたいと思っていますし､評価をしております。ただ､市町村との連携は､もう少し改善の余地があるとも感じております。ぜひとも知事が出席される市町村要望､それから､トップミーティング等､市町村との連携を図るための会議に議論の連続性を持たせて課題解決をするようなものになっていけばいいのではないかと思っていますので､ぜひ考えていただきたいと思っています。
　県内各地､広域振興局の枠も超えて課題解決に注力するための仕組みを構築するなど､今後はどのように市町村との連携を図っていくのか､知事のお考えをお伺いしたいと思います。ことしも市町村要望に知事は御出席されるのかもお聞きしたいと思います。
〇知事（達増拓也君）　県ではこれまで､東日本大震災津波の際には､沿岸市町村復興期成同盟会との連携や､内陸市町村との連携などの特別の対応をとっているほか､平時においては､トップミーティングや連携推進会議の開催等により､市町村長や副市長村長などのトップレベルによる重要施策の情報共有や意見交換を行うとともに､各施策の実施においては､部局単位での課長会議等により､さまざまな形で市町村と連携して施策を推進しており､今年度もこれらを継続してまいります。
　また､市長会､町村会による要望､市議会議長会､町村議長会との意見交換や管内状況調査など､年間を通じてその時々の県政課題や地域固有の課題について知事が直接市町村長等と意見を交わし､庁内や県議会での議論を経た上で県の施策を実施しています。
　市町村要望は､担当部の調査によると､都道府県として実施しているのは47団体中29団体であり､うち22団体では市町村長が県庁に赴く形で実施しています。市町村要望を現地で対応している７団体にあっても､知事が対応している例は本県を含め３団体のみとなっているところ､本県は今年度も令和５年度及び令和６年度に引き続き､全ての市町村要望に知事が出席することとしております。
　今後においても､知事と市町村長との情報共有､意見交換の機会を活用して､県と市町村が一層の連携を図りながら､人口減少対策を初め県が直面する課題解決に取り組んでまいります。
〇24番（ハクセル美穂子君）　今年度も市町村の要望に出てくださるということですので､ぜひしっかりと市町村の課題についても知事が直接お聞きして､その中で課題解決のための政策なども知事から出るような形になっていけば､さらにすばらしいと思いますので､連携強化に努めていただきたいと思います。
　次に､ジェンダーギャップの解消について御質問いたします。
　予算特別委員会の総括質疑でも取り上げましたが､社会減を食いとめる施策に生かすための若年女性の意識調査と分析について､伺っていきたいと思います。
　令和６年度のいわてで働こう推進協議会で興味深い調査結果が発表されていました。岩手大学人文社会科学部の渡部あさみ准教授が行った研究の結果です。岩手大学の学生を対象とした調査で､就職先を選ぶときの考え方が学部ごとに違うとか､県内で希望する仕事を探すことができているかどうかなどを調査分析されていました。
　こういった調査分析を高校生世代でも行い､岩手県内の若者､特に若年女性の選択するプロセスへの理解を深め､ジェンダーギャップの解消や女性の社会減に歯どめをかける政策に反映させていくことが重要と考えます。高校生も含めた若年世代の意識調査分析を行い､ジェンダーギャップの解消､女性の社会減の抑制等の課題に対する理解を深め､政策を立案していくべきと考えますが､県のお考えをお伺いいたします。
〇環境生活部長（中里裕美君）　若者世代の調査分析を踏まえた政策立案についてでありますが､若者､女性一人一人の人生選択の中で選ばれる岩手県をつくり上げていくためには､将来を担う若者世代の意識やニーズを的確に把握し､施策に生かすことが重要と考えております。
　県では､これまでも県政懇談会において､若者世代から直接意見を聞いていますほか､昨年度のいわてネクストジェネレーションフォーラムでは､若者に選ばれる地域になるためにをテーマとしまして､若者が主体となって考えをまとめ､大会メッセージとして広く発信したところです。
　また､中高生を含む青少年を対象として､昨年度実施しました青少年の健全育成に関する意識調査におきましては､地域に対する愛着や課題認識を把握するための設問を新たに追加したところであり､その分析結果を今月開催されました人口問題対策本部会議で共有しております。
　さらに､今年度新たに１カ所増設し､県内５カ所となりましたいわて若者カフェの連携拠点におきまして､高校生の意見を直接聞く機会を設けることとしており､より多くの若者の声を全庁で共有し､県の施策に反映させてまいりたいと考えております。
〇24番（ハクセル美穂子君）　いわて若者カフェなどでも高校生の意見を聞いているということでしたけれども､大槌町の高校生から広がった､全国高校生マイプロジェクトアワードというイベントがあるのは御存じでしょうか。これは､高校生が学校の総合的な探究の時間などで立ち上げた､自分自身の実現したいことや変えたいこと､いわゆるプロジェクトを実際に社会で行ってみることで学びを深め､その深めた学びを他校の高校生や大人と共有するイベントです。
　佐藤教育長は､既に令和５年､令和６年にこのイベントに足を運んでおられるとお聞きしました。全国高校生マイプロジェクトアワードを実際にごらんになられた感想をまずはお伺いしたいと思います。
〇教育長（佐藤一男君）　本プロジェクトは､ハクセル美穂子議員から御紹介のありましたとおり､東日本大震災津波後の2013年度に大槌町において､高校生が身の周りの課題や関心をテーマに探究的な学びの成果を発表する場としてスタートしたものです。当初は12のプロジェクト､18人の参加者で開催されたものですが､昨年度､県内の公私立高校22校､156のプロジェクト､560人の生徒がエントリーし､岩手県立大学において発表が行われたところであります。
　高等学校におきましては､現行の学習指導要領により導入されました総合的な探求の時間の中で､地域課題や現代的な諸課題について､横断的､総合的な学習を行うことを通して生徒の資質､能力の育成を図っているところです。
　このプロジェクトへの取り組みは､多くの高校生にとりまして探求的な学びの実践であるとともに､発表を通じた他校の生徒との交流や､サポーターと呼ばれる多くの大人との意見交換によって､さらに学びを深める貴重な機会となっているものと承知しております。
〇24番（ハクセル美穂子君）　私も去年の全国高校生マイプロジェクトアワード2024岩手県サミットでは､岩手県立大学に500名を超える高校生が参加したと聞いておりましたが､560人の生徒が出られたということです。毎年､現役高校生500人以上出席するこの取り組みの中で調査分析をすれば､多くのいろいろなデータもとれるし､考え方を探求するのに大人にとってもいい機会ではないかと私は考えております。県内高校生の探究活動を支援するとともに､社会的な探究活動に興味を持っている高校生がどういった大学進学先を考えているのか､選定理由や進学､就職に対する考え､県内企業の認知度などのアンケート調査をするべきではないかと思っています。連携を図って政策に生かしていくべきではないかと考えますけれども､県のお考えをお伺いいたします。
〇教育長（佐藤一男君）　このプロジェクトの本県での状況は先ほど御説明したとおりでございますが､このプロジェクトは全国的な展開を見せておりまして､昨年度は17府県､3､250プロジェクト､8､000人を超える高校生がエントリーする大会となっております。そのような中で､全国大会には毎年本県からも代表者が参加し､探求的な学びの成果を発表するとともに､全国の生徒と交流を深めるなど､教育的に大変意義深く､生徒たちから､岩手県､あるいは地域に関しての情報発信がなされております。
　こういった状況を踏まえまして､県教育委員会として､どのように施策へ反映していけるのか検討してまいります。
〇24番（ハクセル美穂子君）　検討していただきたいのですけれども､若者施策でいわてネクストジェネレーションフォーラムについて､先ほど環境生活部長からも話があったとおり､そういった取り組みも実は県ではやっております。ことしは久慈市を会場に開催される予定です。通称ネクジェネと言うのですが､令和６年度の参加者数を確認したところ､現地245名､動画視聴で788名､合計で1､033名の参加ということなのですが､３年前の令和４年には全体で3､793名の参加があったイベントでございます。年々参加者が減少しているのですけれども､この要因分析はどのようにしているのか伺います
〇環境生活部長（中里裕美君）　いわてネクストジェネレーションフォーラムの参加者数についてでありますが､いわてネクストジェネレーションフォーラムは､平成25年度に開始いたしました､いわて若者会議と､平成26年に開始いたしました､いわて若者文化祭を融合させ､令和元年度から継続的に開催しているものでございます。
　参加者数につきましては､現地参加者の人数に加え､ライブ配信やオンデマンドで閲覧できるダイジェスト版などの動画閲覧数を計上しております。
　現地参加者につきましては､プレイベントとして､きたかみ・かねがさきテクノメッセへ出店いたしまして､事前ＰＲなどを実施したことによりまして､令和５年度と比較しますと､令和６年度は増加しているところでございます。
　一方､動画閲覧数については､ライブ配信動画の閲覧数が大きく減少していることから､今年度はＳＮＳ等による周知を強化いたしますとともに､閲覧数がふえたダイジェスト版の動画につきましても､若者が閲覧しやすい､よりコンパクトなものを制作するなど､動画閲覧数の拡大にもさらなる工夫を重ねてまいりたいと考えております。
〇24番（ハクセル美穂子君）　令和４年度は高校生が参加しやすい12月にネクジェネを開催しているのですけれども､令和５年度､令和６年度は11月に開催月が変更になっています。11月だと高校生は参加しにくい月になっているのですが､この変更はなぜされたのか伺いたいと思います。
〇環境生活部長（中里裕美君）　開催時期についてでございますが､参加する若者や関係団体のスケジュール､会場の空き状況ですとか､若者で構成する実行委員会による企画や事前のワークショップの実施に要する期間などを勘案した結果といたしまして､11月に開催したものでございます。
　11月は高校生にとっては参加しにくいのではないかというお話ですが､そういった面に対しましては､事前のワークショップに参加いただく､あるいは､先ほど申し上げましたとおり､ダイジェスト版の作成をしまして動画で視聴いただけるようにするなどの工夫を行ってまいりたいと考えております。
〇24番（ハクセル美穂子君）　11月に参加しづらいというのは､高校生はテスト期間に入ってしまうからです。高校生のテスト期間は毎年大体同じなわけで､12月は出られるけれども､11月は県内の高校生はほぼテスト期間であるから､参加は本当に難しい。若者のための企画､イベントなのに高校生が出られない時期にあえてやるというのは本末転倒なのではないかと私は思っています。大人の都合に合わせてしまったのではないかと邪推をしてしまうのですけれども､せっかくですから､高校生の方々もきちんと出られるような時期にイベントを開催するべきではないかと私は思っています。また､県北地域などは高校生が参加しないと､大学や短期大学も少ないので､若者もなかなか集まらないのではないかと私は思っているので､開催時期についても見直し等々を図っていただきたいと思います。
　また､先ほどご紹介した全国高校生マイプロジェクトアワードは高校生が主な参加者なので､12月に開催されています。いわてネクストジェネレーションフォーラムと全国高校生マイプロジェクトアワード､一緒に合体してというか連携をして､いろいろと事業を進めていくべきではないかと思っているのですけれども､このことについては､どのようなお考えでしょうか。お伺いしたいと思います。
〇環境生活部長（中里裕美君）　全国高校生マイプロジェクトアワードといわてネクストジェネレーションフォーラムの連携についてでありますが､いわてネクストジェネレーションフォーラムは､全ての世代で若者の背中を押し､若者とともに岩手県の未来を創造することを目的として開催してきているものでございます。
　昨年度のいわてネクストジェネレーションフォーラムでは､高校生の探求学習の指導も行っている若者カフェのカフェマスターを講師として招いた講演に全国高校生マイプロジェクトの指導者にご参加いただき､生徒の探求心を引き出す方法について理解を深めていただいたところであり､今年度のフォーラムにおきましても､マイプロジェクトに取り組む高校生によるステージ発表のほか､フォーラム参加者との交流の場を設けるなど､それぞれのよさを生かした連携を図り､実施する予定としております。
　引き続き､対話を通じて若者の生の声を聞き､大人世代や企業も参画して若者の価値観を共有し､若者の意見を社会全体に広げていく場としてフォーラムを開催してまいりたいと考えております。
〇24番（ハクセル美穂子君）　いわてネクストジェネレーションフォーラムの前の企画の中で高校生も来ていただいてやっているということですけれども､開催時期も調整を早くすれば､高校生も一緒に､ロールモデルとなる20代の大人とも直接もっと触れ合っていただいて､いろいろな学びのあるイベントになってくると､いわてネクストジェネレーションフォーラムについてもその意義が広がってくるのではないかと思いますので､全国高校生マイプロジェクトアワードとの共同開催について前向きに御検討いただきたいと思いますが､その点はお願いして終わりたいと思います。
　次の質問に行きたいと思います。盛岡商工会議所会頭の発言について伺いたいと思います。
　４月８日の盛岡舞妓を募集する記者会見で､盛岡商工会議所会頭の谷村邦久氏が､18歳以上25歳未満の女性と年齢制限を設けた理由を問われた際に､芸者を呼ぶ人は男性なので､若い人を好むのは当たり前だと御発言され､大きな波紋を生みました。ネットニュースの全国版トップにも上がるほどの波紋でした。この谷村邦久氏の御発言に対し､知事はどのような御感想をお持ちかお伺いします。
〇知事（達増拓也君）　ジェンダー平等は､まず､基本的人権の観点から重要であり､さらに､若者や女性が働きやすい､暮らしやすい､選ばれる岩手県であるためにも､多様な主体がジェンダーギャップ解消の必要性を理解し､行動に移していくことが重要です。
　本年１月には､いわて未来づくり機構ラウンドテーブルにおいて､若者・女性に「選ばれる岩手」宣言を行うなど､産学官が一体となってジェンダーギャップ解消に取り組む機運が高まっており､県としても一層取り組みを推進しています。
　ハクセル美穂子議員御指摘の発言については､将来､盛岡芸妓を目指す方を対象とした人材育成事業の趣旨を説明する中､誤って発言されたものと承知しています。この発言に関しては､御本人も誤解を招く表現だったと後日釈明されており､私としてもそのとおりであると考えております。
〇24番（ハクセル美穂子君）　誤って発言されたものだというふうに知事は考えていらっしゃって､本人もそうだということですが､釈明はされていますけれども､発言の撤回は実はされていないのです。
　先ほど､いわて未来づくり機構ラウンドテーブルでも､若者・女性に「選ばれる岩手」宣言を行いましたというお話もありました。そのとおり､この発言の３カ月前の１月17日に､若者・女性に選ばれる「岩手宣言」をラウンドテーブルのメンバーで発表しています。このメンバーの一番先に来る方が谷村邦久さんなのです。このような､本当に不適切な発言をうっかりしてしまう方が岩手県の未来づくりの一番重要なメンバーで､しかも筆頭で､おまけに､若者・女性に選ばれる「岩手宣言」にサインまでしていて､宣言をされているということを見たときに､私は､若い女性は岩手県はやばいと感じたのではないかと本当に思いました。
　ジェンダー研究が専門の岩手大学の海妻径子先生も､公的な立場にある人が､厳しく鍛錬して芸に精進する人を､男性が性的に消費することをみずから認めていて､失礼で不適切だと指摘しておられます。私も若者・女性に選ばれる「岩手宣言」をした人がこの話をするというところにすごく驚きましたし､宣言をしたのにこの発言をしたということは､その宣言が全然生きていなかったのではないかと思っています。
　いわて未来づくり機構のラウンドテーブルメンバーは全員男性です。若者・女性に「選ばれる岩手」宣言をして､これからの未来､岩手県の未来を考えていくのにこのメンバーで本当にいいのか､私は疑問に思うのですけれども､知事はどのようにお考えでしょうか。
〇知事（達増拓也君）　ジェンダー平等に関する県の基本的な考え方は先ほど述べたとおりであり､ハクセル美穂子議員御指摘の発言については､それと相入れないものであります。そのこともあり､御本人も後日釈明されたものと受けとめております。
　いわて未来づくり機構は､本県の産学官の全体を包括し､連携する組織であり､ラウンドテーブルメンバーは､経済団体､大学､県のトップで構成しております。これまで機構では､本県の発展の方向性などについて議論するとともに､東日本大震災津波やコロナ禍などにおいて､県民に向け緊急のメッセージを発するなどの役割を果たしてきました。
　ラウンドテーブルメンバーについて､全員が男性であることが指摘されており､有識者の助言を受け､県内で活躍する若者や女性がラウンドテーブルでの議論に参加するいわて未来枠を設けるなどして､若者や女性の参画に取り組んでいます。
　７月に開催する本年度１回目のラウンドテーブルでは､いわて未来枠として､いわて女性の活躍促進連携会議の女性の就業促進部会のメンバーに参加いただき､アンコンシャスバイアスの解消やあるべき岩手県の未来像について､ラウンドテーブルメンバーとともに議論を深めていくこととしています。
〇24番（ハクセル美穂子君）　ラウンドテーブルの議論には､いわて女性の活躍促進連携会議の女性の就業促進部会のメンバーに参加いただくということですけれども､ラウンドテーブルのメンバー自体は変えないということでよろしいでしょうか。確認です。
〇知事（達増拓也君）　ラウンドテーブルメンバーを経済団体､大学､県のトップで構成するということについては､変更のないところであります。
〇24番（ハクセル美穂子君）　ということは､今､ラウンドテーブルのメンバーの６名の方には変更はない。この方々は変更ないけれども､会議のときには別の会議の女性をいわて未来枠としてお越しいただいて､話をする。メンバー自体はそのまま､今の全員男性というところで変わりないということでよろしいでしょうか。もう一回確認させてください。
〇知事（達増拓也君）　ラウンドテーブルメンバーは､経済団体､大学､県のトップで構成しておりますが､それぞれ任期終了後の人事の変更により､経済団体の長が代わったり､大学の長が代わったり､県のトップが代わったりということは過去にあり､また､これからもあり得ることであり､そこに女性が入れば､当然､女性もラウンドテーブルメンバーになるものであります。
〇24番（ハクセル美穂子君）　ラウンドテーブルメンバーだけでなく､いわて未来づくり機構の作業部会に至っても全部充て職で､現在は一人も女性のメンバーがいません。例えば､充て職であったとしても､女性リーダーが県内にもいますので､そういった方々を登用することは､知事はできると私は思います。ただ､そのお心積もりが余りなかったのか。岩手県の未来を考えるときに､女性をメンバーに入れるということは要らなかったのだろうか。気遣いというか､そういうところまでは考えなかったからこういうメンバーなのかと少し残念に思っています。
　ジェンダーギャップの解消を県の大きな施策の重要なところに置いているのであれば､こういうところにも気持ちを入れていっていただきたいと思いますので､こういう宣言などをするのはいいですが､宣言が宣言だけで終わらないように､女性のリーダーに活躍してもらいたいと思うのなら､そういう方々にそういう場を提供するとか､そういうところに来て話をしていただくという仕組みも県がつくっていかなくてはいけないと私は思いますので､その点について､しっかり考えていただきたいと思います。
〇議長（工藤大輔君）　質問ですか。
〇24番（ハクセル美穂子君）　　質問ではないです。
〇議長（工藤大輔君）　意見ですか。座ったので､質問でよろしいですか。
〇24番（ハクセル美穂子君）　はい､意見で。
〇議長（工藤大輔君）　意見であれば質問を継続してください。
〇24番（ハクセル美穂子君）　質問ではないです。意見ですので､お願いします。
　最後に､知事の政務秘書についてお伺いをしたいと思います。
　達増知事は､知事という特別職の公務員は政治的に活動することで公共の利益を実現することも仕事とする公務員であるので､政治的活動にかかわる政務について､公務員として補佐する秘書を設けることが必要であるというお考えで､政務秘書を岩手県の予算を用いて雇用されています。
　しかし､私たち県議会議員であっても知事の政務秘書がどのような活動をされているのか､公になっていないので知ることはできません。誰かが選挙のときに目撃したとか､そういった情報以外には､私にはその活動を知るすべは今のところありません。知事がおっしゃる理由をもって県の予算を用いて雇用しているというのであれば､その職務内容を県民に公開するべきだと考えますが､知事のお考えを伺います。
〇知事（達増拓也君）　政務秘書については､勤務の内容については､私や副知事を初め県職員幹部の日程の全ては公表していないのと同様､政務秘書の日程についても全てを公表する必要はないものと考えております。
〇24番（ハクセル美穂子君）　知事の日程は新聞に公表されています。では､私が知事に対して､政務秘書の方がきょうは何をやっていらっしゃるのですかとお聞きをした場合にも公表はされないということでよろしいでしょうか。
〇知事（達増拓也君）　政務秘書は､基本的に私に同行することが多いので､私の日程に含まれていることが多いのですけれども､他方､知事､副知事は公開しない日程の中でさまざま､国会議員との面会､中央省庁関係者との面会､企業のトップとの面会､また､県内団体のトップとの面会など､さまざまやっていることについては､全てを公表しているわけではございませんで､公務員だから何をしているかを全て公表ということには政務秘書も当たらないものと考えます。
〇24番（ハクセル美穂子君）　公務員だから全てを公表することにはならないということは､それはそのとおりなのかもしれないですけれども､知事､副知事の日程等､議会にもこのときはこういう業務で議会の対応にはなりませんということを議会運営委員会でもお話をされたりします。そういった公表についても､特に政務秘書については要らないということでしょうか。
〇知事（達増拓也君）　さまざま瀬踏みの段階などで､誰それに会っている､何を話しているということが公表されると､かえってその話が進まなくなったり､また､他との関係がこじれるなどあり得るわけでありまして､政治活動､長野県知事特別政務秘書訴訟が言う知事の政治活動に関する政務というのは､特にそういうことがある分野であります。
　そういう意味では､秘書課の課長を初めとする職員の働きぶりについても､それはどのくらい手間ひまかけて知事日程をつくっているのか､朝何時から来て資料を用意しているのかというチェックポイントもあるかもしれませんが､要は､知事がどのように行動し､そして､それが県の行政の形､また､知事のリーダーシップを通じた県行政が県民生活をいかに向上させているかというところで図られるべきで､政務秘書の評価についても､知事を補佐するのが政務秘書の仕事ですから､補佐された知事がいかに政治活動や行政を通じて県民の福祉､公共の利益に貢献しているかで諮られるべきです。その結果は､選挙の結果などであらわれていると思います。
〇24番（ハクセル美穂子君）　　終わります。（拍手）
〇議長（工藤大輔君）　以上をもって､ハクセル美穂子さんの一般質問を終わります。
　　　
〇議長（工藤大輔君）　この際､暫時休憩いたします。
　　　午後２時31分　休　憩
　　　
出席議員（47名）
１　　番 田　中　辰　也 君
２　　番 畠　山　　　茂 君
３　　番 大久保　隆　規 君
４　　番 千葉秀幸 君
５　　番 菅　原　亮　太 君
６　　番 村　上　秀　紀 君
７　　番 松　本　雄　士 君
８　　番 鈴　木　あきこ 君
９　　番 はぎの　幸　弘 君
10　　番 高橋　こうすけ 君
11　　番 村　上　貢　一 君
12　　番 工　藤　　　剛 君
13　　番 小　林　正　信 君
14　　番 千　葉　　　盛 君
16　　番 菅野　ひろのり 君
17　　番 柳　村　　　一 君
18　　番 佐　藤　ケイ子 君
19　　番 高　橋　穏　至 君
20　　番 佐々木　宣　和 君
21　　番 臼　澤　　　勉 君
22　　番 福　井　せいじ 君
23　　番 川　村　伸　浩 君
24　　番 ハクセル美穂子 君
25　　番 高　田　一　郎 君
26　　番 木　村　幸　弘 君
27　　番 佐々木　朋　和 君
28　　番 吉　田　敬　子 君
29　　番 高　橋　但　馬 君
30　　番 岩　渕　　　誠 君
31　　番 名須川　　　晋 君
32　　番 軽　石　義　則 君
33　　番 神　崎　浩　之 君
34　　番 城　内　愛　彦 君
35　　番 佐々木　茂　光 君
36　　番 佐々木　　　努 君
37　　番 斉　藤　　　信 君
38　　番 中　平　　　均 君
39　　番 工　藤　大　輔 君
40　　番 郷右近　　　浩 君
41　　番 小　西　和　子 君
42　　番 高　橋　はじめ 君
43　　番 五日市　　　王 君
44　　番 関　根　敏　伸 君
45　　番 佐々木　順　一 君
46　　番 岩　崎　友　一 君
47　　番 千　葉　　　伝 君
48　　番 飯　澤　　　匡 君
欠席議員（１名）
15　　番 上　原　康　樹 君
　　　
説明のため出席した者
休憩前に同じ
　　　
職務のため議場に出席した事務局職員
休憩前に同じ
　　　
午後２時48分　再　開
〇議長（工藤大輔君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　日程第１､一般質問を継続いたします。福井せいじ君。
　　　〔22番福井せいじ君登壇〕（拍手）