〇25番（高田一郎君）　日本共産党の高田一郎でございます。
　議案第81号令和６年度岩手県一般会計補正予算（第12号）について質問いたします。
　今回の補正予算は、国の経済対策と連動し、障がい者や介護分野の人材確保、職場環境の改善、大規模災害に備えた避難所の改善など喫緊の課題に対応するための補正予算となり、総額84億円の規模となりました。
　以下、具体的に質問いたします。
　まず第１に、地震・津波対策緊急強化事業費は、津波被害による犠牲者をゼロにするために、沿岸12市町村を対象に、避難所等の整備や防災マップの作成、避難訓練など地域防災力を強化するために、県、市町村一体となって取り組まれてきた事業であります。
　今回3､780万円の減額補正となっていますが、その理由と、これまでの事業実績を含めて示してください。
　第２に、地域防災緊急整備事業費5､253万円余は、避難所の環境改善を図るために資機材を整備しようとするものであります。政府は昨年12月、能登半島地震を踏まえ避難所の運営指針を改定いたしました。被災地などで守るべき指標を定めた国際基準、いわゆるスフィア基準を取り入れ、トイレは20人に１基、居住スペースを最低3.5平方メートル、雑魚寝の解消や被災者への温かい食事の提供を行うなどの必要性も強調されております。
　能登半島地震では、雑魚寝や冷たい食事など劣悪な避難生活が指摘され、足に血栓がある患者が多数出るなど、先進国で起きた災害かという指摘もありました。こうした教訓を踏まえ、避難所の環境改善に抜本的に取り組むべきであります。
　居住スペース3.5平米を満たす必要がありますが、どのように満たしていくのか、雑魚寝状態の解消となるのでしょうか。また、マンションや集合住宅では、発災直後から使えなくなることも予想されます。ガイドラインを満たす設置基準等をつくり早期に改善することが必要でありますが、どのように検討されていくのでしょうか。
　避難所の環境改善に活用される、今回新たに経済対策に盛り込まれた新しい地方経済・生活環境創生交付金は国費で1､000億円計上されましたが、十分な額が措置されたのでしょうか。制度の概要を含め示してください。
　第３に、水道施設耐震化等推進事業費は１億4､331万円の減額補正となりました。能登半島地震では、水道管などに被害が出て、最大14万戸が断水し、避難所でも水が使用できずに、被災者に一層過酷な避難生活をもたらしました。
　水道施設の耐震化は、全国的には、基幹的な水道管では42.3％、浄水施設では43.4％と依然として低い現状にあります。これを抜本的に引き上げる必要がありますが、まず、県内の実態はどうなっているのでしょうか。減額補正となった理由を含めて示してください。
　第４に、介護人材確保・職場環境改善等事業費９億7､170万円、障がい福祉人材確保・職場環境改善等事業費５億3､130万円は、介護、障がい分野での人材確保に向けて、介護、障害福祉サービス事業所などに対して、賃金引き上げや職場環境改善に要する経費を補助しようとするものであります。事業所に常勤介護職員及び障がい福祉職員１人当たり５万4､000円の支給となるものであります。
　補助対象経費、補助金額など、事業内容はどのようになっているのでしょうか。今回の賃上げで物価高騰に見合った賃上げとなるのでしょうか。他産業との賃金格差も含めて示してください。
　以上で質問を終わります。答弁によっては再質問いたします。
〇企画理事兼保健福祉部長（野原勝君）　まず、４点目の御質問でいただきました介護人材確保・職場環境改善等事業費等の事業内容についてでありますが、これらの事業の対象は、処遇改善加算を取得している障害福祉サービス事業所及び介護サービス事業所であり、福祉、介護職員等の人件費や職場環境の改善に向けた取り組みを行う場合に、その経費を補助するものとなっております。
　補助額は、基準月のサービスの総報酬にサービス種別ごとに定められた交付率を掛けて算出し、常勤換算の福祉、介護職員１人当たり平均５万4､000円に相当する額の支給が見込まれております。
　対象経費については、福祉、介護職員の人件費のほか、介護助手を募集する経費や職場環境改善に資する研修等の経費も対象となっております。
　なお、人件費については、福祉、介護職員の賃金引き上げに活用することを基本といたしますが、事業所の判断により、同一事業所で雇用する事務職員等の人件費の改善に充てることも可能とされております。
　次に、同事業の実施による賃金への影響についてでありますが、令和５年賃金構造基本統計調査における一般労働者の月額賃金に基づいて試算いたしました県内の医療、福祉施設等で働く介護職員の平均年収は310万1､100円であり、１人当たり５万4､000円が支給されると仮定した場合、約1.7％に相当する賃上げになります。
　一方、同様に試算した県内全産業の平均年収379万6､100円との差は69万5､000円であり、仮に５万4､000円の支給があったとしても、依然として大きな開きがあるため、昨今の物価高騰の影響等も考慮いたしますと、さらなる処遇改善が必要と考えております。
〇復興防災部長（福田直君）　まず、地震・津波対策緊急強化事業費についてでありますが、今回の補正予算案における減額は、主に市町村への補助金について、大学との連携による経費の削減や事業の来年度への実質的な繰り越しなどに伴うものとなっております。
　この補助金については、昨年度の決算額が900万円余、今年度の補正後の予算額が1､600万円余、来年度予算案への計上額が2､200万円余となっております。
　市町村における必要な資機材の調達や避難訓練の実施など補助金の活用が着実に広がっておりまして、特に、来年度は沿岸12市町村全てで活用いただく予定としております。
　次に、避難所の居住スペースの確保についてでありますが、市町村の避難所運営マニュアルには、いわゆるスフィア基準を満たす記載もありますが、そうでないものもあり、県としては、市町村避難所運営マニュアル作成モデルの改定を通じて、避難所の追加指定など必要な対応を促してまいります。
　また、今回の補正予算案では、県がテント型のパーティションなどを補完的に備蓄するための予算も計上しておりますので、県と市町村の連携により快適な生活空間の確保につなげてまいります。
　次に、トイレについてでありますが、簡易トイレや携帯トイレなどについては、既に県と市町村の備蓄分で全体的な必要数を確保しているものの、市町村によっては備蓄の状況に差もあるところです。
　そのため、今後改定を予定している市町村避難所運営マニュアル作成モデルの中に、市町村間の連携や県による補完のあり方を記載することで、避難所におけるトイレ環境の充実を図ってまいります。
　次に、新しい地方経済・生活環境創生交付金についてでありますが、国の令和６年度補正予算には1､000億円計上されており、その中に地域防災緊急整備型という新たな類型が設けられ、避難所の環境改善のための資機材の整備などに活用できることになっております。
　本県では、この交付金を活用して、テント型のパーティションやドローンなどを整備したいと考えており、補正予算案に5､000万円余を計上しております。
　また、県内市町村にも交付金の活用を促してきた結果、現在、県と市町村がそれぞれ交付申請を行っておりますので、今後、その交付決定の状況を確認してまいります。
〇環境生活部長（大畑光宏君）　水道施設の耐震化の状況についてでありますが、本県の上水道の基幹管路の耐震適合率は、令和４年度末の実績で全国の42.3％を12ポイント上回る54.3％、浄水施設の耐震化率は、全国の43.4％をわずかに下回る43.0％となっております。
　また、水道施設耐震化等推進事業費の補正理由についてでありますが、この事業は、国の交付金を活用し、市町村等が行う耐震化等の事業に対して補助するものであり、国の交付金の内示や工事の進捗に伴う事業費の確定により、減額しようとするものであります。
〇25番（高田一郎君）　それでは、再質問をいたします。
　まず、介護、障がい福祉分野の職員の賃上げ問題について質問いたします。
　野原保健福祉部長から答弁いただきましたが、５万4､000円を全て賃上げに回した場合は1.7％の賃上げになるということです。これは明らかに物価上昇に追いつかない賃上げだと思います。恐らく他産業との格差も広がったのではないかと私は実感として考えます。今回の国の賃上げ支援金について、県はどのように評価といいますか受けとめているのでしょうか。
　今回の５万4､000円というのは、各事業所の常勤介護職員の数で交付されるものであります。しかし、ケアマネジャー、給食の職員、あるいは事務職員といった人たちは対象にならないのです。私は県南地域のある社会福祉法人の理事長にお聞きしましたけれども、大体70人の全体職員に対して、対象にならない人が二十数人いるということです。だから、満額５万4､000円と言われても、実際の賃上げになるのは３万四、五千円程度だということなのです。こういうことがこの間ずっと繰り返されてきました。
　介護の現場というのは、介護職員だけがいるわけではありません。こういうやり方は分断をつくるようなものであります。やはりみんなで力を合わせて、チームで介護サービスを提供しているのです。そういう意味では、こういう賃金の考え方は、やはり改めていくべきではないかと思うのです。
　全ての介護労働者の大幅な賃上げにつながるような賃金にしていくことをしっかり国に求めていってほしいと思いますが、この点についてもお伺いしたいと思います。
　もう一つ、最後に水道事業の耐震化について、環境生活部長に改めてお聞きしたいと思います。
　我が県の耐震化率は43％という非常に低い状況であります。今、人口減少による給水人口の減少によって、もちろん料金収入も低下し、一方では、施設の更新などで経営環境が非常に厳しくなっている中で、どう耐震化率を高めていくかが求められていると思います。そういう中で、県としてどういう役割を果たしていくのかということをお聞きしたいと思います。
　まず第１に、耐震化率を高めていくためには、それぞれの事業体、市町村が、しっかりとした耐震化計画をつくって進めていく必要があるのではないかと思います。ところが、担当課にお聞きしましたけれども、この基幹管路耐震化計画の策定率が50％程度という状況であります。これではなかなか進まない。計画もつくらない水道事業体も、自治体もあります。なぜこういう状況になっているのかというのが一つです。
　もう一つは、水道事業者、自治体は、国庫補助の拡大と技術者の確保を求めています。耐震化をやろうとしても、全ての管路が補助の対象にはならない、基幹管路の敷設だけ、ほんのわずかです。やればやるほど事業負担がかかり過ぎるということです。この補助のあり方を改めてほしい。
　そして、技術者不足も解決しなければならないけれども、なかなか難しいという問題があります。こうした特に小規模自治体ではなかなか確保できない、技術者に対する県としての支援が求められると思いますけれども、この点についてお聞きします。
〇企画理事兼保健福祉部長（野原勝君）　今般の補助に関しましては、高田一郎議員御指摘のとおり、常勤換算の福祉介護職員１人当たり５万4､000円に相当する額となっていますので、事業所の判断で事務系職員の方にも処遇改善した場合には、５万4､000円まで至らない効果と認識しております。
　したがいまして、県といたしましても、これまでも国に対しまして、介護人材の確保や介護サービスの質の向上に向けまして、少なくとも全産業平均の賃金水準に達するまで、さらなる処遇改善を継続的に行うよう要望してきたところであります。
　また、全国知事会としても、ことし８月に、物価高騰を踏まえた介護報酬改定となっているかといったその効果、食費に係る基準費用額の据え置きや訪問介護等における基本報酬の引き下げ等の影響を適切に検証し、必要に応じて介護報酬の臨時改定等の措置を講ずることなどの要望を行ったところであり、引き続き、現場の実態を把握しまして、国に対して必要な提言を行ってまいりたいと考えております。
〇環境生活部長（大畑光宏君）　３点御質問をいただきました。一つ目と三つ目は関連がございますので、まとめてお答えする形になることを御了承いただければと思います。
　技術者不足の御指摘がございました。市町村等からも、十分な職員が配置できていないという声は聞いております。また、市町村、特に小規模町村では技術職員が限られていて、技術職員が窓口業務も対応するというようなことも聞いております。そういった結果、技術的な業務に専念できない現状があるだろうと思っておりまして、そういったことが、計画づくりが進まない背景にあるのではないかと思っております。
　県といたしましては、この計画づくりが進みますように、国が公表しております計画策定支援ツールもございますので、そういったものの活用も含めて、市町村に耐震化計画の策定について助言、支援していきたいと考えております。
　それから、補助対象の拡大というお話でございますけれども、これにつきましては、毎年度の国への政府予算要望において、市町村からの意見を踏まえて、国に対しては要望しているところであります。現在の基幹管路に対する補助のみならず、そこから分かれる枝管も補助対象とするように、国に対しては、市町村の現状等も踏まえて説明しながら要望しているところでございます。
〇議長（工藤大輔君）　これをもって質疑を終結いたします。
　次に、お諮りいたします。議案第１号から議案第21号まで、議案第27号から議案第43号まで、議案第47号、議案第48号、議案第50号、議案第52号から議案第67号及び議案第69号、以上58件については、47人の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇議長（工藤大輔君）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　　　
〔参照〕
委員会付託区分表
（第９回県議会定例会　令和７年２月27日）
予算特別委員会
１　議案第１号
２　議案第２号
３　議案第３号
４　議案第４号
５　議案第５号
６　議案第６号
７　議案第７号
８　議案第８号
９　議案第９号
10　議案第10号
11　議案第11号
12　議案第12号
13　議案第13号
14　議案第14号
15　議案第15号
16　議案第16号
17　議案第17号
18　議案第18号
19　議案第19号
20　議案第20号
21　議案第21号
22　議案第27号
23　議案第28号
24　議案第29号
25　議案第30号
26　議案第31号
27　議案第32号
28　議案第33号
29　議案第34号
30　議案第35号
31　議案第36号
32　議案第37号
33　議案第38号
34　議案第39号
35　議案第40号
36　議案第41号
37　議案第42号
38　議案第43号
39　議案第47号
40　議案第48号
41　議案第50号
42　議案第52号
43　議案第53号
44　議案第54号
45　議案第55号
46　議案第56号
47　議案第57号
48　議案第58号
49　議案第59号
50　議案第60号
51　議案第61号
52　議案第62号
53　議案第63号
54　議案第64号
55　議案第65号
56　議案第66号
57　議案第67号
58　議案第69号
　　　
〇議長（工藤大輔君）　お諮りいたします。ただいま設置されました予算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第５条第１項の規定により、議長を除く全議員を指名いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇議長（工藤大輔君）　御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしましたとおり、議長を除く全議員を予算特別委員に選任することに決定いたしました。
　予算特別委員会は、委員長互選のため、３月５日午前10時に特別委員会室にこれを招集いたします。改めて招集通知を差し上げませんので、御了承願います。
　次に、ただいま議題となっております議案第22号から議案第26号まで、議案第44号から議案第46号まで、議案第49号、議案第51号、議案第68号、議案第70号から議案第104号まで、以上46件は、お手元に配付いたしてあります委員会付託区分表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
　　　
〔参照〕
委員会付託区分表
（第９回県議会定例会　令和７年２月27日）
総務委員会　
１　議案第22号
２　議案第23号
３　議案第24号
４　議案第25号
５　議案第26号
６　議案第68号
７　議案第75号
８　議案第79号
　　　第１条第１項
　　　第１条第２項第１表中
　　　　歳入　各款
９　議案第80号
　　　第１条第１項
　　　第１条第２項第１表中
　　　　歳入　各款
10　議案第81号
　　　第１条第１項
　　　第１条第２項第１表中
　　　　歳入　各款
　　　　歳出　第１款
　　　　　　　第２款第１項
　　　　　　　　　　第２項
　　　　　　　　　　第３項
　　　　　　　　　　第４項（第１目中ふるさと振興
　　　　　　　　　　　　　部関係、第２目、第３目
　　　　　　　　　　　　　、第４目）
　　　　　　　　　　第５項
　　　　　　　　　　第６項
　　　　　　　　　　第７項
　　　　　　　　　　第９項
　　　　　　　　　　第10項
　　　　　　　第３款第２項（第２目中復興防災部関
　　　　　　　　　　　　　係）
　　　　　　　　　　第５項
　　　　　　　第９款
　　　　　　　第12款
　　　　　　　第13款
　　　　　　　第14款
　　　第２条第２表中
　　　　第２款第１項
　　　　　　　第４項
　　　　　　　第６項
　　　　第９款
　　　第４条
11　議案第88号
12　議案第89号
13　議案第104号
文教委員会　
１　議案第72号
２　議案第77号
３　議案第81号
　　　第１条第２項第１表中
　　　　歳出　第２款第８項
　　　　　　　第10款
　　　第２条第２表中
　　　　第２款第８項
　　　　第10款
環境福祉委員会　
１　議案第44号
２　議案第45号
３　議案第46号
４　議案第49号
５　議案第70号
６　議案第71号
７　議案第73号
８　議案第76号
９　議案第78号
10　議案第81号
　　　第１条第２項第１表中
　　　　歳出　第３款第１項
　　　　　　　　　　第２項（第１目、第２目中環境
　　　　　　　　　　　　　生活部関係、第３目）
　　　　　　　　　　第３項
　　　　　　　　　　第４項
　　　　　　　第４款
　　　第２条第２表中
　　　　第３款
　　　　第４款
11　議案第82号
12　議案第90号
13　議案第92号
商工建設委員会　
１　議案第51号
２　議案第74号
３　議案第81号
　　　第１条第２項第１表中
　　　　歳出　第２款第４項（第１目中商工労働観光
　　　　　　　　　　　　　部関係）
　　　　　　　第５款
　　　　　　　第６款第３項（第２目中県土整備部関
　　　　　　　　　　　　　係）
　　　　　　　第７款
　　　　　　　第８款
　　　　　　　第11款第２項
　　　　　　　　　　第３項
　　　第２条第２表中
　　　　第６款第３項（第２目中県土整備部関係）
　　　　第７款
　　　　第８款
　　　　第11款第３項
　　　第３条第３表中
　　　　１追加
　　　　２変更中　１、２、４〜11
４　議案第86号
５　議案第87号
６　議案第91号
７　議案第93号
８　議案第94号
９　議案第95号
10　議案第99号
11　議案第100号
12　議案第102号
13　議案第103号
農林水産委員会　
１　議案第79号
　　　第１条第２項第１表中
　　　　歳出　第６款
２　議案第80号
　　　第１条第２項第１表中
　　　　歳出　第６款
３　議案第81号
　　　第１条第２項第１表中
　　　　歳出　第６款第１項
　　　　　　　　　　第２項
　　　　　　　　　　第３項（第１目、第２目中農林
　　　　　　　　　　　　　水産部関係、第３目、第
　　　　　　　　　　　　　４目）
　　　　　　　　　　第４項
　　　　　　　　　　第５項
　　　　　　　第11款第１項
　　　第２条第２表中
　　　　第６款第１項
　　　　　　　第２項
　　　　　　　第３項（第２目中農林水産部関係、第
　　　　　　　　　　３目）
　　　　　　　第４項
　　　　　　　第５項
　　　　第11款第１項
　　　第３条第３表中
　　　　２変更中　３
４　議案第83号
５　議案第84号
６　議案第85号
７　議案第96号
８　議案第97号
９　議案第98号
10　議案第101号
　　　
〇議長（工藤大輔君）　この際、暫時休憩いたします。
　　　午後６時17分　休　憩
　　　
出席議員（48名）
１　　番 田　中　辰　也 君
２　　番 畠　山　　　茂 君
３　　番 大久保　隆　規 君
４　　番 千　葉　秀　幸 君
５　　番 菅　原　亮　太 君
６　　番 村　上　秀　紀 君
７　　番 松　本　雄　士 君
８　　番 鈴　木　あきこ 君
９　　番 はぎの　幸　弘 君
10　　番 高橋　こうすけ 君
11　　番 村　上　貢　一 君
12　　番 工　藤　　　剛 君
13　　番 小　林　正　信 君
14　　番 千　葉　　　盛 君
15　　番 上　原　康　樹 君
16　　番 菅野　ひろのり 君
17　　番 柳　村　　　一 君
18　　番 佐　藤　ケイ子 君
19　　番 高　橋　穏　至 君
20　　番 佐々木　宣　和 君
21　　番 臼　澤　　　勉 君
22　　番 福　井　せいじ 君
23　　番 川　村　伸　浩 君
24　　番 ハクセル美穂子 君
25　　番 高　田　一　郎 君
26　　番 木　村　幸　弘 君
27　　番 佐々木　朋　和 君
28　　番 吉　田　敬　子 君
29　　番 高　橋　但　馬 君
30　　番 岩　渕　　　誠 君
31　　番 名須川　　　晋 君
32　　番 軽　石　義　則 君
33　　番 神　崎　浩　之 君
34　　番 城　内　愛　彦 君
35　　番 佐々木　茂　光 君
36　　番 佐々木　　　努 君
37　　番 斉　藤　　　信 君
38　　番 中　平　　　均 君
39　　番 工　藤　大　輔 君
40　　番 郷右近　　　浩 君
41　　番 小　西　和　子 君
42　　番 高　橋　はじめ 君
43　　番 五日市　　　王 君
44　　番 関　根　敏　伸 君
45　　番 佐々木　順　一 君
46　　番 岩　崎　友　一 君
47　　番 千　葉　　　伝 君
48　　番 飯　澤　　　匡 君
欠席議員（なし）
　　　
説明のため出席した者
なし
　　　
職務のため議場に出席した事務局職員
休憩前に同じ
　　　
午後７時22分再開
〇議長（工藤大輔君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　　　
　　　臨時的な協議等の場の設置の件
〇議長（工藤大輔君）　お諮りいたします。この際、臨時的な協議等の場の設置の件を日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり」〕
〇議長（工藤大輔君）　御異議なしと認めます。よって、この際、臨時的な協議等の場の設置の件を日程に追加し、直ちに議題とすることに決定いたしました。
　お諮りいたします。本件は、お手元に配付いたしておりますとおりでありますが、会議規則第115条第２項の規定により、岩手県議会災害対策連絡本部を設置いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり」〕
〇議長（工藤大輔君）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　　　
〇議長（工藤大輔君）　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
　　　午後７時22分　散　会