〇教育長（佐藤一男君）　第９回県議会定例会が開会されるに当たり、令和７年度の教育行政推進の基本的な考え方と施策の大要について申し上げます。
　初めに、昨年元日に発生した能登半島地震とその後の奥能登豪雨で犠牲になられた方々に対し、改めて哀悼の意を表しますとともに、被害を受けられた皆様に心からお見舞いを申し上げます。
　東日本大震災津波の発災から間もなく14年を迎えようとしています。
　児童生徒の心のサポートや震災の教訓の次世代への伝承など、中長期的に取り組む必要がある教育課題があります。引き続き児童生徒一人一人に寄り添った支援に取り組むとともに、いわての復興教育の一層の推進に取り組んでまいります。
　令和７年度は、いわて県民計画（2019〜2028）と岩手県教育振興計画（2024〜2028）のもと、引き続き、市町村教育委員会等と十分に連携しながら、学校教育と社会教育、家庭教育の二つの政策分野を柱として、本県の未来を創造していく人づくりに取り組んでまいります。
　以下、令和７年度の教育施策の重点事項について申し述べます。
　まず、東日本大震災津波からの教育の復興について申し上げます。
　きめ細かな学校教育の実践等と防災、復興を支える人づくりの推進についてであります。
　震災等に起因する生活環境や教育環境などの不安、悩みに対応していくために、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの効果的な配置などにより、引き続き、児童生徒に対するきめ細かな支援に取り組んでまいります。
　また、いわての学び希望基金を活用し、遺児、孤児に対する奨学金の給付など、被災児童生徒等の就学を引き続き支援してまいります。
　本県では、東日本大震災津波の経験から、子供たちが、自らの未来を切り拓く力を身につけるとともに、いわての復興、発展を支える人材を育成するため、県内全ての公立学校でいわての復興教育に取り組んでまいりました。引き続き、いわての復興教育プログラムや副読本、絵本の効果的な活用などにより、震災の経験や教訓を風化させることなく、震災後に生まれた子供たちなどに確実に引き継いでいく取り組みを推進してまいります。
　また、児童生徒の発達段階に応じた防災教育を推進し、防災、減災に関する知識、技能や多様な自然災害の発生時に主体的に行動する力の育成にも取り組んでまいります。
　昨年の能登半島地震では、本県も含め、全国から被災地における学びの継続や学校の早期再開に向けた支援が行われました。県内外で大規模災害等が発生した際に子供たちの学びを確保するため、東日本大震災津波等の経験や教訓を生かしながら、災害時の実践的な対応力を備えた教職員等で構成する（仮称）災害時学校支援チームいわての構築に取り組んでまいります。
　文化芸術環境の整備や伝統文化等の保存と継承については、被災した文化財や美術品などの修復、適切な保存、管理の支援に取り組んでまいります。また、被災生徒の文化芸術活動の大会参加などへの支援にも取り組んでまいります。
　社会教育、生涯学習環境の充実については、県民の生涯を通じた学習活動を支援するため、社会教育、地域づくりの中核を担う人材の育成に取り組んでまいります。
　スポーツ・レクリエーション環境の充実については、被災生徒の各種大会参加への支援などに継続して取り組んでまいります。
　教訓を伝承する仕組みづくりについては、県立図書館内に設置した震災、防災の学び合いスペースＩ−ルームを拠点に、震災、防災を含む今日的な課題について、児童生徒やグループによる学びや探求等の支援に取り組むとともに、震災、災害関連資料のデジタル化などをさらに進め、県民への啓発や県内外への情報発信の拠点機能の充実に取り組んでまいります。
　また、県立野外活動センターにおける体験活動や、東日本大震災津波伝承館等と連携した防災教育などの研修プログラムの充実に、引き続き取り組んでまいります。
　次に、学校教育及び社会教育、家庭教育の充実に向けた教育施策の推進について申し上げます。
　学校教育では、岩手県の子供たちが、自分らしく生き生きと学び、夢を育み、確かな学力、豊かな心、健やかな体を総合的に兼ね備え、社会を創造していく生きる力を身につける教育を進めてまいります。
　まず、児童生徒の確かな学力の育成については、岩手県の子供たちが、社会の変化に対応できる資質、能力を着実に身につけることができるよう、ＩＣＴ機器の効果的な活用も図りながら、教育活動の質をさらに向上させる必要があります。
　そのため、昨年組織した岩手県学校教育ＤＸ・学力育成協議会を通じ、児童生徒自らに合った学習方法の習得と学習内容の確実な定着に向けて、県教育委員会と市町村教育委員会とが課題を正確に分析、把握、共有しながら、全県的な施策について協議してまいります。
　学校教育におけるＤＸの推進に向けて、ＧＩＧＡスクール運営支援センターによる広域的な支援に引き続き取り組むとともに、ＧＩＧＡスクール構想により整備された義務教育段階の公立学校における児童生徒１人１台端末について、令和５年度に創設した基金を活用し、市町村との共同調達による更新に取り組んでまいります。
　岩手県保育者のための学びのらしんばんの活用による保育者の資質向上など、いわて幼児教育センターを中核として、学びの連続性に配慮した就学前教育の充実に向けて、関係機関と連携しながら取り組んでまいります。
　現在、県立高等学校６校で実施している遠隔授業について、多様な背景を有する生徒に対する授業配信に向けた試行など、学びの機会の保障、充実に向けて取り組んでまいります。
　また、生徒の希望する進路実現のため、オンラインによる大学進学支援講座の充実等に引き続き取り組むとともに、医系等分野の専門職を目指すコースなど学力向上や特色あるコースの設置や、進学指導に重点を置いた全日制普通高校への単位制の導入について検討を進めてまいります。
　県立高等学校において高性能ＩＣＴ機器等を整備し、デジタル、理系人材育成の拠点となるＤＸハイスクールとして、文理横断的、探究的な学びの強化を図ってまいります。
　次に、児童生徒の豊かな人間性と社会性の育成については、子供の人権を尊重し、多様性、包摂性の視点を持ち、児童生徒一人一人の可能性を伸ばす教育等を推進してまいります。また、教育振興運動と連携した体験活動の充実による豊かな心の涵養などに取り組んでまいります。
　素直に感動できる豊かな情操を育てるため、第５次岩手県子どもの読書活動推進計画に基づき、子供の読書活動の充実に取り組んでまいります。
　児童生徒が主体的に社会に参画する力を身につけられるよう、地域等の課題について、解決策を構想する学びの充実や主権者教育などを推進してまいります。
　次に、児童生徒の健やかな体の育成については、児童生徒が生涯にわたり健康的で活力のある生活を送ることができるよう、運動習慣、食習慣及び生活習慣を相互に関連づけた一体的な取り組みである60プラスプロジェクトを、ＩＣＴ機器も活用しながら、さらに推進してまいります。
　適切な部活動体制の推進に向けては、岩手県における学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方に関する方針に基づき、生徒の自主的、自発的な参加により行われる部活動とその適切な指導体制の整備、拡充に取り組んでまいります。
　また、関係部局と連携し、学校部活動の地域連携や地域クラブ活動への移行に向けた実践研究を進めるなど、生徒の多様なスポーツ、文化芸術活動の支援に取り組んでまいります。
　次に、共に学び、共に育つ特別支援教育の推進については、いわて特別支援教育推進プラン（2024〜2028）に基づき、実効性のある取り組みを進めてまいります。
　特別な支援が必要な幼児、児童生徒一人一人へのきめ細かな支援を行うため、個別の指導計画や個別の教育支援計画に基づく総合的なサポート体制の充実に取り組んでまいります。
　一人一人の教育的ニーズに対応するため、通級による指導や県立学校における医療的ケアや特別支援学校における通学支援の充実など、教育諸条件の整備、充実を図ってまいります。また、教職員の特別支援教育の専門性向上を図るため、実践的、効果的な内容を取り入れた研修の充実に取り組んでまいります。
　本県におけるインクルーシブな学校運営のモデルとなるよう、二戸地区における小中高等部一貫の特別支援学校について、令和８年４月の開校に向けて、県立北桜高等学校工業校舎敷地内への整備を着実に進めてまいります。
　次に、いじめ問題への適切な対応については、学校における組織的な対応や関係機関との連携による未然防止と早期発見、迅速かつ適切な対処が何よりも重要であることから、いじめ対応・不登校支援等アドバイザーなどによる組織的な指導体制の充実に取り組んでまいります。
　不登校対策の推進については、誰ひとり取り残されない学びの保障に向けて、児童生徒に寄り添った専門的見地による教育相談体制の充実などに、引き続き取り組んでまいります。
　不登校児童生徒の多様な学び場や居場所を確保するため、市町村の校内教育支援センターにおいて学習支援等を行う人材の配置に対する支援など、市町村における校内外の教育支援センターの設置促進と機能強化への支援に取り組んでまいります。
　また、県総合教育支援センターと県立図書館に設置している県教育支援センターふれあいルームにおいて、不登校児童生徒やその保護者に対するきめ細かな支援に取り組んでまいります。
　児童生徒のＳＯＳなどを早期に把握し、適切な支援につなげていくため、県立学校で実施している１人１台端末を利用した教育相談こころの相談室の市町村立学校における利用促進を図るとともに、児童生徒の心身の変化を把握する心の健康観察の導入、活用に引き続き取り組んでまいります。
　不登校児童生徒支援連絡会議等を通じて、関係機関や民間団体等と連携し、児童生徒や保護者に対する支援や相談に関する情報が一体的に、より確実に届くよう、保護者等に向けた支援ガイドの作成やポータルサイトの構築など、情報発信も強化しながら、児童生徒や保護者の一層の支援に取り組んでまいります。
　次に、児童生徒の学びの基盤づくりについては、家庭や地域との連携による通学時の見守りや、自転車の安全利用対策などの学校安全に取り組んでまいります。
　県立学校における教育環境の整備については、高校再編計画等との整合性も図りながら、施設の老朽化や教育ニーズの多様化の状況に応じ、計画的に取り組んでまいります。
　各県立高等学校が、地域等の関係者と協働し、生徒が地域の魅力や課題等に触れながら探求的に学ぶことができる魅力ある学校づくりに引き続き取り組むとともに、ウェブ配信サイトｎｏｔｅを活用した各校の魅力等の情報発信や、地元市町村と連携したいわて留学の取り組みを推進してまいります。
　就学援助や奨学給付金の給付など、子供たちが、生まれ育った環境に左右されることなく、安心して学ぶことができる環境の充実に努めてまいります。
　令和７年度岩手県立高等学校入学者選抜から、県立杜陵高等学校定時制の本校及び奥州校において新たに導入した、調査書を評価の対象としないチャレンジ枠で入学する生徒への支援など、学ぶ意欲がありながら、さまざまな事情を抱える生徒への支援の充実を図ってまいります。
　昨年策定した岩手県外国人児童生徒等教育方針に基づき、外国人児童生徒の学校の受け入れ体制や各種指導内容の充実に向けて、関係機関と連携して取り組んでまいります。
　教育の質の向上には、教職員が、その能力を十分に発揮できる環境の整備が不可欠です。このため、岩手県教職員働き方改革プラン（2024〜2026）に基づき、学校教育活動を支援するさまざまなスタッフの配置によるチーム学校としての学校運営、スクールロイヤーによる法務相談体制の強化、統合型校務支援システムの共同運用など、教職員の負担軽減と業務の効率化等の取り組みを着実に推進してまいります。
　本県の教育を担う有為な人材の確保に向けて、新たに、大学３年生選考の実施や大学推薦特別選考の拡大など、教員採用試験の見直しを図るとともに、学生や教員免許を有する社会人等に対し、求める教員像や教員の魅力の発信を強化してまいります。
　教職員の綱紀保持の徹底及び服務規律の確保のため、教育に携わる職業人としての倫理観、使命感の醸成、法令遵守意識の向上と不祥事を許さない組織風土づくりを強力に推進し、県民の皆様からの信頼の回復に努めてまいります。
　生徒の自死という痛ましい事案が二度と発生しないよう、県立学校や市町村教育委員会との連携のもと、再発防止岩手モデルの適切な運用等により、児童生徒に対する暴力や暴言及びハラスメント等、不適切な指導の根絶に向けた学校体制の確立を図ってまいります。
　次に、地域に貢献する人材の育成等については、岩手県の子供たちや本県出身者が、スポーツ、文化芸術分野のみならず、さまざまな分野において世界や全国を舞台に活躍しています。どのような状況にあっても、夢を持ち努力し続けることの大切さを示した子供たちの活躍を、本県のふるさと振興に向けた地域人材の育成につなげてまいります。
　いわてキャリア教育指針等に基づき、児童生徒が主体的に進路を選択し、社会人、職業人として自立するために必要な能力を学校、地域、産業界等が連携、協働しながら育成してまいります。
　探究的な学びの充実や英語力を初めとした外国語能力の向上を図り、広い視野や国際的な視点を持って岩手県や世界で活躍できる人材の育成に取り組んでまいります。
　社会教育・家庭教育では、主体的、協働的な学びにより、地域や家庭におけるつながりや支え合いが育まれ、一人一人の人生が豊かとなり、活気のある地域社会の形成に貢献できる環境づくりを進めてまいります。
　まず、学校と家庭・地域との協働の推進については、地域総ぐるみで子供たちの育ちと学びを支えていくため、本県独自の教育活動である教育振興運動が、今年度60周年を迎えたことも契機に、地域学校協働活動やコミュニティ・スクールと一層の連携を図りながら、地域における家庭学習や体験活動の充実等に取り組んでまいります。
　次に、安心して子どもを生み育てられる環境づくりについては、関係部局と連携しながら、子育てサポーターや相談員等による支援体制の充実、子育てや家庭教育に関するメールマガジンのほか、ＳＮＳを活用した情報発信の強化などにも取り組んでまいります。また、放課後子ども教室等による居場所づくりなどにも取り組んでまいります。
　次に、生涯を通じて学び続けられる場づくりについては、いつでも、どこでも、誰でも生涯にわたって学習できる環境づくりに向け、生涯学習情報提供システムなどを通じた学習情報提供の仕組みの充実に取り組んでまいります。
　また、県立社会教育施設の利便性の向上、魅力ある企画展の開催、新たに収蔵する本県出身の著名な作家の美術品展示や体験プログラムの実施など、幅広い学びのニーズに対応した学習機会を提供する拠点づくりに取り組んでまいります。
　次に、豊かな歴史や伝統文化の継承については、地域の魅力や、歴史等をつなぐ郷土芸能や文化財を次世代へ確実に継承していくため、岩手県文化財保存活用大綱に基づく文化財の保護と、市町村における文化財の保存活用への支援に取り組んでまいります。
　以上、教育行政の推進に当たっての基本的な考え方と施策の大要について申し上げました。
　現在、教育委員会では、現行の新たな県立高校再編計画の終期を見据え、次期県立高校再編計画の土台となる県立高等学校教育の在り方〜長期ビジョン〜の策定に取り組んでいるところです。
　長期ビジョンの最終案においては、将来を見据えた岩手県の高校教育の基本的な考え方として、持続可能な社会の創り手となる人材の育成、高等学校の多様化に対応する教育環境の構築、教育の質の保証、教育の機会の保障、地域や地域産業を担う人材の育成、大学進学率の向上や専門的知識を持つ人材の育成の五つを柱に据え、各県立高校の役割や特色等に応じた教育環境の構築に取り組んでいくことが適切であると示しています。
　令和７年度におきましては、この長期ビジョンを土台に、次期県立高校再編計画の策定に取り組みます。策定に当たっては、地域住民等との意見交換を重ね、十分に御意見を伺いながら検討を進めてまいります。
　変化の激しい時代に、少子化、人口減少が進む一方で、ふるさと振興の願いが強まる中、郷土を愛し、復興を支え、未来の岩手県をつくっていくのは、未来を生きる今の子供たちです。
　岩手県の子供たちが、自分らしく生き生きと学び、夢を育み、希望ある岩手県を創造する生きる力を身につけられるよう、学校、保護者、地域、行政が一体となって岩手県の教育の充実と発展に取り組んでまいりますので、議員の皆様並びに県民の皆様の御理解と御協力を心からお願い申し上げます。（拍手）
　　　
　　　日程第６　議案第１号令和７年度岩手県一般会計予算から日程第86　報告第３号督促処分に係る審査請求の却下の報告についてまで
〇議長（工藤大輔君）　次に、日程第６、議案第１号から日程第86、報告第３号までを一括議題といたします。
　提出者の説明を求めます。千葉総務部長。
　　　〔総務部長千葉幸也君登壇〕
〇総務部長（千葉幸也君）　本日提案いたしました各案件につきまして御説明申し上げます。
　議案第１号は、令和７年度岩手県一般会計予算であります。
　この令和７年度当初予算は、いわて県民計画（2019〜2028）第２期アクションプランのもと、人口の自然減・社会減対策を主軸にしながら、ＧＸと、ＤＸを両翼に、安全・安心な地域づくりを基盤として、10の政策の着実な推進と新しい時代を切り拓くプロジェクトの展開により、お互いに幸福を守り育てる、世界に開かれた岩手県をつくっていくための施策を盛り込んだほか、東日本大震災津波からの復興に係る事業については、被災者の心のケア、コミュニティー形成支援、伝承、発信等、必要な取り組みを着実に実施するための予算として編成したものであります。
　以下、予算の概要につきまして御説明申し上げます。
　第１条は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ7､329億4､100万円余とするものであります。これを前年度当初予算と比較しますと７億2､400万円余、率にして0.1％の増となっております。
　次に、歳入の主なものにつきまして御説明申し上げます。
　第１款県税につきましては1､367億1､200万円を計上しており、これは、法人事業税の増や個人県民税の増などにより、前年度と比較して101億7､400万円の増となっております。
　第５款地方交付税につきましては2､200億9､300万円余を計上しており、これは、普通交付税の減などにより、前年度と比較して16億500万円余の減となっております。
　第９款国庫支出金につきましては966億8､200万円余を計上しており、これは、河川等災害復旧事業国庫負担金の増などにより、前年度と比較して42億3､700万円余の増となっております。
　第12款繰入金につきましては181億5､000万円余を計上しており、これは、財政調整基金や国からの交付金で造成した各種基金などから繰り入れするものであり、前年度と比較して57億1､400万円余の減となっております。
　第15款県債につきましては467億9､000万円余を計上しており、これは、災害復旧事業費の増などにより、前年度と比較して28億1､800万円の増となっております。
　次に、歳出の主なものにつきまして御説明申し上げます。
　第２款総務費につきましては327億1､300万円余を計上しており、その主なものは、ＩＬＣ推進事業費１億700万円余、三陸鉄道運営支援事業費５億2､000万円余、東日本大震災津波伝承館管理費１億2､100万円余、第81回国民スポーツ大会冬季大会スキー競技会開催準備費１億700万円余等であります。
　第３款民生費につきましては944億8､800万円余を計上しており、その主なものは、福祉・消費生活関連相談拠点施設（仮称）整備事業費４億6､600万円余、施設型給付費等負担金75億3､000万円、いわて子育て応援保育料無償化事業費補助６億1､400万円余、いわて子育て応援在宅育児支援金１億円余等であります。
　第４款衛生費につきましては217億7､500万円余を計上しており、その主なものは、被災地こころのケア対策事業費４億300万円余、脱炭素化推進事業費２億9､100万円余、産業廃棄物処理施設整備事業促進費21億5､900万円余、指定管理鳥獣対策事業費２億8､600万円余等であります。
　第５款労働費につきましては27億7､500万円余を計上しており、その主なものは、いわて就業促進事業費１億100万円余、公共職業能力開発費３億8､000万円余等であります。
　第６款農林水産業費につきましては533億5､400万円余を計上しており、その主なものは、いわてニューファーマー支援事業費４億4､500万円余、経営体育成基盤整備事業費33億8､100万円余、いわての森林づくり推進事業費13億9､200万円余、さけ資源緊急回復支援事業費補助３億8､500万円余等であります。
　第７款商工費につきましては930億7､200万円余を計上しており、その主なものは、中小企業東日本大震災復興資金貸付金178億900万円余、新型コロナウイルス感染症対策資金貸付金237億8､500万円余、新型コロナウイルス感染症対応資金貸付金108億9､200万円余、商工業小規模事業経営支援事業費補助13億8､800万円余等であります。
　第８款土木費につきましては614億1､400万円余を計上しており、その主なものは、道路環境改善事業費131億3､300万円余、地域連携道路整備事業費61億9､400万円余、基幹河川改修事業費31億8､400万円余、砂防事業費８億4､900万円余等であります。
　第９款警察費につきましては299億6､700万円余を計上しており、その主なものは、警察活動運営費４億6､900万円余、交通安全施設整備費17億5､200万円余等であります。
　第10款教育費につきましては1､349億7､200万円余を計上しており、その主なものは、学校教育ＤＸ推進事業費10億4､500万円余、特別支援学校施設整備費21億3､700万円余、公立大学法人岩手県立大学運営費交付金38億6､400万円余、私立学校運営費補助32億100万円余等であります。
　第11款災害復旧費につきましては167億3､700万円余を計上しており、その主なものは、漁港災害復旧事業費６億8､100万円余、河川等災害復旧事業費143億300万円余等であります。
　第12款公債費につきましては936億2､400万円余を計上しております。
　第13款諸支出金につきましては963億5､000万円余を計上しており、その主なものは、公営企業負担金234億7､900万円余、地方消費税交付金337億6､500万円余等であります。
　第２条債務負担行為は、福祉・消費生活関連相談拠点施設（仮称）整備事業など58件について、債務を負担しようとするものであります。
　第３条地方債は、県庁舎管理など87件について、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を定めようとするものであります。
　第４条一時借入金及び第５条歳出予算の流用は、それぞれ所要の措置を講じようとするものであります。
　議案第２号から議案第11号までは、令和７年度岩手県母子父子寡婦福祉資金特別会計予算など10件の特別会計予算でありますが、これらは、それぞれの事業計画に基づき、その所要額を計上したものであります。
　議案第12号から議案第15号までは、令和７年度岩手県立病院等事業会計予算など４件の公営企業会計予算でありますが、これらは、それぞれの事業計画に基づき、収益的収支及び資本的収支の所要額を計上したものであります。
　議案第16号から議案第21号までの６件は、建設事業等に要する経費の一部を受益市町村に負担させることに関し、それぞれ議決を求めようとするものであります。
　議案第22号から議案第68号までの47件は、条例議案であります。これは、岩手県の事務を市町村が処理することとする事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例など、47条例の一部をそれぞれ改正しようとするものであります。
　議案第69号は、財産の譲渡に関し議決を求めようとするものであります。
　議案第70号から議案第72号までの３件は、権利の放棄に関し議決を求めようとするものであります。
　議案第73号及び議案第74号は、いわて子どもの森及び岩手県立高田松原津波復興祈念公園の指定管理者を指定することに関し議決を求めようとするものであります。
　議案第75号は、包括外部監査契約の締結に関し議決を求めようとするものであります。
　議案第76号は、ひとにやさしいまちづくり推進指針（2025〜2029）の策定に関し、議案第77号は、第４期岩手県文化芸術振興指針（2025〜2029）の策定に関し、議案第78号は、いわてこどもプランの策定に関し、それぞれ議決を求めようとするものであります。
　報告第１号は、職員による自動車事故に係る損害賠償事件に関する専決処分について、報告第２号は、道路の管理に関する事故に係る損害賠償事件に関する専決処分について、報告第３号は、督促処分に係る審査請求の却下について、それぞれ報告するものであります。
　以上でありますので、よろしく御審議の上、原案に御賛成くださいますようお願い申し上げます。
　　　
〇議長（工藤大輔君）　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
　　　午後２時31分　散　会