岩手県議会会議録　全文表示

令和７年３月18日（火）
１開会　午前10時１分
１出席委員　別紙出席簿のとおり
１事務局職員
議事調査課
総括課長昆　野　岳　晴
議事管理担当課長佐　藤　博　晃
主任主査柴　田　　　信
主任主査及　川　雄　也
主査高　橋　宗　子
主査堀　合　俊　彦
主査佐々木　賢一郎
主査三　浦　訓　史
１説明員
県土整備部長上　澤　和　哉
技監兼
河川港湾担当技監岩　崎　　　等
副部長兼
県土整備企画室長加　藤　真　司
道路担当技監菅　原　常　彦
まちづくり
担当技監小野寺　哲　志
参事兼建築住宅課
総括課長高　井　知　行
県土整備企画室
企画課長高　橋　正　志
県土整備企画室
管理課長佐々木　英　将
用地課長菊　池　秀　光
建設技術振興課
総括課長久保田　和　憲
技術企画指導課長田　家　清　子
道路建設課
総括課長小野寺　　　淳
道路環境課
総括課長高　瀬　文　明
河川課総括課長馬　場　　　聡
砂防災害課
総括課長君成田　忠　伸
都市計画課
総括課長澤　田　　　仁
景観まちづくり
課長阿　部　　　忠
下水環境課
総括課長佐々木　克　幸
営繕課長刈　谷　洋　祐
港湾空港課
総括課長伊　藤　秋　彦

財政課総括課長佐　藤　直　樹
〇菅野ひろのり委員長　これより本日の会議を開き、直ちに議事に入ります。
　議案第１号から議案第21号まで、議案第27号から議案第43号まで、議案第47号、議案第48号、議案第50号、議案第52号から議案第67号まで、及び議案第69号の以上58件を一括議題といたします。
　本日は、県土整備部関係について、延べ11人の質問者を予定しており、世話人会の協議により、本日の質疑の目安時間は20分といたしました。
　また、関連質疑の取り扱い、換気のための休憩につきましては、これまでと同様でありますので、御協力をお願いします。
　あわせて、委員各位御承知のとおり、本日の県土整備部の審査の後、議案58件について、意見の取りまとめをいたしたいと思いますので、御了承願います。
　それでは、県土整備部長に、県土整備部関係の説明を求めます。
〇上澤県土整備部長　それでは、県土整備部関係の令和７年度予算関係議案について御説明申し上げます。
　まず、当部の予算編成に当たっての基本的な考え方でございますが、前年度の補正予算における国の経済対策への対応分と一体的に事業を実施し、いわて県民計画（2019〜2028）第２期アクションプランのもと、東日本大震災津波からの復興を着実に進めるとともに、基盤となる安全・安心な地域づくりなど、四つの重点事項を初めとする施策を推進してまいります。
　復興推進関係でございますが、建設中の閉伊川水門の早期完成に向け、引き続き整備を推進してまいります。
　政策推進関係でございますが、四つの重点事項のうち、安全・安心な地域づくりについては、激甚化、頻発化する災害への備えとして、流域治水の考え方を踏まえ、小屋畑川の河川改修や佐須の沢の砂防施設の整備などハード対策を推進するとともに、防災情報の充実、強化を図るため、洪水浸水想定区域や土砂災害警戒区域等の指定などソフト施策に取り組んでまいります。
　災害に強い道路ネットワークを構築するため、また、物流の効率化や観光振興、交流人口の拡大等を図るため、国道281号案内―戸呂町口工区や国道282号佐比内工区などの整備を推進してまいります。
　社会資本の老朽化に対応するため、予防保全型維持管理への転換を図り、長寿命化対策を推進してまいります。
　自然減・社会減対策については、県外からの移住希望者等を対象に、県営住宅のストックを活用した移住、定住施策等に取り組んでまいります。
　ＧＸ―グリーントランスフォーメーションの推進については、ＺＥＨプラス水準を満たす住宅の普及促進等に取り組んでまいります。
　ＤＸ―デジタルトランスフォーメーションの推進については、建設業へのＩＣＴ機器の導入支援などを通じ、生産性の向上や働き方改革の推進に取り組んでまいります。
　そして、地域の建設業が、県民の豊かで安全安心な暮らしを創り、守るという期待される役割を将来にわたって果たしていけるよう、いわて建設業振興中期プラン2023に基づき、建設業団体等と連携し、建設業の振興に取り組んでまいります。
　続きまして、当部関係の議案について御説明申し上げます。
　まず、議案第１号令和７年度岩手県一般会計予算についてでありますが、お手元の議案その１の11ページをごらん願います。
　県土整備部関係の予算は、６款農林水産業費３項農地費157億7､271万円余のうち２億8､360万円、12ページに参りまして、８款土木費614億1､439万円余、13ページの11款災害復旧費３項土木施設災害復旧費147億3､277万円余、12款公債費936億2､427万円余のうち１億1､333万円余、13款諸支出金２項公営企業負担金234億7､937万円余のうち７億3､177万円余であり、総額772億7､587万4､000円となっております。これを前年度当初予算と比較しますと47億9､572万円余の増、率にいたしまして6.6％の増となっております。
　予算の内容につきましては、お手元の予算に関する説明書に記載しておりますが、説明は省略させていただきます。
　次に、債務負担行為について御説明申し上げます。
　15ページをごらん願います。第２表債務負担行為の表中、県土整備部関係は、17ページをお開き願いまして、33空港管理運営から54指定管理者による高田松原津波復興祈念公園管理運営業務までの22件であり、これは、工期等が翌年度以降にわたるものについて、債務負担行為を設定しようとするものであります。
　次に、特別会計２件について御説明申し上げます。
　39ページをごらん願います。議案第７号令和７年度岩手県土地先行取得事業特別会計予算についてでありますが、第１条歳入歳出予算の総額について、歳入歳出それぞれ３万6､000円と定めようとするものであります。
　次に、少し飛びまして、52ページをごらん願います。議案第11号令和７年度岩手県港湾整備事業特別会計予算についてでありますが、第１条歳入歳出予算の総額について、歳入歳出それぞれ７億2､447万7､000円と定めようとするものであります。
　55ページに参りまして、第２表地方債でありますが、これは、港湾施設整備事業に係る地方債の限度額等を定めるものであります。
　次に、企業会計１件について御説明申し上げます。
　少し飛びまして、67ページをごらん願います。議案第15号令和７年度岩手県流域下水道事業会計予算についてでありますが、第２条は業務の予定量を、第３条は収益的収入及び支出の予定額を定めようとするものであります。68ページに参りまして、第４条は資本的収入及び支出の予定額を定めようとするものであります。第５条は都南浄化センターほか事業計画検討業務の委託など８件の工事等について、債務負担行為を設定しようとするものであります。
　次に、予算以外の議案について御説明申し上げます。
　少し飛びまして、85ページをごらん願います。議案第20号土木関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関し議決を求めることについてでありますが、令和７年度において実施する土木関係の建設事業に要する経費の一部について、受益市町に負担させようとするものであります。
　次に、87ページをごらん願います。議案第21号流域下水道事業に要する経費の一部を負担させることに関し議決を求めることについてでありますが、令和７年度において実施する流域下水道事業に要する経費の一部について、受益市町に負担させようとするものであります。
　次に、予算関連議案について御説明申し上げます。
　議案その２の30ページをごらん願います。議案第29号岩手県手数料条例の一部を改正する条例でありますが、本条例のうち、県土整備部関係の改正について御説明申し上げます。
　31ページをごらん願います。宅地造成等規制法の一部改正に伴い、宅地造成等に関する工事の許可の申請に対する審査等について手数料を徴収することとし、建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律等の一部改正に伴い、住宅等に係る建築物エネルギー消費性能適合性判定について手数料の額を定め、及び優良宅地造成認定申請手数料等の額を増額する等、所要の改正をしようとするものであります。
　次に、196ページをごらん願います。議案第59号県立都市公園条例の一部を改正する条例についてでありますが、物件費の伸びに伴い、県立都市公園の使用料の額を増額し、及び高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令の一部改正に伴い、所要の整備をしようとするものであります。
　次に、205ページをごらん願います。議案第60号屋外広告物条例の一部を改正する条例についてでありますが、人件費及び物件費の上昇に伴い、屋外広告物の許可に係る手数料の額を増額しようとするものであります。
　次に、207ページをごらん願います。議案第61号建築基準法施行条例の一部を改正する条例についてでありますが、建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律の一部改正に伴い、建築物に関する確認申請等にあわせて建築物エネルギー消費性能基準への適合を確認する場合の手数料の額を定め、地域再生法の一部改正に伴い、地域住宅団地再生事業計画に基づき、学校を他の用途に変更する場合の建築物の高さに関する制限の適用除外に係る認定の申請について手数料を徴収し、及び建築物に関する確認申請手数料等の額を増額する等、所要の改正をしようとするものであります。
　次に、213ページをごらん願います。議案第62号建築士法施行条例の一部を改正する条例についてでありますが、建築士事務所の登録に係る手数料の額を増額するとともに、あわせて所要の整備をしようとするものであります。
　次に、215ページをごらん願います。議案第63号花巻空港管理条例の一部を改正する条例についてでありますが、他人の需要に応じ航空機を使用して有償で旅客または貨物を運送する者から徴収する着陸料についての特例措置を講ずる期間を延長し、及び航空機の重量制限について所要の整備をしようとするものであります。
　以上で説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
〇菅野ひろのり委員長　これより質疑を行いますが、質疑、答弁とも簡潔明瞭に行い、議事の進行に御協力をお願いいたします。
　ただいまの説明に対し質疑はありませんか。
〇城内愛彦委員　それでは質問に入ります。入札制度についてお伺いしたいと思います。
　来年度から導入予定のチャレンジ型入札制度の状況、目的、内容、あわせて、どういうクラスに何本ぐらい出すのかお伺いします。
〇田家技術企画指導課長　総合評価落札方式のチャレンジ型についてでありますが、総合評価落札方式では、施工実績評価を重視した簡易２型による発注件数が９割以上を占めており、近年の入札件数が減少する中では、施工実績の有無により受注機会を確保できない企業の増加が懸念され、業界団体からも、受注機会の減少により実績づくりが困難であるとの声があることから、県営建設工事の施工実績がない場合でも受注機会が得られるよう、新たな入札方式であるチャレンジ型を導入することとしております。
　チャレンジ型は、施工実績の有無が評価に影響を及ぼす項目を極力除外する評価方法とし、令和７年４月の入札公告の工事から試行的に行い、初年度の実施件数は、全県で９件以上を見込んでいるところでございます。
　これにより、これまで施工実績がないため評価点を得られなかった企業が受注機会を得られるほか、チャレンジ型で実績を得た企業は、その後、総合評価落札方式の簡易２型への参入機会が拡大するなどの効果が期待されているところでございます。
　どのような工事で、どの程度の発注が見込まれるかでございますが、チャレンジ型の対象とする工事については、簡易２型に分類される技術的提案の余地が少ない工事の中から、比較的簡易な工事を選定することとしております。
　審査指導監の所管地域ごとに１件から３件程度、全県で９件以上を見込んでいるところでございます。
〇城内愛彦委員　本当にチャレンジ型には、県内の建設業の方々は期待を持っていらっしゃるということは、お伝えしておきます。
　そこで、９件以上ですが、それによってどれぐらいの受注機会、チャンスが、９件と言えば９件しかないのかもしれませんけれども、広がりとして見込まれるのか。その後の２型の普通の入札にどれぐらいチャレンジしていける可能性があるのか。その辺の追求調査が今後の導入に当たっては必要と思いますが、その辺の考え方はいかがでしょうか。
〇田家技術企画指導課長　チャレンジ型ですけれども、施工実績の有無が評価に影響を及ぼす項目を極力除外していることで、県営建設工事の施工実績を持たない企業でも受注機会が得られるものでございます。
　このチャレンジ型ですけれども、応札者の間口を広げるという意味で評価できるという御意見を業界の皆様からいただいているところでございます。
　初年度ということで、来年度については９件以上と考えておりますけれども、件数についてどうするかは、今後の状況、工事の成果等を見ていきながら検討していきたいと考えております。
〇菅野ひろのり委員長　答弁は簡潔にお願いします。
〇城内愛彦委員　わかりましたと言ってはあれですけれども、例えば、９件の１本の入札に、チャレンジ型の人たちだけが参加できるのか、それとも普通の方も参加するのか、その辺をお伺いします。
〇田家技術企画指導課長　県営建設工事の施工実績のある業者も参加可能としておりますので、受注実績があってもなくても参加可能ということでございます。
〇城内愛彦委員　チャレンジですので、ぜひそこにチャンスが生まれるような仕組みを目指してほしいと思います。そうでないとまた、入札簡易２型にしっかり対応できているところは、常にその準備があるわけでありまして、そこを幅広にと言うのであれば、その辺も含めた考え方を導入するといいますか入れていかないと、なかなかチャレンジになっていかないのではないかと思いますので、ぜひそこはよろしくお願いします。
　そうでないと、先ほど県土整備部長がお話になりましたけれども、建設業がもう斜陽産業になりかねない。斜陽産業にしてはいけないと私は思いますので、ぜひその点については、県土整備部長、いかがですか。
〇上澤県土整備部長　建設業は、災害時、あとは今回の鳥インフルエンザとかの事案等にも適切に対応している重要な地域の守り手でもあります。今、建設業界は入職者等の課題等もありますけれども、まず、幅広に入札の機会を設けることによりまして、より多くの工事経験等を積む機会がふえるような形をとっていくということで、来年度から導入していくわけです。その動向をしっかり見極めながら、新たな改善等につなげていかなければならないところが出てくれば、また検討してまいりたいと思います。
〇城内愛彦委員　建設業は、地域にとってなくてはならない職業でありますし産業であります。そういった方々が今どういう状況かというと、大阪・関西万博や、熊本県、能登地方の震災復興など、皆さん結構出稼ぎに行っていらっしゃいます。
　もし万が一、何かあったときに、地元に建設業がいなくなるということがあってはいけないと思います。一定数の方々が地元にいられるような仕組みを、チャレンジ型でしっかりと、特定の方々が業をなせるような仕組みではなく、まさにそこがチャレンジだと思いますので、ぜひその点については、幅広に参加できるような、本来の、名前のとおりのチャレンジ型にしてほしいということをお願いします。
　次に移ります。港湾の利活用についてであります。
　これはまさにライフワークでありまして、ポートセールスの取り組みについて、宮古港のフェリーの状況はどうなのかお伺いします。
〇伊藤港湾空港課総括課長　フェリー航路再開に向けた取り組み状況についてでありますが、県では、宮古市等と連携し、宮古―室蘭フェリー航路の再開や室蘭港以外の港湾との新たな航路の開設に向け、複数のフェリー運航船社と接触して、情報収集を行うとともに、荷主やトラック事業者を訪問しポートセールスを行っております。
　現時点では航路の再開等の見通しを確認するには至っておりませんが、引き続き荷主等を訪問し、インターチェンジに直結する宮古港の優位性や、宮古盛岡横断道路、三陸沿岸道路の全線開通後の利便性についてＰＲするとともに、得られた貨物動向に関する情報をフェリー運航船社と共有し、再開等に向けて取り組んでまいります。
〇城内愛彦委員　なかなか状況は思ったほど楽観視できないというのは理解できます。ただ、宮古沖を、太平洋側をフェリーがいっぱい通っています。ぜひ、お試しでいいですので、一度お立ち寄りできるような仕組みも考え方の中に取り入れていただいて、活動の一指針にしてもらえないかと思いますが、その辺はいかがでしょうか。
〇伊藤港湾空港課総括課長　ただいまトライアルという御提案をいただきました。定期航路の就航に当たっては、一度トライアルで試験寄港して、実際に定期運航したときに問題がないかを確認するというのは、一般的にこれまでも行われてきたところでございます。
　いろいろな船社に対して情報提供しながら、その中でトライアルの可能性が見出せるようであれば、そこについては積極的に対応してまいりたいと考えております。
〇城内愛彦委員　ぜひ、その辺については幅広に、まさにトライアルしてほしいと思います。
　次に移ります。クルーズ船誘致の状況についてであります。
　昨年は９杯のクルーズ船が宮古港に入りましたが、新年度はどのような見通しになっていますか、お伺いします。
〇伊藤港湾空港課総括課長　来年度につきましては、現時点において、外国船が宮古港に13回、日本船は宮古港に２回、大船渡港に３回の合計18回と過去最多の寄港が予定されております。
〇城内愛彦委員　クルーズ船に至っては経済波及効果も大きいと伺っていますし、そこに期待するからこそ、その誘致が成り立っていると思います。まさに三陸沿岸地域でいうところの宮古市であったり、岩手県のよさが、海外にも情報発信が整ってきたかと思います。
　そこで、さっきのフェリーとも関連するのですが、大型船が入る際に、タグボートであったり、静穏度を保つための港の防波堤のあり方も今後少し改良しなければならない、考え方を変えなければならない点があろうかと思いますが、その点についての動きと、導入についてはどのようになっているのかお伺いします。
〇伊藤港湾空港課総括課長　まず、タグボートでございますが、港湾法では、離着岸の補助等のポートサービスについては民間事業者に委ねるべきとされているところでございますが、民間事業者から適当かつ十分に提供されない場合に、港湾管理者が補完的な役割を果たすこととされております。
　港湾管理者がタグボートを用意する場合として、フェリーやコンテナの定期航路など大型の船舶が定期的に寄港する場合において、検討が必要であると認識しています。
　現在、宮古港への貨物船やクルーズ船の寄港に際しては、船社において荷役事業者と調整しながらタグボートを確保しており、県としては、宮古港へのタグボートの配置の必要性については、引き続き、定期船等の就航の状況を注視し、検討してまいります。
　また、防波堤の整備についてでございます。宮古港におけるクルーズ船の運航に必要な静穏度については、これまでに行った検討では、港湾の技術基準を満足する結果となっています。
　ただし、フェリーの安定的な運航のためには静穏度が不足すること等を踏まえまして、令和２年度には、将来の防波堤の配置や超大型クルーズ船の受け入れ環境を強化するための新設岸壁の整備等を見込んだ宮古港長期構想を策定したところです。
　今後、港湾利用の見通しなどを踏まえまして、防波堤を含む適切な港湾施設の配置及び港湾計画の変更時期について検討してまいります。
〇城内愛彦委員　ぜひ、さくさくと進めていただくことを願います。
　次に移ります。建設業総合対策事業の内容と目的についてお伺いします。
〇久保田建設技術振興課総括課長　建設業総合対策事業費の事業内容とその目的についてでありますが、県では、県内建設企業を取り巻く社会経済情勢が変化する中で、建設企業が、地域から期待される役割を将来にわたって果たしていけるよう、建設業総合対策事業において、経営力の強化や担い手の確保、育成など、建設業のイメージアップに取り組んでいるところです。
　具体には、企業の経営力強化を目的として、経営支援コーディネーターによる経営革新や新分野進出等への相談対応や経営革新講座を開催するほか、新技術や新商品等の販路開拓に対する費用の一部について補助を行っています。
　担い手の確保、育成については、高校生を初めとした次世代を担う若者を対象として、いわて建設業みらいフォーラムを開催し、建設業の魅力ややりがいについて広く情報発信するとともに、企業ブースによる建設業への相談コーナーを設けるなど、高齢化が進行する建設業の入職促進や建設業の一層のイメージアップに取り組んでいるところです。
　引き続き、建設業団体等と連携して、県内建設業の経営力強化や入職促進などの建設業振興に取り組んでまいりたいと思っております。
〇城内愛彦委員　ぜひ、今の時代に合ったやり方をもう少し模索してほしいと感じています。なぜならば、どの企業も実は人手不足ということであります。特に、これまで３Ｋと言われてきた建設業の方々の職業のエリアに、若者がなかなかチャレンジしてこない。だからこそ高齢化があるし、先が見えない不況産業だからこそ、ますます人が集まらないという構図が今できつつあると思っています。
　ですので、ぜひ若い方々にも、本当に大事な、世の中に必要な、そして必要とされる産業なのだということをＰＲする機会をもっともっと持ってほしいと思います。そういうことをしていかないと、その地域に何かあったときに支えてくれる人材がいなくなってしまうと思うのですが、県土整備部長、最後、そこをお伺いして、終わりたいと思います。
〇上澤県土整備部長　繰り返しになる部分もありますが、地域の建設業は、地域経済を下支えする重要な産業であるとともに、激甚化、頻発化する自然災害や家畜伝染病への対応、社会資本の整備や維持管理の担い手として欠かすことのできない存在と認識しております。
　引き続き、建設業団体と意見交換を行いながら、将来の建設業界を背負っていく担い手の確保、育成や企業の経営力強化など、プランに掲げる施策について取り組んでまいります。
　いずれ、受注者だけでなく、発注者側の入職者も非常に減っているということですので、建設業界全体としての必要性、公共事業の担い手でありますので、そこは建設企業と連携しながら、さまざまな取り組みを展開していきたいと思っております。
〇高橋但馬委員　私は、県営内丸駐車場への喫煙所の設置について伺います。
　昨年12月定例会の一般質問で五日市王議員が取り上げました。知事はその答弁で、今後、仮に住民や地元自治体である盛岡市から、岩手県営内丸駐車場の活用について具体の意向が示された場合には、その内容や関係者等の意見も踏まえ、活用の可能性について検討を行うとのことでありました。
　これについての現状をお知らせください。
〇佐々木県土整備企画室管理課長　県営内丸駐車場の活用の可能性についてでございますが、関係部局に確認したところ、盛岡市から県の関係部局に協議を行いたい旨の意向が示された段階とのことでありまして、現時点では、県営内丸駐車場の活用についての具体の意向等は示されていないことから、当部では具体の検討は行っておりません。
　県の関係部局からは、盛岡市から意向が示されたのは県議会２月定例会の会期中であり、その後発生した大船渡市林野火災への対応を優先する必要があったことなどもあり、盛岡市との具体的な協議については、これから調整していくと聞いております。
〇高橋但馬委員　３月の盛岡市議会の定例会で、中村亨議員の代表質問に対する盛岡市長の答弁で、内丸地区の分煙施設整備に関する県との協議について、これまでの経緯を踏まえ県と協議を始めたということでありました。
　この協議については、どの程度進んでいるのか示してください。
〇佐々木県土整備企画室管理課長　内丸地区の分煙施設整備に関する協議についてでございます。盛岡市長が先日の盛岡市議会で県と協議を開始した旨、答弁されたことは存じておりますが、先ほども申し上げましたとおり、現時点では、盛岡市から県の関係部局に協議を行いたい旨の意向が示された段階でございまして、市との具体的な協議については、これから調整していくと伺っております。
〇高橋但馬委員　これから協議の意向が示されたということで、わかりました。
　令和６年度の税制改正大綱においては、望まない受動喫煙対策の推進や今後の地方たばこ税の継続的かつ安定的な確保の観点から、駅前、商店街、公園などの場所における屋外分煙施設等の整備について、地方公共団体がその重要性を認識し、地方たばこ税の活用を含め、民間事業者への助成制度の創設、その他必要な予算措置を講ずるなど積極的に取り組み、地方公共団体は、分煙施設の整備に取り組むことが有効とされているとありますけれども、これについての県の考えをお示しください。
〇佐々木県土整備企画室管理課長　分煙施設の整備に関する県としての考えについてでございますが、税制改正大綱において、高橋但馬委員から御紹介のあったような記載があることについては、私どもも承知しております。
　ただ、県土整備部単独で県としての考えをお答えすることは難しいことから、県全体の考えについて検討が行われるような場合には、県土整備部として必要な対応をしてまいりたいと考えております。
〇高橋但馬委員　なかなか答弁が難しいという話は聞いておりましたけれども、いずれ、今回は、地方自治法の第245条４の技術的助言に基づくものでありますし、国としても、ぜひ盛岡市を初めとする分煙施設について、しっかり取り組んでもらいたいという意向が示されているものだと思います。
　県としては、盛岡市からの協議が始まったということでありますけれども、いずれ盛岡市がつくりたいということですので、そのつくりたい場所の提供をするのが、今、県になっていると思うのですが、ぜひとも県からも盛岡市に対して、助言等を含め喫煙所の設置について働きかけをしていただきたいと考えておりますが、その辺はどうでしょうか。
〇佐々木県土整備企画室管理課長　県土整備部は、県営内丸駐車場の設置や管理を担う立場でございまして、具体の意向が示されてきた場合には、住民の意向でありますとか、具体の要望内容でありますとか、そういったあたりをしっかり踏まえ、県の中におきましても、健康増進法を所管する保健福祉部でありますとか、財産管理、職員の服務といったあたりを総括する総務部等、関係部局も含めまして、そして、もちろん盛岡市としっかりコミュニケーションを図りながら、県全体で設置の可否や必要性等について検討してまいることになると考えております。
〇飯澤匡委員　大きく捉えれば１点ですが、観点とすれば２点になろうかと思います。
　国道343号の整備促進については、これまで大原バイパス、そして、渋民バイパスは、来月には道の駅も開業するということで、大変な道の効果が得られていると思っておりまして、この点については、御尽力を賜ったことに本当に感謝申し上げます。ただ、まだ大きな課題は残っていますので、それは最後にいつものものをやりますが。
　それで、きょうは防災道の駅についてお伺いします。以前も質問したことがありますが、国土交通省が能登地方の災害などもあって、大規模災害に備えて、既存の39カ所から、将来的に計100カ所程度にふやすという方針を示しました。具体的には、各都道府県に一、二カ所を目指すとして、今年度中には各自治体から提案を募るということになっております。
　この件について、どのような経過、そして、もう決定が国でなされているのか、プロセスと現在の状況についてお知らせください。
〇高瀬道路環境課総括課長　防災道の駅の決定プロセスと現在の状況でございます。
　まず、防災道の駅は国が選定するものであり、広域的な防災拠点と位置づけられていることなどの選定要件を満たす道の駅を、県が、道の駅の設置主体である市町村と連携して、国に提案するものでございます。
　現在、国では、防災道の駅の追加選定を進めようとしており、選定要件の追加なども含めて検討を実施しているところと聞いております。年度内のお話は、まだ伺っておりません。
〇飯澤匡委員　県としてはどういう動きをされたのですか。その件についてもお伺いします。
〇高瀬道路環境課総括課長　現在、県内では既に防災道の駅に選定されている道の駅遠野風の丘のほかに、道の駅くずまきが防災道の駅としての選定要件を満たしております。
　現在検討されている選定要件の追加状況等を踏まえながら、選定要件を満たす道の駅の情報を国に対して共有しているところです。
〇飯澤匡委員　いろいろ要件については考えていただいていると思いますが、そこで、今、各都道府県に一、二カ所ということですが、四国は４県あるので一つずつあるのです。岩手県は、面積的にいうと四国４県に匹敵するぐらいの規模と長い海岸線を持っていますので、ここは国の基準にこだわらず、しっかりと備えを示す、この際、そういう積極的な動きをすべきだと思いますが、その姿勢について伺います。
〇高瀬道路環境課総括課長　積極的な提案ということでございますが、まず、現在、国が選定要件の見直しを年度内に行うということですので、その要件の見直しを確認した上で、新たに提案できるものがあれば、積極的な提案をしていきたいと考えております。
〇飯澤匡委員　他の部局でも言いましたけれども、やはりこういう拡大するというときには、相手の物差しも必要ですが、この機に応じてどういうことをやるか、そういう積極的な姿勢が今の岩手県に最も足りないところだと思うのです。そこは積極的に、防災ですから、次の地震もどうなるかわからない、その備えとして岩手県もこういう考えだというのを前面に押し出してアピールしたらいかがですか。県土整備部長、いかがですか。
〇上澤県土整備部長　防災道の駅の選定には、都道府県が策定する広域的な防災計画、あるいは新広域道路交通計画に広域的な防災拠点として位置づけていることなどという要件等がありますが、先ほど道路環境課総括課長が説明したとおり、国から示される要件も踏まえながら、ただ、この岩手県は広域な県土を有することと、東日本大震災津波、あるいはこの前の台風等の被害を受けているとうことも踏まえながら、関係部局等と協議しながら、そういう県としての考え方等を整理してまいりたいと思います。
〇飯澤匡委員　話を盛れとは言いませんけれども、それだけの地形的な要件を満たしているということは、しっかりアピールすべきだと私は思います。国の要件に従うことは最も安全でいいことかもしれませんけれども、防災道の駅を数多く設定することによって、住民の防災意識も高まるし、防災計画というのは非常に濃密な計画が立てられる、いい意味で非常にいい効果が出ると思いますから、そこは、攻めるところは攻めるということをしっかりやっていただきたいと思います。
　次に、国道343号新笹ノ田トンネルの実現に向けた動きについて。これはたっそ拓也マニフェストプラス39の番号30番に明記されているのです。しかしながら、御努力は、今まで技術的な考察であるとか、それを行動に移していることについては理解しますが、まだ技術的検討の域を出ていません。知事の任期終了まであと２年余しかないので、時間が残されていないのです。マニフェストだから、これは実現しなければいけないですね。
　明確な事業採択に向けた計画案を示すべきと考えますが、いかがですか。
〇小野寺道路建設課総括課長　新笹ノ田トンネルについてでございますけれども、昨年７月に開催いたしました第３回国道343号笹ノ田地区技術課題等検討協議会におきまして、整備方針案の検討を行い、長大トンネルを含む現道南側のバイパスルートが優位と考えられるものの、複雑な地質の課題が確認されていることから、広範囲に地質の状況を調査できる空中電磁探査を行うこととしました。
　これを受けまして、昨年９月にヘリコプターを用いまして現地での地質データの測定作業を行い、専門家から助言をいただきながら、取得したデータの解析や解析結果の取りまとめ、技術的課題のさらなる検討を進めてきたところです。
　笹ノ田峠に新たなトンネルを整備することについては、大規模な事業となることが想定されますことから、整備方針案や技術的課題の検討を慎重に進めていく必要がありますので、早期に検討協議会を開催し、精度の高い整備方針案にしていけるよう、引き続き着実に検討を進めてまいります。
〇飯澤匡委員　御努力は認めるということは冒頭申し上げましたが、私はマニフェストのことを言っているのです。これは選挙で有権者に示された約束ですから、きちんと工程案をつくってやらなければならないということになると思うのです。
　御努力は認めます。やっているということは。ただ、いつまでも、やはりおしまいのところで、どこまで行って採択に結びつけていくかは、あと２年半しかないのですよ、２年半しか。そこはきちんと示すべきだと思いますが、県土整備部長、いかがですか。
〇上澤県土整備部長　整備方針案の検討を進めていくに当たっては、検討協議会で御意見をいただいているとおり、笹ノ田峠周辺は複雑な地質であることを踏まえ、昨年９月に実施した空中電磁探査の結果などを用いて、慎重に整備方針案や技術的課題などの整理を進めていく必要があります。
　また、社会資本の整備は事業化まで、そして、事業化された後においても、完成までに相当の時間を要するところもありますので、着実に進めていくことができるよう、しっかりと調査を進めてまいりたいと思います。
〇飯澤匡委員　調査は、あと２年半の間に何回行うのか。大体そういう技術的な段階を踏んだ計画というのはあるじゃないですか。慎重だと言うのだけれども、慎重と言ったら、いつまでも慎重にできるわけだから、それは計画に沿ってやっているわけでしょう。そこをきちんと示してください。
〇小野寺道路建設課総括課長　調査の方法等につきましては、検討協議会において、順次、専門家から助言をいただきながら進めているところでございます。
　大規模な事業となることが想定されますので、事業の精度を高めていくことも必要でございます。今回実施しました空中電磁探査につきましても、県内の道路事業では恐らく初めてではないかという、広範囲な調査を早期にできるということで、スピード感にも意を用いながら調査を進めております。
　今後も、必要な調査について、専門家の助言をいただきながら着実に進めてまいりたいと思います。
〇飯澤匡委員　現場の苦労はわかっていた上で聞いているのです。来年度はどういう計画で技術的課題を解決し、令和８年度にどうやって結びつけていくのか、その方針だけでも示してください。
〇小野寺道路建設課総括課長　今後の調査の進め方についてでございますけれども、検討協議会におきまして、専門家の助言をいただきながら現在進めております。
　空中電磁探査の解析結果を踏まえまして、令和７年度予算案には、地質等の技術的課題の検討に必要な現地での調査費用を盛り込んでおります。その調査の結果を踏まえまして、令和８年度以降については進めていきたいと思っております。
〇飯澤匡委員　令和７年のいつぐらいの時期に、磁気探査の結果について検討を進めてやるのか、少し漠然とし過ぎて全然イメージが湧かないのです。だから、何回も言っているように、これは政策的な課題として知事が有権者に約束した案件です。30番だから、30番。これをきちんと履行してもらわないと困るのです。
　だから、一定程度の工程計画を示していただかないと、私は、有権者に対しても説明がつかないですよ。もう一回お願いします。
〇小野寺道路建設課総括課長　笹ノ田峠につきましては、複数の断層が確認され、破砕帯が存在しているということで、複雑な地質だということはこれまでも答弁差し上げたところでございます。
　国におきましても、昨年12月に社会資本整備審議会で道路事業費の算定のあり方が議論されておりまして、事業化前の事前調査を充実すること、事業費の算出精度の向上、事業のリスク分析を実施するという方向性が示されております。
　事業に向けては、国のこれらの法制に従った調査も充実させていかなければならないと思っておりますので、引き続き着実に検討していきたいと思っております。
　現時点では検討に要する期間をお示しすることはできませんが、引き続き着実に検討を進めてまいります。
〇飯澤匡委員　せめて、来年度はどこまでやるかという方針だけ示してください。方針がなければ、いつまでも引っ張られるじゃないですか。
〇小野寺道路建設課総括課長　来年度の調査の方針でございますが、当初予算案に盛り込んでいる現地での調査ということで、具体的には、空中電磁探査から地質等のリスクを踏まえた形について、現地で地表地質の踏査でありましたり地質の状況を把握する弾性波の探査ということで、より具体的に現地に入って検討の精度を高めていくことを考えております。
〇飯澤匡委員　それは何月ごろを予定しているのですか。
〇小野寺道路建設課総括課長　まずは、第３回協議会での意見を踏まえて、今後予定されている第４回協議会で、今後の調査の進め方について御議論いただく予定としておりますので、その議論を踏まえて、調査時期については判断していきたいと考えております。
〇飯澤匡委員　では、その第４回の会議はいつやるのですか。
〇小野寺道路建設課総括課長　現在、第４回協議会の開催に向けて調整を進めているところでございます。今年度内に調整できるよう準備を進めております。
〇飯澤匡委員　わかりました。よく御苦労されているのはわかるのですけれども、本会議場で知事も、この点については進めるということを明言しました。それに沿ってしっかり進めていただくような工程を見せていかないと、地元の期待は、探査をすれば、もうそろそろなのだろうなという期待感も出ているわけでありまして、そこにきちんと応えていかなければいけない。そういう責任も皆様方は持っていますので、きょうはこの程度にしておきますけれども、いずれマニフェストというのは約束ですから、そこをきちんと捉えてください。
〇はぎの幸弘委員　私は、まず、河川改修事業費に関連してお伺いします。
　今回の私の質問は以前の質問の進捗状況の確認が主ですので、そんなに難しくないと思いますから簡潔な答弁をお願いしたいのですが、以前、河川の敷地内に雑木とかが繁茂しているということで、早急に撤去しないと災害が起きたとき大変ではないかという質問をしました。例えば、我が遠野市、地元の橋を歩くと、橋の欄干から手を伸ばせば木の先に届きそうなくらい結構伸びているのです。いつごろ具体的に、今の続きではないですけれども、適正に維持するための年次計画みたいなものはきちんと立てているのでしょうか、伺います。
〇馬場河川課総括課長　河川の立ち木伐採や堆積土砂の撤去につきましては、出水による河道の状況変化などにより機動的な対応が必要となる箇所もあることから、随時、緊急性の高いところから機動的、優先的に実施しているところでございます。
　県では、近年浸水被害が発生した区間や資産が集中する箇所などを優先しまして、河道掘削工事とあわせて立ち木の伐採をしているところでございます。令和６年度は、遠野市の猿ケ石川など35河川で実施したところでございます。
〇はぎの幸弘委員　遠野市も入っているようですけれども、私のところも遠野市なのですが、やられていないのです。遠野市を例にとれば、山の麓に、私の自宅の前は三つの河川が合流している、落合なのですけれども、その横に国道283号があって、すぐ山になっているというか、道路が山と河川の間を分断しているような形なのです。河川敷には自転車道もあって、そこを多くの市民がウォーキングやランニング等で使用しているのですが、結局、山から野生鳥獣がおりてきて道路をちょっと横切れば、もうすぐ河川なのです。そこも、結局繁茂しているので、そこに隠れている。私が歩いているときに熊を見たのですという話は前回もしたと思うのですけれども、非常に危険な状況もあります。
　前に私がお伺いしたときに、予算のことの答弁があったので、市民協働で、市民の皆さんの協力も仰ぎながら前に進めていったらどうかという提案もしているのですけれども、その辺も、いいですねみたいな答弁は返ってきたのですが、その後、そういうことは実際にやられているのでしょうか。
〇馬場河川課総括課長　住民協働によります河川清掃や草刈りなどのボランティア活動は、良好な河川環境の維持、向上を図る上で重要な役割を担っていると認識しています。
　県ではこれまで、住民によるボランティア活動を支援する制度を設けまして、活動に必要な用具の支給や保険料の負担などの支援を行っています。
　また、住民協働を推進するため、ラジオやＳＮＳなどを活用した周知活動にも取り組んでいるところです。
　一方、ボランティア活動を行う地域の方々からは、参加者の減少や高齢化に伴い作業の負担が増しているという意見もございますことから、先月、遠野市内で活動されている団体の皆様方から、具体的な作業の実施状況や課題について伺ったところでございます。
　引き続き、地域の方々の作業負担の軽減方法等につきまして検討してまいります。
〇はぎの幸弘委員　検討という絶妙な御答弁でしたけれども、確かにそれはそのとおりです。８月第１日曜日は、遠野市の場合、市内一斉河川清掃日なのです。市民が全員出て河川敷の刈り払いをするのですけれども、今は、草刈り機を持っている人しか出てこないのです。鎌を持った人なんてほとんど見ない。結局、高齢化になって、鎌を振り回せないから、もう草刈り機の人に任せるみたいな感じなのです。ですから、早急に具体的な計画を立てて、しっかりといつまでに改善するという計画を立てるべきだと私は思っております。
　その辺はまた次に持ち越しますけれども、結局、先ほど言った、山からおりてくる野生鳥獣が危険だとなると、もうこれは、県土整備部だけの管轄ではなくて、農林部門も入ってくると思うのです。ですから、そういうものは部局横断でしっかり情報交換しながら、緊急性をしっかり認識していただいてやるべきだと思うのですけれども、そういった部局横断のしっかりした情報交換、対策はとられていると認識してよろしいでしょうか。
〇馬場河川課総括課長　河川管理者におきまして対応可能な範囲は河川区域内に限られるところでございますが、洪水対策として必要な河道掘削や立ち木伐採を予定、検討している箇所におきまして、市町村や地域、関係部局などが主体となって取り組む野生鳥獣対策とあわせて、我々も対応することにより効果が期待できる場合なども考えられます。
　そういう場合につきましては、具体的な相談があった際は、関係機関と連携しながら対応していきたいと考えております。
〇はぎの幸弘委員　結局、きちんと情報交換はとれているということですか。何かあったら対応しますというような答弁に聞こえるのですけれども、きちんと農林部門に、門戸はしっかり開いているということでよろしいでしょうか。
〇馬場河川課総括課長　具体的な事例としましては、市町村におきまして、熊の移動経路となっている河川の区間を調査しまして、専門家の意見を聞きながら、伐採が有効な箇所を選定していただいた上で、住民等による伐採が困難な場所であったことから、河川管理者に相談を受けた場所があります。そういったところにつきましては、立ち木が河川管理上支障となっている区間でもあったことから、河川管理者において伐採し、その後の維持管理は、市町村と住民団体が協力して行うということで、連携して進めているところもあります。
〇はぎの幸弘委員　わかりました。私は、遠野市役所に入った１年目で56台風―昭和56年台風15号を経験しています。そのときは、本当にかなりの木が立ったまま流れてきて、橋にぶつかって、もうダムみたいになってしまうという、すごく怖い経験をしています。たしか休み、土曜日だったと思うのですけれども、帰るときには、もう橋が通れなかったという状況があります。それを思い出すのです。
　ですから、一生懸命やられているとは思いますけれども、目の前のそういう繁茂状態が改善されないと、全然やっていないと感じてしまいます。計画的にやられているということですから、近々に遠野市もやっていれば、やっているなと思いますから、よろしくお願いします。
　次に、これも確認ですけれども、河川堤防の未整備なところが県内にも何地区かある状況でしたが、その整備の進捗状況はどうなのでしょうか。堤防ですから、これから夏に向けて早急に全て改善するくらいの意気込みでいかないと災害を招くと思うのですが、進捗状況を伺います。
〇馬場河川課総括課長　堤防整備の進捗状況についてでございますが、本県の管理河川の整備率は令和５年度末時点で52.7％となっており、いわて県民計画（2019〜2028）第２期政策推進プランの目標値を達成してはいるものの、全国と比較すると低い状況になっています。
　県では、近年、洪水により家屋の浸水被害が発生した区間や資産の集中している区間等におきまして、優先的に河川改修を進めており、令和６年度は、遠野市の猿ケ石川など19河川におきまして河川改修を実施し、令和７年度は、21河川で河川改修を予定しているところでございます。
〇はぎの幸弘委員　52.7％、約半分近く未整備なところがあるということですけれども、いつまでにこれを100％にしたいと思っていらっしゃるのか伺います。
〇馬場河川課総括課長　現在、河川改修の整備につきましては、いわて県民計画（2019〜2028）第２期政策推進プランで目標を設定しているところでございます。100％というと、なかなか今お答えできることではございませんが、河川改修等の加速化を図るため、防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策の期間終了後におきましても、必要な予算の確保に努めながら、ハード対策を着実に進めるとともに、ハード整備が進められないところにつきましては、流域治水の考え方を踏まえ、ソフト施策も効果的に組み合わせながら、防災、減災対策に努めてまいります。
〇はぎの幸弘委員　わかりました。
　次に移ります。道路環境整備事業費に関連してお伺いいたします。
　具体に申せば釜石道―東北横断自動車道釜石−秋田線の件ですけれども、昨年の豪雨で山の斜面が崩落した場所もあることは前に質問したのですが、いまだに、崩れたところに、ただコンクリートを吹きつけて固めているのです。その下に、フレコンバック―土のうを路側帯にずらっと並べているのです。道路を通行していると、そこが急激に狭くなっているということで、やはりこれは危険だなとずっと思っています。
　意識的に見ると、花巻市東和町に至るまで崩れているところがその後もちょこちょこあるのです。緊急的につくった道路ですから、斜面の落ちつきも悪いだろうと思うのですが、これは、早急にフレコンバックを撤去してしっかりとのり面も整備する、復旧することが必要だと思うのですけれども、国土交通省とは、その辺の情報交換はされているのでしょうか。
〇高瀬道路環境課総括課長　釜石自動車道の今後の復旧見込みについてですが、道路を管理しております国土交通省南三陸沿岸国道事務所より、現在、災害復旧工事の入札公告中であり、３月24日に開札予定と伺っております。
　フレコンバック、土のうにつきましては、工事契約後、施工計画等の策定後に着手となり、土のう等も次第になくなっていくものと思われます。
〇はぎの幸弘委員　しっかりと言い切っていただければそれでよろしいです。では、そこは期待して待っていたいと思います。
　次に、釜石自動車道の件について、もう一点あるのですけれども、それは後にします。まず、一般道の件ですけれども、樹木が覆いかぶさって標識が見えないところがある、これも前回質問しまして、問題なのは民有地から伸びているものだという話もしています。その辺は課題ですという答弁で終わっているのですけれども、恐らく、また、ことしの夏になれば同じようなところがいっぱいふえてくる。かぶさって、もう本当にトンネルみたいになっているのです。それがもし国道にどんと落ちたら、やはり大きな事故につながると思うので、困りましたねでは済まないと思うのです。
　民有地から伸びてきた木に対して、県として、例えば条例をつくるとか、何か具体的な対策を講じるべきと思うのですが、その辺はどうなのでしょうか。
〇高瀬道路環境課総括課長　道路両脇の樹木の繁茂についてです。今、民地からというお話がありましたが、道路パトロール等により繁茂等の状況は把握しているところでございまして、標識が見えなくなっている場合であったり、通行車両等に接触する可能性があるなどの道路の安全通行に支障がある場合には、随時伐採等を行っているところでございます。
　また、敷地内の樹木が原因である場合も、支障がある場合には、その樹木の所有者に伐採をお願いするのが原則でございまして、安全な通行に著しい支障がある場合には、緊急的に道路管理者が枝等の伐採を行っているところでございます。
　条例等の制定までは至っておりませんが、今後も、引き続き道路パトロール等により、樹木の繁茂等、安全な通行の支障になるものの早期発見に努め、適正に処理していきたいと思っております。
〇はぎの幸弘委員　私が今イメージしながら言っているのは国道107号で、国道107号の小友地区の部分は、今度、夏になったらぜひ行ってみてください。すごい状況ですから。それだけではなくて、県内がこれだけ四国４県ぐらいあれば、いろいろな道路があると思うので、それを全て管理するのは非常に大変だとは思いますけれども、やはり安心、安全の絡むことですから、ぜひしっかりやるべきだと思っております。
　次に、地域連携道路整備事業費に関連して伺います。具体的には、国道396号、沿岸部から遠野市を経由して盛岡市に行く斜めルートですけれども、縦、横の復興道路はある程度整備されましたが、これだけ広い県土ですと、それだけでは県民の暮らしがなかなかよくなっていかない。やはり斜めの道路、一般道もしっかり整備していくべきと思っております。
　特に国道396号は、釜石自動車道が通行どめになったりすると一気に、それでなくても需要が高い。どうしても釜石自動車道から東北自動車道を通る道路は、一部有料道路に入りますから、利用度も高いのですね。ですから、私とすれば、特に遠野市上宮守地区から達曽部地区に抜けるルートの内楽木峠の部分は、今、抜本改良していただいて非常にありがたいのですけれども、それでもまだまだ交通の難所であります。そこをトンネル化する、今、笹ノ田トンネルの話も出ましたから、またかと思うかもしれませんが、やはり常に改良、見直しはかけていくべきだと思うのですけれども、私のこの考え方に対する所感を伺います。
〇小野寺道路建設課総括課長　国道396号についてでございますけれども、内楽木峠については、急カーブが連続して、安全で円滑な交通の支障となっていたことから、現在、内楽木峠工区として平成29年度に事業化し、昨年12月に、おかげさまで延長約１キロメートルの区間を全線供用したところでございます。
　内楽木峠のトンネル整備については、内楽木峠工区の整備の効果、交通量の推移、国の公共事業予算の動向等を注視してまいりたいと考えております。
〇はぎの幸弘委員　その注視してまいりたいというのは、ある程度、実現性の可能性もゼロではないという判断でよろしいですか。
〇小野寺道路建設課総括課長　事業化に当たりましては、条例に基づく公共事業評価制度に基づいて、必要性、重要性、緊急性、効率性等を評価しますし、事業環境が整っているか、事業用地の御提供等を含めて事業実施の環境あるいは公共事業予算の動向等も見極めながら、総合的に判断していくことになろうと思います。
〇はぎの幸弘委員　では、これもまた、引き続き進捗を確認してまいります。
　最後に、釜石自動車道に戻りますけれども、基本的には片側１車線が続いて、一部２車線区間もありますが、非常に渋滞が多い、要するに２車線区間が少ないということで、これも国土交通省と協議しながら、２車線区間をもう少し拡充すべきだと思いますが、お考えを伺います。
〇小野寺道路建設課総括課長　東北横断自動車道釜石秋田線のうち、遠野インターチェンジから花巻ジャンクションまでの区間は、現在、暫定２車線となっております。都市計画決定は４車線幅で行われ、そのうち江刺田瀬インターチェンジから花巻ジャンクションまでの区間につきましては、４車線幅で用地買収や一部の構造物の築造が完了しており、今後、４車線化が進められることが見込まれます。
　県では、時間信頼性の確保や事故防止、ネットワークの代替性の確保を図るためには、釜石自動車道を含む高規格道路の暫定２車線区間の４車線化の推進が必要と認識しております。
〇吉田敬子委員　県立都市公園についてお伺いしていきます。
　まず、内丸緑地についてですけれども、こちらは県庁の目の前にある場所でして、これまでは、2018年度にヒマラヤスギが、倒木の危険があるということで41本伐採されてきました。今はシラカバやヤマボウシ、ユリノキなどがあって、県庁の職員の方もそうだと思いますけれども、県民にとって憩いの場の一つとなっております。
　その内丸緑地は、この内丸地域において、これまでどのような機能を果たしてきているとの認識か、県の課題認識をお伺いしたいと思います。
〇澤田都市計画課総括課長　内丸緑地の機能と課題についてですが、内丸緑地は、一団地の官公庁施設における緑地機能として、昭和52年に県民の憩いを目的としたシンボル的な緑地として設置しました。年間を通して多くの皆様に御利用いただいており、県民の憩いの場の役割を果たしているものと認識しております。
　また、内丸緑地は、盛岡城跡の正面玄関であり、桜山神社参道及び桜山商店街の入り口であるという、歴史的にも文化的にも重要な立地条件にあるところです。
　内丸緑地のあり方については、現在、盛岡市で検討を進めている内丸地区の再整備計画と整合を図る必要があると考えております。
〇吉田敬子委員　今回の総括質疑で高橋但馬委員が（仮称）内丸プランについて取り上げた際に、盛岡市から依頼のある各管理地の対応の方向性が取りまとまったところですということで県から御答弁いただいておりますが、今回の内丸緑地については、盛岡市から活用可能性、県等への協力について依頼がありますけれども、この検討状況についてお伺いします。
　その回答内容が、もし盛岡市が利活用してよいですよ、貸しますよというか、そういう方向性なのであれば、これまで果たしてきた役割、憩いであるとかシンボル的である、歴史的、文化的にも大事な場所であるという御答弁をいただきましたけれども、その場所が、存在がなくなるわけでありまして、変わるということですね。そうなった場合は、同じ機能、またはその担保をどう果たしていく考えであるのか、お伺いしたいと思います。
〇澤田都市計画課総括課長　今回の盛岡市からの検討への協力依頼は、（仮称）内丸プランの策定に当たり、盛岡市が内丸地区の再整備を目的に、土地の活用可能性の検討を行うことについての承諾依頼があったものです。
　なお、活用可能性とは、盛岡市において活用可能性を検討すること及び（仮称）内丸プランに記載することの意味であることを盛岡市に確認しております。
　予算特別委員会の総括質疑において知事が答弁しているとおり、盛岡市への回答に当たっては、各管理者の意向を踏まえて、県として一定の整合性を保つことが望ましいことから、今後、内容を調整した上で、改めて県としての正式な回答をするものと認識しております。
　なお、盛岡市の利活用検討を受けての内丸緑地の機能確保についてでございますが、盛岡市が今後検討した内容が、内丸緑地の存在やあり方が変わる場合には、都市公園法との整合性に留意し、内丸緑地の機能をどのように担保していくか、慎重に検討していきたいと考えております。
〇吉田敬子委員　高橋但馬委員への答弁では、方向性はまとまっているということだったのですけれども、そこは、今それぞれの調整をしているということで、３月中の発表というか形になるので、まだ言えないですということなのかと推察はいたします。ただ、後段の、担保していかなければいけない部分は、県としてしっかり取り組んでいただきたいと私は強く思っております。
　私が12月定例会の一般質問の際に、知事に対して知事の思いを伺いました。内丸緑地だけでなく、内丸地域に対する思いを聞いたのですけれども、知事からは、専門家の意見を参考に進めていけば悪いようにはならないのではないかと感じたということで、主体性に欠ける御答弁しかいただかなくて、全く想いが感じられませんでした。
　ですが、県土整備部からすると、憩いのシンボル的で、歴史的、文化的にも大事な場所であるという御答弁をいただいたのであれば、やはり内丸緑地は、県庁舎を新築する際にどうしていくかも含めて、私は県土整備部がしっかり役割を果たしていっていただきたいと思っております。
　中心市街地の都市公園とまちづくりに関しては、県はどのような思いがあるのか、所感をお伺いしたいと思います。
〇澤田都市計画課総括課長　内丸緑地を初め、中心市街地の都市公園、緑地は、人々の憩いの場となるほか、都市景観の向上、災害時の避難場所など多様な機能を有しており、都市における貴重なオープンスペースとして重要な役割を果たしております。
　県としては、今後も、市町村や指定管理者と連携して、都市公園の整備や適正な維持管理に努め、住みやすく魅力的なまちづくりに努めていきたいと考えております。
　内丸緑地につきましても、盛岡市と連携、協力しながら、内丸地区のあるべき将来像の実現に向けた内丸緑地のあり方について検討してまいります。
〇吉田敬子委員　よろしくお願いいたします。
　次に伺います。都市公園全体における岩手県立御所湖広域公園、岩手県立花巻広域公園、あとは陸前高田市の公園もありますけれども、県立都市公園における遊び場、遊具の老朽化等に対する整備の進捗状況と課題について、お伺いしたいと思います。
〇澤田都市計画課総括課長　県立都市公園の遊び場の老朽化等に対する整備の進捗状況と課題についてでございます。
　現在、施設の老朽化により使用に影響が生じている、花巻広域公園のテニスコートと御所湖広域公園の木製遊歩道の更新工事等を進めております。
　花巻広域公園と御所湖広域公園は、いずれも供用から40年以上が経過しており、施設の老朽化による維持管理と県民ニーズを反映した利活用が課題と認識しております。
〇吉田敬子委員　県民ニーズの利活用、今後の活用の方策というのは、私のこれまでの課題認識と同じで、新たな方向性を見出していっていただきたいということをお話しさせていただいています。
　これまでの質疑等でも取り上げさせていただいていますが、プレーパークという取り組みがあります。これは、全ての子供が自由に遊ぶことができる遊び場で、子供がやりたいことを実現できるように、子供の遊びを促し、安全に遊べるようサポートしてくれるプレーリーダーがいて、自然の中で自由な遊びを体験することができます。
　宮城県立加瀬沼公園が、令和５年10月からこのプレーパークエリアを設置しております。毎月三、四回、プレーリーダーが子供たちの遊びを補助しながら、週末に開催しております。
　県土整備部では、少子化対策を一生懸命頑張っておりますという冊子をこれまでつくられておりますけれども、ホームページにも、充実の子育て関連施設とうたっております。
　私が先ほどお伝えしましたプレーパークの取り組みに関する所感を含めて、私は、都市公園のあり方、さらなる充実した施設整備のための工夫などを行っていただきたいと考えておりますが、新年度の取り組みをお伺いいたします。
〇澤田都市計画課総括課長　宮城県で実施している加瀬沼公園内のプレーパークについては、安全、安心して子育てできる公園環境や子供の健康増進等を目的として、運営等を業務委託で実施しているものと承知しており、公園の利活用の取り組みの一つと認識しております。
　本県の県立公園は指定管理者制度を採用しており、この中で指定管理者が自主事業として、御所湖広域公園では自然観察会やクラフト体験会等を実施しています。来年度は、ブルーベリーの収穫体験や町場地区園地の管理棟に木育の場の充実を図ると伺っており、各公園が創意工夫のもと、特色あるイベントや施設整備を進めております。
　県としても、指定管理者とのヒアリングや県立都市公園利活用等推進有識者会議等の助言を踏まえ施設整備を進めているところであり、来年度は、町場地区園地の管理棟に、新たに授乳スペースを設置することとしております。
〇吉田敬子委員　いろいろ工夫していただいて、サービスの部分も、授乳スペースを設置していただいて大変感謝しております。
　今回、遊具ということで、子供がメーンの遊具ですが、例えば、最近だと大人も健康増進のために使う遊具が、いろいろな都市公園で整備されてきていると思うのです。そういった遊具が現在の県立都市公園には配置されているか私は把握できていないのですが、それについても今回、これまでは子供の部分だけでお伝えしていたのですが、他県の都市公園に遊びに行くと、そういった大人も健康増進のために遊べる器具も設置しているようなところもあります。そういったところもぜひ入れていっていただきたいと思っております。
　そこは、もし今の県立都市公園の中で、大人の部分についての器具があるかないか、御存じでしたら教えていただけたらと思います。
〇澤田都市計画課総括課長　大人の健康遊具でございますが、各市町村が設置しています都市公園におきましては、設置しているのを私も見たことがありますけれども、県立都市公園については、把握していないところでございます。
　いずれ、誰でもが使える公園が一番望ましいと思いますので、インクルーシブのこともありますけれども、遊具選定につきましては、誰もが使える、誰もが遊べるということで取り組んでまいりたいと考えております。
〇吉田敬子委員　子供から大人、高齢者の方まで多世代の方が使えるような工夫を、今後もぜひ視点として入れていただきたいと思っております。
　最後に、インクルーシブ遊具や公園の整備について、見学会を県で開催していただいておりまして大変感謝しております。ことしは２年目をやっていただきましたが、どの程度市町村に設置されてきているのか、課題、そして新年度の取り組みについてもお伺いしたいと思います。
〇澤田都市計画課総括課長　令和６年11月にインクルーシブ公園見学会を釜石市で実施しました。その後、インクルーシブ遊具の設置状況について県内全市町村を対象に確認した結果、多くの市町村で設置が進んでおり、都市公園では令和７年２月時点で、山田町の船越公園など８市町18公園で利用開始しています。
　課題としましては、インクルーシブ遊具の設置が着実に進んだものの、周辺の駐車場やトイレなどの施設がインクルーシブ対応になっていないことが挙げられます。
　引き続き、来年度も見学会や取り組み事例の周知を行い、県内市町村におけるインクルーシブな公園や遊具の一層の理解促進に努めていきたいと考えております。
〇吉田敬子委員　着実に数がふえていっていただいているのは、県で見学会を開催していただいているのがすごく大きいと私は思っておりますので、大変感謝しております。ただ、やはりトイレとか駐車場というところで、保健福祉部の管轄になりますけれども、ひとにやさしいまちづくりの指針、計画でしたか、今回新しくなりましたが、その中にも、公園がどういうものであるかを策定していただいております。
　遊具とか公園のみでなく、もう少し周辺部分も、見学会を通じてぜひ県から御指導いただけたらと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
〇村上貢一委員　私からは１項目、クルーズ船誘致プロモーション事業費についてお伺いいたします。先ほど城内愛彦委員がすばらしい質問をいたしましたので、かぶらないところで質問させていただきます。
　まず、クルーズ船誘致の直近の状況、そして、令和７年度にクルーズ船誘致プロモーション事業費として820万円が計上されておりますが、その事業内容をお伺いいたします。
　また、クルーズ船誘致の状況は、先ほど城内愛彦委員への答弁でございましたので、課題等ございましたら、四つの重要港湾等を含めましてお伺いいたします。
〇伊藤港湾空港課総括課長　まず、クルーズ船誘致の今年度、令和６年度の状況でございますが、県内港湾における寄港回数は、外国船が宮古港に８回、日本船は大船渡港と宮古港にそれぞれ２回、久慈港に１回の計５回、外国船と日本船を合わせますと合計13回の寄港がございました。
　課題としまして、今年度は、寄港拡大の取り組みの参考とするために外国人乗客へのニーズ調査を行いましたが、そこで得られた課題は、クレジットカード対応の店舗が少ないこと、現金両替が不便、交通手段に係る説明不足などが挙げられております。
　今後は、この調査結果を関係事業者と共有しまして、課題解決に向け連携して取り組んでまいります。
　また、令和７年度の取り組みでございますが、新たな取り組みとしまして、クルーズ船誘致に精通した有識者をアドバイザーとしてポートセールスに同行いただくほか、国内外の船社等を対象として、岩手県の魅力を知っていただくモニターツアーを実施することとしております。
　今後の取り組みの課題として、宮古港への寄港は多い状況ですが、大船渡港、久慈港への外国船の寄港実績がまだございませんので、大船渡市及び久慈市とともに船社を訪問し、各寄港地の魅力をＰＲする等、外国船の寄港実現に向け引き続き取り組んでまいります。
〇村上貢一委員　ぜひよろしくお願いしたいと思います。久慈港では、久慈港の長期構想も今策定中ということでございます。県土整備部長もその会の中で積極的な御意見をしていたと思っておりますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　次に、本県では、平成30年２月に横浜港と岩手県内重要港湾、久慈港、宮古港、釜石港、大船渡港と協定締結をしております。その目的は、国際フィーダー航路等を活用した海上輸送ネットワークを強化し、荷主の利便性を向上し、取扱貨物量を増加させるとともに、クルーズ船誘致や受け入れ体制を強化することで、にぎわいを創出し、産業や地域の活性化に資することであります。
　そこでお伺いいたします。現在のクルーズ船プロモーション事業においての横浜港との連携協定の取り組み状況と、また、課題等がありましたらお伺いいたします。
〇伊藤港湾空港課総括課長　本県重要港湾と横浜港との連携協定についてですが、協定の目的については、今、村上貢一委員から御紹介いただいたところでございます。連携協定に基づいて、旅行会社等が参加するツーリズムＥＸＰОジャパンに横浜市と合同で出展しまして、岩手県内の魅力ある観光資源等についてＰＲするなど、連携した取り組みを行っているところでございます。
　引き続き、横浜市と連携しまして、さまざまな機会を捉えた県内港湾へのＰＲに取り組んでまいります。
〇村上貢一委員　ルートというと、日本では日本海側のほうが随分多いようでございます。太平洋側の新ルートの開拓等、そういうところも横浜港と連携しながら、また、例えば横浜港から神戸港とか、横浜港、また岩手県の港から、例えば函館港、釧路港とか、太平洋側のルートの開拓プロジェクトのような考え方でも進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
〇伊藤港湾空港課総括課長　太平洋側の他港との連携ということでございます。
　横浜港については、岩手県の重要港湾に限らず、全国の港湾と連携を密に取り組んでおります。これは、クルーズ船に限らずコンテナ航路のハブ機能を強化するため、物流、クルーズ合わせて各地方の港との連携強化を図るというもとで、岩手県もその中で協定を結んでいるところです。
　東北各県の担当者とも東北クルーズ振興連携会議という組織を立ち上げて情報共有しておりますし、岩手県としては、個別に函館港を訪問して情報交換を行うなどの取り組みを行っております。
　太平洋側の各港の連携につきましては、九州地方や日本海側に比べ寄港が少ない太平洋側の寄港拡大に有効と考えられますので、より効果的なプロモーションのあり方を研究してまいりたいと考えております。
〇村上貢一委員　ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　次は、マーケティングについてお伺いいたします。
　当局の本県独自の観光資源を中心としたこれまでのマーケティング活動が一定の成果を上げていることで、今回このような誘致にもなっていると思っておりますので、その点については認識しておりますが、ポートセールス活動の現状と課題、令和７年度の取り組みについてお伺いいたします。
〇伊藤港湾空港課総括課長　ポートセールスの活動状況でございますが、県ではこれまで、港湾所在市等と連携してクルーズ船社や旅行会社等へ訪問するなど、ポートセールスを行ってまいりました。
　今年度は、日本政府観光局が主催する、外国船本社の寄港地決定のキーパーソンに対し直接プレゼンテーションする会議に、港湾所在市と参加するなど、今後の寄港拡大に向けたポートセールスを行ったところでございます。こういった取り組みは、来年度も機会を捉えて対応したいと考えております。
　課題としましては、オプショナルツアー先の充実として、単に見て回るだけの観光ではなく、そこで働く人や地域の子供たちとの交流、そこでしか味わえない特別な体験など、高い水準を船社から求められております。
　今後、関係者と連携しまして、クルーズ船社のニーズに対応できるよう、コンテンツの磨き上げ等に取り組んでまいります。
〇村上貢一委員　ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　岩手県は、2019年にシートレードクルーズグローバル2019、世界最大のクルーズ船の見本市ということで、マイアミビーチコンベンションセンターに職員２人で行ったところでございます。今の世界的なクルーズ船の動向を見ると、こういうところに行って、2019年からしばらくたちますので、その辺も視野に入れて、より一層積極的に推進してもらいたいと思います。
　今ほどお話がありましたが、函館港の2025年度の大型船クルーズの入港回数が、過去最多の80回になったという新聞記事を拝見しました。その中において、函館港は、青森県と連携し、企業を招き、相互の港の魅力を一体的に発信するツアー、ファムトリップを行って、地域の周遊をプレゼンテーションするなど、より積極的なプロモーション活動を行っているということです。
　今後、その辺も視野に入れて行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
〇伊藤港湾空港課総括課長　ただいま村上貢一員から御紹介いただきましたが、県では、平成31年にシートレードクルーズグローバルに他県とともに出展しまして、ブースでのＰＲや船社との個別商談を行いました。この商談をきっかけとして、県内に寄港が実現するなどの成果も出たところでございます。
　一方、近年は、外国船社の日本支社の設置が進んでいるほか、日本政府観光局が主催する、外国船本社の寄港地決定キーパーソンに対して直接プレゼンテーションする会議も設けられており、国内において、外国船社に対しプロモーションできる機会がふえてきております。
　御提案いただきました海外でのポートセールスにつきましては、日本への寄港実績のない外国船社の誘致に有効と考えられますので、世界のクルーズ動向も踏まえつつ、効果的なプロモーションについて検討してまいりたいと思います。
　また、ファムトリップにつきましては、来年度のプロモーション事業の中で、船社等の関係者を招いて、県内の港湾の状況あるいは背後のオプショナルツアー先の候補地を紹介するツアーを予定しております。
〇村上貢一委員　より積極的な取り組みをお願いしたいと思います。
　次に、今後のクルーズ船誘致推進を図る上で、市町村、官民連携での戦略的な取り組みの構築、受け入れ環境整備、体制強化、また、モニター、基本となるデータの蓄積、そして分析等も大事だと思いますが、その辺の取り組み推進への御所見を伺います。
〇伊藤港湾空港課総括課長　市町村、官民連携あるいはデータに基づく取り組みということでございます。
　今年度、鉄道、バス事業者、商店街、観光協会等の関係者が参加する講演会やワークショップを県が主催し、おもてなしの充実に向けて意見交換したほか、外国人乗客へのニーズ調査も行ったところです。
　県としては、ニーズ調査の結果を関係事業者と共有するほか、今年度実施したワークショップで掘り起こされたコンテンツのアイデアを具現化するフォローアップ会議を来年度開催するなど、官民連携して、さらなる受け入れ環境の充実に向けて取り組んでまいります。
　また、データに基づく取り組みでございますが、乗客ニーズ調査を今年度行ったところですけれども、その中で、県内港湾に来る外国船の場合、欧米系の乗船客が９割を占めるといったことですので、欧米系の方をターゲットとしたセールスを強化していきたいと考えております。
　あと、移動手段が、オプショナルツアーに参加するだけでなく、フリーで行動する方が半分ぐらいいらっしゃることがわかりましたので、フリーで行動する方がごらんになるＳＮＳを情報発信に活用できるよう、ＳＮＳの活用研修会に事業者が参加することを促してまいりたいと考えております。
　それから、改善点も示されてきておりますので、これらについては、市が実施するおもてなし本部会議の中で、商店主、事業者に対して協議をしてまいりたいと考えております。
〇菅野ひろのり委員長　答弁は簡潔にお願いします。
〇村上貢一委員　宮古市の知り合いから、クルーズ船に乗ってきたビジター、ゲストが、宮古市内で暇そうにしている。村上さん何とかしたほうがいいのではないかという話があったのですが、実は、聞いてみると、その時間が楽しいのだという話もあるそうですから、単純に暇そうにしているわけではないのだと思います。宮古市の空気をしっかり自分の中に落とし込んで、それはそれで幸せな時間なのだということもお伺いしました。いずれにしても、ニーズやらウオンツやらにしっかり取り組んでもらって進めてほしいと思います。
　最後に、先般、観光・交通政策調査特別委員会で最新クルーズ船の動向、クルーズ振興地域活性化について勉強させていただきました。その中において、2023年は日本の92港に外国船が寄港した。92港のうち、29の港湾等に新規で寄港したということです。その新規で寄港したクルーズ船は、プレミアムという大型船は１隻だけで、ほかの28の船は全部、ラグジュアリーエクスペディションという中型、小型、特に……
〇菅野ひろのり委員長　質疑は簡潔にお願いいたします。
〇村上貢一委員（続）　はい、わかりました。ということで、小型船が今非常に多いそうでございます。
　そういう中で、岩手県は重要港湾を初め、中型、小型で使い分けられるポテンシャルがあるそうです。山田湾や大槌湾はすばらしい入り江で、沖止めにしてボートで上陸するというところも、これからのクルーズ産業において非常に期待されるそうですが、今後の交流人口の拡大、また、沿岸地域の経済振興につながるようにしっかり取り組んでもらいたいと思いますが、その点、最後にお伺いして、終わります。
〇伊藤港湾空港課総括課長　ただいま大槌湾、山田湾というお話がございました。港湾以外への寄港誘致を意識した取り組みは特に行っていないところですけれども、今後、船社等から大槌湾、山田湾に直接寄港したいというような相談があった際には、地元の市町村や広域振興局等の関係機関へ情報提供するなど、連携してまいりたいと思います。
　そして、交流人口の拡大等についてでございますが、クルーズ船誘致プロモーション事業は、令和７年度予算案において、地域の価値や魅力の発信による交流人口、関係人口の拡大に資する主な事業と位置づけております。
　県としましては、クルーズ船社等のニーズに対応し、より魅力的な寄港地となるよう、引き続き、関係者と連携して寄港拡大に向けたプロモーションを進めてまいります。
〇松本雄士委員　私から、流域下水道事業について伺ってまいります。
　北上川、磐井川流域10市町で県民の半数近くがこの流域下水道事業を利用しているわけでありますけれども、令和６年度予定の決算見込みでありますが、１億3､800万円ほどの赤字見込み、赤字転落という非常に厳しい見通しになっている。その持続可能性の検証と安定した事業運営に向けた検討が非常に重要であるとの認識で質問してまいります。
　初めに、令和７年度までの経営戦略を持っているわけでありますけれども、今の経営戦略策定の検討協議の状況と、あわせて、いわて汚水処理ビジョン2017の改定についても伺います。
〇佐々木下水環境課総括課長　まず、次期経営戦略の検討状況等についてでありますが、経営戦略の策定に当たっては、流域関連市町の、将来の処理区域内の人口や汚水量の推移を慎重に見極めることが重要となることから、これらのデータの収集を行い、現在取りまとめ作業を実施しているところであります。
　協議状況については、今月11日に流域関連市町との会議を開催し、会議の中で仮積算した投資・財政計画の状況や流域下水道の現状分析を説明するなど、情報共有を図りながら進めているところでございます。
　次に、いわて汚水処理ビジョン2017の改定についてでありますが、次期いわて汚水処理ビジョンについては、現在、県内市町村の汚水処理施設に係る整備区域の見直しや整備人口の将来予測など、ビジョンの基礎となるデータの収集と分析を実施しております。
　また、ことし２月に開催した県や市町村等で構成する岩手県汚水適正処理推進会議において、ビジョンの改定に当たり、有識者で構成する検討懇談会の設置などについて説明を行ったところでございます。
〇松本雄士委員　経営戦略の策定ですけれども、以前、包括外部監査の回答、措置状況の中で、令和６年度中に策定するという回答になっていましたが、その策定はちおくれるということでしょうか。
〇佐々木下水環境課総括課長　経営戦略の状況でございますけれども、経営戦略は、令和７年度以降の10カ年を策定するというところで、中長期的な経営戦略となりますので、やはり流域関連市町の処理区域内の人口であったり汚水量の推移といったものを正確に把握してからでないと計画としての策定が非常に難しいといったこともあり、これらのデータの収集を関連市町にお願いしており、このようなデータの取りまとめに時間を要している状況になっております。
〇松本雄士委員　わかりました。そういう状況の中、３年に１度、市町からの維持管理負担金の見直しが行われているわけでありますけれども、令和７年度からは、それまでの令和６年度に比して負担金が25％上がるという見直しが行われました。10市町で11億円ほど市町の負担がふえます。その負担金の増加理由について伺います。
〇佐々木下水環境課総括課長　流域下水道事業における令和４年度から令和６年度の維持管理負担金については、令和２年度の決算額を基本とし、令和６年度までの物価上昇などを加味して積算したところでございます。
　今年度改定する令和７年度以降の維持管理負担金については、令和５年度の決算額を基本とし、令和９年度までの物価上昇などを加味して積算しているものであり、増加した主な理由といたしましては、電気料金や人件費及び物価の高騰によるもので、特に汚水処理を行う下水処理場などに係る電気料金高騰の影響が大きいものでございます。
〇松本雄士委員　物価高騰、人件費、電気料の値上げが今年度決算にも影響しましたし、それで負担金を見直していかなければならない。また、老朽化する施設もしっかり手当て、ストックマネジメントを図っていかなければならないということで、増加するというところに一定の理解はあるのですけれども、そういう中で、令和７年から令和９年までの各市町に示された投資・財政計画を見ますと、県から流域事業会計への繰り入れ、県からの補填は７億3､000万円から約５億9､000万円に下がります。一方、各市町からの負担金が、57億円から58億円にさらに上がっていく。そういう今後３カ年の投資・財政計画になっているのですけれども、その要因と関係市町からの反応について伺います。
〇佐々木下水環境課総括課長　令和６年11月に流域関連市町へ提供した投資・財政計画における他会計補助金の減少については、企業債の元利償還が進んだことにより、元利償還額の減少にあわせて他会計補助金が減少するものでございます。
　流域関連市町の維持管理負担金の増加については、人件費の上昇や物価上昇などを見込んで積算したことや、建設事業の投資見込み額の増加に伴う減価償却費の増加などによるものでございます。
　流域関連市町からは、負担金の増加に対し、可能な限り抑えていただきたい、将来の維持管理負担金の見通しを示してほしいなどの意見をいただいたところでございます。
〇松本雄士委員　やむを得ない事情はあるにせよ、各市町の反応はそのとおりだと思います。先ほど、経営戦略の策定がおくれている中で、こういった投資・財政計画を示さなければならなかったことについての考えをお伺いいたします。
〇佐々木下水環境課総括課長　維持管理負担金につきましては、３年間ずつ各市町に提示し、こちらの３年分の維持管理負担金を協定締結し、説明する内容となっております。
　今回、令和６年度に関しましては、令和７年度から令和９年度までの維持管理負担金と３カ年分の投資・財政計画の提示をさせていただいております。
　経営戦略に関しましては10カ年分になりますので、残り７カ年分が抜けているところに関しましては、先ほど説明しましたけれども、汚水量の状況とか将来人口の見極めをした上で、投資・財政計画を作成したいと考えております。
〇松本雄士委員　わかりました。今回、負担金の上げ幅が、各市町への財政的なインパクトがかなり大きかった。それは、ひいては利用している県民、住民に、長期的にははね返っていくことにならざるを得ないと思います。人口減少も進んでいますし、こういうコスト構造でですね、そういう中で、流域下水道事業に係るコスト削減の取り組みが重要になってくると思うのですけれども、コスト抑制に向けて、現在どのような検討、取り組みが行われているのか。また、その有力な一つとして、広域化、共同化計画、統廃合ですね、農業集落排水とかをどんどん組み入れていくという計画があるのですけれども、その計画の進捗状況について伺います。
〇佐々木下水環境課総括課長　まず、流域下水道事業におけるコスト抑制についてでありますが、都南浄化センターでは、消化ガス発電で発生した電力を場内電力の一部として活用すること、北上浄化センターでは、固定価格買取制度を利用した民営民設型の発電事業を導入するなど、コスト抑制を図っております。
　また、流域下水道では、ストックマネジメント計画に基づき、適切な点検整備を行いながら、計画的に改築、更新を進めることにより、費用の平準化に努めているところでございます。
　次に、広域化、共同化についてでありますが、令和４年８月に策定した計画では、県内を８ブロックに分割し、各ブロックでの検討会を通じて、地域の実情に応じたハード、ソフト対策を推進することとしています。
　これまで流域下水道を含むブロックでは、北上市や奥州市にある農業集落排水施設５地区の流域下水道への接続や、奥州市にある農業集落排水施設４地区を２地区に統合するなど、処理場の統廃合を実施してきたところでございます。
〇松本雄士委員　広域化、共同化計画は、おおむね計画どおり進んでいるという認識でよろしいのでしょうか。
〇佐々木下水環境課総括課長　こちらに関しましては、各ブロックでそれぞれ会議を開催しておりまして、そういう作業部会の中で計画の進捗状況等を把握しながら、関連市町との意見交換を踏まえて計画的に進めているところでございます。
〇松本雄士委員　わかりました。広域化、共同化は有力なコスト削減の選択肢だと思うのですけれども、急速に人口減少が進んでいくと、農業集落排水とかがあった地域もどんどん人がいなくなっていく。そこを基幹的な流域下水道事業に組み込んでいく。そうすると、またそういったところもいろいろ維持管理が必要になっていく。
　中長期的に考えたときに、広域化、共同化が今の計画で進んでいくことが、将来的にトータルコストの抑制になるのでしょうか。その辺の考えについてお伺いいたします。
〇佐々木下水環境課総括課長　長期的な広域化、共同化計画ですけれども、まず、その中で進めているハード面でいけば、処理場の統廃合でございまして、やはり処理場に関する費用が維持管理経費としても多くかかるというところがございますので、まず、こういうところの経費の縮減を図る上で、統廃合はコストの縮減ができるところでございます。
　統廃合することによって、汚水量に関しても、人口は減少するものの、汚水量を維持し続ける観点からも、流域下水道への接続を進める効果は非常に大きいものであると考えております。
〇松本雄士委員　わかりました。広域化、共同化計画も長期的なタームで見直していくので、その時々で見直されるかと思うのですけれども、現在は有力な一つだということかと思います。
　それで、さらにコスト抑制に向けてもう一つ挙げられるのが、ＰＦＩ等の民間的経営手法の導入と、ＰＦＩの民間的経営手法の導入もそうですし、組織経営体のさらなる合理化、適正化という観点からの企業局との経営、組織統合、そして、地方公営企業法の全部適用等というあたりについての県の見解を伺います。
〇佐々木下水環境課総括課長　民間的経営手法の導入については、令和５年度に国から、より一層の、民間の経営ノウハウの導入による持続可能性の確保などを図る観点から、コンセッションや管理、更新一体マネジメント方式であるウォーターＰＰＰの導入について、積極的に取り組むよう要請があったところでございます。
　県では、今年度、ウォーターＰＰＰの導入に向けた検討を進めるため、公益社団法人日本下水道管路管理業協会や処理場等の運転管理を実施している民間企業などと意見交換を実施したところでございます。
　令和７年度には、国の補助金を活用し、ウォーターＰＰＰの導入可能性調査などを実施する予定としており、引き続き、民間的経営手法の導入に向けた検討を進めてまいります。
　次に、企業局等との全部適用での統合という話でございますけれども、企業局との組織統合による全部適用については、今年度、企業局及び流域関連市町と意見交換を実施したところでございます。
　意見交換では、法適用時に一部適用とした判断であればその検証を行うことが必要、全部適用や組織統合により現在の維持管理負担金が増額とならないことなどの意見が出されたところであり、引き続き、これら課題への対応などについて検討してまいります。
〇松本雄士委員　わかりました。この下水に関しては、埼玉県八潮市の例もあって、県民、国民の関心が非常に高いところだと思います。公衆衛生の向上であったり公共用水域の水質の保全に、下水は非常に重要な役割を果たしております。
　そういう中で、今いろいろお話ししていただいた内容を、あらゆる選択肢を排除せず、経営戦略を早めに立てていただきたい。それで、長期見通しの中で市町と合意形成を図っていっていただきたい。市町の方が、最終的には住民の方と話し合って、いろいろな値上げの話をしていかなければならないので、県としてはどこまできちんと考えてやってくれたのだ、そうした上でこの値上げはやむを得ないのだというものを持って、市町の方は住民と向き合わなければならないので、その辺の早期の検討をよろしくお願い申し上げまして、私からは以上、終わります。
〇菅野ひろのり委員長　この際、昼食のため午後１時まで休憩いたします。
　　　午後０時０分　休　憩
午後１時２分　再開
〇菅野ひろのり委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。
〇村上秀紀委員　私からは、いわてお試し居住体験事業費についてお伺いします。
　本県への移住、定住の促進を図るために、県外からの移住希望者に対して、県営住宅を低廉な価格で提供する本事業でございますが、令和４年度から開始して、今年度、間もなく３年たとうとしておりますが、これまでの実績の推移をお伺いします。
〇高井参事兼建築住宅課総括課長　いわてお試し居住体験事業費の実績の推移ということでお尋ねいただきました。いわてお試し居住体験事業でございますが、県外から本県への移住、定住の促進を目的にいたしまして、県営住宅を活用しまして令和４年度から取り組んできたものでございます。
　令和４年度につきましては、30戸募集いたしまして、30戸全て入居いただいたところでございます。次の令和５年度におきましては、新たに子育て世代を対象にした子育て枠という形で10戸ふやしまして、令和４年度からの一般枠30戸と合わせて全40戸の募集を行いましたが、一般枠15戸、子育て枠３戸の計18戸に入居いただいたところでございました。今年度、令和６年度でございますが、令和５年度と同様に募集を行いまして、一般枠13戸、子育て枠５戸の計18戸に入居いただいたというような経緯でございます。
〇村上秀紀委員　すると、令和５年度、令和６年度は、募集に対して５割ぐらいの数字だということですけれども、これまで要件の見直しも行いながら進めていると思いますが、どういったニーズを捉えながら要件を見直していったか、または、令和７年度にもし要件の見直しがあるのであれば、それもあわせて伺います。
〇高井参事兼建築住宅課総括課長　この事業の要件の見直しの経緯についてお尋ねいただきました。令和４年から開始しまして、令和４年は30戸入居いただきましたので、令和５年度は、先ほども申し上げましたけれども、子育て世代を対象にした子育て枠を10戸ふやす形で見直しを行いました。
　それと同時に、いろいろな声を伺いながら見直しなども行っており、入居期間がもう少し長いほうがいいという声もございまして、当初１年間としていた入居期間を、令和６年度から、県内で定住することを予定している方に対して、最大で１年間の入居期間の延長等、いろいろバリエーションをふやしてきたところでございます。
　令和７年度、来年度でございますが、農林水産業等の担い手の確保、育成を促進するため、新たに担い手育成枠という形で追加したいと考えているところでございます。この入居対象は、県外から県内に移住、定住していただいて農林水産業に従事していただく方と考えているところでございます。
〇村上秀紀委員　すると、例えば、要望に応じて２年目以降、もう一年延長することもできたり、また、子育て枠だと２年に限らずということです。そうすると、１年目の令和４年度は募集枠に対して100％の入居率ですが、令和５年度、令和６年度は、半分とはなっていますが、退去のことを考えると、実質的にどのぐらいの枠を用意していて、実際、現在どのぐらいの入居率になっていますか。
〇高井参事兼建築住宅課総括課長　入居の状況ということでお尋ねいただきました。１年目は、30戸募集します、どうぞという形で募集いたしまして、はっきりしていたのですけれども、２年目からは、入居してから１年後に退去とずれる形になっていって、我々もいろいろな要望にお応えしてバリエーションをふやしたために、捉え方が難しくなっているところもございます。
　全体では66世帯入居いただいて、県内に定住した方が27世帯、県外に転居した方が13世帯で、現在入居している方が26世帯と、数字的にはこのような状況になっているところでございます。
〇村上秀紀委員　すると、退去された方のうち、そのまま県内に定住した方は８割という意味ですね。そうすると、結構確率が高いと感じています。こうしてお試しで来ていただいて、８割がそのまま定住していただくというのは、とてもいい事業だと思うのですが、これまで行ってきたときに、例えば体験中の方々がどの地域の住宅に入っているか、その傾向あるいは利用した方の声とか、また、体験後、なぜこの８割の方が県内をその後の居住地としたかとか、そういったこれまでの成果とあわせて課題も伺いたいと思います。
〇高井参事兼建築住宅課総括課長　利用していただいている方の状況分析というお話かと思いますので、お答えさせていただきます。まず、利用者層といいますか、どういう方に来ていただいたかということですが、一般枠、子育て枠、いずれも会社員の方が、例えば入居後も、テレワークをしながら移住して来られた方が多かったということでございます。
　それから、体験のエリア、地域はどのような感じかということもお尋ねの中にあったかと思いますが、地域的なものでいきますと、さき程の66名のうち、盛岡地区19名、県南地区29名、沿岸地区17名、県北地区１名ということで、一通り県内全域に入居していただいているという格好になっております。
　それから、我々アンケートなどで声も伺っておりまして、アンケート調査の結果では、満足、やや満足を合わせると、８割ぐらいの方が満足という形になっております。
　岩手県を選んでいただいた理由でいきますと、もしかしたらＵターンという方もいらっしゃるのですけれども、Ｕターンよりも、岩手県が魅力的とおっしゃって来ていただいた方が多くて、そのように評価していただいているという感じがしているところでございます。
〇村上秀紀委員　さまざまな分析を伺ったところですが、地域も満遍なく利用されているということですし、そして、８割定着しているのですが、でも、まだまだ募集枠に対して余裕があるなというところです。
　今、課題については特に触れられなかったのですが、これほど岩手県を好きになってくれる方が来ているということは、何らかの方法が加われば、きっとこの募集枠が大分埋まってくるのではないかと思います。そういうたところを今後どのように強化していくおつもりか、伺いたいと思います。
〇高井参事兼建築住宅課総括課長　今後の課題ということでございます。村上秀紀委員御指摘のとおり、初年度、令和４年度は30戸募集して、すぐ満室になったという成果があって、我々もすごく手応えがあったところですが、令和５年、令和６年と続けていく中で、40戸募集していて18戸の入居という形になっているところでございます。
　利用していただいた方には、すごく満足もしていただいている感触も得ておりますし、また、定住にもつながっているということで、積極的にＰＲしていったり、いろいろな関係機関と連携しながらやることが必要だと思っております。関係部局と連携しまして、例えば移住フェアに参加したり、現在もいろいろ工夫しておりますが、事業の周知を行っていく。それから、市町村の移住定住窓口ですとか、東京都に認定ＮＰＯ法人ふるさと回帰支援センターがございますので、そちらにチラシを配架したりというたことも行いまして、本県への移住希望者、本県に興味を持っていただいている方に、直接情報が届くように、情報発信に取り組んでいきたいと思っているところでございます。
〇村上秀紀委員　まずはＰＲを強化していくということかと思いました。
　先ほど、一つ前の答弁の中で岩手県を選んでいただいたというお話がありましたが、きっとこれは岩手県以外でも同様の事業を行っていると思うのですが、他県で行っている同様の事業と比べて、岩手県が充実しているところ、また、魅力がではなく、この事業自体が、あるいは事業として見習うべきところがもしございましたら、教えてください。
〇高井参事兼建築住宅課総括課長　他県の状況の分析というお話かと思います。村上秀紀委員御指摘のとおり、いろいろな県でもこのような取り組みをしておりまして、我々も参考にしております。
　他県と比べてみますと、お試しで、やはり各県とも、その後定住していただきたいという気持ちからだろうと思いますが、例えば３カ月とか、最長でも１年という形で期間をはっきり区切りたくなる県が多い感触でございます。そこと比べますと、本県は、希望も入れて少し延ばすことも認めてあげたりバリエーションをふやしているところが、特徴かと考えているところでございます。
　また、見習うべき点もございまして、他県では、県内の市町村も含めたお試し居住事業をまとめたホームページをつくったりして、一緒に取り組みをしている自治体などもございます。
　本県としては、今後とも、こういうふうに連携しながら進めていくべきだと改めて感じているところでございます。
〇村上秀紀委員　１年から多少延ばすと、きっと住んでいるうちに愛着が湧いてくるというのも、もしかしたらいい方向に進んでいるかと思います。
　他県でもこのような事業を行っているということで、他県と移住、定住の方を奪い合うとかということではなく、きっと利用者の半分ぐらいは首都圏の方なのではないかと思うのですが、その方々が、西でも東でも北でも、いろいろなところでこのような移住のお試し事業をやっているということを逆に周知していくほうが、日本全体として人が動くきっかけになるかとも思っています。
　ぜひ建設的にこの事業を進めていっていただきたいことと、もう一つ、これをやればやるほど、岩手県の魅力に気づいていく手助けになっている事業なのではないかと思っています。単純に移住してほしいだけではなく、いろいろなことを行っていくごとに、岩手県のいいところがわかってくれば、ほかの部局と連携して、岩手県の魅力が発揮できる、部局とも連携していけるというような、また違った捉え方ができる事業でもあるかと思っています。
　そのような意味では、例えば今は、もともとのスタートが県営住宅の空いているところを有効活用ということでしたけれども、さらに岩手県の魅力を図っていくとなれば、さっき、他県で市町村と連携しているということもありましたが、県営住宅に限らず、本当に数戸でも構わないので、例えば家庭菜園プラスアルファぐらいの土地がついた戸建ての建物を空き家バンクなどから一つなり二つなり県で取得するなり借りるなりして、多少手を入れて、それもこれに加えてみて、その反応がどうかとか、少し拡大してこの事業を進めていくのも岩手県のためになるのではないかと思いますが、それについてはいかがでしょうか。
〇高井参事兼建築住宅課総括課長　いろいろと御指摘いただきました。この事業は、我々も工夫しながら、いろいろいいアイデアをいただきながら進めております。
　他県の話が最初にありました。我々も、他県にも様子を聞きながら、情報交換しながら進めておりますので、他県の事業とも組めるところがあれば、一緒に工夫していきたいと思います。
　あと、市町村につきましては、我々も住宅関係の事業は、市町村に住んでいる方の住宅の提供という事業で、市町村と連携する部分が多いということは、市町村もすごく大事にして進めてきております。このお試し事業も、県ではこのようなことをやっていますというのをお伝えしながら、意見交換しております。
　また、おっしゃられるとおり、空き家の問題などもございます。いろいろ工夫しながら、今後とも、市町村とも連携して進めていきたいと思っております。
〇村上秀紀委員　最終的に岩手県の魅力が伝わって、移住につながるということで、どちらが先かとかはあれですけれども、いずれ、この事業の令和７年度の進捗も楽しみにしております。
〇菅原亮太委員　私からは、まず、いわて省エネルギー住宅建設推進事業費補助について伺います。
　こちらの事業については、断熱性能６のＺＥＨについては１戸当たり約141万円、断熱性能７のＺＥＨ住宅については１戸当たり約221万円の支援となっておりますけれども、この事業の活用状況について、予算額に対する執行額、また交付件数、建設場所について伺います。
〇高井参事兼建築住宅課総括課長　いわて省エネルギー住宅建設推進事業費補助金の関係で御質問いただきました。予算等でございますが、令和６年度予算額3､059万5､000円に対しまして、交付決定額が1､798万3､000円となっております。交付決定件数が９件となっておりまして、建設場所は、盛岡市、宮古市、大船渡市、花巻市、遠野市及び滝沢市となっているところでございます。
〇菅原亮太委員　この９件について、等級別の件数をお示しいただけますでしょうか。
〇高井参事兼建築住宅課総括課長　等級別の件数という御質問でございます。等級６と等級７を対象にしておりますので、等級６が５件、等級７が４件の、計９件でございます。
〇菅原亮太委員　次に、岩手県のＺＥＨ住宅の割合について、全国平均と東北平均との比較について伺いたいと思います。岩手県のＺＥＨ水準、等級５以上の割合はどうなっているか、東北平均、全国平均と比べてお示しいただきたいと思います。
〇高井参事兼建築住宅課総括課長　ＺＥＨ水準ということで、断熱等性能等級５以上の住宅の岩手県の割合でございます。経済産業省と環境省のＺＥＨ補助金について、窓口となっております一般社団法人環境共創イニシアチブが取りまとめた推計でございますけれども、岩手県における令和５年度の新築戸建て注文住宅におけるＺＥＨの割合は33.0％となっております。
　また、全国におけるＺＥＨの割合は39.9％、東北地域においては34.7％となっているところでございます。
〇菅原亮太委員　いずれにしても、全国平均、東北平均と比べて、岩手県のＺＥＨの割合は低いという傾向でありました。
　このＺＥＨ住宅を普及するに当たって、まず大事なのは、省エネルギー住宅支援事業によって、コストに対して、この支援額でこのぐらいカバーできますとか、そういった優位性を示していくことが必要かと思っております。
　去年の決算特別委員会の答弁でも、採択案件のコストに対する補助金や省エネ効果によるリターンの優位性の分析を行っていくといった答弁がありましたが、具体的にどのような分析を行っていくのか伺います。
〇高井参事兼建築住宅課総括課長　費用対効果の分析というお話かと思います。我々もその点、非常に重要だと思っております。ただ、本事業は、年度内に完成する住宅を対象としておりまして、また、建築主が入居して、一定期間経過した後に、いろいろと効果測定をやっていきたいと考えております。
　方法でございますが、交付決定した案件の建築主に対しまして、入居後の住み心地や健康面での効果についてヒアリング等を実施する予定としております。また、建築主の協力を得られる場合には、温熱環境の測定やエネルギー消費量の分析を実施したいと考えております。
　このような分析の結果をもとに、その省エネ住宅の効果をわかりやすく県民に提示することにより、省エネ住宅の普及促進を図り、脱炭素社会の実現に向けて取り組んでいきたいと考えております。
〇菅原亮太委員　わかりました。令和７年度も当事業がありますけれども、目標採択戸数についてはどのように考えていらっしゃるでしょうか。
〇高井参事兼建築住宅課総括課長　令和７年度予算案にも計上させていただいておりまして、令和６年度と同数の15戸分を実施したいと考えているところでございます。
〇菅原亮太委員　私も胆江地域の建設業者、住宅メーカーと、いろいろこの制度についても周知をしたいとかやったところですけれども、残念ながら、先ほどのように、建設場所については奥州市、金ケ崎町は入っていないところです。メーカーから聞くと、まず言われるのが、国土交通省のＧＸ志向型住宅補助が、等級６以上のＺＥＨ住宅に対して１戸当たり160万円の支援がある。県の省エネルギー住宅建設推進事業は、国の予算も入っているので、国土交通省のＧＸ志向型とは併用できないところで、国のほうは等級６以上が160万円、岩手県の省エネは等級６のＺＥＨが140万円、等級７のＺＥＨが220万円と、どちらかというと等級６のものを建てようと思ったら国のほうを使ってしまう。制度的にうまく国と連動していないという印象を受けております。
　これについて、例えば、県としては上乗せ補助をするとか、そういう形でＺＥＨ住宅の推進に取り組むといった検討はいかがでしょうか。
〇高井参事兼建築住宅課総括課長　菅原亮太委員御紹介のとおり、国でもＺＥＨ志向型住宅の補助金の取り組みをしております。国、県いずれも、住宅全体の性能が確保されることに対して補助を行うという立てつけになっておりまして、断熱材とか断熱窓とか、施工部位を特定してやるような仕組みになっていない、また、御指摘のように国費がどちらにも入っておりまして、併用という形はなかなか難しいところでございます。
　また、国の事業であるＧＸ志向型住宅への補助は、断熱等性能等級６以上の住宅に対して補助するものでありますけれども、県の補助事業は、例えば蓄電池を設置したらさらに補助金が上になるとか、また、等級７だったら等級６よりさらに補助額を多くしますとか、最大257万円まで行くものです。そういうバリエーションをふやしているという形もございまして、建築主にとっては選択肢がふえることとなりますので、こういった形で省エネ住宅をふやしていきたいと考えております。
〇菅原亮太委員　少し話が戻りますが、ＺＥＨ住宅というのは、従来の省エネ住宅よりも400万円ぐらい高くなると言われております。そういう意味では、先ほど申したように、補助金等によって、また省エネ効果によって400万円を超えるリターンがあるというところをしっかり示していくことも必要だと改めて思っております。
　あわせて、保健福祉部でも新婚世帯への新築住宅補助を行っております。あとは農林水産部のいわて木づかい住宅普及促進事業もありますけれども、本当にいろいろな部署にまたがってこの住宅補助金があります。これらを連携して、コストに対する補助金の優位性をしっかり県全体挙げて取り組んでいただきたいと思いますが、見解を伺います。
〇高井参事兼建築住宅課総括課長　省エネ住宅の普及促進ということでございます。我々としても、効果を県民に提示する方法としまして、令和６年３月に改訂した岩手型住宅ガイドラインをもとに、メリットを紹介するパンフレットなどもつくっております。このようなものを活用しまして、県民向けのイベントや講習会などで配布して、周知を図っていきたいと考えておるところでございます。
　また、保健福祉部で、結婚新生活支援事業という形の取り組みもしているものと承知しております。これは、やはり国庫補助金が入っていて併用は難しいと承知しておりますが、こういった補助金を、我々としてもいろいろと機会があれば紹介したりしながら、必要とする方が有効に補助を活用できるように、連携して取り組んでいきたいと思います。
〇菅原亮太委員　次に、総合評価落札方式について伺います。
　今回の改正により期待する効果について伺います。
〇田家技術企画指導課長　今回の総合評価落札方式の主な改正内容と効果についてですが、現行では、土木や舗装工事となどの土木系工事を主とする業者が実績をつくりやすく、土木系以外の工事の入札時にも優位な状況が見られることから、建築、電気設備、鋼橋上部工工事等は土木系以外に分類し、土木系と土木系以外に分けて評価を行うことにより、土木系以外の工事を主とする企業が、対等な立場で評価を受けることができるようにしたところでございます。
　また、工事成績評定の評価期間を過去５年間から過去10年間まで延伸することにより、受注機会の減少により実績づくりが困難な企業が、施工実績の評価点を得やすくできるようにしたことなどの効果が挙げられます。
〇菅原亮太委員　私も、この方式の変更について地元業者ともいろいろ意見交換しましたけれども、内陸部の業者からは、結構競争が激しくなるだろう、さらに技術力によって淘汰されることがふえてくるのではないかという意見もあったところであります。また、県外の業者との競争の激化についても言及がありました。
　そのようなことで、岩手県鉄構工業協同組合から、次の要望書があったところです。
　災害活動の実績、無償奉仕活動の実績等の評価がなくなり、県外の大企業が参入しやすくなってしまう。岩手県鉄構工業協同組合とすれば、受注減につながるということで次の２点について要望しますということです。一つ目が、岩手県内に自社工場を有する企業に加点する項目の新設。二つ目に、地域精通度の地域内拠点の有無については、当該市町村や広域振興局管内に県内企業がない場合、岩手県内の企業の地域精通度を満点の1.0に評価すること。
　この二つの要望がありましたけれども、県として対応をどのようにいたすか伺います。
〇田家技術企画指導課長　岩手県鉄構工業協同組合の要望についてでありますが、今回の総合評価落札方式の改正では、建築、電気、鋼橋上部工工事など10種目は土木系以外に分類し、土木系工事の影響を受けないようにしたところです。
　要望のありました県内に自社工場を有する企業の加点評価についてでありますが、県内にはさまざまな業種の自社工場を持つ企業がありますので、そうした各関係団体等の意見も踏まえながら、バランスを考慮して検討していく必要があると考えております。
　また、もう一点、地域精通度の地域内拠点については、県外企業が入札参加する場合において、県内企業については、工事箇所の広域振興局管内に本社がない場合においても、満点のうち半分の評価点数を得られることとし、既に地元企業が優位に評価点を得ることが可能としているところです。
　まずは、来年度以降の入札動向を注視しまして、入札結果の分析を行うとともに、業界団体からの意見を踏まえ、入札制度を所管する出納局及び庁内の関係各部局と連携しながら、必要に応じて、制度の見直し等については適切に対応していきたいと考えております。
〇菅原亮太委員　わかりました。まず１回やってみて、検討していきたいということでありました。
　そういうお話をしていますけれども、いずれにしても、県の公共工事をふやさないと、総合評価落札方式の制度を幾ら変えても、業者にとってはかなり厳しい状況であります。特効薬としては国からの予算を引っ張ってくることだと思っておりますけれども、東北各県の普通建設事業のうち、国の補助事業の状況を拝見しますと、過去30年間で、岩手県は平成23年、平成30年、令和３年を除いて、常に、国からの補助事業が東北平均を下回っている状況であります。
　県として、国の補助事業をふやしていくため、今後の取り組みをどのようにやっていくか、お伺いいたします。
〇高橋県土整備企画室企画課長　補助事業費の確保に向けた取り組みについてでありますが、菅原亮太委員御指摘のとおり、補助事業費の確保、すなわち国費の確保が、公共事業予算を確保していく上で重要であると考えております。
　このため県では、公共事業予算の安定的、持続的な確保につきまして、令和７年度政府予算に関する提言・要望を初め、さまざまな機会を捉えて国への働きかけを行っているところでございます。
　広大な県土を有する本県におきましては、社会資本の整備等を推進していく観点からも国費の確保が重要でありますことから、防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策予算などを活用して河川事業を推進しました岩泉町小本川などの整備効果に加え、現在整備中の箇所や、今後事業化が求められる箇所の必要性などを国に届けながら、公共事業予算の安定的、持続的な確保が図られるよう取り組んでまいります。
〇菅原亮太委員　要望はお願いしたいのですけれども、
先ほど申し上げた状況を見ますと、福島県、青森県は常に東北平均を上回っている。なぜ岩手県は常に東北平均を下回る補助率なのか、考えを伺いたいと思います。
〇高橋県土整備企画室企画課長　国の予算配分の考え方等もあろうかと思いますので、これが原因と断定することは難しいところでありますが、本県における公共事業費を取り巻く環境といたしましては、平成15年10月に策定しました行財政構造改革プログラムにおきまして、投資規模の適正化に向けた公共事業費の抑制でありますとか、平成23年の東日本大震災津波の発災を受け、震災からの復旧、復興に最優先で取り組むことから通常事業を抑制したこと、それから、平成25年９月に策定しました公債費負担適正化計画達成のための、震災対応事業を除く投資的経費の見直しなどの要因があるのではないかと考えられるところでございます。
〇菅原亮太委員　後段におっしゃった公債費負担適正化計画は、まさに公債費比率が高いと、幾ら国の補助事業を持ってきても、当然、県の負担もふえるところで、そういう意味で公債費比率を気にして自重していらっしゃるのかという懸念を感じたのですが、その辺もあるのでしょうか。
〇高橋県土整備企画室企画課長　こういった公債費比率の適正化に向けた取り組み等を行ってきたところでありますが、この計画については前倒しで達成したところです。これを踏まえまして、近年では、県の予算要求基準におきまして、公共事業費につきましては、令和５年度、令和６年度はプラスシーリングを設定しておりますし、令和７年度におきましては、他の経費がマイナスシーリングとなる中、一般財源ベースで対前年度1.0を維持するなど、近年におきましては、公共事業費の確保に努めているところでございます。
〇菅原亮太委員　この公債費負担適正化計画も平成25年から令和２年までということでありました。だから、これからは、震災の補助であったり、また新型コロナウイルス感染症対応の補助がなくなるに当たっては、今後もっと加速して国からの補助事業をとってくる必要が本当にあると思います。
　そういう意味で、岩手県内の建設業者に活躍していただく上では、総合評価落札方式も大事ですけれども、まずは予算をつけるというところに本当に尽力していただきたいことをお願い申し上げて、終わります。
〇斉藤信委員　それでは、私も、いわて省エネルギー住宅建設推進事業費補助についてお聞きいたします。
　今もやりとりがありました。私が伺いたいのは、断熱等性能等級６を選択する場合、最大177万3､000円、そして、等級７を選択する場合には257万3､000円。これは蓄電池も設置したフルスペックの場合ということですね。
〇高井参事兼建築住宅課総括課長　いわて省エネルギー住宅建設推進事業費についてお尋ねいただきました。蓄電池ですとか等級６、等級７を選んで、それぞれにプラスして補助対象となるメニューがございまして、それを整理いたしますと、等級６をベースにしてやっていくと最大170万円までになりますし、等級７だと250万円余になるという設計でございます。
〇斉藤信委員　ＺＥＨ基準というのは恐らく最低基準になるのですね。そして、等級６、等級７というのは、諸外国のレベルに接近する望ましい住宅の性能だと思います。
　そこで、等級６、等級７を選択した場合、ＺＥＨ基準と比べてどのぐらいの経費増になるのか、これは今の段階でわかりますか。
〇高井参事兼建築住宅課総括課長　等級６とか等級７になった場合の経費増については、我々も、普及していくためにはそこをわかりやすくお示しするのが大事だと思っておりますが、いろいろと全国的な統計が難しいというのもあり、また、東北地方だとまた少し違ってくるだろうということもあります。我々がやろうとしている作戦は、前にも少し御紹介いたしましたが、我々の補助金の結果を分析して積み上げると、岩手県では、こういう補助金だとこういう金額だと。それは絶対値ではないですけれども、参考にしていただく数字にはなるだろうと思ってデータを集めようとしているところでございます。
〇斉藤信委員　わかりました。そういうモデルといいますか、高性能の住宅を整備した場合にどういう効果があるのか。経費がふえても、それが、例えば20年以内に回収できる、健康にもいい、そのことを今度の取り組みでぜひ県民に明らかにできるようにしていただきたい。タイミング的には、今資材が高くて住宅を建てるには本当に尻込みするような状況ですけれども、20年、30年を考えれば、高性能の住宅がスタンダードにならなくてはならないと私は思います。
　この補助額の中には、ＥＶの充電器設置も入っているのですか。
〇高井参事兼建築住宅課総括課長　ＥＶに関しては入っておりません。
〇斉藤信委員　私はいろいろな住宅を見たけれども、蓄電池を設置するならＥＶ充電器を設置する。これが一番合理的なのです。自宅で充電してＥＶ車が使える、これが一番合理的。実は、うちの事務所を新築しましたけれども、蓄電池とＥＶ充電器も設置しました。そういうものがスタンダードになってくれば、ＥＶも普及するということだと思います。
　住まいの省エネルギー改修推進事業費補助ですが、これは令和４年度７件、令和５年度11件、そして、令和６年度から市町村への間接補助に制度を変えたのですね。お聞きしましたら、実績件数はたった２件ということです。たった２件ということになると制度の存在が問われるような状況です。
　これは、実施市町村がどのぐらいなのか、なぜたった２件にとどまったのか。住宅改修にはかなり充実した補助だったと思いますけれども、その点はなぜなのか示してください。
〇高井参事兼建築住宅課総括課長　住まいの省エネルギー改修推進事業費補助ということで、こちらは改修に対する補助金でございます。我々、令和４年度から取り組み始めまして、令和４年、令和５年とやってきまして、令和４年、令和５年は県だけの補助金という設計にしていました。令和６年度からは、市町村も一緒にやっていただこうという、本来の国の設計もそのような形かと思いますので、令和４年、令和５年は想定件数10件の予算だったのですが、市町村も一緒にやっていただけるということで、予算は余り変わらずに、令和６年度は35件はやれるということでやったところでございます。
　今年度は、我々も市町村に一緒にやりましょうと丁寧に声をかけてやっております。斉藤信委員御質問の実施市町村数は15市町村で、ことしからやりましょうと言っていただいたのですが、年度当初からは準備ができなく、途中から始まってしまった関係で２件となりました。また改めて訪問して、来年度は当初からやりましょうとなっておりますので、来年度はもっと拡大していくものと考えております。
〇斉藤信委員　住宅リフォーム、住宅断熱化の改修は特に重要なので、これが本当に活用されるように。今回の補助額は119万円になっているのですが、これは２件分ですね。そうすると約60万円の補助になっていますので、それなりの補助だと思います。ぜひしっかり活用されるようにやっていただきたい。
　それと、市町村の住宅リフォーム助成事業の取り組み市町村、補助額、実績を、総額でいいので、どうなっているでしょうか。
〇高井参事兼建築住宅課総括課長　市町村のリフォーム補助ということでございます。現在、県内33市町村全部でいろいろな形で実施しております。令和５年度でいきますと、補助額ですと約２億7､000万円、対象工事費となりますと約13億5､000万円というような事業になっております。
〇斉藤信委員　総額がそうなっていて、市町村の場合には、かなり条件つきの住宅リフォームになっていて、条件を余りつけないで活用しやすいようにすると、例えば一関市は、3､524万円の補助で３億8､670万円ぐらいの工事費になっているのです。これは補助額の11倍です。陸前高田市は、1､600万円余の補助で２億60万円ぐらいの工事費、これは13倍です。だから、難しくしないで、活用しやすいようにすれば10倍を超える経済効果があるということなので、ぜひ、これは拡充する方向で県も支援していただきたいと思います。
　それと、住宅に対する補助の関係ですけれども、農林水産部は県産木材の活用で独自にやっている、県土整備部は県土整備部でやっている。私はいつも言っているのだけれども、窓口を一本化して、どちらも合理的に活用できるようにできないのか。これはどうでしょうか。
〇高井参事兼建築住宅課総括課長　いろいろ使い方の利便性を図るのは大事な観点かと思います。今御紹介ありました農林水産部のいわて木づかい住宅普及促進事業と、我々でやっております住みたい岩手の家づくり促進事業については、県産木材利用という共通の観点がございまして、この事業については、岩手県木材産業協同組合に窓口を一本化してやっております。この形は今後も継続していきたい、可能なものは、ぜひ連携しながらやっていきたいとは思っております。
〇斉藤信委員　国の窓リノベ、また、国の住宅リフォーム助成の取り組みの県内の実績はわかるでしょうか。
〇高井参事兼建築住宅課総括課長　国で実施しております窓リノベといった事業は、恐縮でございますが、県内の実績は公表されていない形でございます。国においては、環境省の先進的窓リノベ2024事業による窓の断熱改修への補助とか、国土交通省では、子育てエコホーム支援事業といった形で、ＺＥＨ基準の住宅への改修に対する補助を行っているところでございます。
　国が実施している事業の都道府県別の実績は、公表されていない形でございます。例えば、子育てエコホーム支援事業のリフォーム補助の分は、予算が400億円あって、98％は執行しています、そのような情報が公表されているところでございます。
〇斉藤信委員　国がせっかくいいことをやっていて、それが県内でどれだけ利用されているか公表されていないのはおかしいですね。いいことをやっているのだから、公表して、県内でもどのぐらい使っているか、ぜひそういう改善を求めていただきたいと思います。
　次に、災害公営住宅の課題についてお聞きいたします。
　災害公営住宅の高齢化の状況、集会所の活用状況、生活支援相談員の配置状況はどうなっているでしょうか。
〇高井参事兼建築住宅課総括課長　災害公営住宅の状況でございます。
　まず、災害公営住宅の65歳以上の高齢者を含む世帯の状況は、令和６年12月末現在で1､444世帯のうち803世帯、55.6％となっております。そのうち、高齢者のひとり暮らし世帯は509世帯で、全体の35.2％となっているところでございます。
　次に、集会所の活用状況についてですが、集会所のある29団地の令和６年度第３四半期における一月当たりの集会所の活用状況は、０回が５団地、１回から10回が19団地、11回から20回が５団地となっているところでございます。
　生活支援相談員についてでございますが、生活支援相談員は、市町村社会福祉協議会が地域の支援ニーズを踏まえて、４カ所の災害公営住宅のほか、被災者が通いやすい商店街などの拠点に配置して、災害公営住宅の入居者に加え、持ち家を再建した被災者等も対象に支援を行っていると聞いております。
〇斉藤信委員　今答弁があったように、災害公営住宅の高齢化、特に独居世帯が35.2％、これは３世帯に１世帯以上なのです。だから、一定規模の災害公営住宅の自治会長にお話を聞くのですけれども、しょっちゅう救急車が来るような状況になっているということです。そういう点でいけば、私は、本当に見守りの機能が災害公営住宅に求められているということを指摘しておきたいと思います。
　あわせて、そういうコミュニティーをつくるために、災害公営住宅には立派な集会所が整備されている。今答弁あったのですけれども、県営の29団地を見ますと、ゼロ、全然使っていないのが五つです。１回が六つ、２回が五つ、３回が二つ、合わせて18団地がゼロから３回。いわば１週間によくて１回しか使われていないということなのです。10回以上使われているのは５団地。主には、ここに支援員が配置されているのです。
　だから、支援員を配置すれば、集会所が活用されて、コミュニティーの形成にも、また、ひとり暮らしの方もここに気軽に顔を出せるような状況がつくられている。
　そういう点では、支援員の配置は地域福祉課なので、あなた方にとは言えませんけれども、あくまでもこれは連携です。何度も言うけれども、阪神・淡路大震災で孤独死が発生した教訓で、この集会所が立派に整備されたと。これを生かすのが東日本大震災津波の教訓だと思うのです。そこは、ぜひ保健福祉部とも協議をしてやっていただきたいと思います。
　次に、国の家賃減免制度も10年たつとなくなりますので、そろそろ10年の期限が切れた入居者も出ます。そうすると家賃が一気に上がってきます。同時に、県が同等に近い規模の減免制度を持っていますから、私は、期限が切れたら県の制度にほぼ８割以上は乗れるという、そこをしっかりやってほしいのですが、今、国の減免制度の対象が幾らになっていて、既に10年切れた方の数はわかるでしょうか。そして、そういう方々が、県の減免制度に移行している状況はどうなっているかお知らせください。
〇高井参事兼建築住宅課総括課長　災害公営住宅に係ります国の減免制度の関係の御紹介をいただきました。10年で終わる方もございまして、令和６年12月末現在で、国の減免制度の対象から外れて県の減免制度に移った方が69名いる状況でございます。このうち、県の減免制度を利用している方が26名という状況でございます。（後刻訂正あり）
〇斉藤信委員　69人というのは、国の減免が切れた方々ですか、それとも県の減免の対象になる方々ということですか。
〇高井参事兼建築住宅課総括課長　失礼しました。手持ちの中では母数となる全体像がないのですが、その後の結果、県の減免対象になっている方が69名という形でございます。（後刻訂正あり）
〇斉藤信委員　減免対象になっている方が。本当にそれでいいのですか。
〇高井参事兼建築住宅課総括課長　失礼しました。今の数字を訂正させていただきまして、災害公営住宅における国の東日本大震災特別家賃低減事業対象世帯数は、令和６年12月末現在で734世帯、全入居世帯1､444世帯に対する割合が50.8％となっております。
　県の独自減免を活用している世帯数は、令和６年12月末現在で148世帯となっておりまして、割合といたしましては10.2％という状況でございます。
〇斉藤信委員　家賃問題はかなり切実な問題ですので、ぜひ、10年で切れるというのはわかっていますから、そういう方々には、きちんと県の減免制度が利用できるように周知徹底していただきたいと思います。
　終わりますけれども、災害公営住宅の団地のコミュニティーをつくる上で、自治会の名簿提供、これは、名簿があるのが29団地のうち11団地なのです。全ての団地で誰がそこに生活しているかがわかるということは、どこの町内会でも当たり前なので、そういうことをぜひ周知徹底していただきたい。
〇小林正信委員　まず、道路関係予算について。
　県はこれまで、道路を初めとする社会資本の計画的な整備には、国費など公共事業の確保が必要との認識を示してこられました。令和６年度当初予算と比べ、令和７年度予算案は具体的にどのように努力され、結果、どうであったのかお伺いします。
〇高橋県土整備企画室企画課長　道路関係の予算確保の取り組みでありますけれども、広大な県土を有する本県におきましては、災害に強い道路ネットワークの構築を図るとともに、日常生活を支える安全な道づくりなど、道路の整備や維持管理等を推進していくため、公共事業費を安定的に確保していく必要があると考えております。
　そのためには国費の確保が重要でありますことから、国に対し、通常の予算提言、要望に加えまして、政党を通じた国土交通大臣への要望などを行ってきたところであります。令和７年度予算案には、道路橋梁費に前年度を約14億円上回る380億円余を計上したところでございます。
　引き続き、国に対して、さまざまな機会を捉えて、地域事情を説明するなど必要な予算の確保に努めてまいります。
〇小林正信委員　令和７年度は前年度を上回るということで、確保への御努力には敬意を表する次第です。
　また、市町村からも県に対して多くの道路要望があると思います。県としても丁寧に市町村の要望を把握し、国道に係る要望であれば、それらをまとめながら、国に対しても、より具体的に要望箇所を示し、論理的な説明に努め、先ほど国への要望は自重していないということでしたので、さらに頻度と熟度、熱意を上げて要望していただきたいと思います。
　そうした中で、矢巾町の岩手医科大学附属病院と盛岡市を結ぶ盛岡南道路については、救急搬送に資する重要な命の道路であります。県としても、進捗状況を把握しながら、早期着工に向けた取り組みについて国に要望を上げていっていただきたいと思いますけれども、県の取り組みへのお考えをお伺いします。
〇小野寺道路建設課総括課長　盛岡南道路についてでございますけれども、国において令和４年度に事業化され、令和７年度は、引き続き調査設計を進める見込みであると国から伺っております。
　国道４号の渋滞の緩和や周辺に集積している物流拠点への円滑な物流の確保に加えまして、県内唯一の高度救命救急センターである岩手医科大学附属病院へのアクセス向上を図るためには、盛岡南道路の整備推進が必要であることから、令和７年度政府予算提言におきまして、盛岡南道路の整備推進を国に要望したところでございます。
　盛岡南道路の早期整備に向けて、今後とも、機会を捉えて国に働きかけるとともに、関係機関との調整への協力など、事業推進に向けて県として取り組んでいきます。
〇小林正信委員　ぜひともよろしくお願いします。
　春が訪れると目立つのが道路の穴ぼこ。県管理の道路においても、多くの穴ぼこが発生しているとの声も伺っており、事故を防ぐ意味でも早急な対応が必要です。
　県管理道路の穴ぼこの補修について、今後の予定はどうなっているのかお伺いします。
〇高瀬道路環境課総括課長　県管理道路の穴ぼこの補修についてです。穴ぼこにつきましては、道路パトロール等により穴ぼこの発生が確認された場合には、その都度、穴埋めを行っているほか、年間契約を行っております道路維持修繕業務により、アスファルトをかぶせるパッチングという作業などの対応を行っております。
　今後も、道路パトロール等により穴ぼこの早期発見に努め、穴埋め等の対応を行っていきたいと思っております。
〇小林正信委員　先ほど国道396号の話も出ましたけれども、国道396号は、本当にマリオカートをやっているみたいにがたがただ、そのような声も聞こえました。ぜひともこういうところをしっかり見ていただいて、やっていただきたいと。
　穴ぼこもそうですが、さらに危険なのが道路の陥没事故です。総括質疑の答弁では、道路パトロールにより路面下の空洞を調査しているとのことですが、パトロールにより、これまでどれくらいの空洞が発見されたのかお伺いします。
〇高瀬道路環境課総括課長　ただいま小林正信委員からは、パトロールにより路面下の空洞を発見したということでございますが、実は空洞ではなく、穴は発見しておりますが、空洞自体は発見できておりません。
　県管理道路につきましては、これまで、道路パトロール等において側溝脇に生じた小さな穴や大雨に伴う護岸背面の陥没なども含め、令和５年度に15件、令和４年度に５件、穴ではなく路面の陥没はそれぞれ確認しております。
〇小林正信委員　では、総括質疑の答弁は何だったのか。総括質疑で私は、路面下の空洞はどうなのかということで、パトロールをしているということなので、パトロールで見つかったのかという認識をしておりましたけれども、そうではなかった。
　総括質疑でも紹介しましたが、盛岡市は、特殊な車両を用いて重要な路線の空洞調査を行っているということです。技術的には発見が難しいと言われている深いところの小さな空洞をしっかり発見しなければ、県の重要路線でも陥没事故が起こる可能性があります。調査車両を用いた空洞調査の手法は、確実に空洞を発見し必要な対処ができており、現在、この調査手法は、国土交通省の要請もあり、５府県を含む27自治体まで拡大しているということです。
　岩手県として、調査車両を用いた路面下空洞調査の手法を活用するお考えはないか、お伺いします。
〇高瀬道路環境課総括課長　路面下の空洞調査でございます。道路に埋設された施設は、それぞれの管理者が適切に管理する必要があります。県としては、引き続き道路パトロール等により路面からの状況把握に努めます。
　また、道路管理者が空洞調査の必要があると判断した場合には、盛岡市が導入している空洞調査の手法も含め、適切な調査を実施していきたいと思います。
〇小林正信委員　調査をしていただきたいと思います。全く空洞を見つけられていないし、空洞がどこにあるかも今、県管理の道路ではわかっていない状況であると思います。このままでは本当に埼玉県八潮市と同じような状況も発生する可能性、危険性があるので、ぜひともよろしくお願いしたい。
　そして、事故を防ぐため、さまざまな対策も必要ですけれども、安全運転のためには、見やすい道路標識も重要です。しかしながら、道路標識の中には古くなっているものもあり、経年劣化で腐食すれば事故の原因となる危険性もあります。そうした状況を県としてどのように認識しているのかお伺いします。
〇高瀬道路環境課総括課長　道路標識の老朽化の状況でございます。御指摘のとおり、県が管理する道路標識には、設置から年数が経過しており老朽化しているものもあると認識しております。
　全国における同様の背景から、平成29年、国から小規模附属物点検要領が発出され、道路標識等の点検手法や点検頻度等が明示され、おおむね10年に１度の詳細点検を行うこととされたところです。
　これを受けまして、県では、確実な詳細点検の実施に向け、県管理道路の道路標識の調査及びデータベース化を進めているところであり、令和６年度末には、作業がおおむね完了する見込みです。
　今後は、データベース化によって把握した情報をもとに、計画的に点検要領に基づいた点検を進め、老朽化の状況を把握していきます。
〇小林正信委員　今後の取り組みも聞こうと思ったのですけれども、既にデータベース化までされて、しかも、それをもとに取り組みを進めていくということです。ただ、島根県出雲市では、照明の支柱が倒れ小学生がけがをしたということもある。
　例えば照明も含めたメンテナンスも行っていただきたいと思いますが、そのあたりのお考えをお伺いしたいと思います。
〇高瀬道路環境課総括課長　標識に加えて照明灯というお話でございます。先ほど御答弁させていただきました道路標識とあわせまして、道路照明灯につきましても調査及びデータベース化を進めており、設置位置や大きさ、支柱の形式等の把握に努めているところでございます。
　今後につきましては、作成しましたデータベースを活用し、計画的に点検を実施していくと。点検の結果、修繕等が必要と認められた場合には、適切な措置を講じてまいりたいと思います。
〇小林正信委員　ぜひともよろしくお願いいたします。このデータベースの仕組みは大変重要なものと思いますので、これを活用して安全な道路の推進に努めていただきたい。
　先ほど流域下水道の質疑がありましたけれども、その中でウォーターＰＰＰのお話がありました。このＰＰＰ、ＰＦＩ手法は、仕組みが複雑でなかなか導入が進まないという難点はありますけれども、把握しているウォーターＰＰＰの他県における導入事例について、お知らせいただければと思います。
〇佐々木下水環境課総括課長　令和５年度に国が公表した資料による流域下水道での導入事例については、令和４年度に宮城県が実施した公共施設等運営事業、いわゆるレベル4.0のコンセッション事業の１件であり、上水道事業、工業用水道事業、流域下水道事業を一体で実施したものとなっております。
　また、公共下水道では、静岡県浜松市、高知県須崎市、神奈川県三浦市の３市が、コンセッション事業を実施しています。
　管理・更新一体マネジメント方式、いわゆるレベル3.5については、現在、他県においても導入事例がなく、令和７年度から宮城県利府町が導入予定であると把握しております。
〇小林正信委員　やはり、これは大きい自治体でないとなかなか導入が難しいというところもあるかと思いますが、ＰＰＰ導入のメリットは事業コストの削減でありますので、今後、自治体の財政負担軽減を図る上で有効な取り組みなのだろうと思います。
　また、国の社会資本整備総合交付金交付要綱には、地方自治体が汚水管の改築を実施する場合、令和９年度以降については、ウォーターＰＰＰの導入が決定済みである場合のみ交付対象とするとの要件が追加されていると。今後、特に下水道に関しては導入を図っていく必要があるのだろうと思います。
　県の流域下水道事業への導入も含めた県内におけるウォーターＰＰＰの導入についての課題と、今後の県の考え方をお伺いしたいと思います。
〇佐々木下水環境課総括課長　県内の市町村では、令和６年度に盛岡市と釜石市が、国の補助金を活用した導入可能性調査などの検討を実施しております。
　流域下水道においては、先ほど松本雄士委員への答弁の中でも御説明いたしましたが、内部では日本下水道管路管理業協会及び民間団体と導入に向けた意見交換等を実施している状況でございます。
　県内市町村からは、全国的にもウォーターＰＰＰの導入事例が少なく、導入するまでの進め方がわからないなどの意見が出ているところでございます。
　このため県では、市町村に対して、令和７年度からウォーターＰＰＰに関する他県での導入事例の共有や勉強会などを開催する予定としており、ウォーターＰＰＰの導入に向け、技術的な助言に努めてまいります。
〇小林正信委員　今後は官民連携というところでやっていくしかないと言うとあれですけれども、やっていくことが本当に重要になってくると思いますので、ぜひとも進めていっていただければと思います。
　近年、欧米では、所得水準の向上以上に住宅価格や家賃が高騰し、住宅政策の危機とも言われております。他方、欧州では、公営住宅や住宅手当などにより、低廉な家賃の賃貸住宅が一定程度供給されている国もあり、これが若者の自立や家族形成の促進に影響を及ぼしていると言われております。
　合計特殊出生率が1.62のオランダでは、公営住宅の割合が34.1％であり、25歳から34歳の親との同居率は10.2％。比べて、日本は公営住宅の割合が全体の3.6％、親との同居率は33.6％となっており、若者の自立とそれに連なる合計特殊出生率と住宅政策の間には、相関があるとの研究データもあります。
　県として、若者、また移住者に対する住宅政策を進めておられますけれども、その取り組みの現状についてお伺いします。
〇高井参事兼建築住宅課総括課長　若者や移住者への住まいの提供に向けた取り組みの現状という御質問でございます。
　県では、若者や移住者等に対する住まいの確保を目的に、空き家の利活用として、若者世代や県外からの移住希望者等が、空き家バンクに登録された空き家の取得や改修を行う場合に、費用の一部を補助する若者・移住者空き家住まい支援事業を実施しているところでございます。
　また、県営住宅を活用しまして、Ｗｉ−Ｆｉ通信環境を整備した県営住宅を若者に低廉な家賃で貸し出す若者・地域応援住宅支援事業とか、先ほども御紹介いたしました、家電等を整備した県営住宅を移住者に月額１万円で一定期間貸し出すいわてお試し居住体験事業を実施しているところでございます。
　こうした事業を推進することにより、既存住宅のストックの有効活用を図り、若者の県内への定着とか県外からの移住希望者に対する定住の促進につなげていきたいと考えているところでございます。
〇小林正信委員　従来、日本においては、新婚や子育て世代への住宅支援は展開されてきた経緯がありますけれども、現在最も手薄で支援が急務と言われているのが、単身の若者への支援です。この点、岩手県としては、先ほど述べていただいたように、本当に御努力されていただいておりまして、敬意を表する次第であります。
　また、二拠点居住を促進する昨年の法改正がございました。市町村では、二拠点居住の促進計画を策定できる仕組みが設けられ、テレワーク用共同オフィスの環境整備や空き家改修が後押しされるとのことです。
　２月に行われた知事と県民との意見交換会でも二拠点居住の必要性が述べられ、出席者からは、夜遅くまで使えるワークスペースが欲しいといった必要性が述べられたり、また、空き家を県が買い取って公営住宅としてリフォームしたらいいのではないかという案も出ました。知事は、これにも大きな賛同の意を示して、検討していきたいとまで述べておりました。
　今後、移住者は県土整備部が受け入れるという決意で、若者支援、人口減少対策という観点も含めて、さらなる住宅政策の充実を望むものでありますが、今後のお考えをお伺いして、終わります。
〇高井参事兼建築住宅課総括課長　今後の取り組みの方向性という御質問かと思います。
　地方への人の流れの創出とか拡大を図る二地域居住の促進に向けては、住まいの確保が大変重要だということで、空き家や県営住宅など、既存住宅ストックを有効に活用していくことが必要だと考えております。
　空き家を活用した取り組みについては、引き続き、若者・移住者空き家住まい支援事業を実施するほか、空き家相談窓口の運営とか市町村職員向けのセミナーの開催等に取り組むとともに、空家等対策の推進に関する特別措置法の改正を踏まえた市町村の取り組みへの支援を行うなど、市町村と連携しながら進めていきたいと考えております。
　県営住宅の活用でございますが、いわてお試し居住体験事業におきまして、先ほども御紹介しましたが、農林水産業の担い手確保を目的とする担い手育成枠を設けるという新たな工夫もしまして、県外からの移住者の確保を図っていきたいと考えております。
　今後も、市町村の意見や地域のニーズなどを踏まえて、若者、移住者等が住まいを確保するためのより効果的な施策を研究して、取り組んでいきたと考えております。
〇菅野ひろのり委員長　ほかに質疑はありませんか。
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇菅野ひろのり委員長　質疑がないようでありますので、これで県土整備部関係の質疑を終わります。
　県土整備部の皆さんは退席されて結構です。御苦労さまでした。
　お諮りいたします。当委員会に付託されました議案58件についての意見の取りまとめの方法でありますが、この後、議会運営委員会室において、世話人会で御協議願い、その結果を待って委員会を開き、結論を出すことにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇菅野ひろのり委員長　御異議なしと認め、さよう決定いたしました。
　この際、世話人会を開催するため、暫時休憩いたします。
　　　午後２時15分　休　憩
午後11時21分　再開
〇菅野ひろのり委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　当委員会に付託されました議案58件について、世話人会で協議した結果を御報告申し上げます。
　議案第１号令和７年度岩手県一般会計予算については、次の意見、すなわち、急激に進む人口減少と終わりの見えない物価高騰により、本県経済は厳しい状況にあり、地域活力の低下が危惧されている。このような中、県においては、持続可能な県民生活の実現のため、県が抱える諸課題の解決に県民一丸となって取り組むことが求められているが、令和７年度においては、次の事項について、より重点的に取り組まれるよう強く求める。
　今後の財政見通しでは、人口減少等により地方交付税や税収の減少が見込まれるほか、令和９年度に財政調整基金の枯渇が想定されるなど、厳しい財政運営が予想されることから、さらなる歳出の削減とさまざまな歳入の拡大に取り組むこと。
　出生数の減少や、若者、特に女性の県外流出が加速する中、教育の充実や雇用の場の確保、就労支援に努め、ジェンダーギャップの解消を進めながら、結婚、妊娠、出産、子育ての各ステージにおいて、若者が魅力を実感できる施策の構築に努めること。
　岩手県立病院等事業会計に対する多額の繰出金の抑制のため、今後も赤字が見込まれる県立病院の経営改善に取り組み、医療人材の確保や持続可能な医療提供体制を構築すること。
　東日本大震災津波における被災者の心のケアや、水産業、観光業を初めとした産業振興に積極的に取り組むとともに、大船渡市で発生した大規模林野火災については、復旧、復興に向けて、誰ひとり取り残されることのないよう、自治体や被災者に寄り添い、柔軟かつきめ細やかに対応すること。
　ＤＸやＧＸ、ＩＬＣなどの先進的な取り組みを強化し、県民、企業等との連携強化を図り、さらなる取り組みを加速させること。
　物価高騰や最低賃金の大幅な引き上げなどにより、中小企業や農林水産業者は厳しい経営状況にあることから、経営基盤強化や生産性の向上などの支援を行うとともに、人材育成や担い手確保対策に一層取り組むこと。
　市町村が抱える諸課題については、課題解決のために市町村との連携強化に努めること。
　政務秘書のあり方については、透明性の確保など、本会議や予算特別委員会の議論を踏まえ十分に検討することとの意見を付し、原案を可とすることとし、また、そのほかの議案につきましては、それぞれ原案を可とすることとした次第であります。
　これより採決を行います。
　まず、議案第１号について採決いたします。
　本案は、先ほど読み上げました意見を付し、原案を可とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
〇菅野ひろのり委員長　起立全員でございます。よって、議案第１号は、先ほど読み上げました意見を付し、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第２号から議案第21号まで、議案第27号から議案第43号まで、議案第47号、議案第48号、議案第50号、議案第52号から議案第67号まで、及び議案第69号までの以上57件を一括して採決いたします。
　各案件は、原案を可とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
〇菅野ひろのり委員長　起立全員であります。よって、議案第２号から議案第21号まで、議案第27号から議案第43号まで、議案第47号、議案第48号、議案第50号、議案第52号から議案第67号まで、及び議案第69号の原案を可とすることに決定いたしました。
　以上をもって当特別委員会に付託されました案件の審査は全部終了いたしました。
　各委員の皆様には、議会運営、委員会運営に大変協力をいただきましてありがとうございました。深く感謝を申し上げます。
　これをもって予算特別委員会を閉会いたします。お疲れさまでした。（拍手）
　　　午後11時27分　閉　会