〇43番（五日市王君）　希望いわての五日市王でございます。登壇の機会を与えていただきました先輩、同僚議員の皆様に感謝申し上げ、質問いたします。
　去る10月27日、衆議院解散による総選挙と参議院議員岩手選挙区の補欠選挙が行われました。参議院議員補欠選挙は、皆様御案内のとおり、本県選出の女性議員の辞職によるもので、その辞職の理由は多くの県民の怒りや失望を買い、岩手県民とすれば、まさに会稽の恥をすすぐ重要な選挙でありました。
　衆議院解散総選挙については、石破首相は、自由民主党総裁選において、解散総選挙は予算委員会後と明言していたにもかかわらず、首相就任後にその態度は一変し、解散に踏み切りました。
　保守政治家石破茂には、茂の名は吉田茂の茂からもらってきたとのことであります。その吉田茂首相は、バカヤロー解散で有名でありますが、石破茂首相は、戦後最短となる首相就任からわずか８日後に衆議院を解散、いわば、すぐやろー解散を決行いたしました。
　バカヤロー解散で行われた1953年４月の総選挙では、与党の自由党が過半数に届かず、首相指名選挙では決戦投票の末、吉田茂氏が選出され、少数与党で第５次吉田内閣が発足いたしました。
　すぐやろー解散を決行した石破茂首相の場合も、選挙結果は与党で過半数に届かず、首相指名選挙において、野田佳彦氏との決選投票の結果、首相に選出され、少数与党での船出となりました。
　ちなみに、第５次吉田内閣は他党と協力し政権を運営したものの、1954年12月の内閣不信任決議案提出をきっかけに、569日で総辞職に追い込まれました。歴史に学ぶのか、歴史は繰り返すのか、今後の展開が気になるところでございます。
　さて、衆議院議員選挙では自公が過半数を大きく割り込み、自由民主党一強体制が崩壊、いずれの政党も過半数を確保できず、政権の枠組みは自公国による部分連合の運営が進行しております。知事は、政権交代こそ最大の政治改革との姿勢を貫いておられますが、今回の衆参同日選挙の所感をどのようにお持ちなのかお伺いいたします。
　また、現在の自公国の枠組み、いわゆる穏健な多党制によるパーシャル連合への見解についての所管もあわせてお伺いいたします。
　衆院選の全国の投票率は、小選挙区53.85％、比例代表53.84％で、戦後３番目の低い水準となりました。本県においては、55.55％と全国平均を上回るものの、前回から約５ポイント低下いたしました。
　原因はさまざま考えられるものの、当日投票所の統廃合もその要因の一つであると考えます。県内でも人口減少や地域の統廃合、投票所を運営する職員や投票立会人の確保困難などの理由から、当日投票所の統廃合が進んでおります。
　軽米町では、今回から、これまで24カ所あった投票所を12カ所に統廃合いたしました。結果、前回より5.45ポイント低い50.81％で県内ワースト３位まで低下いたしました。奥州市では、2022年の市長選挙から、83カ所だった当日投票所を42カ所にほぼ半減、今回の結果は、前回より6.15ポイント低下し、衆院３区で２番目に高い減少率となりました。
　移動期日前投票所やタクシー代補助など対策を講じている自治体もございますが、ある調査によると、当日投票所を１カ所減らすと投票率が0.51ポイント低下、期日前投票所を１カ所ふやすと0.16ポイント上昇するという推計もございます。
　群馬県邑楽町では、当日投票所を減らした上で、同じ自治体の有権者であれば、どの投票所でも投票できる共通投票所を開設いたしました。投票所までの距離が遠くなった住民にはタクシーを無料で利用できる券を交付したとのことでありますが、結果、投票率は向上し、全投票者の１割がこれまでの投票所と違う場所で投票に行ったとのことであります。
　投票率向上に向けて、今後どのような対策が必要と考えるか、知事の所感をお伺いいたします。
　経済対策についてお尋ねいたします。
　国は11月29日、今年度の補正予算案を閣議決定し、臨時国会に提出いたしました。この補正予算案は総額13.9兆円で、物価高対策や産業支援対策、地方創生を柱とした中身となっております。
　通例では、この国の補正予算案に呼応し、地方も補正予算を編成しますが、現状、物価高が県民生活を直撃し、企業活動も引き続き円安などで苦境に立たされております。
　これまで岩手県が国の補正予算には全国でいち早く対応し、編成してきたことは高く評価しており、今回も迅速な対応を求めるものであります。本日、希望いわて会派では、知事に対し、物価高騰対策に係る緊急要望を行いましたが、私どもは年内に予算編成を行い、県民の皆様が安心して新年を迎えることは、県民に寄り添う達増県政の姿勢を示すものと期待しております。今後の補正予算編成のスケジュールと規模感について、お示し願います。
　予算編成において、最も強く求められるものの一つは、企業の賃上げ環境の整備であります。御案内のとおり、岩手県の最低賃金は10月から59円上がり952円となりました。労働者側にとっては一つの朗報には違いありませんが、会社側にとっては大変厳しいものとなっております。
　人口減少や景気低迷で企業業績が伸び悩む中、物価高騰により経費の増加に加え、この最低賃金への対応は死活問題となっております。特に県北沿岸地域の企業は、この対応に苦慮している現状にございます。
　岩手県中小企業団体中央会の調査においても、最低賃金大幅増額の経営への影響について、実に88％があると回答しております。本来であれば、イノベーションや大胆な経済対策で国全体の経済の底上げを図り、賃上げ環境の改善につなげるのが本筋ではありますが、国は目先の株価対策や金融対策などに固執し、結果として、日本経済の長期低迷をもたらしました。最もそのしわ寄せを受けているのは地方であり、さらには、県北沿岸地域にほかなりません。
　他方で、労働環境の改善、とりわけ賃上げへの対応は、地方の人口流出や人材不足にもつながるだけに、地方の企業にとってはリスクが高いとわかりながらもやらなければならないような状況となっております。このままでは事業継続も厳しいといった声も強まる中、行政がしっかりと支援していく必要があると思います。
　幸い、岩手県は既に全国に先駆けた賃上げ補助金を予算化した実績があり、これを基本としながら、幅広に対応した賃上げ補助金の継続は不可欠だと思います。この賃上げ補助金の補正予算への計上も含め、補正予算編成に当たっての基本的なお考えを知事にお伺いいたします。
　県北振興に関しては、北いわて産業・社会革新ゾーンプロジェクトの推進や、小規模自治体への支援など、未来を見据えた投資に御尽力いただいていることに感謝申し上げます。まずは、ことし４月に新たに県北・沿岸振興本部長に就任された佐々木副知事に県北振興にかける意気込みをお伺いいたします。
　葉たばこの2023年産販売額は、県別では全国第２位、私の地元、二戸市が11億4､448万円となり、市町村別では８年ぶりに日本一を奪還いたしました。作柄、品質とも良好で、総重量593トンを確保し、関係者によると、本年産も期待できるとの見通しであります。
　一方、耕作者は健康増進法による健康志向の高まりや、たばこ販売量の減少、生産者の高齢化などの影響で減少傾向にございます。
　加えて、国は、防衛費43兆円の財源にたばこ税増税を打ち出しました。さらに、ＪＲでは、たばこ特別税から旧国鉄の借金を払い続けているにもかかわらず、東海道、山陽、九州新幹線の喫煙ルームを本年３月16日をもって廃止し、全面禁煙といたしました。東海道新幹線のひかりやのぞみのボディカラーである白地に青のデザインは、ハイライトのパッケージカラーが参考になったと聞いておりますが、そのＪＲから煙たがられたことは残念でなりません。
　このように、たばこ業界を取り巻く環境は厳しさを増す中ではありますが、本県における2023年産の栽培面積は430ヘクタール、10アール当たりの収量は253キログラム、販売代金は48万7､775円と、契約栽培に加え、高収益作物である葉たばこ産業は、県北地域を初め中山間地の多い本県の基幹産業であります。
　県としても、農業としての葉たばこ耕作者の担い手対策や生産性向上のための機械化、スマート農業の推進など、主体性を持って葉たばこ産業を守る取り組みを進めるべきと考えますが、見解をお伺いいたします。
　たばこを吸う人も吸わない人もともに生きる分煙社会の実現のため、分煙施設整備は重要であります。
　健康増進法の改正により、行政機関の敷地内は原則全面禁煙となり５年が経過いたしましたが、2022年12月現在で、全国の行政機関の34.7％で喫煙所を設置しております。
　このような中、最近話題になっているのが、内丸地区周辺の路上喫煙への対応であります。亀が池周辺では、お昼時間をピークに、朝から夕方まで路上で喫煙する方々が後を絶ちません。盛岡市はニューヨークタイムズ紙効果で2023年の観光客入り込み数が前年比16.3％増の430万人、うち外国人観光客数は、前年比約9.5倍増の６万5､000人になるなど、観光の観点からも、いわゆるたばこ難民の方々の受け入れ場所は必要急務であり、愛煙家の皆様との共存の道を探るべきときであります。
　来年、国際博覧会が開催される大阪市では、令和７年１月までに路上喫煙の全面禁止を目指し、市内120カ所に喫煙所を整備する方針で、分煙施設整備の新設や改修に補助制度を設けており、同様の取り組みは全国各地で行われております。
　喫煙所の形態は、パーティション型やコンテナ型など多種多彩ではありますが、県としても、盛岡市と早急に協議を進め、例えば、県が所有する県営内丸駐車場に喫煙所を整備することも考えられますが、知事の見解をお伺いいたします。
　本年５月28日、洋野町の養豚場から、本県初となる豚熱の感染が確認されました。１万9､780頭の殺処分及び埋却に従事した県職員の数は、県外からの応援獣医師104人、防疫作業に直接従事する職員数を含め、延べ約3､000人となっており、従事された皆様に感謝申し上げます。
　また、過去に本県で発生した高病原性鳥インフルエンザによる対応は、令和３年に久慈市で肉養鶏約４万5､000羽殺処分、職員動員数延べ1､009人、令和４年、金ケ崎町で採卵鶏約８万4､000羽殺処分、職員動員数延べ1､077人となっており、いざ発生した場合、職員の体力的、精神的負担は大変なものとお察し申し上げます。
　他県では高病原性鳥インフルエンザが年に数回発生した際、鳥の殺処分や防疫措置の対応に当たった職員の勤務時間が長時間にわたることや、鶏の鳴き声や暴れる姿がフラッシュバックするなど、医師の問診を受けているケースもあるとお聞きいたします。また、養鶏業者からも、県職員だけに負担をお願いするのは申しわけないとの声もお聞きいたします。
　今般の豚熱発生の対応についての総括と、課題をどのように捉えているのか、あわせて、今後、家畜伝染病が発生した場合、職員の負担軽減策が必要と思いますが、見解をお伺いいたします。
　高病原性鳥インフルエンザの発生が多発しております。今季は既に９道県11事例が発生しており、過去最多となった2022年シーズンに匹敵するペースとなっております。現在、鳥インフルエンザに感染した鶏が確認されると、同一農場の鶏は全て殺処分されますが、この殺処分の数を最小限に抑える取り組みとして、農場内の鶏舎を複数のブロックに分けて衛生管理する分割管理が注目を集めております。
　　　〔副議長退席、議長着席〕
　この分割管理は、同一農場でありながらも、ブロック別の鶏舎群を別農場とみなすことで、発生ブロックのみが殺処分対象となることから、殺処分数の減少や早期の流通再開が見込まれるなど、リスクを最小限に抑えることができるものであります。
　今後、老朽化する鶏舎も多数存在するとお聞きいたしておりますが、県としても導入の可能性や業界との研究を進め、必要な支援を行うべきと考えますが、現状の認識についてお伺いいたします。
　県北地域の農業振興に関しては、知事のマニフェストプラス39に盛り込まれた、いわてグリーン農業アカデミーの開講や、県農業研究センター県北農業研究所への果樹部門の新設など、未来に希望の持てる事業を展開中であります。
　また、民間レベルでも若手リンゴ生産者の開発によるブランドリンゴ、恋するみつ子のお披露目や、無農薬の雑穀シリアルの販売など、明るい話題もふえております。
　県北農業研究所では、県北地域に適したスマート農業技術の活用によるキュウリの多収栽培技術や、雑穀等の機械除草技術などの野菜や畑作物の研究が行われております。本年４月には、新たに果樹生産を支援する研究体制を整備いたしましたが、研究開発の状況についてお伺いいたします。
　また、いわてグリーン農業アカデミーでは、環境にやさしい有機農業に取り組む生産者の育成を目的としておりますが、農薬や化学肥料を使わない有機農業は、環境負荷低減のためにも推進をしていかなければなりません。
　本県における有機農業への取り組みをいかに進めるかもあわせてお伺いいたします。
　県北地域の農業振興を支援するため、本年１月からたばこ事業を展開するフィリップモリスジャパン合同会社による、いわて農業未来プロジェクトが始動しております。フィリップモリス社は、2013年にカシオペア連邦農業振興プロジェクトを立ち上げ、二戸地域の特産物の情報発信や農家の新規事業の支援などを行っていただいております。今回の事業は、カシオペア連邦の４市町村に岩手町を加えた５市町村を対象に事業を展開し、総事業費は5､000万円から7､000万円とお聞きしております。
　地元のラジオ局カシオペアＦＭにおいても、この事業の進捗等を逐一お知らせしていく事業を組んでおり、地域と一体となった取り組みが期待されておりますが、この事業の現在の取り組み状況、県としてのかかわりをお示し願います。
　本県開発の水稲オリジナル品種、岩手141号は、県北地域の冷涼な気候に適した良質、良食味を兼ね備えた早生品種で、現在、県北地域で主流のいわてっこと比べ、倒れにくい、育てやすい、米の粒が大きく多収が見込めるなど、県北地域の主食用米の希望の星として期待されております。
　県では、今年度、軽米町、九戸村などを含む県内12カ所でモデル圃場を設置し、栽培を進めておりますが、ことしの収穫も終わり、来年度の本格デビューを前に、品質や食味、収量、気候への適応など、どのような評価を行っているのか、課題についてもお伺いいたします。
　総務省消防庁は、2021年４月、消防団員の報酬等の基準を策定し、各市町村に対し、消防団の会計を透明化するため、団員への報酬と団の運営費を区別し、確実に報酬が支払われるよう、団員の個人口座への直接支給を求めました。これを受け、各自治体では、個人支給への切りかえが進んでいるようでありますが、消防団幹部からは、団の運営費が確保できず持ち出しがふえているや、報酬の一部を団の運営費に回せないかなどの意見が後を絶たない状況であります。
　しかしながら、消防庁は、消防団や分団の運営に必要な公務上の経費に充てるため、一旦、団員個人へ直接支給された報酬の全部または一部を消防団や分団に支払うよう求めることは、その趣旨を逸脱するものであり、早急に是正するよう求める通知を発出いたしました。これまでの分団運営は、消防団員の心意気により、もともと少額な団員報酬の一部を返上し、分団の運営費等に回してきたおかげで活動が維持されてまいりました。これを禁ずるのであれば、必要最小限の分団の運営費部分は、国または自治体でしっかりと手当するべきであります。
　石破首相は防災庁の新設を掲げ、来年度、被災地に向かうボランティアへの交通費や防災備蓄費に対する補助を行う方針などは評価をするものでありますが、日々の生活の中で、昼夜を分かたず献身的に住民の安心、安全を守っていただいている消防団の処遇改善は最優先課題であります。消防団員への報酬の支払い方法や消防団運営費に関する県内の状況と国への要望について、見解をお伺いいたします。
　先般、県立病院の次期経営計画の最終案が公表されました。計画には病院の建てかえや高度医療器械の重点整備、専門医、指導医の確保と沿岸・県北部への医師の重点配置等が盛り込まれ、経営環境を取り巻く厳しい状況の中で、知事がマニフェストプラス39で訴えた、県立病院の体制の一層の充実を具体化する内容であると受けとめております。
　一方で、令和６年度の決算見込みは、90億円という巨額の赤字が見込まれることが公表され、多くの県民が県立病院の先行きに不安を感じているところであります。
　言うまでもなく、公立病院は民間では担うことができない不採算医療を提供することが使命であり、赤字であっても知恵と工夫を凝らし、地域医療を提供し続けていかなければなりません。今回の最終案でも、厳しい経営状況にありながら、機能分化と連携強化の考えのもと、高度医療と身近な医療を両立しようとするのは正しい方向であると考えます。
　知事は、今、県立病院が直面する急激な経営悪化に対し、どのように対応し、県民が県立病院に寄せる期待や信頼に応え、地域の医療を確保していこうとするのか、お考えをお伺いいたします。
　オンライン診療についてお伺いいたします。
　オンライン診療や遠隔診療は、医師不足の中でこれからの地域医療を守っていく一つの手段と考えます。移動手段を持たない高齢者等が自宅や福祉施設等、身近な場所でオンラインで診療が受けられるようになれば、患者の負担が大きく減少いたします。また、高度、専門治療を受けるため遠方の病院に通院しなければならない場合であっても、一部の診察がオンラインとなるだけでも通院患者のメリットは大きいと考えます。
　患者ニーズや病状などを踏まえて、体制の整った病院から順次、全病院でオンライン診療を実施できるよう取り組みを進めているとのことでありますが、今後の見通しについてお伺いいたします。
　令和５年度の県内の不登校児童生徒の数が小学校で843人、中学校で1､616人と過去最多となりました。５年前に比べ、小学校では2.6倍、中学校では1.7倍となっております。
　対策として、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの配置、教員相談体制の充実、教育支援センターの設置など、さまざまな対策を講じておりますが、これらの体制強化は急務であると考えます。
　令和６年度は、スクールカウンセラーについては、エリア型14人、配置型52人、合わせて66人、スクールソーシャルワーカーは、エリア型６人、訪問型12人の計18人が配置されておりますが、不登校児童生徒の増加に伴い、これらの方々の役割や１人当たりの負担も増加しているものと思います。現状の認識と、増員に対する見解をお伺いいたします。
　不登校児童生徒の居場所づくりの一つに、校内教育支援センターがございます。校内フリースクールとも呼ばれ、全国の公立小中学校の46.1％で設置されているとのことであります。
　私の地元の二戸市立福岡中学校の校内教育支援センター的な役割を果たす教室を見学させていただきましたが、教室のレイアウトにも学校独自で工夫を凝らし、学校へ通う生徒もふえてきているとお聞きいたしましたが、課題は、支援員が対応できない場合、教職員が空き時間に対応するなど、専門の支援員の配置が必要とお聞きいたしました。
　校内教育支援センターの県内の設置状況と、今後の取り組み強化の方向性、専門員配置への支援策についてお伺いいたします。
　以上で質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　〔知事達増拓也君登壇〕
〇知事（達増拓也君）　五日市王議員の御質問にお答え申し上げます。
　まず、衆参同日選挙の所感についてでありますが、今回の衆議院議員総選挙は、自由民主党総裁選挙で石破新総裁が選ばれてから、かつてない早さで衆議院解散、そして総選挙となりました。岸田前総理が統一教会問題と裏金問題による政治不信にけじめをつけなければならないと述べて総裁選不出馬を公表したことからの流れであります。
　その意味では、国会で統一教会問題と裏金問題の事実関係を十分に究明することが求められていたはずでしたが、そのような過程を経ずに、また、主要政党の政策を十分吟味する時間がない中で解散総選挙となったのは残念でありました。前例がないような、いわば速攻選挙に当たり、執行に当たった自治体選挙関係者の労を改めてねぎらいたいと思います。
　石破総理総裁は、いわゆる裏金議員について、公認の有無や比例重複の有無など、選挙を通じて処分するような形となりました。
　当然のように、裏金問題が選挙の大きな争点となり、さらに広く政治家や政党の政治倫理が問われました。特に岩手県においては、参議院議員補欠選挙が政治倫理の問題に端を発して行われ、ダブル選挙となり、健全な政治を求める県民の民意が示された結果だったと思います。
　全国的にも選挙結果として与党が過半数を大きく割り込んだことは、国民が健全な政治を求め、自公政権に対して不信任を示したものと考えます。
　衆議院議員総選挙の結果、自公２党だけでは過半数に足りず、その他に単独で過半数に達する政党や政党グループがない状況となりました。国民の民意を形にすべく、当選した議員や政党には、今までにないような工夫と努力を求めたいと思います。政治の健全化に加えて、若者を中心とした可処分所得減少の問題、東京一極集中是正が空振りに終わった地方創生のやり直し、安全で質の高い食料の確保など、なすべきことは多いので、我こそはという議員や政党が主導権を握り、さらには全国知事会や他の団体等、広く国民の意見を生かしながら、力強く国政を進めることを期待します。
　次に、投票率の向上対策についてでありますが、公益財団法人明るい選挙推進協会の意識調査によると、投票に行かなかった主な理由としては、選挙への関心の低さや、投票日に仕事等があったことが挙げられています。
　これまで、県や市町村の選挙管理委員会では、主に、高校や大学等での主権者教育の取り組みのほか、選挙の際には、ＳＮＳを活用した投票の呼びかけやショッピングセンターへの共通投票所の設置、複数の地域を巡回する移動期日前投票所の開設などに取り組んでいるものと承知しております。
　さらに、今後においては、政治や選挙への関心を高め、将来の投票行動につなげるため、小中学校での主権者教育の実施拡大に向けて、取り組みを強化していくと伺っております。
　また、今回は衆議院の解散総選挙が、かつてないような早さで行われたことが投票率の低さにつながったのではないかとも思われますので、解散権を濫用せず、国民が十分な時間的余裕を持って投票に臨むことができるよう、政治家や政党などが配慮すべきと考えます。
　次に、補正予算編成の基本的な考えについてでありますが、今なお続く物価高の影響を受け、困難な状況に置かれている生活者、事業者を支えるため、賃上げ支援を初めとする必要な対策をできるだけ速やかに講じることが重要であり、県としても既に具体的な事業の検討に着手しております。
　中でも、賃上げ支援については現下の最大の課題であると捉えており、これまでの支援策からさらに踏み込んだ支援、例えば、単価の見直し等も念頭に制度の検討を進めているところであります。
　補正予算案については、年内をめどに提案できるよう準備を進めており、賃上げ支援対策の拡充に加え、ＬＰガス使用者の負担軽減策や畜産経営体に対する負担軽減策など必要な対策を盛り込み、県民に寄り添いながら喫緊の課題に臨機に対応してまいります。
　次に、県営内丸駐車場への喫煙所の設置についてでありますが、県では、受動喫煙防止の推進という観点から、県営内丸駐車場を含め、県立の施設の敷地は、原則、全面禁煙とする方針を掲げているところであります。
　一方、県営内丸駐車場は、健康増進法上、第二種施設に分類され、法制度の面からは、その敷地内に喫煙所を設置することは不可能ではないところであります。
　また、内丸地区への喫煙所の設置に関しては、新聞社が住民に行ったアンケート結果において、盛岡市の官庁街に喫煙所は必要である、路上喫煙で嫌な思いをしたことがあるとする回答や、喫煙所を設けると大勢の人であふれ、新たな問題を引き起こすとする意見など賛否両論があったと承知しております。
　今後、仮に、住民や地元自治体である盛岡市から県営内丸駐車場の活用について具体の意向が示された場合には、その内容や関係者等の意見も踏まえ、活用の可能性等について検討を行ってまいります。
　次に、県立病院の経営危機に対する認識についてでありますが、広大な県土を有する岩手県においては、医療資源の状況から、高度・専門医療に加え、初期医療等についても県立病院が担い、県民福祉の増進のため、最も重要な社会基盤を県が直接県民に提供してまいりました。
　今般、医療局が示した次期経営計画においても、県立病院が引き続きその役割を果たしていくために、機能分化と連携強化を進めながら、持続可能な医療提供体制を構築していくことが盛り込まれています。
　その上で、県立病院の経営危機への対応については、まずは、計画で示した病院機能の集約や病院間の連携強化を初め、医師確保や医療ＤＸ―デジタルトランスフォーメーションの推進、材料費等の調達コストの縮減等、医療局がみずからの努力を最大限行っていくことが必要であります。
　加えて、今回の赤字拡大は、診療報酬という公定価格のもと、物価高騰や給与費の増加など、自助努力では補うことが困難な原因によるところも大きく、こうした非常時への対応として、地方財政措置の充実や緊急の財政支援が必要な状況であると考えます。
　県としては、11月19日には、地域医療を担う医師の確保を目指す知事の会として国に要望するとともに、先の全国知事会議の場で、直接、総務大臣に緊急的な財政措置を求めたところであり、県民が必要とする医療の提供に向けて、引き続き力を注いでまいります。
　その他のお尋ねにつきましては、副知事及び関係部局長から答弁させますので、御了承をお願いします。
　　　〔副知事佐々木淳君登壇〕
〇副知事（佐々木淳君）　県北振興についてでありますが、県北地域は、特色ある農林水産資源や豊富な再生可能エネルギー資源などを有し、持続可能な社会の構築に向け、他地域を先導する高い可能性を有する地域であると認識しています。
　このため、県では、北いわて産業・社会革新ゾーンプロジェクトにおいて、岩手県立大学と連携協定を締結し、バイオ炭による収益性の高い循環型農林業の確立や、木質バイオマス資源を生かした地域内エコシステムの構築を目指した調査、研究など、イノベーションを通じ地域の持つポテンシャルを最大限に発揮させる地域振興に取り組んでいます。
　さらに、岩手大学と岩手県、県北部の６市町村、民間団体等の連携により、畜産を核とした先進的な地域活性化モデルの構築に取り組むプロジェクトや、民間企業と地域新電力の連携によるエネルギーの地産地消など、さまざまな主体が参画する新たな事業の展開も広がりつつあり、こうした取り組みとの連携も強化しながら、県北地域の一層の活性化につなげていきたいと考えています。
　今後におきましては、これまで取り組んできたさまざまな調査、研究や実証事業などの成果を早期に発現させ、地域への還元を図っていくことが重要であると認識しております。
　こうした考えを第一に、県北・沿岸振興本部における来年度の重点的取り組み方針を検討するとともに、一次産業や、世界遺産である御所野遺跡を初め、今年度開場50周年を迎える奥中山高原スキー場や、令和８年に開湯400周年となる金田一温泉郷等、県内外の多くの方々が関心を持つ観光につながる資源を生かした交流人口の拡大など各種施策の強化を図り、持続的に発展する先進的な地域づくりを推進してまいります。
　　　〔総務部長千葉幸也君登壇〕
〇総務部長（千葉幸也君）　補正予算の編成についてでありますが、物価高の影響を受けている生活者、事業者を支えるための対策を速やかに実施するため、先ほど知事から御答弁申し上げましたとおり、補正予算案の提案に向けて予算編成作業を進めているところでございます。
　また、補正予算の規模については、国の補正予算の詳細について不明な点が多く、現時点で具体にお示しすることは困難でありますが、これまでの取り組みも踏まえ、必要な対策を確実に実施できるよう、適切に対応してまいります。
　　　〔農林水産部長佐藤法之君登壇〕
〇農林水産部長（佐藤法之君）　まず、葉たばこの振興についてでありますが、葉たばこは契約栽培により安定した収益が得られることから、本県の中山間地域において高収益が確保できる重要な作物であり、昨年度、販売額が全国第１位となった二戸市を初め、県北地域は全国有数の産地となっています。
　近年、耕作者の高齢化や喫煙率の低下などに伴い、耕作者と耕作面積が減少していることから、県では、耕作者の経営安定に向け、関係機関、団体と連携し、担い手の経営管理能力の向上に向けた研修会の開催のほか、省力、低コスト栽培に向けた機械導入の支援とともに、国等に対する意欲を持って生産できる買い入れ価格の設定の要望などを行っているところです。
　また、民間企業がドローンによる防除技術や自動収穫機等のスマート農業技術の開発を進めるなどの動きもあり、県としては、こうした動向を注視しながら、意欲ある耕作者の生産性向上や規模拡大を支援し、全国トップクラスの葉たばこ産地として持続的に発展していくよう取り組んでまいります。
　次に、農場の分割管理についてでありますが、農場の分割管理は、家畜伝染病の侵入リスクや発生時の感染拡大リスクを低減させるために有効な取り組みであり、特に大規模農場において検討が必要と考えています。
　国では、昨年９月に農場の分割管理マニュアルを定め、農場をフェンス等により分割し、飼養管理者や資機材を専用とすることなどにより、家畜伝染病発生時の殺処分の範囲を限定できるとしたところであります。
　県では、県内の農場に対し、国のマニュアルを周知するとともに、分割管理の導入を希望する養鶏農場に対し、鶏舎の配置や管理者の作業動線などを確認しながら、農場を分割するフェンスの設置や、感染拡大を防ぐ管理作業などの助言を行っています。
　ことし２月には、県北地域の養鶏農場において分割管理が開始されたほか、他の養鶏農場でも導入準備を進めているところであり、今後も、農場の希望に応じて分割管理が導入されるよう取り組んでいきます。
　次に、果樹研究開発の方向性についてでありますが、県北地域は、リンゴ冬恋などの高品質な果樹の産地であり、今後、温暖化などを見据えた産地づくりが重要であることから、今年度、県では、県北農業研究所に収益性の高い果樹生産を支援する研究体制を整備し、リンゴや桜桃、桃等の安定生産技術や優良品種の開発などを進めています。
　これまでに、リンゴ、桜桃、桃の研究用苗木の養成を行ったほか、リンゴについては、農業改良普及センターや市町村、農協と連携し、二戸市の生産者の園地において、新品種候補の現地適応性試験を実施するとともに、気候変動が品質に与える影響の調査を行ったところです。
　今後は、リンゴの現地適応性試験の継続に加え、オリジナル優良品種の選抜のほか、桜桃の凍霜害対策や夏季高温対策技術の開発、寒さに強い生食用桃の品種選抜などを進めていくこととしており、県北地域の農業が持続的に発展していくよう、果樹の研究開発に取り組んでいきます。
　次に、有機農業についてでありますが、県では、市町村と共同で策定した、県環境負荷低減事業活動の促進に関する基本的な計画に基づき、有機農産物等アドバイザーによる栽培技術の指導や販路確保に向けた実需者との商談会の開催、市町村が行う有機農業の産地づくりへの支援などに取り組んでいます。
　また、いわてグリーン農業推進会議において、有機農業等の推進に向けた情報共有や意見交換を行うほか、県北農業研究所を拠点として、今年度、新たに開講した、いわてグリーン農業アカデミーを25名が受講し、その多くが環境保全型農業に取り組む農業者の認定、いわゆる、みどり認定に向けた計画策定に取り組んでいます。
　今後は、化学肥料や化学合成農薬に頼らない生産技術の普及を進めていくこととしており、有機農業を初め環境保全型農業を推進してまいります。
　次に、いわて農業未来プロジェクトについてでありますが、本プロジェクトは、フィリップモリスジャパン合同会社の支援により、一般社団法人ＲＣＦが運営しており、二戸地域と岩手町において、農業の持続性向上を目指そうとするものであります。
　現在、本プロジェクトでは、農業の人手不足解消に向けたマッチングアプリの活用、農業や地域の魅力等の情報発信に向けたＦＭラジオ、ウエブサイト等の活用とともに、若手農業者による経営課題解決に向けたモデル的な取り組みへの支援などが進められています。
　県では、これまで、関係市町村、団体と連携しながら、本プロジェクトが円滑に進むよう、地域農業の情報提供や支援策立案への助言等を行ってきたところであり、今後も二戸地域等の振興につながる本プロジェクトの取り組みを積極的に支援してまいります。
　次に、岩手141号についてでありますが、県では今年度、岩手141号の栽培適地のうち、10市町村12カ所にモデル圃場を設置し、栽培面積約３ヘクタールにおいて栽培実証を行ったところです。
　どのモデル圃場においても、いもち病の発生がなく、生育も順調に進み、いわてっこ以上の収量と品質を確保しており、生産者からも、栽培がしやすく、収量もとれそうだとの声が上がるなど、当初、期待したとおりの結果となったところであります。
　一方、収量の安定確保に向けては、追肥など、岩手141号の生育に応じた栽培管理が必要となっております。
　このため、今後は、モデル圃場の生産者を初め、栽培を希望する生産者等による栽培研究会を設立し、モデル圃場等でのデータに基づき作成する栽培マニュアルを活用して、生産者の技術研さんを図り、高品質で良食味な岩手141号の生産を進めていきます。
　　　〔復興防災部長福田直君登壇〕
〇復興防災部長（福田直君）　まず、家畜伝染病についてでありますが、ことし５月に洋野町で発生した豚熱事案については、県職員による懸命な防疫作業、そして、国や関係市町、企業、団体の皆様の御協力により、他の農場への蔓延を防ぐことができましたが、殺処分を初めとする防疫作業に携わる職員の負担が重いなどの課題もあったところでございます。
　人口減少に伴う人手不足が進む中にあって、行政サービスをいかに効率的に提供するかが課題となっており、県職員以外も含めた対応能力の確保がこれまで以上に重要となっております。
　具体的な対応としては、民間団体と連携協定を締結することで防疫作業を円滑に進めることが期待できるため、ことし８月に建設機械レンタルの業界団体と新たに連携協定を締結したところです。
　また、自衛隊への災害派遣要請については、県職員だけでなく市町村職員の防疫作業への従事が前提となっていることから、県内市町村の協力を得て、先月から市町村職員を含む全県的な動員体制を確立しております。
　今後も民間団体を含むさまざまな主体の協力を得ながら、防疫作業のさらなる改善に向けた検討を図ってまいります。
　次に、消防団についてでありますが、消防団員の皆様の労苦に報いるための報酬については、総務省消防庁が定める、非常勤消防団員の報酬等の基準において、団員個人に対して市町村から直接支給すべきものとされており、ことし４月１日時点で県内30市町村が既に直接支給を行っており、残りの３市町でも直接支給への移行が検討されております。
　一方、消防団の運営費については、装備品や資機材、車両購入などの必要な経費について、消防団員の報酬とは別途、普通交付税による財政措置がなされており、これに基づいて県内市町村も消防団への支出等を行っております。
　その上で、消防防災力を高めるための財政支援については、県としても全国知事会を通して国に要望しており、消防団の運営費に関する財政措置は増額傾向にありますが、今後も市町村の実情を伺いながら要望を図ってまいります。
　　　〔医療局長小原重幸君登壇〕
〇医療局長（小原重幸君）　オンライン診療についてでありますが、県立病院では、患者の通院負担の軽減等を図るため、令和５年３月からオンライン診療の取り組みを進めており、さまざまな課題に対応しながら、これまで七つの病院などにおいて実施しているところであります。
　この実施の中では、遠隔地において専門医による診察を可能とするための基幹病院と地域病院等との連携や、移動が困難な高齢者などが入所施設で診療が受けられるよう介護施設等との連携のほか、通院困難や特殊事情を抱えた在宅患者との連携の取り組みを進めています。
　オンライン診療の推進に当たっては、オンライン診療に適した診療科や疾患の選定、受診患者のネットワーク環境の確保、操作に不なれな患者等への支援などの課題があるところですが、順次、課題解消を図りつつ、全病院での導入を進めてまいります。
　　　〔教育長佐藤一男君登壇〕
〇教育長（佐藤一男君）　まず、スクールカウンセラー等の配置についてでありますが、県教育委員会では、不登校児童生徒の増加への対応など、教育相談体制の強化を図るため、スクールカウンセラーにつきましては、令和４年度まで沿岸部に配置していた巡回型カウンセラーの仕組みを全県展開し、現在、全ての教育事務所等にエリア型カウンセラーと、小、中、高、特別支援学校に配置される配置型スクールカウンセラー計66名を配置し、県内全ての公立学校での相談に対応できる体制を整えているところです。
　また、スクールソーシャルワーカーについても、同じく配置や勤務形態を見直し、現在、教育事務所管内を統括するエリア型スクールソーシャルワーカーと、各学校を訪問する訪問型スクールソーシャルワーカー計18名を各教育事務所に配置し、全ての中学校区に対応できる体制を整えているところです。
　エリア型カウンセラーとエリア型スクールソーシャルワーカーの配置により、各教育事務所における組織的な対応を強化するとともに、一人一人の児童生徒の状況をきめ細かく把握し、教育相談体制の充実を図っているところです。
　不登校の背景や要因は多岐にわたり、個々の児童生徒の状況も多様であり、問題も複雑化、多様化していることから、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの専門性の向上に加え、保健、医療などの多くの専門家との連携を強めていく必要があると認識しています。
　このため、不登校支援についての研修会において、研究者や専門家による指導やグループワーク、ケーススタディのほか、本庁に配置するスーパーバイザーによる助言などに取り組んできたところです。
　今後も、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの専門性の向上に努めるとともに、関係機関との連携による教育相談支援体制の充実を図ってまいります。
　次に、校内教育支援センターについてでありますが、文部科学省の調査によると、令和６年７月現在における本県の校内教育支援センターの設置率は、公立小学校103校で38.7％、公立中学校88校で61.5％であり、公立小中学校における設置率は46.7％で、全国の46.1％とほぼ同様の状況にあります。
　校内教育支援センターにおいては、校長のリーダーシップのもと、教諭や養護教諭を中心として、学校によっては支援員等を配置し、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの助言も得ながら、チーム学校として児童生徒のペースに合わせた学習のサポートや相談対応などを行っています。
　このため、県教育委員会では、教員の児童生徒支援加配や国庫補助事業を活用した学校生活サポートの配置などにより運営を支援しているところです。
　一方で、こうした支援スタッフの増員には県の財政負担も増加することが課題であり、政府予算提言・要望等を通じて、国に対して補助対象経費の拡大や補助率の引き上げなど必要な財政支援を要望しているところです。
　県教育委員会では、引き続き、市町村教育委員会とも連携しながら、校内教育支援センターにおける教育内容や相談体制の充実に取り組んでまいります。
〇議長（工藤大輔君）　以上をもって五日市王君の一般質問を終わります。
　　　
〇議長（工藤大輔君）　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
　　　午後５時40分　散会