〇３番（大久保隆規君）　希望いわての大久保隆規です。このたびの９月定例会において、２回目の登壇の機会を賜り、先輩、同僚議員各位に心より感謝申し上げ、通告に従い質問させていただきます。
　東日本大震災津波の発災から13年が経過し、本県の人口は減少の一途をたどってまいりました。沿岸部は社会減も進行し、震災前より24.1％減少と、内陸部の10.8％を上回るペースで推移しています。８月時点の沿岸地域の人口は20万7､064人､2011年３月と比べて６万5､000人以上減少し、減少率が最も大きいのは大槌町で33.7％、久慈市を除く10市町村は20％台の減少率と、沿岸地域の厳しい状況が浮き彫りになります。
　発災以来、県は達増知事を先頭に、安全の確保、暮らしの再建、なりわいの再生、未来のための伝承・発信を四本柱として復興に全力で取り組み、海岸保全施設の復帰整備も閉伊川水門を残すほか全事業が完了しました。
　国の手厚い支援が一区切りとされ、いわば復興第２章に差しかかり、沿岸地域の自治体はおのおのの特徴や魅力を掘り下げ、暮らしの再建となりわいの再生、地域の活力を取り戻していくことが急務であります。
　基幹産業の水産業は、主要魚種の不漁、産地魚市場水揚げ量や養殖生産量の大幅な減少と深刻な状況にあります。
　中小企業等の事業再開や地域産業の振興に向け、施設、設備の復旧支援や金融支援等に取り組み、被災事業者の事業再開は８割を超えましたが、新型コロナウイルス感染症の影響や販路の確保などの経営課題を抱え、旅館、ホテル業、水産、食品加工業の売り上げの回復にはおくれが見られます。
　三陸地域の観光客も令和元年には震災前の94.3％まで回復したものの、感染症の影響により、令和２年には震災前の59.8％まで大きく減少し、令和４年には震災前の67.2％となっています。
　このような中、自治体がばらばらに取り組んでいては大きな力になり得ないのではないのかと憂慮するものであります。観光では単独で京都府や奈良県などの観光地と競うには限界があります。すなわち、点で勝負するのではなくて、点をつなげ深い線として、三陸地域という面として一体的な取り組みを進め、復興第２章を迎えた今こそ、三陸地域は一つのコンセプトのもと、三陸を地域ブランドとして確立していく取り組みが必要ではないでしょうか。
　これまで、地域のブランドといえば、京都の歴史や文化、箱根の温泉などの観光を軸にするもの、夕張メロン､関サバなどの食品、あるいは、輪島塗、伊万里焼等の伝統工芸品などが焦点とされました。しかし、近年は、全国の各地で地域資源を見直し、新しいブランドをつくろうとする動きが活発化しており、その多くは、食と暮らしに注目するものであることが興味深いところです。
　三陸地域には魅力的な農林水産物があります。近年､注目度が増している、みちのく潮風トレイルを有する風光明媚な三陸復興国立公園があり、自然造形を楽しめる三陸ジオパーク、海業の新たな展開もあります。地域の産品に新たな付加価値をつけ、総合的に組み合わせながら、三陸という地域ブランドを戦略的に確立していくべきではないかと考える次第であります。
　かねてより沿岸振興に並々ならない意欲をお持ちの達増知事におかれましては、三陸振興を総合的にプロデュースするまちづくり会社の設立を構想されております。復興後の三陸地域の魅力を高めるため、地域密着型のディベロッパーとして公共性と企業性をあわせ持ち、行政や民間会社だけでは実施が難しい開発に取り組むまちづくり会社の設立を検討されていることと思います。
　まさに、このまちづくり会社に三陸を地域ブランドとしてマネジメントする中心的な役割を担わせてはいかがでしょうか。三陸を戦略的に売り出し、ブランディングしていく主導的な役割にうってつけなのではないでしょうか。今こそ三陸を戦略的にブランディングしていくことの必要性と重要性を訴えるものでありますが、知事の所見をお伺いいたします。
　沿岸自治体は、地域間競争の時にはライバル関係になることもありました。沿岸同士の連携よりも内陸側への志向がままあり、東京圏に向かうにも、まず内陸側への横移動となるなど、道路事情も相まって、縦移動が生活の中心とはならなかったと思います。
　しかし、今では三陸沿岸道路という軸ができ、この縦移動が大幅に改善され、三陸鉄道も復旧し、三陸ブランドの名のもとにスクラムを組むことが容易になる社会資本が整いました。沿岸自治体が連携を強化し、さまざまな課題に対し力を合わせ、克服していく取り組みが復興第２章では大きな鍵となるのではないでしょうか。
　そこで、沿岸地域の復興、そして、三陸のブランディングを進めていくためにも、知事も現地に赴き、沿岸地域の全首長が一堂に会する三陸サミットを開催してはいかがでしょうか。あたかもＧ７サミットのように、知事を囲んで全首長たちと情報交換や時々の行政課題に対し意見交換を行う場を設けることは、三陸地域の一体感を培うことにつながり、また、沿岸地域の住民の意識の醸成にもつながることと考えられます。この三陸サミットの開催について、率直にお考えをお聞かせいただきたいと思います。
　次に、水産振興についてお伺いします。
　海水温の上昇が続き、サケの回帰資源の減少、スルメイカ､サンマの来遊量の減少に見舞われ、磯焼けを起因とするアワビ、ウニの不漁、養殖ホタテガイやワカメの出荷高の減少など、厳しい状況にさいなまれております。
　県は、一つ、主要魚種の資源回復、二つ、増加している資源の有効利用、三つ、新たな漁業、養殖業の導入を三本柱として取り組みを進めており、サケの回帰率の向上に光明が見出せるよう期待するとともに、水揚げ量が増加しているマイワシ、サワラ、ブリ等の資源を新たな加工原料として有効利用する取り組みが促進されるよう望むものであります。
　国でも令和２年に養殖業成長産業化総合戦略を策定するなど、養殖業の振興に本格的に取り組むこととしており、漁獲が不安定な中、安定的に生産できる養殖に対する期待は高く、養殖業を成長させる好機を迎えています。そこで、新たな漁業、養殖業の導入についてお伺いします。
　まず、養殖サーモンについてであります。
　本県の漁業生産量が減少する中、新たな収入増加策として、海洋環境の変化に左右されない安定した生産が見込めるサーモン養殖は有望とされ、県では、サケ､マス類の海面養殖の拡大に取り組んでいます。
　国内のサーモン情勢は、国内需要が38万トンと高く、うち60％を輸入に頼っていますが、世界的な需要の高まりで輸入は頭打ち傾向にあり、国内養殖生産の増大が期待されています。本県では、久慈市、宮古市、山田町、大槌町、釜石市の５地域で事業が展開され、陸前高田市でも準備が進められており、先行する宮城県の約１万3､000トンに対し、本県約2､000トンの生産となっております。
　順調に生産が進んできている本県のサーモン養殖でありますが、さらなる成長のため、県内のサーモンを一つのブランドとして捉えていくことが必要ではないかと考えるものであります。いわて三陸サーモンという大きなくくりのもとに、岩手大槌サーモン、釜石サクラマスなど、それぞれの商品名を展開していただく。宮城県のみならず、青森県、新潟県や西日本でも事業が展開されている中、県内のサーモンをいわて三陸サーモンというブランドで、マーケットでの地位を確立させていくことが県内サーモンを発展させていくことにつながると考えるものであります。このいわて三陸サーモンという県産サーモンのブランド化について、見解を求めます。
　続いて、アサリ養殖についてお伺いします。
　平成27年以降、国内の輸入アサリの割合が増加し、令和２年には約９割が輸入となっております。産地偽装問題もあり、国産アサリの需要は高まっており、高水温に強く、近年の海洋環境の変化にも対応できるアサリの人工種苗生産技術の開発と海面養殖技術の開発に対し、大きな期待が寄せられています。
　県では、平成31年度から県単事業としてアサリ養殖研究に取り組み、令和５年には県内３漁協に計18万個の種苗を配布して養殖試験が実施され、本年春から夏に出荷サイズ30ミリメートルを目安に試験出荷する計画と伺っておりますが、海面養殖技術開発の状況と今後の見通しについてお示し願います。
　次に、ヨーロッパヒラガキについてお伺いします。
　70年以上前に日本に持ち込まれて本県でも試験的に養殖され、東日本大震災津波で流失し、消滅したと考えられていましたが、岩手県水産技術センターなどの調査研究により生息が確認されました。丸く平たい見た目が特徴で、原産地のヨーロッパでは古くから生食用として親しまれてきた高級食材で、独特の渋みがあり、フランスブルゴーニュのシャブリを初め白ワインなどにも合うとされ、欧米人にも人気の食材です。
　世界的に水産有用種として知られており、落ち込んでいる三陸地域の水産業にとって起死回生の一手と期待が高まります。養殖対象魚種としての利用の可能性を探るため、昨年度から種苗技術試験を続けられていると伺っておりますが、このヨーロッパヒラガキにつきまして、現状と今後の方向について教えていただきたいと思います。
　次に、林業振興についてお伺いします。
　本県の森林面積は約117万ヘクタールで、県土の約77％を占め、その約３分の２が民有林であります。県は水源の涵養、県土の保全等の森林の有する公益的機能の維持や発揮のために実施する森林環境の保全に関する施策に要する費用に充てるため、いわての森林づくり県民税を創設し、この県民税を財源として、環境重視の森林づくりと森林との共生の大きく二つの考え方から、合わせて12の事業が展開されております。
　最も大きな予算規模である、いわて環境の森整備事業費は、針葉樹と広葉樹の混交林化を進める強度間伐や伐採跡地への植栽のほか、気象被害を受けた森林の整備や作業道の開設等を支援する事業であり、ナンブアカマツ、杉などの針葉樹、ナラ、クリ、ケヤキなどの広葉樹など、さまざまな樹種がバランスよく生育している本県の豊かな森林を守り整えていくためにも、本事業は極めて重要であると評価しており、末永い取り組みが望まれます。
　また、従来からの現行林業に自伐型林業も加わり、岩手県の森林が整えられていくことに期待するものであります。
　そこでお尋ねいたします。第４期のいわての森林づくり県民税において、どのような課題があり、令和８年度以降の同県民税について、どのような方向性が検討されているのかお示し願います。
　次に、港湾振興についてお伺いします。
　先日、県内企業を対象とした物流の2024年問題に係る影響調査の報道に接しました。回答した６割以上の企業が、経営にマイナスの影響が生じたとされ、厳しい状況と受けとめております。物流コストの上昇が最も高く77.1％、配送遅延、スケジュールの見直し、人件費の増加が続いています。また、この問題に対応している、対応を検討中とした企業は50.9％で、具体的に対応策として、運送費の値上げが68.3％と最も高く、輸送計画の見直し、荷主と運送事業者の連携強化、集荷時間などの短縮と続きました。
　この報道に接し、私は一抹の不安、違和感を覚えました。政府は昨年６月に閣議決定された物流革新に向けた政策パッケージのもと、同年10月には物流革新緊急パッケージを閣議決定し、運転手を取り巻く労働環境の改善に向け、荷主、消費者の行動変容、商慣行の見直しが掲げられ、物流の効率化のため、ＤＸ―デジタルトランスフォーメーションなどの活用や道路、港湾等の物流拠点に係る機能強化を図り、鉄道、内航船の輸送量、輸送分担率を今後10年度程度で倍増するといった前例のないモーダルシフトに係る目標も掲げております。
　海に面する本県では、トラック、鉄道による陸運のみならず、船舶による海運も話題に上ってしかるべきですが、依然として陸側に偏向しているのではないかと温度差を感じずにいられません。
　俯瞰的な見地からこの問題に対処していくための本県のありようを真摯に考える時期に差しかかっています。本県の高速道路網や重要港湾群を礎として、輸送手段を個別に捉えるのではなく、海陸複合一貫輸送、マルチモーダルを図りながら、良好で効率的な物流体系を構築し、県経済の伸びしろを埋めていく必要があるものと考えます。
　釜石港と大船渡港で展開されるコンテナ航路や、宮古港で再開を目指すフェリー航路は、まさに2024年問題に係る対処策の一つと捉えられます。釜石港にあっては、震災から13年が経過してもなお、ぶれずに完成自動車物流の再開を目指しておりますが、これに供される船舶、航路そのものがローロー線航路となるため、やはりこの問題の対処策といえます。
　以上を踏まえて３点質問します。
　まずは、釜石港公共ふ頭の再拡張についてです。
　政府の政策パッケージで掲げられる道路、港湾等の物流拠点に係る機能強化、マルチモーダルの観点から、先行きを見据え、前倒しで釜石港公共ふ頭を拡張する可能性はあるか御教示ください。
　続いて、完成自動車物流の再開についてです。
　完成自動車物流の再開がローロー線航路の開設へとつながり、2024年問題の対処策にも通ずるといった観点から、県としてどのように捉え、どういった取り組みを進めていくのか、目標感はあるかなど、お考えをお聞かせください。
　次に、本県の脱炭素化についてお尋ねいたします。
　2024年問題が顕在化する以前から、貨物輸送については、トラック利用から環境負荷の小さい鉄道や船舶利用への転換を促すモーダルシフトが推奨されてきました。本県の脱炭素化に向けては、再生可能エネルギーに係る政策のみならず、物流上の取り組みも大きなウエートを占めるものと思料されます。待ったなしの状況下、物流上の脱炭素化に係る取り組みを、今後、本県の港湾政策としてどのように位置づけ推進していくのか、考えをお聞かせいただきたいと思います。
　次に、文化振興について、まず、岩手県立美術館について伺います。
　本県の21世紀の芸術文化の拠点施設として、2001年、21世紀の幕開けとともに開館しました。萬鐵五郎、松本竣介、舟越保武を中心に、本県出身またはゆかりの作家のすぐれた作品など、約5､300点収集しています。ロゴデザインは、少年時代を二戸市で過ごし、日本のグラフィックデザイン界で活躍した福田繁雄氏がデザインしたもので、すばらしい作品です。
　洗練された設計が施され、中に入ると、トップライト構造のグランドギャラリーが美しい空間の建物となっており、盛岡市中央公園の盛岡市子ども科学館やビバテラスなど周辺施設とも調和し、岩手山を臨む緑豊かな公園の一角に、環境を生かしたランドスケープデザインのもと、誰もが居心地のよい空間が提供されています。
　私は、この類いまれな美術館の魅力を国内外に発信し、より多くの方々に御来県いただけるよう取り組みを強化し、交流人口の増加につなげることができるのではないかと考えております。
　これまでも幅広い視野のもと、地域や時代にとらわれないさまざまなテーマによる企画展が年間６本開催され、ジブリの大博覧会など好評を博し、多くの来館者がにぎわいを見せてきました。
　そこで、より魅力のある企画展の開催や作品の充実に向けて、岩手県立美術館のネーミングライツを検討すべきと考えるものであります。収益を活用し、近隣県はもとより首都圏など遠方からの来県を期すことのできる大型展覧会を開催し、一帯のロケーションを楽しんでいただくことで大いに岩手県の魅力を発信していくことになると考えます。岩手県立美術館のネーミングライツ事業の導入につきまして、当局の見解をお伺いします。
　続いて、盛岡城復元プロジェクトについて伺います。
　盛岡のまちづくりは、南部藩初代藩主、南部信直による盛岡城築城を契機に進められたと言われており、200年以上存在し続けた盛岡城は1874年に取り壊され、本年は150年目に当たります。
　盛岡市では、盛岡城を復元することで史跡内外に立体的、空間的な歴史空間を創出し、さらなる史跡の理解と価値の向上を促進することを目的に、盛岡城復元調査推進室を立上げ、盛岡城の本丸の天守や二階やぐらなどの建物について調査研究を進めています。
　この歴史的建造物の復元には、盛岡城跡の建物遺構のうち、現存する唯一の古写真と絵図等で最もよくその形態が確認できる二階やぐら及びそれに接続した付やぐらなどが対象であり、将来的には、本丸南側、西側の土塀及び天守の復元についても検討を行うこととしています。
　市が収集した情報では十分ではなく、今後もさまざまな方法を駆使して復元計画を進めたい考えと伺っていますが、この県都盛岡市の盛岡城復元プロジェクトに対し、県としてバックアップを検討する段階にあるのではないかと考えるものであります。この復元が盛岡市のランドマークとしての象徴性の再生へとつながれば、盛岡市、そして岩手県のさらなる魅力の発信が可能になり、盛岡城跡の文化的観光資源としての活用促進も期待できるのではないでしょうか。
　盛岡市の取り組みに県として担えるサポートを行い、市と県が力を合わせ、この歴史的事業を実現させていくことを150年の歳月が待ち望んでいると私には思えてなりません。盛岡城復元プロジェクトに対する県の支援について、考えをお聞かせいただきたいと思います。
　次に、本県の誇る郷土芸能についてお伺いします。
　本県には数多くの郷土芸能が伝承されており、種類や数の多さ、質の高さなど、郷土芸能の宝庫として県内外から非常に高い評価をされています。平安と悪霊の退散を祈願する鹿踊、五穀豊穣、無病息災の願いを込めた田植え踊り、神への奉納のための神事である神楽、ほかにも虎舞、さんさ踊り、えんぶりなど、国、県、市町村指定の無形民俗文化財の数は500を超えています。
　全国に目を転じますと、100未満が10都道府県、300未満が大半の中、500を超える文化財数を誇るのは本県が唯一無比であり、郷土芸能の宝庫であるゆえんであります。
　また、本県の民俗芸能団体、神楽、約280団体、鹿踊、虎舞などの風流踊り、約450団体、田楽、田遊びなどその他のものを合わせて約900もの団体が活動されております。
　私はこの地域に根差したかけがえのない郷土芸能は岩手県の財産であり、より多くの光を与えていくことが必要ではないかと考えるものであります。県の岩手芸術祭や岩手県民俗芸能フェスティバルなどの取り組みに加えまして、この岩手県の郷土芸能の映像や資料などに日常的に接することのできるスペースを設置してはいかがかと考えるものであります。
　例えば、岩手県民情報交流センターアイーナの中に設けますと、盛岡駅からも近く来県者も訪れやすくなり、県民にとりましても、県立図書館とともに親しみやすく、アイーナの利用促進にもつながると思料します。また、県内の郷土芸能の将来への体系的な記録にもつながっていくものと考えます。県内の郷土芸能の総合的な紹介スペースの設置について、見解を求めたいと思います。
　続きまして、地域医療についてお尋ねいたします。
　県立病院の次期経営計画の素案が示されました。人口減少や高齢化が進展する中、地域医療を確保しながら、医療の高度専門化に対応していく必要があることは県民の共通認識であると考えています。各病院の機能や規模をどのようにするか、各圏域で開催されている県立病院運営協議会や地域医療構想調整会議を初め、県民的な議論が進んでいます。医療局におかれましては、地域の声にしっかり耳を傾け、最終案に生かしていくことを期待いたします。
　そこで、まず、計画策定に関する県民の意見についてお尋ねいたします。
　今回の主眼は、病院機能を分けながら、今ある県立病院ネットワークを生かして地域医療を確保していこうとするものであり、これまでの医療提供体制を変える大きな改革と私も捉えております。既に多くの地域で県民の方々から意見を伺っていると報道されておりますが、どのような意見が出されているのか、県民の反応についてお示しいただきたいと思います。
　次に、県立釜石病院の機能についてお尋ねいたします。
　素案では、県立釜石病院と県立遠野病院の建てかえを計画期間内に進めることが盛り込まれました。特に、釜石病院は、昭和52年の整備から約半世紀を迎えようとしています。釜石地域の基幹病院として高度専門医療や二次救急医療を担うなど、大きな役割を果たしている中、施設の老朽化が著しい状況にあります。
　釜石市においても、市議会で釜石病院の今後のあり方について取り上げられるなど、どのような機能が望まれるかなど、関心が高まっています。
　民間医療機関では設置していない小児科や循環器内科、形成外科、産婦人科は圏域で釜石病院が唯一担っています。開業医の高齢化の状況も見据え、今回の機能分化の中でそうした診療科を引き続き釜石病院が担う方針なのかどうかが大きな関心事となっています。医療局として、釜石病院に地域で不足する身近な医療ニーズへの対応を含め、具体的にどのような診療科を設置する考えなのか、お伺いいたします。
　続いて、釜石病院の建てかえについてお尋ねします。
　機能とあわせどういう病院ができるのか、市民が非常に注目しております。素案では、現在地周辺を想定し、規模、機能を見直しながら建てかえを検討とされていますが、計画は想定という言葉であり、医療局として、現時点で確たる具体像をお持ちなのかお伺いします。
　今後、具体的な建てかえの手続が進むまでには、少なくとも１年程度の期間はかかると思います。経営計画が策定された後であっても、その間の市民の議論、釜石市との議論を建てかえの具体案に反映していくことが可能なのでありましょうか。お伺いしたいと思います。
　最後に、リハビリテーションセンターのサテライト施設の整備について伺います。
　交通事故等によるけがや病後に残った運動機能障害を初め、これが引き起こすさまざまな課題に対応するための急性期から回復期までのリハビリテーションを実施している医療機関は内陸部に集中しており、令和５年度のいわてリハビリテーションセンターの地域別入院患者数は、気仙地域35人、釜石地域27人、宮古地域43人、久慈地域15人の120人で、全患者数の約３割が沿岸部からとなっています。高齢者人口の割合が高い沿岸部から同センターへは距離も遠く、通院に係る経済的、身体的な負担が憂慮される中、県がサテライト施設の沿岸部への設置を検討していることについて、高く高く評価するものであります。
　本年５月に、専門家で構成されるあり方検討会が設置され、現状や課題の整理が行われ、検討が深められていることと拝察します。設置に向けて、今後の方向性についてお示しを願います。
　以上で私の一般質問を終わります。なお、答弁によっては再質問いたします。御清聴まことにありがとうございました。（拍手）
　　　〔知事達増拓也君登壇〕
〇知事（達増拓也君）　大久保隆規議員の御質問にお答え申し上げます。
　まず、三陸のブランド化についてですが、三陸の地域ブランドの向上は、三陸地域の魅力や価値を国内外に伝え、三陸地域が一体となって、さらなる復興と地域振興を推進していく上で重要な役割を果たすものと認識しております。
　このため、県では、平成28年度に地域資源を生かした観光等の産業振興や三陸ブランドの強化などに係る事業を総合的に展開するため、公益財団法人さんりく基金を実施主体としたＤＭОを設立し、ポータルサイト、さんりく旅しるべによる三陸地域の情報発信、三陸観光プランナー養成塾での人材育成などを実施してまいりました。
　現在、このような役割や機能をさらに発展させた、まちづくり会社の事業の方向性と組織形態などの検討を進めているところであり、中核となる事業の候補として、みちのく潮風トレイルなどの地域資源を活用した事業、防災ツーリズム、三陸鉄道ブランドの向上と活用を図る事業、三陸地域全体のマーケティングなどについて調査研究を進めており、これらは三陸のブランド化につながるものと考えております。
　引き続き、市町村と連携を図り、関係団体の御意見も伺いながら、年度内に基本フレームの取りまとめを行いたいと考えておりますが、このような検討を通じ、まちづくり会社が三陸のブランド化に役割を果たせるような形で体制づくりが進むものと考えております。
　次に、三陸サミットの開催についてでありますが、令和５年に宮古市を会場として、新しい三陸の創造、復興の今と復興の未来をテーマに、知事と沿岸地域の市町村長が参加した三陸防災復興会議2023を開催しました。この会議の開催を通じて、これまでの復興の成果と課題、今後の方向性などを共有し、新たな三陸の創造に向け、県と沿岸市町村、関係者などが復興の今に対する理解を深めるとともに、一層連携を強め、効果的に復興に取り組む機会となったものと考えております。
　また、いわて県民計画に掲げる三陸防災復興ゾーンプロジェクトを推進するため、令和２年から、副市長村長等で構成する三陸振興協議会を設置、運営しているほか、市町村においても、平成28年に岩手三陸連携会議が設立され、中長期的に持続可能な三陸沿岸地域の形成に向けて、協働で課題解決を図る取り組みが進められてきました。
　このような会議にはそれぞれ意義があり、県と沿岸市町村の連携の機会として、大久保隆規議員御提案の三陸サミットも、そのあり方について検討してまいります。
　次に、いわての森林づくり県民税についてでありますが、いわての森林づくり県民税は、本県の豊かな森林環境を次の世代に良好な状態で引き継いでいくことを目的に、公益的機能の高い森林へ誘導する間伐や、地域住民等が取り組む森林づくり活動の支援などに取り組んでいます。
　これまでの取り組みにより森林の整備が進み、森林づくり活動に多くの県民が参加するなど、森林の公益的機能の向上や県民の森林環境保全の理解醸成に大きく貢献してきています。
　一方で、近年の森林、林業を取り巻く情勢は、森林資源が本格的な利用期を迎えたことによる伐採の増加、気象災害の激甚化や野生鳥獣の生活圏への出没の増加、身近な森林空間の重要性に対する認識の高まりなど、制度創設時から大きく変化しており、こうした環境変化に的確に対応していくことが必要と考えております。
　このため、県では、新たな課題に対応した森林施策や森林が県民生活に直接かかわる分野等への使途拡大に向け、具体的な検討を進めており、先月から県民や関係団体等の意見を直接伺う県民懇談会を県内４カ所で開催したほか、今後、県民や市町村等を対象に県民税に関するアンケート調査を実施する予定です。本県の豊かな森林環境を次の世代に良好な状態でしっかりと引き継いでいけるよう、県民の皆様を初め、事業評価委員会や県議会の御意見などを広く伺いながら、議論を深めてまいります。
　その他のお尋ねにつきましては、企画理事及び関係部局長から答弁させますので、御了承をお願いします。
　　　〔企画理事兼保健福祉部長野原勝君登壇〕
〇企画理事兼保健福祉部長（野原勝君）　リハビリテーションセンターのサテライト施設についてでありますが、県では、本県のリハビリテーションのあり方について、本年５月にリハビリテーション関係者で構成する検討会を設置し、現状と課題、専門医、専門職の確保、育成、リハビリテーション医療体制に係る検討を進めてまいりました。
　検討会では、リハビリテーションを提供している医療機関は内陸部に集中していること、脳梗塞等の脳血管疾患や骨折等の運動器疾患などのリハビリテーション治療のため、沿岸部から盛岡地域へ受療する患者が多いこと、特に沿岸南部の患者が多い傾向となっていることなどから、沿岸地域におけるリハビリテーション医療の充実が必要との御意見をいただいているところであります。
　また、リハビリテーション科専門医や理学療法士、作業療法士などの専門職の確保のほか、医療従事者の教育、研修を行う体制が必要との御意見もいただいているところであります。
　今後におきましても、必要とされるリハビリテーション機能や規模などについて、既存の病院施設の活用なども含め、引き続き、専門家の意見を聞きながら検討を進めてまいります。
　　　〔農林水産部長佐藤法之君登壇〕
〇農林水産部長（佐藤法之君）　まず、県産サーモンのブランド化についてでありますが、主要魚種の水揚げが大幅に減少する中、安定的な収益の確保に向け、県内では釜石市など９地区において、サケ、マス類の海面養殖が行われており、今年度の生産実績は2､000トンを超えるなど、着実に拡大しています。県内各地では、ギンザケ、トラウトサーモン、サクラマスといった異なる魚種や餌での生産が行われ、地域性を生かした名称により独自に販路開拓するなど、各地域の特色を生かした取り組みが行われており、県では、こうした地域の取り組みを支援するとともに、県内の量販店、飲食店と連携したいわて県産サーモンフェアの開催や新商品の開発など、県産サーモンの知名度向上や消費拡大に取り組んでいます。
　大久保隆規議員御提案のブランド化の取り組みについては、県外他産地との差別化や競争力強化につながる有効な取り組みと認識していることから、今後、生産者のほか、加工、流通業者などの意見を聞きながら、取り組み方向を検討していきたいと考えており、県産サーモンのブランド化が図られるよう、関係団体と一丸となって取り組んでいきます。
　次に、アサリの養殖についてでありますが、海洋環境の変化等によりホタテガイなどの養殖生産量が減少している中、安定的な収益の確保に向け、県では、海洋環境の変化に左右されにくい新たな養殖対象種として、ホタテガイに比べ高水温に強く、貝毒の影響が少ないとされるアサリ養殖の事業化に取り組んでいます。
　昨年度から開始した県内３地区での養殖試験では、使用した種苗の大きさのばらつきや、アサリを餌とする生物の食害等により種苗の生残率が悪く、また、収容密度が高いことなどにより、当初想定よりも成長がおくれ、出荷サイズに達した個体が少なかったところです。このため、出荷時期を本年夏から秋以降に変更するとともに、食害生物の駆除による生残率の向上や収容密度の最適化による成長促進など、管理手法の見直しを行い、生育状況を確認しています。
　今年度から開始している県内５地区での養殖試験においても、こうした管理手法の見直しを継続するとともに、今後、試験出荷により市場での評価を確認することとしており、安定した養殖管理技術を確立し、本格的な事業化に向け、関係機関、団体と連携して取り組んでいきます。
　次に、ヨーロッパヒラガキについてでありますが、過去に養殖目的でオランダから持ち込まれたものの、東日本大震災津波により国内では消滅したと考えられていたヨーロッパヒラガキが岩手県水産技術センターの研究により、本県沿岸部に定着していることが確認され、その研究論文が国際学術誌に掲載され、広く関心が寄せられているところです。
　ヨーロッパヒラガキは、原産地であるヨーロッパでは、程よい渋みがワインに合うと評価される高級食材であり、病気の流行などで生産量が減少し、希少価値が高まっているとともに、世界的に人気を集めています。
　また、海洋環境の変化にも左右されにくいことに加え、ホタテガイに比べ高水温に強く、貝毒の影響が少ないとされていることから、新たな養殖対象種として期待されているところです。
　県では、昨年度から種苗生産技術の開発に向けた試験を開始したところであり、今後は種苗の安定的な生産や養殖技術の開発など、事業化に必要な試験を順次進めることとしておりまして、アサリに続く新たな養殖対象種として、ヨーロッパヒラガキの導入に向けた取り組みを着実に進めていきます。
　　　〔県土整備部長上澤和哉君登壇〕
〇県土整備部長（上澤和哉君）　まず、釜石港公共ふ頭の再拡張についてですが、令和５年10月の物流革新緊急パッケージにおいて、鉄道、内航船の輸送量、輸送分担率を今後10年程度で倍増する目標が示され、今年度、長距離輸送等を担うローロー船ターミナルにおけるシャーシ置場等の整備に対する支援制度が創設されるなど、大久保隆規議員御指摘のとおり、国としてマルチモーダルを強力に推し進めようとしていると認識しております。
　一方、国の支援制度の対象は、内航フェリー、ローロー船航路の寄港が合わせて週６回以上見込まれるターミナル等とされており、相当量の取り扱い貨物が必要となっているところでございます。
　こうしたことから、国内におけるローロー船航路の動向等を中止しつつ、釜石市と連携して集貨拡大に向けたポートセールスを継続するとともに、港湾施設の利用状況、取り扱い貨物量の推移や将来の見込み、企業立地の動向等を見極めながら、公共ふ頭拡張の事業化の時期について、適切に判断してまいります。
　次に、完成自動車物流の再開についてでありますが、県では、釜石港における完成自動車物流の再開とローロー船航路の再開は、トラックドライバーの労働時間の短縮など、県内企業にとって物流の効率化に寄与するものであると考えており、その再開に向け、釜石市と連携し、トヨタ自動車株式会社等へ釜石港の現地視察や試験輸送を提案するなどの働きかけを行ってきたところです。
　現時点では、再開の具体的な見通しを確認するには至っておらず、再開時期等の目標をお示しすることはできませんが、引き続き、釜石市等と連携しながら、トヨタ自動車株式会社等と情報を共有し、完成自動車物流の早期の再開に向け取り組んでまいります。
　次に、本県の物流上の脱炭素化に係る港湾政策についてでありますが、県では、いわて県民計画（2019〜2028）第２期アクションプランの中で、今後の方向性として、関係機関と連携し、温室効果ガスの排出削減などの社会的要請を踏まえたポートセールスを展開するなど、県内港湾への利用転換を図ることとしています。
　これまで港湾所在地等と連携して、企業訪問やいわてポートフォーラムｉｎ東京を開催してきたところですが、本年度、初めて本県内陸市町の企業誘致担当者などを対象とした、“いわての港湾”利用促進セミナーｉｎ盛岡を開催し、本県内陸部に立地する企業にとっても県内港湾利用のメリットがあることをＰＲしたところです。
　今後も、京浜港等の県外港湾から県内港湾へ転換することによるＣＯ２排出量の削減効果について荷主企業等に示すなど、海上輸送へのモーダルシフトに向けた働きかけを行ってまいります。
　　　〔文化スポーツ部長小原勝君登壇〕
〇文化スポーツ部長（小原勝君）　県内の郷土芸能の総合的な紹介スペースの設置についてでありますが、県では、民俗芸能の公演の機会と鑑賞の機会を提供するため、岩手芸術祭や岩手県民俗芸能フェスティバルを開催するとともに、インターネットによる映像ライブ配信を行い、鑑賞機会の拡充を図っているところです。
　また、いわて文化情報大事典のユーチューブチャンネルにおいて、100を超える民俗芸能の動画を収集、公開するなど、岩手県の誇る民俗芸能の魅力の発信に取り組んでいるところです。
　民俗芸能などの伝統文化の魅力を広く発信するためには、より多くの動画等の収集に取り組み、収集したものをイベントや多様な媒体を活用して広く公開することが重要であると認識しています。
　県内の市町村におきましても、施設やイベント等により地域の民俗芸能の情報発信に取り組んでおりますことから、県としましては、市町村との連携を図り、地域の取り組み状況を把握しながら、本県への来訪者が映像や資料により総合的に県内各地の多彩な民俗芸能の魅力に触れることができるような拠点となるスペースを設けるなど、さらに効果的な情報発信について検討してまいります。
　　　〔医療局長小原重幸君登壇〕
〇医療局長（小原重幸君）　まず、県立病院の次期経営計画に関する県民の反応についてでありますが、８月の素案公表後、パブリックコメントを実施するとともに、各保健医療圏における県立病院運営協議会や地域医療構想調整会議において、市町村や関係医療機関、住民団体等から多様な意見をいただいております。
　パブリックコメントの内容は取りまとめ中でありますが、各種会議の意見の大宗を申し上げますと、まずは、高度専門医療と身近な医療の両立を目的とした県立病院の機能分担と連携強化については、おおむね賛同する意見を多くいただいているところであります。その上で、機能分化することによりケアミックス、連携強化型となる基幹病院の具体的な機能や、医師を初めとする医療従事者の確保に向けた取り組みの強化、老朽化した病院の建てかえについて、素案に盛り込んだことへの評価やその手法に関する意見、オンライン診療の充実など計画の大きな方向は御理解をいただきながら、具体的な推進に関し意見が寄せられています。
　現在、いただいた意見の取りまとめと対応方針の検討を行っており、12月定例会で最終案を報告させていただくこととしております。
　次に、県立釜石病院の機能についてでありますが、現在、釜石病院は急性期を中心とした病床機能を担っていますが、次期経営計画においては、ケアミックス連携強化型の基幹病院として、地域の医療資源の状況等を踏まえ、急性期から回復期までの幅広い機能を、県立大船渡病院を初めとする他の基幹病院と連携して対応してまいります。
　交通外傷や救急患者の初期治療など、二次救急医療機関としての役割をしっかりと果たしながら、小児科や循環器内科、皮膚科など、地域において不足する診療科についても設置に努め、地域住民の医療のよりどころとしての機能を保持していきたいと考えています。
　次に、釜石病院の建てかえ方針についてでありますが、釜石病院については、従前から建てかえの要望が大きかったことから、これまでも釜石市と意見交換してきたところであります。釜石市からは、市内の土地の状況等から、建てかえに当たっては現在地が適地であると伺っており、今後の計画案では、現在地周辺を想定したところであります。
　医療局といたしましては、経営計画の基本方向としている機能分化と連携強化の考え方のもと、釜石市の地域医療連携推進法人の動向等、周辺の医療資源を取り巻く議論などの状況も踏まえて、病床規模などの検討をしていくこととしており、検討に当たっては、引き続き、釜石市等と意見交換を重ね、必要な意見について具体的な基本構想策定に反映させていきたいと考えています。
　　　〔教育長佐藤一男君登壇〕
〇教育長（佐藤一男君）　まず、岩手県立美術館へのネーミングライツ事業の導入についてでありますが、ネーミングライツ事業は、公共施設等の名称に企業名等の愛称を付与して使用することにより、自治体がスポンサー企業から対価を得て施設の管理運営に活用し、スポーツ、文化の振興、住民サービスの向上につなげるものと承知しております。
　この事業は財源確保策の一つであるとともに、県、スポンサー企業の両方にメリットをもたらす有効な手法であり、県教育委員会においても、所管する県立博物館の特別展示室に導入しているところです。
　全国の状況を見ますと、収容人数が多く、大規模イベントの参加者への宣伝効果が高いスポーツ施設に導入されている事例が多く、美術館への導入事例は少ない状況となっております。これは、ネーミングライツの実施に当たって指定管理者やスポンサー企業など関係者との調整を要することに加え、美術館においては、美術家等からの寄贈品を収蔵していることから、寄贈者との調整を図る必要もあることなど、慎重な検討を要することがその一因と考えられます。
　今後、県立美術館へのネーミングライツの導入については、他の自治体の導入事例も参考にしながら、その可能性について研究してまいります。
　次に、盛岡城復元プロジェクトに対する県の支援についてでありますが、盛岡市では、平成25年３月に史跡盛岡城跡整備基本計画を策定し、盛岡城跡の保存とさらなる活用に向けて、石垣修復工事や植栽事業などのさまざまな史跡整備事業を進めており、盛岡城の復元についても、その価値を次世代に伝えていくために有効なものと位置づけ、調査研究を進めているところと承知しております。
　県教育委員会では、市の整備基本計画策定以降、盛岡城跡全体の史跡整備に関して有識者による検討を行う盛岡城跡整備委員会に参画するとともに、史跡整備に係る国庫補助事業の計画策定支援などを行っているところです。
　また、県教育委員会におきましては、令和３年３月に、岩手県文化財保存活用大綱を策定し、目指すべき将来像として、多様な文化財を守り育て、地域の誇りとして、次世代へ継承するいわてを掲げ、文化財の確実な保存と次世代への継承に当たることとしております。
　こういった中で、今後も盛岡城の復元も含めた盛岡城跡の史跡整備事業について、課題や取り組みの方向性を市と共有し、文化庁や関係機関と連携、調整しながら、盛岡市の取り組みを支援してまいります。
〇３番（大久保隆規君）　ただいま各項目にわたりまして御丁寧に、そして、前向きな御答弁をいただきまして、ありがとうございました。それでは、再質問に入らせていただきたいと思います。大きく６項目について質問させていただきまして、それぞれひとつぐらいずつ再質問させていただこうと思います。
　まず初めに、三陸のブランド化への取り組みでございます。この質問に入る前に、私は、達増知事のマニフェストプラス39を大変評価させていただいております。それは三陸のまちづくり会社をつくるという項目が、私は被災地として大きな可能性を感じるもの、明るい光が差したものだと思って期待をしていたところでございます。また、あわせまして、リハビリテーションセンターのサテライト施設の沿岸地域への設置、これも非常にまた、沿岸地域住民に対しまして、とても温かい光を差し伸べた政策だと思います。一つ一つ順調に政策実現に向かってお取り組みを賜りたいと思う中で、まずは三陸のブランド化についてお尋ねいたしたいと思います。
　三陸ＤＭОを中心としたまちづくり会社で三陸地域全体のブランディングをしていく。非常に貴重な役割が込められた期待すべきものだと思っております。個々がばらばらに行ってもなかなか力を得ない。ラグビーのスクラムではないですが、ジャパンが南アフリカにも一歩も引けを取らなかった、ああいうイメージで三陸地域の被災自治体が肩を組んで、三陸としてこれから売り込んでいく。三陸という言葉が地名だったり、あるいは地域の行政用語だったりというところを大きく飛び越えて、あたかも一つの国になるような、三陸イズワン、三陸は一つだということで、これから売り出して、より意識的にやっていくべきではないかと思うのであります。
　そういう中で、ブランド化していく上で大切なものは、私はそのブランドのロゴマークだったり、デザインというのも大きいのではないかと思うのです。熊本県でも、熊本県全体をブランドにする、くまモンというイメージキャラクターをつくって、どんどん売り込みました。それに携わった佐藤可士和氏が、一つの成功例として今治タオルのブランディングプロジェクトに取り組んでいます。
　30年くらい前、国内のタオル市場で大きなシェアを占めていましたけれども、中国やベトナムから安いタオルが大量に輸入されるようになって、最盛期600社あったタオルメーカーが500社倒産、100社しか残らなかったのです。このままでは大変なことになるということで行われたのが、この今治タオルのブランディングの事業でございました。
　これもそんなに遠い昔ではなくて、平成18年から20年にかけての新しい歴史の中で行われたものでございます。今治タオルにマークがありますけれども、このマークが、先ほど言ったブランドのマークです。Ａ社、Ｂ社、Ｃ社、約116社ありますが、タオルメーカーは全部このマークをつけることによって今治タオルとしての高品質さをアピールして、シェアを回復している実例の成功例だと思います。
　三陸というブランドもつくる、また、あるいは、いわて三陸サーモンというものをやっていく。このブランドもマークで、例えば、今治タオルもこういった形で、さらに文字も記載いたしまして、大きなマークと三陸地域のあらゆるものが連動するような、あたかもくまモンのようなイメージもあわせて持っていただくとよろしいと思うのです。まちづくり会社をしっかりつくっていくという過程の中でブランディングをこれから手がけていくわけですけれども、あわせてロゴマークやブランドイメージを象徴するもののデザインにもぜひ注目すべきと思いますが、その点に関する答弁をひとつお願いしたいと思います。
　続きまして、水産振興についてでございますけれども、サーモン、アサリ、ヨーロッパヒラガキの養殖をしっかり取り組んでいくとのことでした。ありがとうございます。これからは地球環境に人類が合わせていくしかないのです。人類のために地球環境が合わせてくれるわけではありません。今、主要魚種であるサケもなかなか回復してこない。もちろんサケが回遊してくるような調査研究も、水産技術センターを中心にこれからもお願いします。
　ただ、それと同時に、温かくなった水温に対応し得る、貝毒がなかなか抜けきれないのがホタテの特性だったとすると、アサリは貝毒が発生しても比較的早く抜けやすいという利点もあります。そういったところの取り組みをしっかり強化していただきたい。
　可能性はそのほかの魚種でも、今後研究が行われるべきではないかと思うのです。事実、三陸沖でも、少しですけれども、イセエビもとれるようになっています。常磐物と言いますけれども、いわき市は岸壁からイセエビが揚がるぐらいです。イセエビと言っていいのでしょうか、ジョウバンエビというのでしょうか、そういう状況になっています。
　例えば、そういうエビ類とかカニ類とかの研究などもこれから着手すべきではないかと思います。ただし、カニの場合は冷水性ですから、今までの常温の水槽では研究ができないことになります。そういうことを一つの例にいたしまして、水産技術センターについて、さらなる政策支援と申しますか、研究環境がより多彩にできるような強化を取り組むべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
　続いて、林業についてでございますけれども、いわての森林づくり県民税はすばらしい税金だと思っています。今度、国で取り組まれる森林環境譲与税とはまた目的が別ですから、いろいろ組み合わせながら、岩手県の約８割の森林をきれいに整えていくということだと思います。
　そういう中で、私はこれまでの現行林業者のほかに、最近では自伐型林業という小規模の林業者ができています。釜石市も森林組合で主催するバークレイズ林業スクールで学んだ方々がそういった世界に飛び込んで、今、努力しながら取り組んでいます。次期計画において、こういう小規模な自伐型林業の方々も光を当てていく必要があるのではないかと思いますけれども、その点につきまして、今後の考え方をお聞かせいただければと思います。
　次に、港湾振興についてでございます。釜石港の整備の推進について御答弁をいただきました。ありがとうございます。財政的な観点も当然必要でございますし、財政規律を見据えつつ投資事業を進めていく必要性があるということも私なりに理解しているつもりでございます。
　一方、釜石港整備は、県経済の大きな発展の礎となり得る重要な基盤を整備する投資であります。通常の枠組みにとらわれない進め方も考えられるのではないかと思いますけれども、この点、財政を所管する総務部長からも所見をいただければと思います。
　続いて、文化振興についてでございます。美術館のネーミングライツがそれほど進んでいないと、そのとおりだと思います。でも、全くないわけではないのです。京都市美術館が今、京都市京セラ美術館になって、大変な人気を博しています。これも古くなった施設を約100億円で改修する。そのうちの50億円を地元の企業の京セラ株式会社が支援するという形でネーミングライツをもらって、今、京都市京セラ美術館ということで、平安神宮の手前のところで大変多くの来館者が訪れていると思います。
　そういった実例もありますから、私は大きな考え方で岩手県立美術館を捉えていただきたいと思うのです。非常に魅力のある美術館ですから、全国的にも美しい、空間全体との調和もとれて、盛岡市の中央公園のビバテラスなどは、週末、カフェは満員で、多くの方が都市生活を楽しみながら自然とも身近に時間を過ごす。本当に美しい光景だと思って、行くたびに私もいつもうれしくなります。
　その様な中で、京都市京セラ美術館ではないですけれども、岩手県にゆかりの、例えば、トヨタ美術館であるとか、日本製鉄美術館とか、あるいは、日本郵船美術館とか、釜石市に海洋曳船株式会社というタグボートの会社がありますから、世界的企業にそういう話を持ちかけて、大きなスケールで、世界中から岩手県の美術館にお客さんをお招きできるぐらいの取り組みで、ぜひそういう角度からも検討していただけないかなということをまずはお尋ねしたいと思います。
　続きまして、地域医療についてでございます。沿岸地域のリハビリテーションセンターについて、今、あり方検討会が設置されて、専門家の皆様にしっかりと検討していただいているということで、本当にありがたい限りだと思います。
　私は、このあり方検討会の検討は極めて重要であり、尊重されるべきものと思います。と同時に、リハビリテーションセンター、そして県立病院、普通は医療と福祉というイメージで、組織的には医療局、保健福祉部という形になっていますが、局と部の縦割りの壁を超えて一緒になって議論しながら、これらを進めていくべきではないかと思うのでございます。そういったところで、部局横断でいいものを沿岸地域につくっていく、そして整備をしていくといったところに向けての考え方、医療局長か保健福祉部長、どちらかからお伺いできればと思います。
　まずは以上です。
〇企画理事兼保健福祉部長（野原勝君）　最後、６点目にいただきましたリハビリテーションの議論についてでございます。
　質が高く持続可能なリハビリテーション医療を提供していくためには、医師、専門職の確保や安定的な運営の観点などが大きな要素でありますことから、岩手リハビリテーションセンター、岩手医科大学、県医師会、理学療法士会、作業療法士会、言語聴覚士会、県医療局のリハビリテーションに精通した県内の医師や専門職の方々を構成員として議論しているところでございます。
　これらの構成員からは、先ほど御答弁申し上げましたリハビリテーション医療に係る受療動向などの客観的なデータに基づきまして、さまざまな角度で貴重な御意見をいただいているところであり、引き続き、あり方検討会の議論を尊重しながら、また、保健福祉部、医療局並びに庁内の各関係する部局ともきちんと連携をとりながら、検討を進めてまいりたいと考えております。
〇ふるさと振興部長（村上宏治君）　私からは、ブランドロゴの話について御答弁申し上げます。
　県におきましては、さまざまなキャンペーンやイベントに際しまして、ロゴマーク等をこれまでも作成してきておりまして、特に三陸地域に関するものといたしましては、三陸防災復興プロジェクト2019の開催に当たってロゴマークを策定し、プロジェクトの認知度向上や三陸地域の一体感の醸成に取り組んでまいりました。
　まちづくり会社の設立に当たりまして、こうしたロゴマークを作成していくということも考えられるところですが、例えば、先進事例として、先ほど、大久保隆規議員から、くまモンでありますとか今治タオルの御紹介がございましたが、瀬戸内エリアにおきましても、複数の法人が共同して、せとうちブランドの名称、それからロゴマークを使用できるブランド登録制度といったものを構築している例があるというところも承知しております。
　こうしたロゴマークの作成につきましては、三陸ブランドの向上に資するものと考えられますので、まちづくり会社の設立に向けた検討の中で先進事例の調査研究を進めまして、今後の可能性を検討してまいりたいと考えております。
〇農林水産部長（佐藤法之君）　２点御質問を頂戴いたしました。
　まず、水産技術センターの充実という点でございます。
　県では、岩手県水産試験研究中期計画をつくっておりまして、これに基づきまして、海洋環境の変化に対応した技術開発を進めております。技術開発の一例として、ここではサケのお話を一つだけさせていただきますと、釜石市に設置しました大規模実証試験施設におきまして、大型で遊泳力の高い稚魚の生産技術の開発に取り組みまして、こういった技術は全てのサケふ化場に現場実装している状況でございます。
　研究を進めるに当たりましては、必要となる設備、機材を充実させていくことが必要と考えております。大久保隆規議員から紹介のあったイセエビとか、あるいは、最近、温かい海にすむ魚種などもふえております。こういったものへの対応についても、国の協力などもいただきながら、計画的に機能充実に努めてまいりたいと思います。
　もう一点、小規模な自伐型林業の育成についてでございます。
　森林整備や木材生産など、小規模で行う林業事業者は、林業従事者が減少する中にあって、森林組合、林業事業体とともに、地域林業を支える多様な担い手として重要と考えております。
　県では、自伐型林業などの小規模な事業者等が行う里山の森林整備活動のほか、労働災害の防止に向けた安全研修などを支援しております。
　今年度からは、国庫補助事業により、新たに造林事業を開始する事業者などに対する資機材の導入の支援も行っておりまして、今後もこうした支援を通じて、自伐型林業を含む多様な担い手の確保、育成を進めてまいります。
〇総務部長（千葉幸也君）　釜石港の整備について、財政的な観点からということでございますが、特別会計を設けて行っているふ頭用地の造成は、使用料収入による管理運営が基本でございまして、事業規模を検討するに当たって、釜石港の利用拡大や取り扱い貨物量の増加をいかに図っていけるのか、あるいは、使用料収入を確保できるかといった観点が重要であると考えております。
　大型岸壁は公共事業費で実施するということでございますが、港湾を取り巻く環境の変化を的確に把握しつつ、港湾の利用状況、取扱貨物量の将来の見込みや企業立地の動向等を見極め、あわせて、大久保隆規議員御指摘の県経済への影響等も勘案しながら、限られた予算をどう効果的に優先順位をつけて活用していくのかといった観点で検討を進めていくべきものと認識しております。
〇教育長（佐藤一男君）　ネーミングライツの件でございます。
　ネーミングライツ事業の有効性につきましては、先ほど御答弁申し上げたとおりでございますが、お話しいただきました京都市美術館は、本社が京都市にある京セラ株式会社と50億円のネーミングライツ契約を締結し、京都市京セラ美術館となったわけでございますが、平成28年の契約当時、あるいは、令和元年度のリニューアルオープンの当時に市民団体や寄贈者からさまざまな意見が出て、いろいろ議論が巻き起こったということを承知しております。
　いずれ全館を対象にネーミングライツ事業を導入している公立美術館は、先ほども御答弁いたしましたが、全国的にも数が少のうございますので、メリット、デメリットを踏まえまして、さらに情報収集をしながら研究に努めてまいりたいと考えております。
〇３番（大久保隆規君）　ありがとうございました。そこで今、美術館のお話もございましたので、最後に、文化振興という角度からもう一つお尋ねさせていただきたいのですけれども、フランスが今、世界的な企業ということで誇る企業の一つに、モエ・ヘネシー・ルイ・ヴィトンという会社がございます。ここの会社の企業に対する評価は、我が国を代表するトヨタ自動車株式会社も上回る世界的な価値評価額を持っています。
　その根本にあるのが、私は文化であると思います。ルネッサンス期の後半に、当時のフランス公国の国王、フランソワ１世が、余の前にフランスに文化なし、余の後のフランスは文化でいく、こういうことで17点の美術品を購入しました。あわせて、イタリアから、ヴィンチ村のレオナルドを招聘してきて、パリで生活させるわけですけれども、約10年の後にレオナルド・ダ・ヴィンチが息を引き取ったときに、フランスは国家的財産である、あのモナリザを入手したわけです。
　それがスタートとしてルーブル美術館が今日に伝わっているわけですけれども、そういった文化を大事にしてきた力というものが、今や大きく花開いて、さまざまな付加価値の高い製品がフランスから世界に届けられ、世界各国からインバウンドとして、すなわちルーブル美術館を初め、パリの観光に訪れているわけです。文化というものはお金もかかりますけれども、逆に、豊かさをもたらすものだという最もいい実例だと思うのです。
　大谷翔平選手の、あるいは菊池雄星選手の大活躍もありますし、最近で言うと、文化的に障がい者のアート作品を扱う株式会社ヘラルボニーが世界最大級のスタートアップのビジネスコンテストでも上位10社に選ばれるという、まさに世界に打って出て文化の大きな取り組みを始めています。いよいよこれからではないかと思います。
　そういった意味で、すばらしい岩手県立美術館、これは第三次岩手県総合発展計画のときに、21世紀の幕開けとともに整備されました。まだまだ世界に知られていないです。国内でも知られていません。あの一帯は非常に大きな魅力になります。あわせて、さらに、盛岡城も復元できれば、また大きな歴史的観光資源となるでしょう。
　そしてもう一つ、私たちの地域の隅々で、海の文化、山の文化、内陸の文化、農業の文化、全ての地域の文化の郷土芸能の宝庫の岩手県、この三つを合わせて新たな観光客を岩手県に誘致していく。日本の誘致産業は、自動車産業の一本足打法のようなものですから、外貨を獲得するのは、私はインバウンド獲得という面もあると思います。
　そういったことで、岩手県がより豊かになっていくため、あのフランソワ１世のように、達増拓也知事にこれからの文化に対する取り組みの根本的な考え方をお尋ねして、私の質問を結びたいと思います。
〇知事（達増拓也君）　岩手県には古くから受け継がれてきた民俗芸能や国内最多となる三つの世界文化遺産を初め、国内外から高く評価される多様で魅力ある文化が花開いています。障がい者芸術の活用も、大いに花開いています。
　多くの方々にこうした本県の文化に触れていただくことは、触れた方々の幸福を育むものと思います。県は、市町村や民間団体、そして、岩手県の文化を応援してくださる方々と一体となって、文化観光の取り組みや情報発信を強化し、来訪が促進され、人的、経済的な交流が一層図られるよう、力を入れて取り組んでまいります。
〇議長（工藤大輔君）　以上をもって大久保隆規君の一般質問を終わります。
　　　
〇議長（工藤大輔君）　この際、暫時休憩いたします。
　　　午後２時24分　休　憩
　　　
出席議員（48名）
１　　番 田　中　辰　也 君
２　　番 畠　山　　　茂 君
３　　番 大久保　隆　規 君
４　　番 千　葉　秀　幸 君
５　　番 菅　原　亮　太 君
６　　番 村　上　秀　紀 君
７　　番 松　本　雄　士 君
８　　番 鈴　木　あきこ 君
９　　番 はぎの　幸　弘 君
10　　番 高橋　こうすけ 君
11　　番 村　上　貢　一 君
12　　番 工　藤　　　剛 君
13　　番 小　林　正　信 君
14　　番 千　葉　　　盛 君
15　　番 上　原　康　樹 君
16　　番 菅野　ひろのり 君
17　　番 柳　村　　　一 君
18　　番 佐　藤　ケイ子 君
19　　番 高　橋　穏　至 君
20　　番 佐々木　宣　和 君
21　　番 臼　澤　　　勉 君
22　　番 福　井　せいじ 君
23　　番 川　村　伸　浩 君
24　　番 ハクセル美穂子 君
25　　番 高　田　一　郎 君
26　　番 木　村　幸　弘 君
27　　番 佐々木　朋　和 君
28　　番 吉　田　敬　子 君
29　　番 高　橋　但　馬 君
30　　番 岩　渕　　　誠 君
31　　番 名須川　　　晋 君
32　　番 軽　石　義　則 君
33　　番 神　崎　浩　之 君
34　　番 城　内　愛　彦 君
35　　番 佐々木　茂　光 君
36　　番 佐々木　　　努 君
37　　番 斉　藤　　　信 君
38　　番 中　平　　　均 君
39　　番 工　藤　大　輔 君
40　　番 郷右近　　　浩 君
41　　番 小　西　和　子 君
42　　番 高　橋　はじめ 君
43　　番 五日市　　　王 君
44　　番 関　根　敏　伸 君
45　　番 佐々木　順　一 君
46　　番 岩　崎　友　一 君
47　　番 千　葉　　　伝 君
48　　番 飯　澤　　　匡 君
欠席議員（なし）
　　　
説明のため出席した者
休憩前に同じ
　　　
職務のため議場に出席した事務局職員
休憩前に同じ
　　　
午後２時42分再開
〇議長（工藤大輔君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　日程第１、一般質問を継続いたします。松本雄士君。
　　　〔７番松本雄士君登壇〕（拍手）