平成16年2月定例会 第6回岩手県議会定例会 会議録

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〇35番(小野寺好君) 公明党の小野寺好であります。
 通告しておりました事項について順に質問いたします。
 最初に、行財政改革の取り組みについて伺います。
 平成16年度の国の地方財政計画では、交付税総額と交付税削減分の代償として認められる赤字地方債が合計で今年度に比べて12%減、2兆9、000億円減額されることが予定されています。この後、三位一体改革が平成17年度、18年度と続いていく中で、今後、多くの自治体ではさらなる深刻な財源不足に直面していくことが予想され、既に住民サービスの低下を迫られている自治体が相次いでいるとの報道がなされています。
 本県においても、地方分権や住民ニーズの多様化・高度化などに適切に対応するため、今後徹底した行財政改革に取り組む必要があり、昨年10月にそのプログラムが示されたところでありますが、4カ月経過した現在、さらなる財源不足が判明し、窮屈な財政運営を強いられております。
 県議会では中長期的財政見通しについて何度も質疑がなされ、その都度、心配には及ばないが行革の必要性は認識している旨答弁されてきました。この間、平成11年2月に岩手県行政システム改革大綱が出されましたが、これはいかほどの成果を上げてきたのか、さらに、今回の岩手県行財政構造改革プログラムは、これまでとどこが違うのかお伺いいたします。
 岩手県行財政構造改革プログラムにおいて、県単独補助金及び負担金に大なたを振るいましたが、ほかにも必要性の度合いを検討すべきものや諸制度、例えば県職員の退職時に行われている2号給の特別昇給制度の見直し、未利用県有地の売却、印刷物等、まだ事務事業の見直しを行う余地があると思いますが、いかがでしょうか。
 平成16年度に県庁組織のフラット化を進めると聞いておりますが、機能的で効率的な組織になるとともに、わかりやく、県民にとって利用しやすいという視点を念頭に、組織・機構の簡素効率化が図られているかどうか伺います。
 外郭団体や県出資等法人の統廃合については、業務のあり方、天下りも含めた職員の廃止等についてこれまで質問してまいりましたが、先延ばしするだけで、今日の財政難という局面に遭遇するまで本気で検討されてこなかったと思いますが、これまでの経過と今後の計画をお伺いいたします。
 合併特例法の期限はあと1年と迫り、全国的に市町村合併の動きが進んでおりますが、本県は一番おくれております。50年ほど前に大規模に市町村合併を行ったからいいというものではなく、住民生活の変化、交通・通信網の発達、国及び地方自治体の財政悪化等、時代の変化に即応した市町村にしていかなければなりません。市町村の姿は住民がみずから決めるものではありますが、県は合併支援プランを示すだけでなく、もっと現場で汗をかいて合併を促進すべきであったと思います。
 例えば盛岡広域の場合、住民の日常生活、企業や行政の活動を見れば、既に一体的な都市圏を形成していながら、合併へのもう一押しがないまま今日に至っておりますが、他の広域圏でも同じような状況にあります。行財政構造改革という視点で、県の市町村合併に対する今後の方針をお伺いいたします。
 次に、地球温暖化防止対策について伺います。
 化石燃料の消費がふえ続けることによる温室効果ガスが地球全体の環境に深刻な影響を及ぼすことは周知のとおりであります。2010年前後に、我が国は1990年の水準の6%削減を達成しなければなりませんが、残念ながら、本県も含め、全国的に公共施設や事業所、一般家庭の二酸化炭素の排出量は、削減どころか増加していると報じられています。
 本県では、新エネ・省エネ県条例を制定し、地球温暖化防止対策の推進に当たってきておりますが、いまだ十分な成果を上げるに至っておりません。
 そこでお伺いいたしますが、地球温暖化対策の推進に関する法律の第24条には、県知事は、申請により県地球温暖化防止活動推進センターを指定することができるとされており、既に広島県や山口県では、県センターを指定し、地球温暖化対策地域協議会を設立しております。本県においても、地球温暖化対策地域協議会を設立して、国の支援を受けた事業を推進すべきであると思いますが、いかがでしょうか。
 国においては、平成15年度に一般家庭における代替エネ・省エネ診断事業を行うとともに、代替エネ・省エネ対策推進事業で、温室効果ガスの削減効果の見込める機器を一般家庭等に導入するために40億円の予算が充てられました。
 さらに、平成16年度は一般家庭等に対して、弱風でも発電でき市街地にも設置できる小型風力発電システムの導入、家庭用小型燃料電池、コージェネレーションシステムの導入などに70億円措置されると聞いていますが、前述の地球温暖化対策地域協議会を立ち上げないと利用できないとされています。これに対する県の取り組みをお伺いするものであります。
 一般住宅等に対して太陽光発電システムの設置に補助金を出してはどうかと、平成8年の一般質問から主張してきましたが、昨年6月補正でやっと県の市町村への補助事業として認めていただきました。
 この太陽光発電の設置に対しては、平成6年から国が財団を通して半額補助を始めてから10年になりましたが、今年度の補助件数は4万4、764件で、これまでの累計は約16万件に達したと言われております。半額であった国からの補助が徐々に減らされて、現在は1キロワット当たり9万円まで下がりましたが、それでも環境問題に対する国民の関心が高まり、既存住宅への設置がふえております。
 福井県、愛知県、長野県などでは、県主導で市町村が助成措置を講じるようになったようであり、全国で約300の自治体が助成制度を創設するまでになりました。本県では、花巻市で最初に補助制度を創設しましたが、県は、公共施設のみにこだわり、一般住宅等に対してはなかなか考えていただけませんでした。本来、小規模電力ですから、広く普及しないことには環境対策にはなりません。太陽光発電に関して、本県のその後の状況をお伺いいたします。
 次に、救急医療対策についてお伺いいたします。
 高速道路で大量に搬送されている有害危険物質や生物化学テロであるオウム・サリン事件、カレー毒物混入事件等を教訓に、新たな危機管理が求められる時代になり、救急医療の重要性がさらに高まって、スタッフ、設備の充実が望まれています。
 救急医療は、急増する交通事故や産業災害の負傷者の救済対策としてスタートしたとされていますが、その後、昭和62年から救急患者一般を対象とするものに改められております。
 本県においては近年、病院、診療所の患者数が軒並み減少している中で、県高度救命救急センターの受診患者数は平成11年から急激に増加し続け、平成14年は年間3、500人を突破したと報告されています。
 県庁に隣接する交通至便な県高度救命救急センターは、岩手医大附属病院の全面的な協力によって運営されているようでありますが、医大病院は平成23年に矢巾町に800床の総合病院として移転し、ヘリポートのある第三次救急の機能を持つ高度救命救急センターを併設すると発表されました。現在地の医大病院には、病床を250床残し、外来を中心とした診療機能の病院施設になるようでありますが、県高度救命救急センターの今後の予定はいかがでしょうか、お伺いいたします。
 また、県立病院は二次救急施設となるなど、県内における救急医療の確保に大きな役割を果たしており、今後とも24時間対応の救急医療体制の充実が期待されますが、昼の診療に携わる医師の確保さえ難しいのに、休日や夜間も担当してくれる医師を探すのはさらに困難であります。しかし、県立病院だからこそ、休日や夜間も対応してくれるはずだというのが県民の願いであります。県立病院の24時間対応救急医療体制の展望をお伺いいたします。
 小児の休日・夜間における二次救急医療の確保が強く求められていますが、盛岡保健医療圏の場合は、平成11年度から、医師会の協力による在宅当番医制度で小児科救急医を確保した医療体制が整ったと伺っていますが、他の保健医療圏についてはどうなっているのか。特に県立病院が果たすべき役割を伺います。
 次に、献血事業についてですが、輸血血液の安全性と量の確保は全国的な問題でもありますが、日本赤十字社が行っている血液事業に対し、これまでも県はこれを支援してきたところでありますので、本県の血液自給の現状と展望はどうかということについてお伺いいたします。人工血液があってもよさそうなものですが、輸血血液はボランティアである献血行為に依存しているのが現状であります。
   〔議長退席、副議長着席〕
 県の保健衛生課の調べによりますと、10年前までは県内の献血は目標値に対し100%を超えていましたが、最近の全血血液は80%前後にとどまっております。平成14年の場合、本県の目標とする献血者数7万4、600人に対し、実績は献血者延べ人数で6万2、658人となっており、人数で目標の約84%になっております。献血の仕方は200ミリ、400ミリ、そして成分献血と3種類あり、単純には数値で実績を云々できませんが、いずれ不足であったことは確かなようであります。本県においては献血量の目標はどのように定め、だれが責任を果たそうとするのか、また、不足分はどのように賄っているのかまず伺います。
 献血された血液は、輸血だけでなく血液製剤の材料になりますが、国内では不足状態が続き血液製剤の多くを輸入で賄っていると報告されています。食料を輸入し、さらに血液も輸入している現状をどのように認識しているか伺います。
 血液成分の寿命はさまざまで、血小板の保存期間は短く採血後72時間、長いと言われる赤血球の場合は21日と、余り蓄えがきかないために常に採血をしなければならず、献血協力者をふやす工夫をしなければなりません。献血の目標達成のための今後の方策をどのように考えているか伺います。
 エイズウイルスなどに感染していた献血血液が輸血に使われていたことから、やみくもに採血はできず、輸血血液の安全性を確保する対策を講じなければなりませんが、体制はいかがでしょうか。日本赤十字社は汚染血液の供給防止策として血漿の保管期間を延長するなどを決めていますが、本県では検査・供給体制、受け付け時の本人確認の方法などはどうなっているのかお伺いいたします。
 次に、乳がん検診におけるマンモグラフィーの全面導入についてお尋ねいたします。
 胃がん、大腸がん、肺がんなど一部のがんは早期発見、早期治療で死亡者数が減少しているのに対し、乳がんの罹患率及び死亡率は年々高まり、女性の30人に1人はかかる病気となっています。厚生労働省人口動態調査によりますと、平成12年の乳がんの死亡者数は約9、200人で、50年前の約6倍になっています。乳がんになりやすいのは30代からでピークは40代後半と言われており、早期発見が望まれます。しかし、老人保健法に基づいて行われている乳がん検診は、50歳未満については問診、視触診のみとなっています。ちなみに、欧米においては乳房エックス線撮影のマンモグラフィーが主流で、がん発見率は2倍ないし3倍になっているとのことです。
 我が国では、乳がん検診は昭和62年から国の保健事業として開始され、平成10年から各自治体事業になった際、50歳以上へのマンモグラフィーによるエックス線検査が加わりました。しかし、市町村で何台も容易に購入できる金額ではなく、しかも、撮影技師や画像を的確に読み取ることのできる医師の養成となると非常に困難であります。厚生労働省の指針では、50歳以上にマンモグラフィーの導入を促していますが、実施している市町村は全国で5割に満たない現状にあります。県の長寿社会課調べでは、平成13年に乳がん検診を受けた8万5、303人のうち精密検査を受けたのは3、182人、うち84人ががんと判明していますが、内外のこうした実態を踏まえ、県として40歳以上の女性を対象に全市町村においてマンモグラフィー検診を導入し、あわせて早期発見、早期治療のための体制整備を図ってはいかがかと考えますが、本県の現状と展望をお伺いいたします。
 次に、温泉の保健的利用についてお尋ねいたします。
 高齢化は本県においても確実に進行しており、平成14年10月現在で65歳以上の老年人口比率は県平均で22.8%ですが、30%を超えた町村が15団体になっております。高齢者が元気で、しかも仕事を持っているのであれば心配ありませんが、病院や施設で介護を受けるという例が多くなっており深刻さを増しております。特に医療費については、厚生労働省調べでは、平成13年度推計で65歳未満の1人当たりの年間医療費が15万3、000円であるのに対し、65歳以上が67万3、000円、75歳以上だと86万1、000円と、4倍ないし5倍になっております。現在は老人医療費の62%を現役世代の拠出金に頼っているとされていますが、その負担は増加する一方であります。2025年には現在10兆円の老人医療費が34兆円を超えると試算されており、県民所得の低い岩手にあっては絶望的な推計ですが、本県の年代別医療費はいかがでしょうかお伺いいたします。
 老人医療費対策として高齢者にも応分の負担を求めたり、市町村国保と企業健保で財政調整するなど国においては種々検討をされているようでありますが、本県においても老人医療費の伸びの抑制を考えなければなりません。老人に限らず、医療費の抑制には予防医学が重要でありますが、その一つとして、我が党は、温泉療法が効果的であると考え、温泉を活用した健康増進策を推進しようとしております。私も3年前の県議会において温泉の活用策、温泉地の地域整備について提言と質問をしてまいりましたが、残念ながら資源としての温泉を健康増進のために役立て、結果として医療費の抑制につなげることができずに今日に至っております。
 その後、健康増進法が成立し、県及び市町村は住民の健康増進を推進する基本計画を定めなければならなくなりました。この法律では受動喫煙防止対策だけが注目されていますが、立法趣旨は健康寿命の延伸、つまり生活習慣病対策にあると思います。そのための体制整備や人材養成、さらには、温泉利用のできる健康増進施設との連携も求められています。宮城県では、3年前に、知事が温泉を利用した健康回復、健康増進を自然環境審議会に諮問し、1年後に同審議会温泉部会が温泉の積極的な利用指針を策定すべきとの答申を行っております。そして、この宮城県では平成15年3月には、温泉の保健的利用の手引なるものを出版しております。
 そこで、お伺いいたしますが、本県の温泉利用型健康増進施設、温泉利用プログラム型健康増進施設はどのような状況にあるか、温泉利用指導者の養成についてはどう考えているのかお伺いいたします。
 医療費の抑制と雇用の創出を絡めた問題ですが、国の平成16年度予算案に経済産業省は、全額国庫負担の健康サービス産業・雇用創出支援事業20億円を予定しています。国民の健康増進へのニーズの高まりから、地域における先進的な健康サービスの供給体制の構築に向けた取り組みに対し、これを支援することによって産業振興、雇用の創出を図ろうとするもので、国の支援を受けるには民間活力を活用した事業であるかどうかが重視されるようであります。せっかくのチャンスですので民間事業者の方とプロジェクトチームをつくり、本県の温泉利用型健康増進プランを作成し早期に申請してはいかがでしょうかお伺いいたします。
 次に、子供の安全対策についてでありますが、最初に、家庭における安全確保について伺います。
 前回の質問では児童虐待防止法の関係で、児童相談所の役割、児童養護施設の運営状況について、児童の身の安全が図られるようにという観点から伺いましたところ、虐待対応専門チームや家庭支援専門家チームを設置し相談に応じているとの答弁をいただきました。しかし、全国的に児童虐待は増加傾向にあり、昨年虐待で死亡した18歳未満の子供は42人、このほかに先日判明しました盛岡市の23歳の父親がその子を虐待し死亡させたという事件が発生しています。及川幸子議員もこの事件に言及しましたが、子育て支援という観点からの質問及び答弁であったようにお聞きしましたが、私は児童福祉と警察活動の側面からの対応をお伺いしたいと思います。一番安全であるはずの家庭でどうしたら子供の安全が確保できるか、被害を受けている児童がどうしたらみずから救いを求めることができるか、虐待を受けたと思われる児童を発見した者の通告はどの程度の疑いで対応するのか、人手不足と言われる児童相談所の専門性を高めるにはどのような機能が必要か等について、これまでの対応をお伺いいたします。
 次に、家庭の外のことですが、学校や通学路における安全確保について伺います。
 社会不安が増幅している中、特に子供の被害が急増しており、一昨年、幼稚園から大学まで全国の学校で発生した事件は4万4、886件で、殺人などの凶悪事件が96件、外部からの侵入事件が2、168件だったと報道されております。また、登下校中の子供が襲われる事件も相次いでおり、午後3時過ぎの帰宅途中に略取誘拐されやすいとされていて、昨年1月から10月に15歳以下の連れ去り事件は126件発生しております。本県でもこれまでに小学生の殺人や行方不明事件が発生しています。子供が大人に襲われるだけでなく、子供が子供に襲われる事件も発生しています。また、昨年、未成年者が被害者となった略取誘拐、逮捕監禁の発生件数は全国で415件、うち岩手県は6件、防犯ベルどころか警備会社では子供のためにGPSを使ったセキュリティーサービスを展開するほどであります。
 こうした事態に備えるには、学校や通学路における安全確保のため、教職員の危機管理意識の向上という観点から、学校安全管理体制や施設の総点検、防犯マニュアルの策定、防犯訓練や研修、警備員の配置、父母やボランティアによる巡回等による警備体制の強化を図るべきではないかと考えます。同時に、既に実施している自治体がありますが、防犯ベルの貸与、配付や子供たちに対する防犯教育の推進についても取り組むべきであります。文部科学省は、1月20日、学校安全緊急アピールを発表しましたし、また、高校向けの学校施設整備指針も内容を改定するとしましたが、県内の学校における具体的取り組みをお伺いいたします。
 次に、子供自身の自衛策についてでありますが、いじめ、誘拐、虐待、性暴力などから子供たちが自分で自分を守れるようにと、持っている力を引き出すことの大切さを教える教育プログラム――チャイルド・アソールト・プリベンション――CAPと略される子供への暴力防止プログラムの活動が広がっておりますが、本県の対応をお伺いいたします。
 いじめや虐待、略取誘拐、逮捕監禁など子供たちはさまざまな暴力に遭う危険にさらされており、心身ともに傷ついた子供たちがふえております。被害者へのケアは大変なものですが、まずはこうした暴力に遭わないための防止教育が必要であり、痴漢、誘拐、性暴力などいろんな暴力を受けそうになったとき、自分で自分を守る力を引き出すことを教えなければなりません。この教育プログラムは昭和53年に米国オハイオ州のレイプ救援センターでつくられ、日本には昭和60年に紹介されました。現在、NPO法人CAPセンター・JAPANがCAPスペシャリスト養成講座を開催し、その修了者が体験的参加型学習を行っているとのことであります。学校でこの教育プログラムを実施するところもふえてきており、大阪府では平成9年度から青少年社会環境整備事業の中でCAP講習を行う市町村に費用の半額を補助していると言います。埼玉県では平成15年度にCAPプログラムを県内全域に啓発する事業を開始しております。顔見知りからの暴力や実親からの虐待という最悪なケースもあり、知らない人から声をかけられたら話をしていけないとか、送るからと言われてもついていっていけないなどと子供に注意を促しただけでは被害を防ぐことはできません。危険な目に遭ったとき何ができるのかを教えることに意味があると考えますが、それにはこのCAPプログラムの導入が有効であると思いますが、御所見をお伺いいたします。
 次に、地震、津波対策についてお伺いいたします。
 昨年は、大きな地震が3回発生いたしました。5月26日の三陸南地震はマグニチュード7.0で、大船渡、石巻が震度6弱、石鳥谷町内の高架橋被害で新幹線が不通、大船渡港で発生した液状化現象では岸壁の被害、7月26日の宮城県連続地震はマグニチュード6.2で、宮城県の南郷、成瀬、矢本で震度6強、住宅5、000棟など多数の建造物に被害、9月26日の十勝沖地震はマグニチュード8.0で、北海道の浦河町などで震度6弱、原油貯蔵タンクの油が数日間炎上、本県でも漁業関係に甚大な被害が発生いたしました。最近では2月4日午後3時過ぎ、マグニチュード5.9の岩手県北部地震が発生しております。政府の地震調査研究推進本部が、30年以内に宮城県沖地震が起きる確率は98%であると発表してから3年になりましたが、昨年の三陸南地震の後でこれを99%に引き上げました。予想される宮城県沖巨大地震は昨年の3回の大地震とは別物とのことであり、来るべきときのために可能な限りの備えを整えておく必要があります。
 国においては、東南海・南海地震特措法制定など対策が進められていますが、現在、我が地域にはそのような特措法はありませんので、東北、北海道の場合、北海道の十勝沖から福島県東方沖までを含む日本海溝沿い地震対策として、オール東北・北海道が連携して取り組む必要があるのではないかと思いますが、そのような連携・協力体制についてどのようにお考えでしょうかお伺いいたします。
 また、平成13年度からの岩手県第2次地震防災緊急5カ年計画が進められておりますが、新たな津波浸水予測や本県の津波観測、監視体制、情報提供の迅速化について、さまざまに状況が変化する中で今後の改善計画をお伺いいたします。
 また、液状化現象の発生した大船渡港の復旧状況、釜石の耐震バース建設は財政状況の変化の影響を受けるのかどうかについてもお伺いいたします。
 今国会で、自然災害で住宅が全半壊した世帯に、解体費用などを対象に最高200万円支給する被災者生活再建支援法改正案が審議されると聞いておりますが、これは倒壊家屋の解体撤去費や整地などの周辺経費に限定され住宅本体の建築・補修費を支援の対象とはしておりません。国の制度が整うまで、これを補う県の補助制度、あるいは特に有利な融資制度を創設してはいかがでしょうかお伺いいたします。
 次に、耐震化対策ですが、阪神・淡路大震災での犠牲者の8割強は建物倒壊による圧死であり、旧耐震基準で建築された昭和56年以前の住宅は耐震性に問題がある可能性が高いとされています。公共施設や学校等の耐震化診断、補強については、これまで議論が交わされた結果、今後対応が進められていくと思いますが、一般住宅についても検討すべきであります。昨年12月の決算特別委員会で鳥取県の住宅再建支援基金の例を挙げましたが、ほかに宮城県では静岡県の助成制度を参考に、民家の耐震化工事に独自の補助制度を導入するとお聞きしています。壊れてから支援するよりも、あらかじめ耐震補強に力を入れた方が格段に少ない費用で済むというわけですが、一般住宅に対する本県での耐震補強に対するお考えをお伺いいたします。
 以上で、登壇しての質問を終わります。(拍手)
   〔知事増田寛也君登壇〕

〇知事(増田寛也君) 小野寺好議員の御質問にお答え申し上げます。
 まず初めに、行政改革についてお尋ねがございました。
 平成11年2月に出されました前の大綱でございます。行政システム改革大綱でございますが、そちらの方はいわば行政運営の仕組みの抜本的な見直しを行うということで、行政運営の透明性の確保や現場重視の考え方というものをその中に持ち込みまして、そして情報公開制度をさらに透明性を高めたり、それから市町村総合補助金の創設など、地方振興局の機能強化といったようなところに力点を置いて取り組んだものでございます。
 今回の行財政構造改革プログラムでございますが、こちらは少子・高齢化による人口構成の変化ですとか、あと国・地方を通じた深刻な財政危機ということがございますので、量的な拡大を前提として進めてきた行財政運営を抜本的に見直しするというようなこと、その中で質の高い行政サービスを展開していくと、それから、悪化した県財政の再建を図ると、こうしたことをねらいとするものでございまして、今回のものは従来に比べ県民の皆さん方の痛みを伴うということになるわけでございます。このことによって逆に持続的にそれぞれの分野で必要な行政サービスをより一層充実させる、そういうものに向けての行政改革ということで考えているところでございます。
 それから、今回の行財政構造改革プログラムですが、先ほど議員の方から職員給与の関係も含め何点か御指摘ございましたが、そうした問題も含めてすべての領域で一切の聖域を設けず見直しを行うという考え方でございまして、今後とも引き続き徹底した見直しを行っていきたいと考えております。
 それから、県の組織機構の再編でございますが、再編の考え方は、県民の皆さん方に対して行政サービスがより向上するかどうかという視点で今回行ったものでございまして、組織そのものの再編はできるだけ避けまして、フラット化やグループ制などの導入を進めましたが、これは意思決定のスピードアップや柔軟な人員配置といったものをねらいとしたものでございます。名称などにつきましても、他県ですとマネジャーとかチームリーダーなどの職名が使われている場合が多いのですが、今回、私どもの方では何々担当課長という、具体的にその所掌する分野をはっきりと書いたり、できるだけ県民の皆さん方にもわかりやすい改革ということで取り組んだところでございます。
 それから、県出資等法人の整理合理化でございますが、前回までのこの出資等法人の整理合理化の基本方針は平成12年5月につくったものでございまして、その基本方針にのっとって進めてまいりまして、平成15年9月までに13法人を縮減――統廃合や出資引き揚げなどでございますが――したということでございます。
 その次のものとしては、昨年12月に岩手県出資等法人改革推進プランということで、住宅供給公社の解散を初め、既にこのプランに沿って具体的に動き出しておりますけれども、まだ経営上問題を抱えている法人、それから県が財政面での支援を行っている法人等もございますので、経営改善計画を早期に策定して、早急に経営改善に取り組んでもらいたいと考えております。また、このプランにのっとっても存続をするという法人もあるわけでございますが、そうしたものに対しても新たな運営評価制度を構築して、そして出資等法人の使命達成と経営の自立化ということを、よりしっかりと監視をして、そしてその後の出資法人の目的が達成されるように監督をしていきたいと考えております。
 それから、県の市町村合併についての今後の方針ですが、県内での議論は大分進んできていると思っておりますけれども、今お話しございましたように、県も当然この中でいろいろ対応を考えていかなければいけないわけでございまして、地域からの要請、これは要請のないところに入っていくというわけにいきませんが、地域からの要請に応じて県も議論にしっかりとその中に加わって、そして早期に枠組みが構築できるようにしていきたいと思います。また、そうした枠組みができたところには全庁挙げて支援をしていくような考え方で臨んでいくつもりでございます。
 地球温暖化防止対策ですけれども、この中で今お話しございましたとおり、市町村レベルでの地球温暖化対策地域協議会、これを今、県内各地でこの協議会設立に向けて取り組んでおりまして、現実にそうした設立に向けての動きも県内の市町村で出てきております。平成16年度には、今、議員からお話しありましたように国の補助事業に結びつくものもございますので、こうした補助事業の活用についてもさらに積極的にPRして、全市町村でこの地域協議会の設立を働きかけていきたいと考えております。
 それから、この温暖化防止の関係で太陽光発電システムの設置についてですが、これは、今年度一般住宅向けの太陽光発電システム導入について、間接補助の形ですが補助制度を創設いたしました。今年度は花巻市、紫波町など五つの市・町において約170件程度の設置が見込まれております。来年度も引き続きその積極的な促進に取り組んでいきます。
 救急医療対策の関係で県の高度救命救急センターについてのお尋ねでございます。
 この県の高度救命救急センター、昭和55年11月から運営開始でございまして、現在23年を経過しておりますが、岩手医科大学の移転の関係でことし1月に基本構想が大学の方から出されております。今後、詳細な検討が行われると考えておりますが、県ではこうした岩手医大の検討状況を踏まえて、当センターの耐用年数、これは39年程度と言われておりますが、この当センターの耐用年数と、それから移転及び新築についての財源の問題、こうしたものを考慮しながら岩手医大と今後十分に協議を進めていきたいと考えております。
 それから、県立病院での24時間対応の救急医療体制の関係でございますけれども、県立病院で26の病院が救急告示病院としての指定を受けておりまして、それぞれで初期救急、それから二次救急、三次救急の医療機関として機能を分担しております。受け入れ患者数が、今、議員お話しのように毎年増加をしてきているということでございます。こうした中で医師確保の問題もございますので、今後とも県立病院としての救急医療を確保するためには、初期救急を担う、かかりつけ医や、それから各医師会で実施している在宅当番医の制度がございますが、こうしたものと、主に二次救急、それから三次救急を担う県立病院が、それぞれ機能を分担しながら、地域で一層連携を図っていくことが必要だと考えておりまして、県立病院の中では広域基幹病院への医師の充実を図りながら、こうした地域の救急医療確保に引き続き努力をしていきたいと考えております。
 それから、小児救急医療の関係ですが、小児の二次救急医療はお話しのように、各保健医療圏で県立病院がその中心的役割を担っている。現状では、盛岡はかなり体制ができ上がってきましたが、それ以外での24時間診療体制の構築が困難だということがございますので、これは緊急の対策ということになりますが、内科医などを対象とした研修で内科医の皆さん方に初期的な対応をとっていただく。それから、新年度からは県立病院を含む地域の中核的な病院にIT機器を整備して遠隔診療を支援する。それから、夜間の電話相談を実施する。必要な場合には、これは盛岡医療圏ということになりますが、この盛岡医療圏で患者受け入れ体制をさらに整備する。こういったことで小児救急医療体制の全県的な構築とその実施を新年度から行っていくこととしております。
 宮城県沖地震津波対策ですが、昨年の5月30日に私と宮城県の副知事で、当時の鴻池防災担当大臣に、特別法の早期制定などを要望してまいりました。その後、動きがあって、近いうちに議員立法でこうした特別措置法が制定される見込みと聞いておりますが、いずれにいたしましても広域の自治体と連携をして取り組む必要があるというのは議員からのお話のとおりでございます。県の防災会議でも、県の地域防災計画にそうした北海道・東北各県との連携強化を盛り込んだところでございまして、今後も広域的な施策レベルでの連携を強化してまいりたいと考えております。
 それから、新たな津波浸水予測図、津波観測などについてでございます。
 本年度は津波浸水予測図の作成や地震の被害想定調査を実施しておりますが、さらに来年度、既存の津波観測カメラのネットワーク化を図って、波高計などのネットワーク化や津波浸水予測システムの構築に取り組むこととしております。
 特別措置法が、先ほど言いましたように議員立法で制定されますと、地域指定がされて、中央防災会議の方でも対策が強化されると考えておりますので、こうした動向も踏まえて、今後、地域は地域としての対策を強化していきたいと考えております。
 それから、大船渡港の災害復旧ですが、これは16カ所、総事業費約7億円で今復旧を進めていまして、本年度末までに9カ所について完成の予定、それから、あと7カ所残るんですが、こちらについても、できるだけ早期に復旧できるよう工事に取り組んでいきます。
 釜石港の耐震強化岸壁の整備については、本年度末で76%の進捗状況で、平成18年度の完成を目指して、これは重点的に整備を進めていきたいと考えております。
 それから、被災者の生活再建支援で、今回、国の方で被災者生活再建支援法の改正案をまとめました。これは、住宅再建支援に向けての端緒として一定の評価をしております。しかし、改正案にはこれまで全国知事会が要望してまいりました住宅本体への支援が含まれておりませんので、今後とも、知事会を通じて住宅本体に対する支援の制度化を目指して強く働きかけていきたい。
 来年度の拠出金を県の方でも予算化しておりますが、来週、知事会の方でもこの研究の会議があるわけですけれども、これは知事会を通じて強く国にも働きかけたいと思いますし、本県の住宅再建支援については、こうした、今、知事会などで構築を図っております全国的な当該制度の枠組みの中で対応していきたいと考えております。
 それから、住宅の耐震補強の考え方ですが、それぞれの住宅所有者が耐震補強、それから、その前段となる耐震診断の重要性を認識することが大切だと考えておりまして、今まで以上に県民、事業者にその必要性の周知徹底を図ったり、それから、簡易の耐震診断というものもございますので、その方法について県のホームページで紹介しておりますが、より一層のPRに取り組みたいと考えております。
 それから、耐震診断、耐震改修についての助成制度については、これは国の対応、それから他の自治体の動向、それから市町村との関係もありますので、市町村との十分な意見交換、連携をとりながら、今後検討していきたいと考えております。
 その他のお尋ねは、関係部長に答弁させますので、御了承お願いします。
   〔保健福祉部長長山洋君登壇〕

〇保健福祉部長(長山洋君) 献血事業への取り組みについてであります。
 本県の血液自給率の現状と展望についてでありますが、今年度1月末までの輸血用血液の自給率は約96%となっておりますが、他県との需給調整によりまして、ほぼ100%医療機関の需要に対応しています。
 今後においても、献血推進施策の積極的な展開、あるいは他県との需給調整により、安定的な供給確保が見込まれております。
 献血目標等についてでありますが、県内の医療機関からの需要見込み及び国から県に割り当てられる原料血漿確保目標量をもとにしまして、献血推進協議会の場において決定いたしております。献血目標の達成に当たっては、いわゆる血液法で、県、市町村、血液センターの責務がそれぞれ定められております。献血目標に達していないものの、医療機関においては血液製剤の適正使用が進んでおりまして、現時点では支障なく供給されているものと存じております。
 それから、輸入血液により賄っている現状への認識についてでありますが、血漿分画製剤は、国内で不足しておりますけれども、倫理性、国際的公平性等の観点から、原則として国内で献血が賄われるべきものと思います。
 献血目標達成のための今後の方策についてでありますが、献血目標達成のため、毎年度、本県の献血推進計画を策定しているところでありまして、県、市町村、血液センターが一致協力して献血推進運動というものを展開し、行う必要があると考えております。特に岩手県では、高校生を含めた若年層に対する普及啓発、複数回献血の推進、献血協力ボランティア団体の育成というものが大事であると考えております。
 安全性を確保する対策についてでありますが、血液センターでは、エイズウイルス等の検査及び新鮮凍結血漿の貯留保管について、全国的に統一された対応をとっているものでございまして、現状において、本人確認は受け付け時の署名にとどまっておりますけれども、問診を十分に行うことによって安全確保を図っているところでございます。
 乳がん検診についてであります。
 本県では、50市町村で50歳以上の乳がん検診にマンモグラフィーを併用しております。実施市町村の割合は86.2%となっています。これら市町村では、みずからがマンモグラフィーを購入・整備しているものではなくて、専門の検診機関や医療機関に委託して検診を実施しております。
 現在、8市町村がマンモグラフィー併用検診をしておりませんけれども、今後、これら市町村に対し、検診の実施に向け助言を行ってまいりたいと思います。
 厚生労働省では、マンモグラフィー併用検診対象年齢を50歳以上から40歳以上に引き下げる方向で現在検討していると伺っておりますので、こうした動向を見きわめながら、市町村に対して助言を行ってまいりたいと思います。
 次に、子供の安全対策についてであります。
 家庭内の子供の安全について、第一義的には、親が愛情を持ち、親としての自覚と責任で行われることが基本と考えます。
 しかし、核家族化や子育て家庭の孤立化などによりまして、育児の悩みや不安を抱える親も多いため、市町村保健センターや学校等の関係機関と連携しながら、児童委員や保健師、学校適応相談員などによる家庭訪問を促進する中で、児童虐待の早期発見、早期対応に努めてまいりたいと思っております。
 虐待への対応についてでありますが、児童相談所では、虐待の程度を問わず、相談・通告事例について事実確認等を行っておりますけれども、立入調査を拒否された場合には、粘り強く関係者を説得するとともに、警察の立ち会いや協力を求めるなど対応しております。年間10件ぐらいはあるとなっております。
 児童相談所の専門的機能としては、虐待対応専門チームによる迅速な初期調査の実施、また、処遇困難な事例については、家庭支援専門家チームの精神科医や弁護士の指導を得て、被虐待児やその保護者へのカウンセリング等を進めております。
 子どもへの暴力防止プログラム――CAPにつきましては、民間団体が中心になりまして、盛岡市や陸前高田市など県内各地において、小学校の家庭教育学級や育児サークルなどのワークショップや講座の中で、ロールプレーイングなどの方法で取り組まれると承知しております。
 このような活動を通じて、子供たちが自衛する力をはぐくむことは、いじめや虐待防止の観点からも有意義な取り組みと考えられますので、県としても、地域の児童館や子ども会の活動などの利用の際に活用できるよう、情報の提供に努めてまいりたいと思います。
 本県の保健目的での温泉利用についてでございます。
 本県の温泉利用型健康増進施設、温泉利用プログラム型健康増進施設の状況につきましてであります。
 温泉利用型健康増進施設は紫波町にあります1施設で、温泉を利用した入浴相談、体力測定、健康チェックを受けた方々は年間約600名程度おられるということでございます。
 それから、温泉利用プログラム型健康増進施設は、昨年7月に制度化されたものでありまして、本県ではもとより、全国でも今ないということでございます。
 温泉利用型指導者等の養成についてでありますが、現在、国保に限ってみますと岩手県の医療費は、老人が約1、070億円程度、そのほかが840億円程度、合計1、910億円程度になっております。こういう医療費の適正化につながります健康増進事業や健診事業は、現在、市町村が中心となって実施しております。
 近年、各市町村では、こうした温泉等、あるいは海水等を活用した保養施設を多く設置するようになっております。これらの施設において、さらに健康増進の機能を強化する観点から、温泉利用指導者等の制度及び養成講習会の内容等の周知などを図って支援してまいりたいと考えております。
   〔商工労働観光部長小原富彦君登壇〕

〇商工労働観光部長(小原富彦君) 健康サービス産業・創出支援事業についてでありますが、現在国会で審議中の健康サービス産業・創出支援事業は、国民の多様な健康ニーズにこたえた健康サービス産業を創造していくため、先進的なモデル事業を支援しようとする公募提案型の事業となっております。
 健康関連産業は、高齢化の著しい進展や健康ニーズが多様化する中で、今後成長が大いに期待できる分野であり、本県においても、地域経済の活性化や雇用創出の観点から、本年1月に部局横断的な検討チームを立ち上げ、健康サービス産業の創出に向け検討を始めているところであります。
 一方、温泉を利用した健康サービスに関するビジネスの立ち上げに意欲的な民間事業者や大学関係者の動きもあることから、このような民間事業者等も加え、産学官によるコンソーシアムを構成して事業構成を組み立て、国のモデル事業として提案すべく取り組んでまいりたいと考えております。
   〔教育長佐藤勝君登壇〕

〇教育長(佐藤勝君) 学校や通学路における安全確保についてでありますが、県内の幼稚園・小・中・高、盲・聾・養の各学校における防犯に関する取り組み状況は、昨年11月現在の調査では、危機管理マニュアルを作成している学校等は95.8%、教職員の研修を行っている学校等は92%、児童生徒等を対象として訓練等を行っている学校等は83.4%となっておりまして、ほぼ全国平均並みとなっております。
 県教育委員会といたしましては、各学校が実施する防犯教室において、中心となる指導者の養成をねらいといたしまして、防犯教室講習会の開催、地域ぐるみの学校安全推進モデル事業等の研究指定により、学校と警察、保護者、防犯関係団体等が連携した実践的な取り組みを行い、より効果的な防犯教育が進められるよう、市町村の教育委員会や学校を指導・支援してまいりたいと考えております。
   〔警察本部長山内正和君登壇〕

〇警察本部長(山内正和君) 児童虐待への警察の対応についてお答えいたします。
 児童虐待につきましては、家庭内で起こる事案でありますことから、認知することが難しく、また、その後の対応も困難な点が多いわけでありますが、児童の生命、身体を守るとともに、児童の精神的な立ち直りを支援するという観点から、県など関係機関と連携を図りながら、積極的に取り組んでいるところであります。
 平成15年中に県警察が認知した事案は13件16人でありますが、このうち2件を刑事事件として措置しているところであります。
 県警察といたしましては、今後とも関係機関と連携を図りながら、関係法令等に基づき、早期発見、保護等、適切な対応をとってまいる所存でございます。

〇35番(小野寺好君) たくさん御答弁いただきました。ちょっと聞き落としたり、書き落としたりしました。申しわけないんですけれども、何点かお伺いいたします。
 県高度救急救命センターの関係ですけれども、現在のあるところを結局残すのかどうかのところをちょっと確認したかったんです。医大であっちに持っていけば、こっちはなくするのですよということになるのかどうか、ちょっとこの点確認したかったと思います。
 あと、小児救急の関係ですけれども、盛岡の場合、体制が整っているといったことなんですが、つい2週間前、盛岡市内で2歳の子供さんが急に発熱、嘔吐、けいれんといったことで、大きな病院に連れていったところが、夜中なんですけれども、2歳はだめだよということで断られた。その母親は別なところに行って、またその次の大きなところも断られて、3カ所たらい回しにされて、結局、翌日、実家のある沿岸の県立病院まで行って診てもらったということなんです。窓口の対応ですね、うちはだめですよといった場合に、じゃ、どこか紹介してくれるとか、そういった対応を、連携をとってもらえるのではないかと思うんですが、そういったことがなかったというんですが、実際どうなんでしょうか。その辺の対応。
 今度、家庭の電話、#8000というのを押せば、いろいろそういった緊急時に対応してくれるような制度ができるとかと聞いていますけれども、これはどこでもそういったことになるのかどうか、この辺の小児救急についてお聞きしたいと思います。
 あと、献血の関係なんですけれども、全国的にちょっと事件になりました汚染血液が使われてしまったというようなことがありましたが、そういった汚染血液が、県内の場合、検査の結果出たかどうかについて、わかるかどうかお尋ねしたいと思います。
 それと、献血ですけれども、年代別にどうなっているのか、もしわかればお聞きしたいと思います。
 ちょっと恐縮なんですけれども、自分の父親が食道がんで手術して、結局、7年間寿命を延ばしてもらったんですが、そのときに大変にたくさんの量をいただきました。自分としてはその分をお返ししたいなと思って頑張っているんですが、ヘモグロビンが足りないとか、献血に行って貧血を起こしてしまったとか、こんなだったら、若いときにいっぱいやっておけばよかったなと今になって思うんです。どなたも、年取ってみるとそういったことが多かれ少なかれあるかと思うんですが、そういったことで、特に若い方の献血啓蒙を望みたいところなんですが、実際のところどうなのか、わかればお聞きしたいと思います。

〇知事(増田寛也君) 救命救急センターの関係について申し上げます。
 この高度救命救急センターでございますが、医大の理事長さんは、先般、将来的には矢巾町の移転先に設置したいと。関係機関と協議をしながらも、将来的には移転先に設置したいとの構想を示されたやに聞いておりますけれども、いずれにしても、移転自体がまだ基本的な構想の段階でございます。これから十二分に詰めていく話でございますし、それから、高度救命救急センターも、先ほど言いましたように、まだ耐用年数が大分残っておりますので、当然、今のところでその機能を十二分に果たせるわけですから、これから、その先どうするか、これは県の方と医大の方でよく協議をしなければいけませんが、今のところまだ全く、移転をすると決めたものでもございません。これから県民の医療のためにどういうふうにしていったらいいのかということを十二分に考慮しながら、この協議を進めていきたいと考えております。
 それから、盛岡の小児救急の関係で、2週間ほど前のその話がありましたが、私も詳細を承知しておりませんので、すぐに大要を調べたいと思っております。
 また、詳細は今、部長の方から申し上げますが、こういったことがないような対応を、我々制度を構築してきたところでございます。もし、これが現実にあったのであれば、今、議員がお話になったように、窓口なり何なり、どこをどう変えていけばよりいい対応がとれるのか、すぐに突きとめなければいけませんので、少しお時間をいただいて、その状況がどうであったか、それから、じゃ、どこをどういうふうに改善すればいいのか、すぐに検討したいと思っております。

〇保健福祉部長(長山洋君) 一つは、今のたらい回しといいますか、そういう事例でありますけれども、今の段階で大変、紹介すべきであったと感じます。
 それよりも以前に、盛岡市では、母子健康手帳とか、あるいは出生届のときに、子育てのさまざまなパンフレットなどを渡しておりまして、その中で救急医療のかかり方とか、連絡場所とか、詳細に書いた冊子を渡しておりますので、そういったものをぜひよく読んでもらうように、市町村の保健センターとかで指導徹底を図りたいと思います。
 それから、医療機関に対しても、今のようなケースには、きちんとした形で指導できるように、あるいは紹介できるように、徹底を図りたいと思っております。
 それから、緊急時の相談や何かの対応ということでございますけれども、来年度の事業で、専門の小児科、あるいは小児科の経験のある看護師に電話を受けてもらうという仕組みづくりを今、県の医師会の方に委託してつくりたいと思っております。その具体的な手順、手続につきましては、これから検討するということでございます。
 それから、献血の汚染の状況でございますけれども、今、たしか出なかったと私は記憶してございます。
 それから、年代別でございますけれども、圧倒的に若い人が非常に多い状況にございまして、今まで高校生とか大学生というところが中心になっておりますので、今後もこういった若い人たちに働きかけをしていきたいと思っております。
   

〇副議長(菊池勲君) この際、暫時休憩いたします。
   午後3時27分 休 憩
   

出席議員(49名)
1  番 亀卦川 富 夫 君
2  番 中 平   均 君
3  番 ザ・グレート・サスケ 君
4  番 木戸口 英 司 君
5  番 関 根 敏 伸 君
6  番 野 田 武 則 君
7  番 平 野 ユキ子 君
8  番 高 橋 雪 文 君
9  番 嵯 峨 壱 朗 君
10  番 平   澄 芳 君
11  番 工 藤 勝 子 君
12  番 平 沼   健 君
13  番 柳 村 典 秀 君
14  番 飯 澤   匡 君
15  番 田 村   誠 君
16  番 大 宮 惇 幸 君
17  番 千 葉 康一郎 君
18  番 新居田 弘 文 君
19  番 工 藤 大 輔 君
20  番 川 村 農 夫 君
21  番 樋 下 正 信 君
22  番 照 井 昭 二 君
23  番 柳 村 岩 見 君
24  番 阿 部 静 子 君
25  番 阿 部 富 雄 君
26  番 斉 藤   信 君
27  番 田 村 正 彦 君
28  番 佐々木 順 一 君
29  番 佐々木   博 君
30  番 及 川 幸 子 君
31  番 阿 部 敏 雄 君
32  番 吉 田 昭 彦 君
33  番 小野寺 研 一 君
34  番 千 葉   伝 君
35  番 小野寺   好 君
36  番 伊 沢 昌 弘 君
37  番 瀬 川   滋 君
38  番 吉 田 洋 治 君
39  番 佐々木 一 榮 君
40  番 伊 藤 勢 至 君
41  番 渡 辺 幸 貫 君
42  番 高 橋 賢 輔 君
43  番 藤 原 良 信 君
44  番 佐々木 大 和 君
45  番 藤 原 泰次郎 君
46  番 菊 池   勲 君
47  番 工 藤   篤 君
48  番 小 原 宣 良 君
51  番 佐々木 俊 夫 君

欠席議員(1名)
50  番 佐 藤 正 春 君
   

説明のため出席した者
休憩前に同じ
   

職務のため議場に出席した事務局職員
休憩前に同じ
   

午後3時44分 再 開

〇副議長(菊池勲君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 日程第1、一般質問を継続いたします。阿部富雄君。
   〔25番阿部富雄君登壇〕(拍手)


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