〇33番（神崎浩之君）　本籍、自由民主党、現住所、自由民主党、神崎浩之でございます。
　令和６年度が始まりました。さきの県議会２月定例会において、議会内、知事、当局と激しい議論が行われ、令和６年度岩手県一般会計予算は、いわて県民計画（2019〜2028）の着実な推進、マニフェストプラス39の実現に向けては、次の特段の配慮を求める意見を付し、議会を通過させたところであります。
　今回、私の一般質問は、その附帯意見を条件に通過させた予算の反映状況を中心に確認、質問してまいります。
　まず、知事は、令和６年度岩手県一般会計予算に対し、県議会が強く求めた附帯意見について、どう受けとめ、その認識を予算やいわて県民計画（2019〜2028）第２期アクションプランの推進、マニフェストプラス39の実現にどう反映したのかお伺いいたします。
　具体の附帯意見の反映、取り組み状況について伺ってまいります。
　附帯意見の一つ目は、あらゆる手段による歳入確保について。
　資産運用、ふるさと納税の獲得、企業会計からの繰り入れなど、これまで以上の取り組みに加え、超過課税のあり方の検討も含め、あらゆる手段を講じて歳入確保を図られたいといたしました。
　いわての森林づくり県民税は、創設から15年が経過し、一昨年、持続可能で希望ある岩手を実現するための行財政改革に関する報告書においても、超過課税のあり方について、森林分野に限定せず、医療提供体制の確保や子育て、教育などの人への投資への拡大も検討すべきとされておりました。
　また、知事は、財政が縮小する中、医療の確保、地域交通の維持など、超過課税の議論は避けて通れない。いわての森林づくり県民税も使途の拡大について検討すると答弁をされております。
　今、まさに国の森林環境税の課税が始まる中、いわての森林づくり県民税の使途拡大を含め、医療、少子化対策などに活用する新たな超過課税制度についてどのように検討されているのか、知事にお伺いいたします。
　附帯意見の二つ目は、成果指標の達成度の低い事業や効果が低いとみなされる事業の見直しや再構築を求める意見であります。
　県議会２月定例会に提出された令和５年度政策評価結果等の政策等への反映状況報告書によれば、事務事業評価を実施した863事業のうち、純粋な廃止、休止はわずか17事業にとどまっており、その理由は、国の予算削減に伴う廃止が大部分のように見受けられ、本来の事務事業評価になっていないと考えます。
　予算特別委員会において費用対効果が疑問視された三つの事業について、事業の成果が発現されるようただしてまいります。
　先日の新聞報道で、いわて若者カフェの利用者がコロナ禍前の水準を超え5.4倍となったことが紹介され、さらに県内四つの拠点を開設したとありました。これは附帯意見を踏まえて強化を図ったものなのか、事業の評価を含め伺います。
　次に、いわてマンガプロジェクトは、漫画を活用し、岩手県の文化や暮らし、景観、おもてなしの心などのソフトパワーを掘り起こし、その魅力を内外に発信するのが目的だそうであります。本事業で発行しているコミックいわてには、岩手県知事責任編集の文字が大きく躍り、知事が力を入れている事業であることは一目でわかります。漫画を愛する知事の強い意向も踏まえて本事業が継続されてきたのではないかと思います。
　この事業のこれまでの具体の成果は、また、いつまで続けていくのか、見直しの必要性はないのか、知事の考えをお聞かせ願います。
　次に、岩手であい・幸せ応援事業費について。
　交際が成立したカップルに県からお食事券5､000円分を交付する事業、これには賛否両論があり、週刊誌でも、どれほどの効果があるのか見ものだなどと言及する報道がありました。
　県民の反応は、また職員の反応は、現在の実績と附帯意見を受けての県としての評価、事業内容の見直し、取り組みの変更を検討されているのかお伺いいたします。
　県民との約束であるマニフェストプラス39について伺います。
　その実現に向けて、４年間の道筋を示し、市町村との連携を図りながら取り組まれたいとの附帯意見があり、39項目全てお聞きしたいところではありますが、今回は、三陸復興を総合的にプロデュースするまちづくり会社についてお伺いいたします。
　知事のマニフェストプラス39には、復興後の三陸地域の魅力を高めるため、地域密着型のディベロッパーとして、公共性、企業性をあわせ持ち、行政や民間会社だけでは実施が難しい開発に取り組むまちづくり会社を設立するとありましたが、昨年の県議会12月定例会での知事答弁では、交流拡大イベントや地域商品開発のための助成事業を実施するさんりく基金や、観光関連の企画や人材育成等に取り組む三陸ＤＭＯセンターの果たしている役割をさらに発展させ、地域の知恵と力を結集し、交流人口の拡大を促し、強力に三陸復興を進める先導的役割を果たせると考え、選挙公約に掲げた旨、答弁されております。
　知事の考えが変化したのか、市町村や関係団体等の意見を聞いて見直すことにしたのかわかりませんが、方向性は変わってきたのか、よくわかりません。具体的に何をしようとしているのかが見えてきません。
　一方、このまちづくり会社という響きには、住民も私も期待いたしました。知事の公約として、政治主導で掲げられた新たな政策を迅速に具体化していくためには、知事のビジョン、思いを、実現を担う職員に知事がしっかりと伝え、目的や方向性を県庁全体が共有しなければ、事業が方向性を見失い、迷走してしまうことになりかねません。
　知事は、この間、まちづくり会社の具体の取り組みや目指すゴールなどについて、職員にどのように指示し、ビジョンを伝えてきたのかお伺いいたします。
　また、市町村を初め関係団体の意見を伺い進めていくとも答弁しておりましたが、意見交換や検討の状況、そして、今年度、いつまでに何をやろうとしているのか、あわせてお伺いいたします。
　附帯意見の三つ目は、少子化対策です。
　少子化と若者、女性の県外流出に歯どめがかからない中、結婚支援、出産環境の整備等を一層進めることや、若者が子育てしやすい県であることを実感できる施策について、若者、女性を初め、当事者の声を聞き、検討を進めることを求めました。
　県の少子化対策に反映するために丁寧に声を聞く取り組みについて、現時点の状況と今後の予定をお伺いいたします。
　具体の少子化対策のうち、子供の居場所の確保について伺います。
　最近、教師の多忙化により、教師の業務の軽減がどんどん進められております。私も教員免許を所持し、長年、ＰＴＡ会長として学校現場に出入りしている立場として、教師の多忙化は切実で、特に新人の教師に対し業務の軽減は急務であると言えます。
　一方で、それにより子供たちへの影響はどうなっているのか。教師の環境はよくなるが、子供たちの環境が悪化するようでは、本末転倒であります。教師の多忙化への対応をしつつ、それに対応する教育委員会を超えての部局横断的な体制をおくれることなく、子供の受け入れ体制の側を先んじて構築してからでなければならないのであります。
　まず、学校の部活動の地域移行の影響についてです。
　県は、市町村におけるモデル事業に取り組んでおります。地域のスポーツクラブなどが受け皿と想定されていますが、その受け皿の種類と量が圧倒的に足りていません。
　また、今の部活動は通っている学校で行われますが、地域のスポーツクラブになると、放課後、車での移動が必要となる場合もあり、通えなくなる場合も出てきます。スポーツのみならず、子供たちの居場所が失われます。また、ひとり親や親の勤務体系に合わない家庭だと、土日や早朝の送迎が困難であったり、経済的な問題で、やりたいスポーツや文化活動があっても通わせることができないことになります。
　これらの課題をモデル事業の中で丁寧に把握し、県の関係部局及び市町村と連携しながら解決に取り組むことなど、子供の視点、環境に立って、地域移行後の受け皿整備を部局横断で進めていく必要があると考えますが、これらの課題の認識とどのように対応していくかお伺いいたします。
　次に、放課後児童クラブについて。
　県内の待機児童者数は、昨年度の調査で、２市町、64人のみで、待機児童が少ないとの結果になっています。しかし、実態として県民ニーズに応え切れているのでしょうか。低学年に譲るためにやむを得ず学童を諦めたとか、夏休みや冬休みのことを考えると、本当は高学年でも利用させたいと考えている親も多いのです。
　少子化対策は、県や市町村がこうした住民ニーズを適切に把握しながら、教育、福祉、地域づくり等の部局を超えた分野を総動員し対策を講じていく必要があります。
　早朝出勤のお母さんやスクールガードの方から、朝、学校が閉まっていて、開くまで小学生が昇降口の前で待っていなければならず困っているという話を伺いました。今は暖かいですが、冬場や、急にトイレに行きたくなり近所の方のトイレを借りたとか。学校の管理の問題や教師の働き方改革もわかりますが、共働きの家庭が多く、早番勤務、土日出勤など現代は多様な働き方になっています。公務員の皆様には、この切実感がどれだけわかっていただけるでしょうか。
　朝の子供の居場所は、子供の朝の安全の確保、または次の出産支援といった観点からも非常に重大な問題であります。学童や早朝の学校での子供の受け入れなどを担う専門員の配置や公民館等を活用する放課後子ども教室の設置拡大、民間企業や地域づくり団体、住民との協働などについて、県と市町村の連携強化、保育、教育といった垣根を超えて総合的な地域の資源の組織化、子供の応援体制構築が必要であります。
　子ども子育て支援室を擁する保健福祉部が今は中心となり、県教育委員会や地域づくり等の関係部局と連携しながら、子供の居場所の確保に向けて県としての役割を果たしていくべきと考えますが、県としての見解をお伺いいたします。
　次に、附帯意見に対し、県立病院の機能強化及び医療人材の確保、そして、適切な教育環境の検討についてお伺いいたします。
　令和５年度の医療局の決算が公表されました。かつてない規模の赤字。何より驚いたのは、県立病院の医療機能、経営においても中核をなすべき、そして、21年間黒字をキープしてきた県立中央病院が、大きな赤字であったことであります。
　県立中央病院の赤字の要因は患者数が戻らないことだそうで、コロナ禍を経て患者の受療動向の変化、大病院でなく地域のクリニックや中小病院を受診する患者がふえ、それが県民に定着したという可能性も考えられます。
　国も県も開業医も推進してきた病診連携が進んだのであれば、県立中央病院の医療機能やあり方を見直し、集中して配置されている医師の一部を他の県立病院、特に地域の救急に分散させることも一つの方法と考えます。
　先日、朝のテレビ番組で、救急車の隊員が搬送先が見つからず困る例がふえており、その原因が、外科医がいなく手術ができないためであること、さらに、外科医不足のため地方病院の外科が閉鎖に追い込まれる例が報道されておりました。
　外科医の数は、2002年から20年間で約１万人減少しております。外科医師の確保は救急医療体制の確保、県立病院の機能維持においても極めて重要であります。
　先般、県立千厩病院で救急医療に携わる医師２名が減となり、東磐井地域の救急対応が難しくなると相談をいただきました。県立千厩病院は、東磐井地域を中心に人口４万2､000人、年間4､500人もの救急患者を受け入れており、その救急医療体制が脆弱になれば、両磐圏域の基幹病院である県立磐井病院の負荷が大きくなり、圏域全体の救急医療提供体制に支障を来す事態になりかねません。
　医師不足が深刻な中、同じような問題は県内の他圏域でも起こり得ると考えられますが、医師の急な退職等が発生した場合、どのように救急医療の提供体制を確保していくのでしょうか。また、医師の確保には、岩手医科大学以外の大学にも協力を求める必要があります。医療局長や病院長はもとより、知事も、岩手医科大学以外に医師の確保の働きかけをしているのでしょうか、あわせてお伺いいたします。
　県では、今回、疾病別の医療圏を設定し、脳卒中については県内を７圏域に分け、胆江・両磐圏域においては、県立磐井病院が集約的に脳卒中の医療機能を担うとしたところであります。
　高度、専門医療の質の向上、症例数や手術数の確保により専門教育機能の充実を図り、医師確保、定着へつなげ、持続的な医療提供体制の確保を図るため、疾病・事業別医療圏を設定したとの説明でありました。
　いわゆるハイボリュームセンターとして症例や手術件数を県立磐井病院に集中させ、医師の育成や医療の質の向上等を図る意図であることは理解できますが、胆江地区の住民からは、胆沢病院は産科がなくなり、さらに脳外科が縮小し、今後に不安を感じるとの声を強く聞いております。
　住民や患者に県立胆沢病院の医療機能の変更の意図や目的、今後の対応を丁寧に伝えていく必要があり、どのように説明してきたのか。また、県立胆沢病院の今後のあり方について医療局としてどのように考えているのか。奥州市との意見交換の内容も含め、お聞かせ願います。
　ＧＩＧＡスクール構想により、県内の小中学校にタブレット型端末が配布されました。昨年の新聞報道では、岩手県の利用率は全国最下位、４万5､000円の文鎮とやゆされました。その後の調査によれば、昨年の利用率が小学校で22.1％、中学校で16.5％と前年より改善したとのことですが、いまだに全国を下回っているほか、その利用のされ方は、学校によって、教師によって異なるようであります。教師のＩＣＴ活用能力の向上等、一層改善を図る必要があります。
　また、タブレット型端末は、学習以外の用途でもさらなる活用が必要であります。県教育委員会では、今年度、一部の小中学校において、心の健康観察システムを導入します。タブレット型端末を活用し、児童生徒に心身の状態や悩みや不安の有無などを毎日入力してもらい、児童生徒のメンタルヘルスの状況などを見える化することで、早期の支援が可能になると期待いたします。
　　　〔副議長退席、議長着席〕
　また、県立学校では、昨年から同じくタブレット型端末を活用したこころの相談室が開設され、児童生徒が相談相手を選んだ上で悩みや不安を相談できる仕組みが導入されています。
　こうしたＩＣＴツールを活用することは重要ですが、導入することが目的ではなく、相談できない児童生徒に対し、教師側からアプローチし、悩みや不安を抱える児童生徒一人一人にしっかりと向き合い、問題解決に生かすことこそが重要であります。
　その活用状況や試行結果を踏まえ、効果的な運用の方法、関係部局や関係機関との連携、小中学校への拡大、全県的な利用範囲を拡大していく必要があると考えますが、いかがでしょうか。
　去る５月29日に食料安全保障の強化を柱とした改正食料・農業・農村基本法が成立しました。改正に先立ち、５月21日には、盛岡市で参議院の公聴会が開催され、私も傍聴したところであります。
　今回の改正法では、食料安全保障の確保を理念とうたい、食料の持続的な供給のためには、事業者や消費者を含めた関係者により合理的な費用が考慮されるようにしなければならない旨、規定されました。
　消費者が価格の安さに敏感なのは当然であり、昨今の物価高騰の影響は家計にとっても大きな負担となっております。合理的な費用が考慮された適切な価格転嫁を進めていくのは簡単ではなく、国においても、関係者の声を聞きながら具体の政策を検討している状況であります。
　県として、適切な価格転嫁を含め、県民に対し、県産の農林水産物の消費を呼びかけるような啓発、広報の取り組みを行っていくべきではないでしょうか、お伺いいたします。
　秋田県では、昨年12月、小学校の99.4％で集団でのフッ化物洗口が実施されております。国の資料によれば、秋田県の12歳児の虫歯になったことのある歯の本数は、平成18年度、全国45位であったものが、秋田市で小学校のフッ化物洗口が始まった平成24年度から大きく改善し、平成30年度には15位、令和４年度は何と９位とのことです。
　一方、本県は、令和４年度、全国31位という状況です。県内でもフッ化物洗口に積極的に取り組んでいる市町村があり、その市町村では虫歯のない子の割合が高いことから、効果的な取り組みと考えられますが、教員の負担が大きい、フッ化物を取り扱うことに不安があるなどの教員側からの強い反対があり、効果は明らかにあるにもかかわらず、多くの市町村で取り組まれていない状況であります。岩手県の子供はかわいそうです。
　集団洗口に使うフッ化物は、希釈されたものであり、そもそもフッ化物自体は緑茶などにも含まれており、安全なものであります。子供たちの歯の健康のためにも、県としてフッ化物洗口の実施促進に積極的に取り組むべきではないでしょうか。
　本県の障がい者歯科診療の年間受け入れ患者数は、令和４年度、岩手医科大学で1､230人となっています。全身麻酔などを必要とする障がい児・者に対する歯科治療を行うため、県では、岩手医科大学附属病院に障がい者歯科診療センターを委託設置しているほか、県立磐井病院や民間の栃内第二病院において患者を受け入れています。しかし、広大な県土を有する本県においては、これらの医療機関へのアクセスはなかなか容易ではありません。このように受け入れ可能な医療機関は限られており、患者が集中し、診療まで何と半年単位、年単位で待たされる状況であります。
　県歯科医師会もこの課題解決には長年取り組まれ、研修会の実施や体制づくりに尽力されておりますが、歯科医師会とのさらなる連携のもと、歯科医師やスタッフの人材育成、障がい者歯科に対応する歯科医療機関の拡大などに取り組むことが必要です。
　保健福祉部において、こうした課題の解消のため、県歯科医師会への支援を初め、県民への啓発、さらなる診療体制の充実にどのように取り組んでいくか、考えをお伺いいたします。
　本年４月１日、仙台市に放射光施設ナノテラスがオープンいたしました。さまざまな物質をナノレベルで可視化できます。県内企業の、工業のみならず食や農業の分野での活用を期待いたします。
　例えばアイリスオーヤマ株式会社は、かまどで炊いたおいしい御飯に近づけるため、かまど炊き風炊飯器の開発での米粒のおいしさの可視化に活用。また、宮城県登米市の製麺工場では、そうめんの食感の向上にナノテラスを活用しております。このように、決して大企業、工業製品に限定されたものではないので、ぜひ岩手県の中小企業、工場でも活用し、身近な食の分野の品質向上、岩手県のヒット商品開発に活用してほしいものであります。
　しかしながら、その利用コストが高額で、高度な科学的知識がないと活用方法を考えることさえ中小企業では難しいとの声も聞きます。その対応として、仙台市や宮城県では、ナノテラスの活用促進のため、補助制度などのさまざまな支援策を設けており、本県でも、久慈琥珀株式会社が仙台市の支援策を活用して取り組んでおります。
　本県の企業や事業がナノテラスを活用できるよう、岩手県としても、活用支援策が必要ではないでしょうか。活用の拡大に向けては、企業のニーズ把握、連携が必要なことから、ものづくり産業振興や岩手県工業技術センターと同じく商工労働観光部でナノテラスを所管し、取り組みを推進していくことが重要と考えます。
　県として、ナノテラスの活用支援、経済的支援を含めどのように取り組んでいくか、考えをお伺いいたします。
　以下は降壇して質問してまいります。
　　　〔33番神崎浩之君質問席に移動〕
　　　
〇議長（工藤大輔君）　本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめ延長いたします。
　　　
　　　〔知事達増拓也君登壇〕
〇知事（達増拓也君）　神崎浩之議員の御質問にお答え申し上げます。
　まず、附帯意見の受けとめと反映についてでありますが、令和６年度一般会計予算の附帯意見については、県政の最優先課題である人口減少対策など、いずれも県政の重要な政策分野に関するものであり、いわて県民計画（2019〜2028）の基本目標である、東日本大震災津波の経験に基づき、引き続き復興に取り組みながら、お互いに幸福を守り育てる希望郷いわての実現を、より確かなものにしていく上での御指摘をいただいたものと受けとめております。
　県といたしましては、このたびの附帯意見の趣旨、内容、さらにはさまざまな官民の協議会や懇談会などを通じていただいた県民の多様な意見などを踏まえながら、マニフェストプラス39を含むいわて県民計画（2019〜2028）第２期アクションプランの取り組みを推進しているところであり、オール岩手で希望郷いわてをその先に進めていきたいと考えております。
　次に、あらゆる手段による歳入確保についてでありますが、まず、いわての森林づくり県民税については、令和６年度からの国の森林環境税の課税開始及び配分額の拡充を踏まえ、双方のすみ分けをより明確にしつつ、新たな課題に対応した森林施策や森林が県民生活にかかわる分野等への使途拡大に向けて、具体的な検討を進めているところです。
　また、神崎浩之議員御指摘の医療、少子化対策などは、岩手県の未来を形づくっていく上で継続的に取り組んでいくべき重要な課題と認識しており、安定的な財源確保が不可欠です。
　今後、取り組みを強化していく上で、新たな超過課税は持続的な財源確保策の一つであり、目的と手段、受益と負担の関係等、さまざまな論点を考慮しながら、そのあり方について検討を進めてまいります。
　いわてマンガプロジェクトについてでありますが、県では、平成21年度から、岩手県の漫画文化の振興と漫画を活用した本県の魅力発信を目的に取り組んでまいりました。
　平成24年に法政大学イノベーティブ・ポリシー賞を受賞したほか、さまざまな機関や団体から先進的な事例として取り上げられるなど、本県の取り組みが広く評価されています。
　また、ジャポニスム2018の出展以来、日仏の学生同士の交流が始まり、いわてマンガ大賞コンテストへの応募が増加するなど、漫画を活用した海外との交流も活発になっています。
　さらに、コミックいわては、地元紙や広報漫画等でも活躍されている本県ゆかりの多数の漫画家の方々を初め、地元の書店組合、漫画コースがある専門学校、外部有識者など、さまざまな分野の方々が参画するプロジェクトとして、漫画の特性を生かして本県の魅力をわかりやすく、広く届ける媒体となっています。
　これまで、マンガ郷いわて特別賞の開催や海外を視野に入れた取り組みを強化したほか、令和５年度から開催している動画コンテストにも多くの作品が寄せられ、ＳＮＳ等で本県の魅力が国内外に発信されており、こうした新しい要素を取り入れながらプロジェクトを拡充してきたところです。
　近年の電子コミック市場の拡大、ウエブ発信の重要性の高まりなど、読者ニーズの多様化やメディア環境の変化に対応していく必要もあると考えており、今後も、メディア芸術の振興に資する重要な施策の一つとして、漫画を活用し、岩手ファンの獲得につながるプロジェクトとして磨き上げながら、国内外への情報発信を強化し、交流人口、関係人口の拡大につなげていきたいと思います。
　次に、マニフェストプラス39に掲げるまちづくり会社についてでありますが、まちづくり会社については、さんりく基金や三陸ＤＭＯセンターが果たしている役割をさらに発展させ、地域の知恵と力を結集することにより、強力に三陸振興を進める先導的役割を果たす組織と考えております。
　昨年度及び今年度における各部局との政策検討の場などで、こうしたビジョンを改めて示すとともに、復興が進んだ三陸沿岸地域について現況と可能性を分析すること、復興で培った経験を生かし、県内を初め、全国や海外から人や投資を呼び込む視点で取り組むこと、三陸鉄道を生かして地域づくりに取り組むこと、県や広域振興局の機能と組み合わせた形でデザインしていくことなど、今後の検討に係る具体的視点について指示したところであります。
　また、本年５月に庁内ワーキンググループを設置し、観光まちづくりや地域交通政策の専門家や沿岸地域の宿泊事業者等の意見も聞きながら、現在、事業の方向性や組織形態などの基本フレームについて検討を進めているところです。
　引き続き、市町村と連携を図り、関係団体の御意見も伺いながら、年度内の基本フレームの取りまとめを目指すとともに、早期の実現に向けた取り組みを進めてまいります。
　次に、附帯意見の少子化対策への反映についてでありますが、県では、昨年度実施した本県の少子化要因の分析において、結婚を希望する県民や子育て世代へのアンケートやヒアリング調査を実施し、これにより把握された県民ニーズや課題を踏まえ、少子化対策に取り組んでいるところです。
　今年度は、小規模町村における地域の実情に応じた効果的な対応案の立案を目指す地域課題分析型少子化対策支援事業において、ワークショップや住民等へのインタビュー調査を実施する形で伴走型支援に取り組んでおり、本事業で把握した若者や女性などの声について、県の少子化対策に反映していくこととしています。
　また、令和５年４月に施行されたこども基本法では、子供施策の策定等に当たって、子供の意見反映に係る措置を講ずることが国や地方公共団体に対して義務づけられたことを踏まえ、今年度、策定予定の次期いわて子どもプランを初め、さまざまな施策の策定、実施等に当たり、子供や若者、子育て当事者等から幅広く意見を伺ってまいります。
　その他のお尋ねにつきましては、企画理事及び関係部局長から答弁させますので、御了承をお願いします。
　　　〔企画理事兼保健福祉部長野原勝君登壇〕
〇企画理事兼保健福祉部長（野原勝君）　まず、岩手であい・幸せ応援事業費についてでありますが、食事券配付事業は、食事券の配付により交際初期の活動を後押しすることとあわせて、食事券の使用状況の報告をしながら、交際継続中もｉ―サポ職員へ気軽に相談するきっかけをつくることで、交際成立後のフォローアップを強化することを目的に実施しております。
　本年５月末から配付を開始したため、６月15日現在では７組に配付をしており、今後の配付状況を注視した上で、食事券を利用した会員の御意見や交際後のフォローアップに求めることなど、丁寧にヒアリングを行い、効果的な食事券の配付方法や会員の交際後のフォローアップ手法などについて不断に検討してまいります。
　次に、子供の居場所の確保についてでありますが、これまで、保健福祉部と県教育委員会では、子供の放課後の安全・安心な居場所の充実を図るため、推進方針を定め、従事者の養成や資質向上のための研修会を開催するなど、市町村の取り組みを連携して支援してきたところであり、今年度も、国の放課後児童対策パッケージを踏まえて取り組みを進めていくこととしているところです。
　さらに、県では、子供の居場所づくりに取り組む団体の連携組織である子どもの居場所ネットワークいわてにコーディネーターを２名配置し、新規立ち上げへの支援、食材や支援金等の寄附のマッチングなど、子供の居場所に関する支援に取り組んで来たところであります。
　県としては、子供の居場所の設置を促進するとともに、いわゆる子ども食堂のほか、放課後児童クラブや放課後子ども教室、児童館など、関係機関と連携し、広く県民の理解と参画を促しながら、多様なニーズに応じた子供の居場所の確保に努めてまいります。
　次に、フッ化物洗口についてでありますが、令和４年度の県内の状況は、保育施設等で19市町村、小学校で11市町村、中学校で７市町村で実施されており、実施施設数は、イー歯トーブ8020プラン（岩手県口腔の健康づくり推進計画）を策定した平成26年度の156施設から、令和４年度は208施設と増加したところであります。
　令和４年12月の厚生労働省通知では、小児期には、う蝕―虫歯―の予防及び健康格差の縮小の観点から、集団フッ化物洗口を施設等で実施することが望ましいとし、あわせて、実施に当たって必要な事項や手順等が示されたところであります。
　また、文部科学省の令和５年１月の事務連絡では、学校での実施に当たっては、市町村による実施や歯科医師会、薬剤師会の協力など、関係者間での適切な役割分担を検討し、教職員の負担軽減に配慮するよう示されたところであります。
　県では、これら国通知等を踏まえ、本年３月に策定いたしましたイー歯トーブ8020プラン（岩手県口腔の健康づくり推進計画）（第２次）において、児童生徒、保護者への説明と同意及び学校歯科医、学校薬剤師等の指導のもと、適切な方法で安全性を確保した上で地域の状況に応じて進めること、実施に当たっては、集団フッ化物洗口を実施する施設等の職員を含む関係者間の合意形成を行うことを記載しており、こうした考え方に基づき取り組んでいくこととしております。
　次に、障がい者歯科の取り組みについてでありますが、障がい者の歯科治療は、障がいの比較的軽度な患者は地域の開業医が対応しているところでありますが、全身麻酔による治療ができる歯科医療機関が県内３カ所となっておりますことから、障がい者歯科に対応できる医療体制の強化が求められていると認識しております。
　このため県では、令和４年度に県歯科医師会と連携し、歯科医療提供体制検討会を設置したところであり、昨年度は、歯科医療機関及び障がい者を対象とした実態調査を実施し、検討を行っているところであります。
　この実態調査におきましては、歯科医療機関からは、実践的な臨床研修や歯科衛生士などの医療スタッフも含めた研修の実施や、障がい者側からは、精神や知的などのそれぞれの障がいの特性に応じたきめ細やかな対応を求める御意見などをいただいたところであります。
　今年度は、これらの意見を踏まえながら、歯科医療機関のスタッフを含めた実践的な研修を開催することとしており、引き続き、障がいを持った方が、障がいの程度や特性に応じた適切な歯科治療を受けられるよう、関係機関と連携しながら、障がい者歯科に係る医療提供体制の充実を図ってまいります。
　　　〔企画理事兼商工労働観光部長岩渕伸也君登壇〕
〇企画理事兼商工労働観光部長長（岩渕伸也君）　ナノテラスの活用についてでありますが、ナノテラスは、強力な光を使った巨大な顕微鏡であり、基礎研究から産業利用まで広範な活用が可能な施設であることから、大学や研究機関のみならず、産業振興の観点からの活用も重要であると認識しております。
　県ではこれまで、講演会やセミナーにおいて、施設の概要や活用事例、各種支援制度の周知を図ってきたところであり、本年度、いわて戦略的ＤＸ・ＧＸ等研究開発推進事業費による支援のもとで、ナノテラスの活用を予定する企業も出てきているところでございます。
　ナノテラスは、本年度運用開始した施設であり、企業への浸透がまだ十分でないことから、今後においても、引き続きセミナー等による理解促進を図っていくほか、地方独立行政法人岩手県工業技術センター等と連携し、企業のニーズの把握や活用する企業の掘り起こしに努めるとともに、さらに必要となる支援のあり方等についての検討もしていきたいと考えております。
　　　〔環境生活部長大畑光宏君登壇〕
〇環境生活部長（大畑光宏君）　いわて若者カフェについてでありますが、いわて若者カフェは、若者同士や若者を支援する人材として県が委嘱するカフェマスターとの交流などを通じて、若者の主体的な活動を支援できるよう県公会堂に設置しているものであります。
　新型コロナウイルス感染症が感染症法上の５類感染症に移行した令和５年度の利用者数は、主催イベント参加者を除き684人で、前年度と比較し5.4倍、コロナ禍前の令和元年度との比較でも2.2倍となったところであります。
　これは、若者カフェを会場に、若者がみずから企画立案した活動等が実施されるようになるなど、若者カフェの認知度が高まってきたことが要因と考えており、若者同士の活動、交流の場、活動体験を共有し、つなぐ場として定着してきたものと捉えております。
　一方で、県央地区以外のニーズに十分応えられていないといった課題等がありましたことから、今年度の事業として、当初予算に県南、沿岸、県北地区に連携拠点４カ所を設置、運営するための経費を措置していたところであり、この６月１日に宮古市、久慈市、一関市、陸前高田市に設置したところであります。
　その運営に当たりましては、若者の活動や交流を後押しする連携拠点の役割を十分に発揮できるよう、地域活動に実績のある地域おこし協力隊やＮＰＯ等との連携を深めながら、各地域の課題に応じた取り組みを実施することとしておりますほか、若者からの相談内容を支援シートにより可視化し、拠点間やカフェマスター相互で共有できるようにするなど、さまざま工夫を加えながら運営しているところであります。
　　　〔文化スポーツ部長小原勝君登壇〕
〇文化スポーツ部長（小原勝君）　部活動の地域移行についてでありますが、地域の受け入れ体制の整備を進めるため、令和３年度から、国の事業を活用し、これまで７市町村において地域クラブ活動のモデル事業を行ってきましたが、地域スポーツ団体の整備、充実、指導者の確保、移動手段の確保や新たに生じる保護者等の費用負担などの課題があると認識しています。
　県では、本年１月に地域クラブ活動の整備等に向けた県の考え方を示す学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方に関する方針を策定したところです。
　また、学校、保護者等の関係者間で情報共有や意見交換を行う岩手県における地域クラブ活動の在り方に関する協議会を今年度立ち上げるとともに、引き続き、地域移行へ向けた助言や先進事例の紹介等を行いながら、現場の状況を聞く相談会やセミナー等を行うこととしています。
　こうした取り組みを通じて、教育委員会や市町村等と連携しながら、移動手段の確保や経済的負担などの課題解決を図り、希望する子供たちが、地域クラブ活動により多く参加できる受け入れ体制の整備に取り組んでまいります。
　　　〔医療局長小原重幸君登壇〕
〇医療局長（小原重幸君）　まず、救急医療体制の確保についてでありますが、県立千厩病院については、現在の常勤医師８名のうち、７月末までに１名が休暇に入るほか、他の県立病院から研修に来ている１名の研修期間が終了することになっております。
　こうしたことから、県立千厩病院での救急医療体制を確保するため、大学から新たに常勤医師１名の配置を予定しているほか、他の県立病院からの新たな診療応援により対応することとしているところであります。
　他の病院で年度途中に医師の退職等が発生した場合におきましても、新たな常勤医師を確保できるまでの間、圏域内での診療応援を基本としつつ、圏域を越えた診療応援や、センター病院である県立中央病院からの支援を行う県立病院間のネットワークを活用した仕組みにより、救急医療の提供体制を確保することとしております。
　県立病院の医師確保につきましては、各病院の状況を踏まえ、医師を派遣する大学とのきめ細かな調整が必要であることから、県立病院等事業を管理している医療局が中心となって取り組んでいるところであります。
　また、医師確保は知事部局と連携して取り組んでいるところであり、奨学金による医師養成事業を推進しているほか、地域医療を担う医師の確保を目指す知事の会の活動により、国に対し、大学医学部の定員増の恒久化の要望を行うなど、大学医学部が医師を育成し、地域へ必要な医師を派遣できるよう取り組みを進めているところであります。
　次に、県立病院におけるハイボリュームセンターにつきましては、医療の高度、専門化やチーム医療の進展といった医療環境の変化を踏まえ、県内で高度、専門医療を安定的に提供していくため、既存の中核的な病院に高度、専門的な手術機能等を集約していくことを検討しているものであります。
　県立胆沢病院におきましては、こうした流れの中、令和６年４月からの疾病・事業別医療圏の設定を受け脳神経外科の集約が始まっており、脳梗塞などの内科的治療につきましては、引き続き県立胆沢病院で対応しながら、外科手術等の専門的な治療が必要な場合は、県立磐井病院や県立中部病院と連携して対応することとしているところであります。
　このような病院の役割分担につきましては、市の広報等を通じ広く周知を図ってきたほか、実際に病院に来られる患者の皆様に対しても丁寧な説明を行っていきます。
　今後の県立胆沢病院につきましては、泌尿器科や呼吸器内科など現在の医師の体制や、ロボット手術を通じた先進的ながん治療などの強み、特徴を生かしながら、高度、専門的な手術機能等を集約し、疾病・事業別医療圏の設定等も踏まえたハイボリュームセンターとしての機能や役割を検討しているところであります。
　こうした内容につきましては、次期経営計画の素案に盛り込み、パブリックコメントを行い広く意見をいただくほか、奥州市との意見交換を行っていく考えでございます。
　　　〔農林水産部長佐藤法之君登壇〕
〇農林水産部長（佐藤法之君）　農業政策についてでありますが、農業の生産コストの上昇分を適切に価格転嫁していくとともに、消費者の理解も得ながら県産農林水産物の消費を拡大していくことが必要と考えています。
　このため県では、地産地消県民運動や買うなら岩手のもの運動を展開しており、具体的には、県内スーパー等と連携したいわて食財の日におけるフェアの開催、食のプロフェッショナルアドバイザーによる売り場改善への助言など産直施設の魅力ある店舗づくり、消費者が利用しやすい産直ＥＣサイトの活用に向けた生産者のスキル向上研修などを継続的に実施するとともに、今年度、新たに産直施設と給食事業者等とのマッチング交流会の開催等にも取り組むこととしています。
　また、農畜産物は、都道府県を越えて流通するとともに、全国的な需給に応じて価格が決定されることから、国に対し、今月７日に実施した令和７年度政府予算に対する提言・要望において、再生産に配慮した適正な価格形成・取引を推進するための仕組みの早期の構築や適正な価格形成に係る生産者から流通までの関係者や消費者の理解醸成などについて要望しているほか、全国知事会の農林商工常任委員会でも同様の提案を行っております。
　こうした取り組みを通じて、県産農林水産物の品質の高さや生産者の思い、こだわりを極的に発信し、県民の理解も得ながら、県産農林水産物の消費が一層拡大するよう取り組んでいきます。
　　　〔教育長佐藤一男君登壇〕
〇教育長（佐藤一男君）　学校におけるＩＣＴの活用についてでありますが、１人１台端末などＩＣＴツールについては、児童生徒の健康管理や悩み事相談、家庭との連絡、調整など、学習以外の用途でも広く活用が期待されております。
　本県におきましては、県立学校で令和５年４月から、１人１台端末等を利用し、悩みや不安を抱えた児童生徒から寄せられた相談内容に応じて、相談担当の教諭、養護教諭、スクールカウンセラーなどが面談に当たるこころの相談室を開設したところです。令和５年度の相談件数は331件で、本年度も継続して取り組んでいるところです。
　また、今年度、国の事業を活用し、県立一関第一高等学校附属中学校と４市町の小中学校をモデル校として、心の健康観察システムの導入に取り組んでおります。このシステムは、１人１台端末等を利用して、児童生徒がその日の気持ちや体調について入力することにより、教職員が児童生徒の心や体調の変化を把握し、児童生徒が発するＳＯＳ等の早期発見、早期支援につなげるものであります。
　今後、県立学校のこころの相談室の仕組みや実績について、市町村教育委員会へ情報提供し、その普及を進めるとともに、心の健康観察システムについて、その成果や評価を取りまとめ、関係機関とも連携しながら、県内に広く周知し取り組みの拡大を図ってまいります。
〇33番（神崎浩之君）　御丁寧に答弁ありがとうございました。再質問ということで、まず、知事に、まちづくり会社について。
　これは県民の皆さんも結構期待していまして、今の答弁を聞くと、今年度中にフレームが決まるということですが、そうすれば、スタートするのは来年度からかなということと、あと、もう少し具体的に、例えば、どのエリアだとか、何カ所だとか、そういうものはどういうお考えなのかお聞かせください。
〇知事（達増拓也君）　先ほど答弁いたしましたとおり、まちづくり会社については、さんりく基金や三陸ＤＭＯセンターが果たしている役割をさらに発展させ、地域の知恵と力を結集することで強力に三陸振興を進める先導的役割を果たす組織と考えておりまして、各部局との政策検討の場で、知事として政策のビジョンを示しながら、今後の検討に係る具体的な指示を行い、取り進めているところであります。
〇33番（神崎浩之君）　選挙前のマニフェストだったので、私はもう少し具体的なものが知事にあるのかと思っておりました。皆さん期待しているようでありますから、早急に進めていただきたいと思います。
　もう一つ、知事に、少子化対策で、どういう方向性で進めていくのかということで、少子化、若者、女性が県外流出、東京一極集中という中で、知事も多分ごらんになったと思いますが、ＮＨＫのクローズアップ現代で、我々は、人口減少、少子化対策、結婚、出産、それを声高にやってきたのですが、実はそういう空気が、地元に残らないで東京圏に若い女性が行くことに拍車をかけているということがありました。
　私も反省する部分もあるのですけれども、女性活躍、それから、結婚、出産支援といいながら、やはり女性に残ってもらって、結婚して子供をたくさん産んでほしいという気持ちがありながら言っているのだということがあります。
　令和３年にもう既に、いわて女性の活躍推進連携会議の中で、役割分担意識をなくそういわて宣言に、夫は外で働き、妻は家庭を守るべきという意識を持っている人が多いということで宣言が出されているのです。こういうことは今なかなか口では言わないのですけれども、やはり若い女性は、その空気が嫌で、その前に東京圏に出てしまうのだという報道でありました。
　そういうことで、さまざまな子育て支援、結婚、出産支援、育児支援をやっていくわけですが、一方、こういう空気があるという中で、知事はこの部分を、アクセルを踏みながら、少しブレーキを踏みながら、どういう感じで今後進めていくのか、考えをお伺いしたいと思います。
〇知事（達増拓也君）　当初、高校生向けのキャリア教育の場で、皆さんが岩手県にずっと残っているという選択、一度進学、就職で県外に出て、また戻ってくるという選択、そして、大谷翔平選手のように、県外に出て県外で活躍するという選択、そして、皆さんは岩手県の人ではありますけれども、県外に生まれ育った人が、岩手県にやってきて岩手県で生活し働くという選択、そのどれを選んでも幸福を高めることができる、どれを選んでも成功できるように、県は皆さんを応援すると言っていました。
　この考え方を最近は人口戦略全体に広めまして、そういった居住、移転の自由や職業選択の自由というのは、日本国憲法以前、明治維新から保証されているわけです。それらを前提とした自由主義的な人口戦略として、岩手県は、やはり人、一人一人の個人の尊厳と基本的人権を最大限尊重しながら、その人たちの幸福を高めるベースとして、地方自治体が機能していくようにしていきますということを強調しているところであります。
〇33番（神崎浩之君）　なかなか私には理解できないのですけれども、いずれ岩手県の課題は人口減少だということと、それから、やはりいかにして若年女性が岩手県に残ってくれるかということだけれども、女性は残ってもらって、結婚して子供を産んでもらいたいという気持ちがばれているようであって、その空気を感じるのが嫌だということで都会に行くという報道だったので、このあたり、これからどうやって、我々も声高に言っていいものかどうなのかというのも考えながら進めていかないといけないというような感想をテレビを見て持ちました。
　次に、子供の居場所づくりという観点ですけれども、私は今、非常に危惧しております。皆さん方は、各部局でこういう制度をやりますということですけれども、受け手の家庭を見ると、やはり厳しい、受け皿がないということで、私は、これは今後の大きな課題だと思っております。
　教育長に、さまざま県教育委員会の予算でもやっている部分もあるのですが、私は、学校でやれと言っているわけではないのです。県教育委員会の金でやっているわけではないので、県教育委員会から働きかけて、知事部局なり市長部局なり、福祉もあわせて、連携をとりながら一緒にやっていきましょうということで声をかけていただきたいと思うのですが、教育長いかがでしょうか。
〇教育長（佐藤一男君）　子供の居場所のお尋ねでございます。国庫補助事業で学校・家庭・地域連携協力推進事業がございまして、これを県教育委員会が、県を通じて全ての市町村に情報提供して、この事業を相当の市町村でやっていただいています。さまざまなメニューがありまして、まさに放課後子ども教室などもこの事業で展開している、あるいは子供の見守りとか、さまざまなメニューを使っていただいております。
　これは我々も引き続き、市町村にはいろいろなニーズがあると思いますので、使ってくださいという宣伝をしていく必要があろうかとは考えております。
〇33番（神崎浩之君）　この前、小学６年生、４年生、３年生のお母さんに聞いたら、同じ部活動だったらやらせられるけれども、みんなばらばらだったら通わせられないという話があって、やはりそれだけ、今までは通っている同じ学校の部活動で子供たちを見ていただいていたのだということが改めてわかりました。部局横断でさまざまな体制をとりながら、まず市町村が組み立ててもらわなければならないのだけれども、頑張ってまいりましょう。
　それから、県立病院の関係です。県立千厩病院の例を出しましたけれども、県立千厩病院と県立釜石病院を例とすると、県立千厩病院は、人口大体４万人、県立釜石病院は大体３万人が対象ということになっていて、一方、県立千厩病院は医師が８名、県立釜石病院は21名ということなのです。それで、救急件数も、県立千厩病院は4､500件、県立釜石病院は4､900件ということで、両磐地域とすれば県立磐井病院もあるのですけれども、県立千厩病院は東磐井地域の医療を守るのだということで、なるべく県立磐井病院に迷惑をかけないで、東磐井地域の４万人の分は我々が引き受けようということでやっているのです。
　ですから、規模で見ると、県立千厩病院は４万人、県立釜石病院は３万人、それから、救急は、県立千厩病院は4､500件、県立釜石病院は4､900件、医師は８名と21名なのです。
　こういうことで、東磐井地域の医療を守っている、宮城県からも患者が来る、そういう県立千厩病院は、県立釜石病院並みにもう少し体制整備しないと、本当に両磐地域はつぶれる、県立磐井病院がつぶれると思いますが、そのあたりについて、医療局長、お願いします。
〇医療局長（小原重幸君）　医療提供体制の確保につきましては、基本的に保健医療計画で定める二次保健医療圏の単位に基づきまして、さまざまな医療機能を連携しながら確保している状況でございます。
　その中で、県立千厩病院につきましては、両磐圏域の基幹病院である県立磐井病院と連携しながら入院医療等を提供しているところでありまして、高度、専門医療を必要とする患者につきましては、基幹病院等へ適切に紹介する診療体制としているという役割分担で行っているところでございます。
　また、救急体制につきましては、常勤医師に加えまして、週末の日当直を中心に、外部の医療機関の医師の応援を得て対応しているところでございます。
　引き続き、県立磐井病院など基幹病院との連携を図りながら、県立千厩病院の適切な医療提供体制の確保に努めてまいりたいと考えております。
〇33番（神崎浩之君）　医療局長は、私が今言った数字というのは御理解いただいていますね。ということで、県立釜石病院も、産科であったり脳外科であったり、いろいろ大変なのですが、いずれこの数字を見ていただいて、この中で救急をやっているのです。それで、お年寄りが多いということもあって、そうすると、家族もなかなか弱いということもあるので、ぜひとも県立千厩病院の充実について意を配していただきたい。
　それから、今度は教育長にお聞きしますけれども、フッ化物洗口でありますが、秋田県の例を出しましたが、あれだけ効果があるということ、できる、できない、体制は別です。別ですけれども、フッ化物洗口というのは効果があるという認識があるのか、教育長、お願いします。
〇教育長（佐藤一男君）　先ほど神崎浩之議員から提供のお話がありました状況を見ますと、その数字はそのとおりなのだろうと受けとめております。
〇33番（神崎浩之君）　そのとおりなので、なぜ秋田県はできるのかなと思うのです。なぜ秋田県はということ。学力についても秋田県はというところがあって、そういうこともあわせて研究してください。
　何も学校だけでやれというわけではないのです。市町村で考えてもらって、薬剤師であったり歯科医師であったり、それから、コロナ禍のときに消毒などをやりました。コロナ禍のときに学校の教室を消毒した際には、臨時で消毒作業などを行う人を雇ったこともあるので、教員がやれ、養護教員がやれということではなくて、そういうものも地域の実情にあわせながら、さまざまな主体、時給1､000円なり、市町村が幾らか出してもいいと思うのです。学校の予算でなくてもいいですから。その様なことも含めて、ぜひとも岩手県でも、子供たちにこのフッ化物洗口を実現してあげたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。
　さて、次の質問に入ってまいります。保健福祉ということで、ケアマネジャーの確保についてであります。よく介護保険の関係だと、介護職のことばかり言っているので、実は介護職だけではないのだということで、ケアマネジャーの確保についてお伺いします。
　本県の65歳以上の推計人口は、今年度約40万人、2040年には37万人と減少します。一方で、要介護認定者の数は4､000人近く増加し６万5､000人になる。そのうち施設利用者は２万人、在宅サービス利用者は１万1､000人の増加が見込まれているということで、高齢者の総数は減っても、介護サービスを必要とする高齢者は、今後も増加していくということであります。
　国も県も関係者も、この問題に対し、これからは高齢者も減っていくから大丈夫だ的な答弁をするわけです。そうやって煙に巻くのですが、実はそうではないのだと。高齢者の数は減っても要介護者はふえていくのだということを、きょうは皆さんと一緒に共有したいと思っておりました。
　そして、この推計に基づいてケアマネジャーの必要数を試算したところ、現在の人数を維持できたとしても―これは維持できないのですが―2040年には150人程度不足する。実はここ数年、2000年に介護保険制度が始まったときの創業時期のケアマネジャーがどんどん退職する年代に入ってきています。それに対して新人がふえない状況で、人材確保、維持に課題があります。
　今、ケアマネジャーに求められる多様な仕事、業務の整理、待遇改善、研修の負担、試験制度の見直しなどが必要でありますが、ケアマネジャーは、介護保険のかなめとおだてられながら、要介護者の心身の状況に応じて適切な介護サービスができるようケアプランを作成し、また、介護事業者と市町村保険者の介護サービス費用の決定をするなど、役割は多いわけであります。
　県内のケアマネジャーの充足状況と見通し、今後の確保策についてお伺いいたします。
〇企画理事兼保健福祉部長（野原勝君）　ケアマネジャーの確保、今後の見通しでございます。
　神崎浩之議員御指摘のとおり、本県ではまだまだ85歳以上の高齢者もふえてまいります。こうした高齢化の進展に伴いまして、認知症や身寄りのない高齢者が増加し、課題が複雑化、多様化する中で、ケアマネジャーの役割はますます重要になるものと認識しております。
　県内のケアマネジャーの過不足の状況につきましては、公益財団法人介護労働安定センターが実施いたしました令和４年度介護労働実態調査によりますと、大いに不足が2.7％、不足が5.4％、やや不足が18.9％と、合計で27％の事業所が不足を感じている状況です。
　県ではこれまで、介護支援専門員地域同行型研修会の開催などによりケアマネジャーの専門性の向上を支援してまいりましたが、今年度は、さらにケアマネジャーを含めた介護の仕事のＰＲ動画作成による参入促進の取り組みや介護サービス事業所の事務負担軽減に資するケアプランデータ連携システム利用の働きかけを行い、総合的に人材確保を進めることとしております。
　現在、国において、ケアマネジメントの質の向上及びケアマネジャーの人材確保等に向けた諸課題について、具体的な方策を講じるための検討が進められております。
　県としては、こうした国の動向も注視しつつ、引き続き、ケアマネジャーを含めた介護人材の確保に努めてまいります。
〇33番（神崎浩之君）　ケアマネジャーの確保をどうするのだということで、先ほどもさまざま介護職の確保の議論がありました。今までは老人ホームをいっぱいつくれといったことでした。やっと最近、介護職、訪問介護というものがあって、なかなかケアマネジャーということが出てこなかったです。
　それで、待遇はどうなのかと調べたところ、ケアマネジャーというのは、例えば介護福祉士です。介護福祉士の資格を取って、５年間の実務経験をやって、そして難関の試験に合格して、さらに５年ごとに更新研修をするという仕事なのです。それが、実は今、介護福祉士よりも給料が安いというのがデータで出てきました。本来は、介護福祉士から５年やって、試験を受けてケアマネジャーを取るのですが、そのケアマネジャーのほうが、今、処遇改善加算、処遇改善加算ということで介護職ばかりについて、気がついたら、介護福祉士より介護支援専門員の給料が５万円ぐらい低いという結果になっております。こういうことも含めてお願いしたい。
　それから、介護支援専門員をフォローする、支援するケアプランデータ連携システムです。国は、こういう連携システムがあるからケアマネジャーを応援しますよと言っているのですが、その接続率が非常に悪いのです。これは、ＤＸ―デジタルトランスフォーメーションでは全てそうなのですけれども、マイナンバーを含め、行政のＤＸも含めて、全てが加入しないと機能しないのですが、ケアプランデータ連携システムもやっているとはいいながら、ほとんどつながっていない状況です。
　それも含めて、システムの接続状況なりケアマネジャーの確保の支援について、もう一度お伺いします。先ほどの給料のことも含めて。
〇企画理事兼保健福祉部長（野原勝君）　神崎浩之議員から御紹介いただいたとおり、ケアマネジャーに関しましては、介護現場での十分な経験、また、資格取得後、５年ごとの更新といった中で、介護のかなめとして活躍いただいておりますけれども、近年の国の処遇改善につきましてはなかなか対象となっておらず、むしろ、神崎浩之議員御指摘のとおり、給与の逆転といったような現象も起きていると認識しております。
　県としても、全国知事会として、ケアマネジャーの安定的な人材確保のための処遇改善加算、充実を国に対して働きかけているところでございます。
　また、ケアプランデータ連携システムにつきましては、まだ導入当初ということで、県内も6.6％の導入にとどまっております。やはり、どうしても導入当初は、さまざまな働きかけでありますとか、最初の手間ひまがかかりますので、そういった点があると理解はしております。
　一方で、全国を見ますと導入が進んでいる県などもございますので、そうした導入が進んでいる県の状況、事例なども十分検証、研究しながら、ケアマネジャーの処遇改善といいますか、転記したりとかといった手間を防ぐ効果があると認識しておりますので、そちらについても県として推進に努めてまいりたいと考えております。
〇33番（神崎浩之君）　今答弁がありましたけれども、他県では、この連携システムが、接続の多いところがある。そこは県が補助しているということもありますので、それも含めてお願いいたします。
　次に、心のケアについて、最後に質問してまいります。
　本年１月１日、能登半島地震が発生しました。元旦の夜に大災害が発生するということは、驚きとともに自然の不条理を感じました。もし岩手県で同様の地震が起こったら、果たして13年前の教訓を生かし、胸を張った適切な対応ができたであろうかと考えさせられました。
　大きな災害に対して、例えば一つは、この前も東日本大震災津波復興特別委員会でやりましたけれども、受援について体制をとりなさいとか、二つ目は、物資の関係です。さまざまな支援物資を、今、国でも自治体の物資のデータベース化を進めているということなので、支援物資のやりとりについてもＤＸを進めていただきたい。これは要望であります。
　さて、心のケアでありますけれども、近年、東日本大震災津波からの復興については、ハード整備は完了したが、今後は心のケアが重要だというフレーズをよく聞きます。心のケアが重要と言いますが、では、心のケアとは一体どのようなものなのでしょうか。知事、当局も、我々議員も、目に見えるハード整備と違い、目に見えない心のケアというものを十分に理解できて、重要だとしているのでしょうか。
　13年が経過し、今、心のケアの対象者とはどのような方々で、どのような悩みがあり、どういった対応が必要で、それに対応する体制となっているのでしょうか、お伺いいたします。
〇企画理事兼保健福祉部長（野原勝君）　心のケアの相談等の状況でございますが、岩手医科大学に設置する岩手県こころのケアセンターを中心に、沿岸地域４カ所の地域こころのケアセンターを拠点として専門的ケアを実施し、相談件数は、近年、おおむね7､000件を超えて推移しております。
　相談内容は、睡眠障がいや気分障がいなどのストレス関連の症状に関するものが主であり、震災によるトラウマのリスクは長期的に継続することから、いまだフラッシュバックなどの症状に悩む方や、これまで気づかれなかったストレスが、今になり表面化する方も見られるところであります。
　また、自身の高齢化や家族問題、経済的な問題といった被災後の二次的なストレスの蓄積、移転先での孤立など、時間の経過に伴い、被災者の抱える問題が複雑化、多様化している状況が認められるところです。
　被災地において住民が抱える課題の根底には、震災が少なからず影響しているものと考えられることから、これまでの被災者に寄り添った専門的な心のケアが大きな役割を果たしていたものと認識しております。
〇33番（神崎浩之君）　岩手医科大学に委託したこころのケアセンターは、これまで大きな役割を果たしてきました。一方、今後、岩手県の心のケアをどういう形でやっていくのか。県は、保健福祉部、精神保健福祉センター、保健所とありますが、宮城県は、市町村が中心となって令和３年度から心のケアをやるということであります。
　国でも、第２期復興・創生期間終了後のあり方について検討しているということでありますが、今後、岩手県としてどのような体制で臨むかお伺いいたします。
〇企画理事兼保健福祉部長（野原勝君）　今後の心のケアのあり方についてでありますが、被災地においては、相談件数が高どまりしているほか、被災した沿岸地域は、精神保健医療福祉に携わる専門人材の確保が難しい地域でもありますことから、こころのケアセンターによる専門的な支援を継続する必要性は高いものと認識しております。
　国においては、第２期復興・創生期間の終期を控え、令和８年度以降の復興事業のあり方について議論が始まっておりますが、被災者の心のケアは、今後も中長期的に取り組むべき課題を残していることから、引き続き、復興財源による財政支援について、国に要望しているところであります。
　県としては、被災地の現状を踏まえて、被災者に寄り添った対応を継続するとともに、地域の保健師等を対象とした専門研修や精神科医などによるスーパーバイズなど、地域の専門人材の育成にも取り組み、関係機関、団体と連携しながら、被災地における包括的、中長期的な支援体制の構築に向けて取り組みを進めていく考えであります。
〇33番（神崎浩之君）　心のケアは、内陸部にも避難している方がいる、その対応も、それから、新たに今やっと語れる人がいるということに対しても意を配していただきたい。新規の方、それから内陸部、これから悩みが出てくる方について、こころのケアセンターのあり方を含めて、今の形がいいのか進めていただきたいと思います。
　終わります。（拍手）
〇議長（工藤大輔君）　以上をもって神崎浩之君の一般質問を終わります。
　　　
〇議長（工藤大輔君）　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
　　　午後５時45分　散　会