〇29番（高橋但馬君）　いわて新政会の高橋但馬です。このたび６月定例会において14回目の登壇の機会を賜り、先輩、同僚議員各位に心より感謝申し上げ、通告に従い質問させていただきます。
　まず、人口減少社会における県組織、職員体制について伺います。
　県政の着実な推進を支え、持続的に行政サービスを提供していくためには、社会経済情勢の変化や行政需要に応じた適切な県組織、人員体制が必要と考えています。
　先般、国は開始から10年を迎える地方創生政策を検証した報告書を公表しましたが、それによれば、政策には一定の効果があったとする一方、人口減少や東京一極集中の流れは変わっていないとされ、地方が厳しい状況にあることを重く受けとめる必要があると総括しています。
　また、地域の産業活性化の支援やデジタル化の推進など重点課題を挙げ、引き続き、それぞれの自治体が主体的に行う地方創生の取り組みを強力に後押ししていくとしています。
　先日、県が公表した毎月人口推計速報によれば、令和６年５月１日現在の岩手県の推計人口は114万9､758人となり、戦後初めて115万人を割り込むなど、少子高齢化や若者の県外流出が進み、減少に歯どめがかからない状況になっています。
　県が策定した人口ビジョンにおいては、2040年に100万人程度の人口を確保という展望が掲げられていますが、人口減少による地域活力の喪失や、公務員も含めた労働人口の不足等の懸念が生じています。
　このように、行政サービスの受け手である県民の人口が縮小していくことなどを踏まえ、今後、持続可能な県政運営を行っていくためには、働き方改革等による行政の効率化はもとより、県の組織、人員体制についても見直しが必要ではないかと考えますが、知事の所見を伺います。
　また、前述した岩手県の推計人口によれば、県内全ての市町村において前年同月比で人口が減少していますが、市町村別に見ると、高齢化が進む町村や県北・沿岸地域において特に人口減少率が高い傾向にあるほか、同地域においては、専門職員を募集しても応募自体がないなど、人員確保の面からも地域差が顕著になっています。
　このような中、県では、令和６年度岩手県職員採用試験において、県北・沿岸地域に勤務地を限定した採用を新たに実施することとしていますが、このような採用手法を導入した狙いと期待する効果、小規模自治体の人員確保に向けた今後の支援の見通しについて伺います。
　次に、県庁舎のあり方について伺います。
　一昨年４月の記者会見で知事が方針を表明して以来、私は県庁舎の問題について何度も県議会で取り上げてきました。東日本大震災津波という未曾有の災害に耐え、災害対策本部として立派にその機能を果たした庁舎ではありますが、間もなく築60年を迎え、外観、設備の老朽化は否めず、環境適応、ＤＸ―デジタルトランスフォーメーションなど、公務を取り巻く環境が激変する中で、県内の行政、経済を牽引する県庁舎の今後のあり方は、県民に対して非常にシンボリックな意味を持つと考えているからであります。
　私の質問に対して知事が表明されたとおり、まずは東日本大震災津波が与えた庁舎への影響も含めた技術的調査として耐震診断が行われ、その結果、耐震改修を行えば、現庁舎が今後30年程度継続使用できるという技術的知見が得られております。
　また、専門分野の有識者を構成とした、県庁舎の在り方に関する懇談会を設置するなど、具体化に向けた検討が進んでいるものと認識しております。
　一方、盛岡市の新市庁舎、内丸プランなど、県庁舎のあり方に大きな影響を及ぼす周辺の議論にも大きな進展がありました。
　これらの状況を踏まえ、以降、質問させていただきます。
　まずは、盛岡市庁舎の内丸地区での建てかえ方針への所管と影響について伺います。
　去る５月22日、盛岡市の新市庁舎整備審議会が、整備を内丸エリアとする内容の答申とする方針が決まるという大きな動きがありました。私も審議会の資料を確認しましたが、官公庁、周辺施設との連携など、まちづくりへの影響や災害対応などの項目で内丸エリアが最も優位性が高い評価となっており、これらの項目については、県庁舎に求められる要件とも同一であることから、今後の県庁舎のあり方を考える上で参考になる内容だと考えます。
　そこで、まず知事に、今般の審議会の結論である内丸エリアでの新市庁舎整備についての所感と、県庁舎のあり方を検討する上での影響について伺います。
　次に、将来的に必要となる庁舎規模や機能について伺います。
　先ほども申し上げましたが、岩手県の推計人口が戦後初めて115万人を割り込む厳しい人口減少局面において、地域活力の低下に加え、労働人口をどう確保し、社会を支えていくかという視点は、県庁舎のあり方を考えていく上でも欠かせないものだと考えます。
　公共サービスの受け手である県民の人口が減少していく一方、公助に頼らざるを得ない高齢者の増加が見込まれるほか、県内の交通網の飛躍的発展、生成ＡＩに代表されるＤＸの劇的な進展など、今後数十年での変化は想定しがたく、私はそのような変化に柔軟に対応できる県庁舎のあり方を検討していく必要があるものと認識しております。
　後の世代へ先送る財政負担も考えれば、過剰な設備や課題な面積での整備を回避し、これら不連続な変化に柔軟に対応しつつ、必要な業務を行える体制をどのような規模、機能の庁舎で実現するかは大きな課題であると考えます。知事は県庁舎に求められる規模や機能について、どのような認識をお持ちなのか伺います。
　県庁舎関連で、最後に今後のスケジュールについて伺います。
　知事はこれまで、昨年度実施した耐震診断で明らかになった技術的論点、県民の利便性、交通事情、他の官公所との関係、歴史的経緯、整備財源などの諸論点を考慮しつつ検討を深めていくと答弁されてきました。前回の私の質問から１年間で耐震診断も完了し、先ほど述べたように、盛岡市側で2039年度の供用開始に向けて大きな動きが見られる中、いよいよ県庁舎についても具体的な検討スケジュールが明らかになるものと考えますが、県としての見解を伺います。
　次に、県営スポーツ施設について伺います。
　旧県営野球場跡地でありますが、その後の利活用について進展がありました。県と盛岡市で共同設置する動物愛護センターが旧県営野球場跡地の駐車場部分に整備されるとの報道がありました。一方で、その利活用は一部となるため、多くの跡地についての利活用も考えていかなければなりません。
　他県の状況を見ますと、2009年４月１日から、ＭＡＺＤＡ Ｚｏｏｍ―Ｚｏｏｍスタジアム広島の供用が開始されていますが、広島市では、令和２年３月に策定した中央公園の今後の活用に係る基本方針に基づき、旧広島市民球場跡地について、来訪者が日常的に憩い、くつろぐことのできるオープンスペースや、国際的な大会から日常的な行事まで大小さまざまなイベントが常時開催されるイベント広場を整備するとともに、イベント参加者を初めとする来訪者が気軽に立ち寄れる飲食物販施設を誘致することとされました。
　この跡地の利活用に向けた検討においては、各界各層から意見を聞く、旧広島市民球場跡地委員会が設置され、本委員会では、若者を中心としたにぎわいのための場としていくという方向性のもと、長期的な視点とまちづくりの視点から、旧市民球場跡地の活用を議論することになっており、委員として各界各層を代表する各種団体からの推薦を受けた者17人のほか、若者の代表者として市内の３大学から推薦を受けた在学生や卒業生５人の計22人が選任され、検討が進められたものであります。
　球場跡地活用のイメージとしては、球場跡地中央エリアを、イベントもできる緑地の広場と天候等に左右されることなく市民や来訪者が集い、憩える空間となるよう屋外活動用の施設を配置する緑地広場エリアとし、球場跡地東側及び北側エリアを、青少年センターの移転を念頭に、文化芸術を発信する施設を整備するとともに、その発信力の強化につながる生涯学習、教育機能や創作機能等の導入を進める文化芸術エリアとし、球場跡地西側エリアを基町環境護岸との連続性を保ちつつ、市民や来訪者が憩える、水の都ひろしまを象徴する場として整備する水辺エリアとするなどのコンセプトのもと整備が進められ、2023年３月31日、ひろしまゲートパークが完成し、多くの市民の利用に供されています。
　ここまでの規模は旧県営野球場の位置的にも難しいと考えますが、今回、動物愛護センターが旧県営野球場の駐車場に整備される見込みとなり、跡地利用に大きな転換期が来たと考えます。これを機に、旧県営球場跡地委員会を設置して、一定の方向性のもと、長期的な視点とまちづくりの視点から、旧県営野球場跡地の活用を議論していかなければならないと考えますが、県の考えを伺います。
　次に、県営スポーツ施設のあり方について伺います。
　県営スポーツ施設の老朽化が進行している一方、市町村が整備したスポーツ施設が充実してきており、また、令和６年度には岩手県文化スポーツ部所管公共施設個別施設計画の改訂に着手する必要があることから、県営スポーツ施設の整理、統合等を含めたそのあり方を検討されている状況だと思います。
　また、東日本大震災津波の影響により整備計画が凍結されたスポーツ医・科学センター及び多目的屋内練習施設についても、あわせて施設のあり方を検討する必要があり、こうした状況を踏まえ、県営スポーツ施設全体の規模や配置、機能等の適正化を図るため、有識者の意見も聞きながら、人口減少に伴う利用状況の変化、中期的コストの見通し等も考慮し、県営スポーツ施設の現在のあり方の検討を進めている状況だと理解しています。
　先日、盛岡市の令和７年度県・国予算に対する統一要望説明が行われました。令和６年度の岩手県文化スポーツ部所管公共施設個別施設計画の改訂に当たり、県営スポーツ施設の整理、統合等につきまして、公共施設アセットマネジメントに基づく集約複合化、プロスポーツチーム等を核とした地域活性化、大規模大会や合宿誘致等、スポーツ施設を活用したスポーツツーリズムの推進を見据えた再編成が重要と考えます。
　中でも、県営体育館におきましては、昭和42年建築と現有施設の中でもトップクラスの経過年数であります。利用状況や人口減少による施設利用の需要の変化等を見据え、老朽化した施設の整理、統合等により、施設規模、総量等の適正化が必要だと考えます。
　そのような中で岩手県営体育館の整備については、公共施設等適正管理推進事業債等を活用し、盛岡市のタカヤアリーナとの合築によるサブアリーナを備えた体育館を整備することにより、全国規模の大会を誘致することもできる施設整備を盛岡市と共同で考えていかなければいけない時期に来ていると考えますが、県の考えを示してください。
　次に、シンガポールからの観光客の取り込みなどを含めた海外セールスについて伺います。
　岩手県の海外事務所の設置状況は、中国の岩手県大連経済事務所、そして、岩手県雲南事務所、そして、韓国の北東北三県・北海道ソウル事務所となります。それぞれの事務所では、県内企業の海外ビジネスの展開支援や本県の観光、物産のＰＲと観光誘客活動を展開することで、外国人観光客の増加、県産品の輸出拡大、促進を図っていると理解しております。
　2023年の岩手県への外国人観光客の状況につきましては、東北６県154万3､340人泊で、成田空港36.08％、仙台空港33.58％、羽田空港19.08％となっており、そのうち岩手県へは27万1､380人泊となっています。上位５カ国は台湾、香港、中国、アメリカ、タイの順番です。
　上位５カ国にはまだまだほど遠いのですが、日本政府観光局、ＪＮＴＯシンガポール事務所でシンガポール市場について話を聞いてきました。2023年の１人当たりの購買力平価ＧＤＰは世界第３位、38位の日本の約2.46倍で、月収200万円以上の世帯が15.3％を占め、高所得者マーケットとしても有望な市場とのことです。シンガポールは、日本食、日本商品等が日常にあふれている身近な存在で、在留邦人数が３万1､366名で、都市別では６番目の多さですし、日系企業数も1､165社・個人となっています。
　シンガポール人の訪問先は、１位マレーシア、２位インドネシア、３位タイ、４位中国、５位に日本が位置しています。2023年、59万1､300人と過去最高の訪日者数となり、シンガポール国籍約360万人のため、単純計算で６人に１人が訪日していることになります。訪日外国人１人１回当たりの旅行消費単価、１人１泊当たりの旅行消費単価は、ともに東南アジア市場中では最も高い数字となっています。
　また、シンガポール人の訪日リピーター率は高いため、繰り返し日本を訪れることで、１人当たりの一生涯における消費額は高いと推測されます。コロナ禍明けは都市部の東京都や大阪府に集中しましたが、３位は北海道と、東北地方を越えて行っていることになります。
　ＪＲ東日本東南アジア事業開発にも訪問し、話を伺ってきました。日本各地の地方自治体やＤＭОと連携し、ＪＡＰＡＮ ＲＡＩＬ ＣＡＦＥシンガポール保有カスタマー向けに観光イベントを実施していました。
　そこで伺います。日本政府観光局シンガポール事務所のエントランスには、いわて旅の地図、八幡平市やＡＰＰＩのパンフレットが置いてありましたし、東北地方では秋田県がＪＡＰＡＮ ＲＡＩＬ ＣＡＦＥ秋田プロモーションを実施した実績がありました。日本政府観光客シンガポール事務所やＪＲ東日本東南アジア事業開発と岩手県のこれまでのかかわり、そして、東北６県のかかわりなどを踏まえ、これらの機関との連携などシンガポールからの観光客を取り込んでいくために岩手県としてどのように取り組んでいくのか、知事の考えを伺います。
　2016年１月14日にはシンガポールに北海道ＡＳＥＡＮ事務所が開設されました。シンガポールには、北海道だけではなく数多くの自治体がさまざまな形態で現地事務所機能を有しています。多少の違いはありますが、各事務所は主に輸出拡大、進出拡大のためのニーズ調査や進出支援、商流、物流を構築し、事業展開支援、ＡＳＥＡＮ各国の現地政府機関、貿易関連企業、旅行会社、航空会社、金融機関等のネットワークによる情報収集、観光博への出展などの観光誘客活動、県内団体や自治体が東南アジア出張を行う際の現地事務所機能と、その中でも北海道ＡＳＥＡＮ事務所は2016年開設と時期も早く、観光誘客活動を積極的に行うだけではなく、当地明治屋スーパー店舗内に常設の北海道物産コーナー、北海道どさんこプラザを設けるなど、県内企業の進出支援にも大きな貢献をしていると考えられます。シンガポールから岩手県を含む東北地方への新たな観光客誘致に向けて東北６県の事務所の開設に向け動き出すためにも、改めて岩手県が先んじて事務所を開設するべきと考えますが、県の考えを伺います。
　次に、農業振興に向けた市町村における地域計画の策定について伺います。
　農業経営基盤強化促進法が一部改正され、将来にわたり担い手を確保するとともに、農地が有効活用されるよう将来の農地利活用の姿を明確にした農地計画を策定することが法律で定められ、市町村において令和７年３月までに策定することとされました。
　去る５月７日に開催された岩手県地域計画推進協議会において、地域計画が確実に策定されるため、進捗状況や課題を把握し、県や市町村、関係団体が緊密に連携しながら取り組みを進めていくとの方向性が示されたとの報道がありました。この地域計画は、農業者や地域の皆様の話し合いにより策定される地域の将来の農地利用の姿を明確化した設計図となります。その策定に向けては、10年後の姿を見据え、担い手を含め、農地所有者だけではなく地域の住民なども交えながら丁寧に話し合っていくことが重要であり、特に、10年後の姿を思い描く上では、今後、地域で農業を経営していく後継者などの若い力や女性の参加が大切となります。
　このような状況の中、担い手が不足する地域ではこの計画にその旨を記載することにより、地域外から新たに農業を担う者を地域に呼び込むために活用するなど、担い手確保に向けた取り組みを進めることにもつながると考えられます。
　今後の農業振興に向けて、この地域計画が確実に策定され、その実効性を確保していくことが重要であると考えますが、まずはこの策定に向けて、県としてどのように取り組んでいくのか伺います。
　次に、農業の担い手の育成について伺います。
　農林業センサスによると、2020年の基幹的農業従事者数は136万人、2000年と比べると約43％も減少しています。高齢化も進展しており、人数、年齢両面から農業現場での労働力不足が問題となっています。基幹的農業従事者数は、2000年、240万人で平均年齢62歳でしたが、2020年には基幹的農業従事者数136万人で平均年齢が68歳となっており、高齢化が進展していることを示しています。
　本県においても、農業従事者数の減少や高齢化が進んでいる中、担い手の育成は重要な課題と考えますが、担い手の育成に向けて、県としてどのように取り組んでいくのか伺います。
　次に、野生鳥獣被害対策について伺います。
　昨年11月に達増知事を初めとする北海道東北地方知事会が、クマ類の管理及び被害防止対策への支援に係る緊急要望を国へ行いました。熊による被害が過去最悪となる中、北海道や東北地方の知事が国に対して熊の捕獲に係る費用への財政的、技術的な支援を求めました。
　昨年度の熊による被害は、全国で219人と過去最悪となり、このうち東北地方での被害は約７割を占めているのが現状であります。
　岩手県は2024年度、ツキノワグマの捕獲上限を2023年度から110頭の大幅な増加となる過去最多の796頭に引き上げたところですが、引き続き、人身被害や市街地への出没が多発しています。県内の推定個体数は3､700頭と増加傾向であり、安定的な個体数の維持と被害防止の両立を図っていくものと理解しています。
　また、鹿による農作物被害も深刻であり、直近の数字を見ますと、令和４年度の野生鳥獣による被害額は４億6､600万円強、鹿による被害が半分以上の２億7､400万円にも上ります。先日行われた東日本大震災津波復興特別委員会現地調査での沿岸被災市町村長への聞き取り調査において、岩泉町の中居町長から、１カ月で828頭の鹿を猟友会にとってもらったが、埋める場所もないとのことでありました。野生鳥獣の死体のうち不要となったものについては、廃棄物処理法上、一般廃棄物に該当し、市町村が処理することとなっています。
　県では、令和６年度に市町村等が行う捕獲個体の処理施設の整備に要する経費を支援する鳥獣捕獲個体処理効率化支援事業を創設しました。補助金交付対象経費の４分１に相当する額または500万円を上回らない額を支援することとしていますが、被害額が高どまりしていること、そして、捕獲頭数も増大していることを考えると、市町村に対するさらなる支援や、熊が指定管理鳥獣に指定されたことを踏まえた鳥獣管理対策を充実させるべきと考えますが、方針を示してください。
　最後に、本県出身のスポーツ選手を起用した岩手県政150周年記念事業のＰＲについて伺います。
　現在、シーズン真っ最中のアメリカメジャーリーグベースボールにおいては、２戦連続の先頭打者アーチを放ったロサンゼルス・ドジャース所属の大谷翔平選手、トロント・ブルージェイズ所属の菊池雄星選手が期待にたがわぬ活躍を見せてくれており、我々県民に大きな希望を与えてくれています。本県出身のアスリートがこれだけの活躍を見せてくれていることは、長い岩手県の歴史の中でも大きな転換点とも言うべきではないかと感じております。
　さて、県では、令和４年度から令和８年度までを岩手県政150周年記念期間と位置づけ、岩手県政150周年記念事業を実施していますが、本事業においては、県政150周年に向けた機運醸成のため、記念動画の作成や記念パネルの作成を行っています。この記念動画や記念パネルの中では、ＭＬＢジャパンなどからの協力を得て、大谷、菊池両選手にも登場いただき、ＰＲに一役買ってもらっていると聞いております。私自身も記念動画、記念パネルを拝見しましたが、先人たちから現在までの活躍などにも触れ、岩手県民であることへの強い誇りや未来への期待を感じることができました。
　今、世界で活躍する大谷翔平選手、菊池雄星選手は言うまでもなく、多くの人々の注目を集める、いわばキラーコンテンツとでもいうべき存在であり、県政150周年記念事業のＰＲに両選手を起用できたことは非常にタイムリーであり、県内外にこの岩手県政150周年記念事業をＰＲするために大変有効であると考えています。
　そこでお伺いします。大谷、菊池両選手が登場するこれら記念動画や記念パネルを今後どのように活用し、さらに県政150周年記念事業をＰＲしていこうと考えているのか、また、この動画、パネル以外にも多くの人々の注目を集める取り組みをどのように実施し、機運の醸成を図っていこうとしているのか、あわせて伺います。
　以上で私の一般質問を終わります。なお、答弁によっては再質問させていただきます。御清聴まことにありがとうございました。（拍手）
　　　〔知事達増拓也君登壇〕
〇知事（達増拓也君）　高橋但馬議員の御質問にお答え申し上げます。
　まず、今後の組織、職員体制についてでありますが、人口減少に伴う全国的な労働力不足により、本県においても採用の強化策を講じても、なお十分な人材確保が難しくなりつつある今、ＤＸの推進等による業務の効率化とあわせ、将来を見据え、限られたマンパワーを最大限活用しながら、効果的に施策を推進できる体制の整備が不可欠です。
　そのため、現在、中長期的な観点から、多様化、複雑化する県民ニーズへの対応はもとより、移動時間の短縮等の環境変化を踏まえた本庁組織の大くくり化や出先機関の役割、活動エリア等の見直しなどについて全庁を挙げて検討しているところであります。
　こうした取り組みを通じ、職員が個々の能力を十二分に発揮しながら、限られた行政経営資源の中にあっても、将来にわたって県民サービスを維持、向上し得る組織、職員体制の構築を適時適切に進めてまいります。
　次に、盛岡市新市庁舎整備についての所感と影響についてでありますが、内丸地区は一団地の官公庁施設を形成し、交通の利便性は高く、藩政時代から今日に至るまで、本県の社会経済活動を牽引する役割を担っており、同地区が持つ歴史的背景や災害への耐性、将来のまちづくりへの影響などを考慮の上、選定されたものと受けとめています。
　また、県も参画している内丸地区再整備検討懇話会においては、一団地の官公庁施設の機能強化を図ることなどが議論されており、内丸地区のまちづくりと一体となって新市庁舎の整備方針が具体化されていくものと認識しております。
　県庁舎については、現在、有識者で構成する懇談会において、整備の方向性について検討を行っておりますが、行政機関を一団地に集約することのメリットについて多くの意見をいただいており、８月に予定されている新市庁舎整備審議会の答申や市の整備方針等を注視しつつ、県庁舎のあり方について検討を深めてまいります。
　次に、県庁舎に求められる規模や機能についてでありますが、人口減少下にあっても県民サービスを安定的、持続的に提供していくためには、機動的な組織体制の整備、柔軟な人員配置、効率的な業務執行を推進する必要があり、県庁舎にはそれらを支える基盤としての機能が求められると認識しております。
　その規模については、ＤＸの推進やリモートワークの普及など、社会経済情勢が大きく変化する中、組織の大くくり化や本庁と出先機関の役割の見直し等も想定され、後年度の財政負担も考慮して長期的な視点に立って検討していく必要があります。
　現在、７月に開催予定の有識者懇談会に向けて、改修、建てかえなど複数のパターンで50年先を見据えたライフサイクルコストや職員数の見通しについて試算を行っておりまして、有識者の皆様からの御意見や議論を踏まえた上で、県庁舎に求められる規模や機能について検討を深めてまいります。
　次に、シンガポールからの誘客についてでありますが、観光庁の宿泊旅行統計調査による岩手県の市場別外国人宿泊者数は、ニューヨークタイムズ紙効果などにより、欧米に加え、シンガポールやマレーシアなどの東南アジアからの宿泊者数も大きく増加しており、シンガポールについては、コロナ禍前の令和元年度比で約1.3倍に増加しております。
　昨年12月のトップセールスにおいて、14年ぶりにシンガポールを訪問した際には、その発展ぶりに目を見張るとともに、現地における関係者の話や、日本食レストランがふえている状況などから、日本への関心がさらに高まっていることを実感したところであり、今後、岩手県においても、観光面を含めた経済交流を拡大していく必要があると考えております。
　シンガポールから岩手県を訪れる観光客の多くは、成田空港や羽田空港を利用しており、こうした方々を岩手県、また、東北地方に誘客していくため、これまで、高橋但馬議員御指摘の日本政府観光局が主催する現地における観光商談会に東北観光推進機構と連携して参加するなどの取り組みを展開してきたところであります。
　今後、日本政府観光局を初めとした海外に拠点を置く関係機関との連携をさらに強め、旅行博やＰＲイベント、ＳＮＳを通じた情報発信のほか、現地の旅行会社に対する旅行商品造成の働きかけなどの取り組みを強化していく必要があると考えており、こうした取り組みを東北観光推進機構などとも連動して展開し、さらなる誘客拡大を図ってまいります。
　その他のお尋ねにつきましては、企画理事及び関係部長から答弁させますので、御了承をお願いします。
　　　〔企画理事兼商工労働観光部長岩渕伸也君登壇〕
〇企画理事兼商工労働観光部長（岩渕伸也君）　シンガポールへの海外事務所の開設についてでありますが、先ほど知事が答弁したとおり、堅調な経済成長が続き、日本への関心が高まっているシンガポールを初めとした東南アジアからの誘客は、今後、さらに拡大していく可能性が高く、さまざまな取り組みの強化が必要であると考えております。
　高橋但馬議員御提案の事務所の設置につきましては、現在、県が海外に単独で設置している中国の大連市、雲南省、また、北海道、北東北３県合同で設置している韓国のソウル市の３事務所と同様に、観光や県産品の輸出、さらには文化、地方政府間の交流などの多面的な役割を果たすことを前提に検討していく必要があると考えております。
　そのため、まずは、現地における人材を含めたさまざまなつながりの構築を進めつつ、より効果的な機能を発揮できるかどうかなど、その可能性を探ってまいります。
　　　〔総務部長千葉幸也君登壇〕
〇総務部長（千葉幸也君）　まず、県北・沿岸地域に勤務地を限定した採用についてでありますが、県職員採用試験の受験者が減少傾向にある中、必要な職員を確保するためには、働き方に関する価値観の多様化を踏まえ、魅力ある職場環境を構築することが必要です。
　特に、近年、転居を伴う異動を望まない学生等が見受けられることから、勤務地を限定したいわゆるエリア採用を、まずは異動により転居を伴うことが多い県北・沿岸地域で導入し、県における働き方の新たな選択肢を提示することで、受験者の増加とその後の職員満足度の向上につなげたいと考えております。
　また、高橋但馬議員御指摘のとおり、市町村においても職員確保に苦慮しており、県では、新たに小規模自治体からの要請に応じて専門職員を派遣する仕組みを構築し、今年度は、普代村や住田町への派遣を進めております。
　県としては、こうしたエリア採用や小規模自治体への職員派遣の効果などを見極めながら、中長期的には職員の一括採用による支援も視野に連携を進めるなど、県と市町村双方の安定的な職員確保に向けた取り組みを多面的に展開してまいります。
　次に、県庁舎の検討スケジュールについてでありますが、現在、７月に開催予定の有識者懇談会に向けて、一部建てかえ、全て建てかえ、改修のみ実施の三つのパターンで、50年間のライフサイクルコスト試算を行っており、将来的な職員数の見通しを踏まえた庁舎規模や整備地区とあわせ、同懇談会で議論いただく予定としております。
　その議論も踏まえた上で、整備地区や、改修か建てかえかなど、大まかな整備方針を取りまとめた（仮称）県庁舎の在り方報告書を年度内に作成するよう検討を進めてまいります。
　また、年内の策定が予定されている盛岡市の新市庁舎整備基本構想などを踏まえつつ、令和７年度には財源確保も含めた具体の整備スケジュールや、都市空間との調和に配慮した整備手法、規模などの基本構想、基本計画の策定に着手し、具体的な検討を行ってまいります。
　　　〔文化スポーツ部長小原勝君登壇〕
〇文化スポーツ部長（小原勝君）　まず、旧県営野球場跡地の利活用についてでありますが、いわて盛岡ボールパークの整備財源に公共施設等適正管理推進事業債を活用したことから、旧県営野球場は、いわて盛岡ボールパークの供用開始から５年以内、令和９年度末までに除却への着手などが必要になります。
　未利用になった県有地については、県では、県有未利用資産等活用・処分方針に基づき、第１に県としての活用、第２に地元自治体での活用、第３に民間における活用を図ることとしており、まず、県と地元盛岡市として、旧県営野球場跡地の東側駐車場を動物愛護センターの整備予定地とするほか、残りの跡地について、さらに盛岡市の意向を確認するなど、都市計画上の用途地域も考慮しながら利活用の検討をしているところです。
　利活用の具体化に当たっては、他自治体の事例も参考にしながら、地域の効果的なまちづくりに資するよう、地域住民の御意見や民間のアイデアを活用する手法なども幅広く検討し、進めてまいります。
　次に、県営スポーツ施設のあり方についてでありますが、本年３月に策定した第２期岩手県スポーツ推進計画においては、施策の柱として、ライフステージに応じて楽しむ生涯スポーツの推進や、地域を活性化させるスポーツの推進を掲げており、県民が日常的にスポーツを楽しむ環境づくりが重要と考えております。
　岩手県営体育館は、県規模の大会、競技会が開催されるなど一定の需要はあるものの、県営よりも充実した機能を備えた市町村施設が複数ある状況であり、施設の老朽化に加え、バリアフリー化や空調機能が不十分であることが課題となっています。
　県では、昨年度から県営スポーツ施設のあり方を検討してまいりましたが、県営体育館については、ユニバーサルデザイン化や脱炭素化等の機能を備えた高機能な体育館整備を検討することが望ましいという意見が出されているところです。
　今後、全国各地のスタジアム、アリーナ整備による地域活性化の取り組み事例を参考にしながら、施設の集約化、市町村との連携、ＰＦＩなどの民間の活力の活用などの手法も含めて、さらに検討してまいります。
　　　〔農林水産部長佐藤法之君登壇〕
〇農林水産部長（佐藤法之君）　まず、地域計画の策定についてでありますが、担い手の減少、高齢化が進む中、農地を有効に活用し、本県の農業生産を維持、拡大していくためには、将来の農地利用の姿を明らかにするとともに、担い手への農地の集積、集約化を進めていくことが重要です。
　現在、市町村においては、将来の農地利用の姿を明確にした地域計画の策定を進めており、約400の地域計画を策定する予定です。
　県ではこれまで、市町村、農業委員会等と連携し、農地の出し手、受け手の意向を把握するとともに、地域において、将来の農地利用や農業を担う経営体の育成、確保に向けた話し合いを進めてきたところです。
　今年度は、地域計画の策定に向けた取り組みを一層強化するため、本年４月に県や関係団体で構成する県地域計画推進協議会を設置し、本協議会において、計画策定の進捗確認や計画策定に向けた取り組みがおくれている市町村への重点的な支援を行っています。
　さらに、計画が策定された地域での取り組みの共有やノウハウの普及を図るとともに、担い手が不足する地域への地域外からの確保にも取り組み、令和７年３月までに県内の全ての地域計画が策定されるよう取り組んでいきます。
　次に、農業の担い手育成についてでありますが、農業従事者の減少、高齢化が進む中、農業が地域経済を支える持続的な産業として発展していくためには、農業後継者等が就業意欲を持てる安定した所得を確保し、また、雇用の場を広く提供できる経営力の高い経営体を育成していくことが重要です。
　県内では、販売額3､000万円以上の経営体や法人化した経営体の数が増加するなど、経営規模の拡大や経営の高度化が進んでおり、こうした動きを加速化させていくことが必要と考えています。
　このため、県では、関係機関、団体と連携しながら、いわてアグリフロンティアスクールによる経営感覚の醸成や、県、農業団体で組織する県農業経営・就農支援センターによる法人化に向けた中小企業診断士等の専門家の派遣、農地中間管理事業を活用した農地の集積、集約化など、農業経営体の経営力向上や規模拡大を支援しています。
　さらに、生産性の高い農業を可能とするスマート農業技術の導入拡大や、農業の雇用労働力の安定的な確保に向けた労務管理に関する研修会の開催などを行いながら、本県農業を牽引する経営感覚にすぐれた経営体の育成などに積極的に取り組んでいきます。
　　　〔環境生活部長大畑光宏君登壇〕
〇環境生活部長（大畑光宏君）　野生鳥獣被害対策についてでありますが、鹿等の捕獲実績が増加していく中、捕獲個体の処理が捕獲従事者の負担となっている状況にあることから、県では、市町村の要望も踏まえ、今年度新たに、鳥獣捕獲個体処理効率化支援事業費を創設したところであります。
　この事業は、国の交付金を活用し、捕獲個体の解体処理施設のほか、食肉加工施設や焼却施設などを整備する市町村等の負担を軽減するため、県としても支援することとしたものです。
　引き続き、事業を活用する意向を示す市町村等に対し、積極的に助言を行うなど、伴走的な支援も実施しながら、捕獲個体の処理が円滑に進むよう取り組んでいきます。
　また、熊対策について、国は本年４月に熊被害を抑制する省庁横断的な施策を示した、クマ被害対策施策パッケージを取りまとめたところです。
　現在、国では、県ツキノワグマ管理計画の改定に必要なガイドラインの修正や交付金の拡充等を検討しており、本年秋ごろをめどに技術的、財政的な支援内容を明らかにする方針です。
　現段階で国の検討状況は明らかになっておりませんが、県としては、指定管理鳥獣となった熊の捕獲対策強化など、交付金を活用した追加的な対策の検討とともに、クマ管理計画の改定作業を進めていく考えであり、市町村等と意見交換なども行いながら、効果的な熊被害対策を推進できるよう取り組んでいきます。
　　　〔ふるさと振興部長村上宏治君登壇〕
〇ふるさと振興部長（村上宏冶君）　岩手県政150周年記念事業のＰＲについてでありますが、本事業において、昨年度、岩手県政150周年記念 岩手・夢アンケートと題し、創立150周年を迎えた県内の小学校児童に、岩手県の好きなところや自慢したいことについて質問したところ、多くの児童から、大谷翔平選手など有名なスポーツ選手を輩出しているところという回答があったところであり、本県出身者の世界を舞台とした活躍が、郷土への誇りと愛着の醸成につながっているものと認識したところであります。
　記念動画、パネルにつきましては、小学校における出前授業での活用を初め、特設ホームページや県内外のイベントなどさまざまな機会を通じて発信していくこととしております。
　また、今後におきましては、両選手にとどまらず、スポーツ界、芸能界などの著名人から県政150周年へのお祝いのメッセージなどをいただいて県内外に広く発信していくなど、本県関係者を活用したＰＲ活動を積極的に展開し、岩手県への関心を高め、県民の皆様が未来に向かっていけるような取り組みを実施することにより、機運醸成を図ってまいります。
〇29番（高橋但馬君）　御答弁ありがとうございました。県庁の今後のあり方について、スケジュールが示されたことで、県民の方々も結構不安に思っているというか、どこに行くのだというお話もよく聞くものですから、内丸地区にしっかり官公庁舎が新しくつくり上げられるように進めていってもらいたいと思います。
　まずは、シンガポールの件ですけれども、正直、今、非常にマーケットが盛り上がっている状況で、まして、シンガポールの方々が日本に対して今、かなり興味を持っている。現地の方々に聞いた話によると、今はコロナ禍明けで東京都、大阪府への旅行がふえているのですけれども、もうそこは行き尽くしているので、だんだんとそれが東北地方とかに動いてくると思いますというお話をされていました。そのことを考えると、動く前に岩手県としてシンガポールに何かのリアクションをしておかないと、それが別のところに取られてしまうというのであれば、なかなかもったいないと考えております。
　この前のニューヨークタイムズ紙の記事の件もシンガポールでは十分わかっていましたし、雪というコンテンツがあるというのは東北地方として非常に強いので、北海道はそのとおりなのですけれども、第３位の北海道があったとしても、４位に入れるように何とか工夫を凝らしてほしいというのがまず１点であります。
　また、先ほどのスポーツ施設、県営球場跡地の件ですけれども、一つ動きがあった中で、今後、跡地をどう活用していくのかは重要な課題であると思います。もちろん盛岡市との話し合いも必要だと思うのですけれども、広島市のように、各種団体から推薦を受けた方々、ましてや、岩手県は県立大学も岩手大学もたくさんありますので、そういうところから選任された方で県営球場跡地を考える委員会を設置して、多くの意見を集めたほうがいいと思うのですけれども、その辺はどうでしょうか。
　あとは、野生鳥獣被害対策です。質問でもお話ししましたけれども、尋常ではない数の鹿を猟友会の方が撃ったわけですが、県として今年度から始めている市町村に対する支援だと思うのですが、数がこのように多くなってきている場合、年度で始まったので検証期間があると思うのですけれども、それとは別に市町村を助ける支援が何かないのか、その辺についてお伺いしたいと思います。
〇企画理事兼商工労働観光部長（岩渕伸也君）　シンガポールからの誘客についてでございますけれども、まず一つは、昨年12月からマレーシア、シンガポールと知事のトップセールスを行っています。こうした取り組み自体が、東南アジアからの誘客を進めたいという目的を持ってやったものでございます。
　そうした中で、マレーシアにおいては、現地の大手の旅行代理店などに訪問しておりますし、シンガポールではＪＴＢのシンガポール事務所等も訪問しております。その他、我々でＪＮＴＯや、あるいは、ＪＡＰＡＮ ＲＡＩＬ ＣＡＦＥとかに行っているところでございます。
　今後につきましても、情報発信が大事になりますので、そのところは、先ほど答弁申し上げたとおり、さまざまな手段を講じてやっていきたい。
　それから、個人旅行客が多い状況でございますけれども、向こうの旅行代理店におきましては、日本で回るコースが広くなっていますので、例えば、羽田空港や、成田空港に着いて、そこから青森県に飛んで、それから東北地方を回るとか、そういうルートで回っているときに、県内のすぐれた場所をコースに入れてもらうというような働きかけをしっかりしていきたいということでございます。
　現地の事務所につきましては、人のつながりがない中で、すぐに動いても効果的なものにできるかどうかというあたりが難しいところがありますので、必要に応じて我々が行って、きちんとアプローチしながら対応していきたいということでございます。
〇文化スポーツ部長（小原勝君）　旧県営野球場跡地の利活用の具体化に当たりましては、地元盛岡市のまちづくりの考え方、それから、民間のアイデアなどで効果的に使えるアイデアがあれば、そこも聞いていきたいと思いますし、外部有識者からさまざまな御意見もお聞きをしていきたいということになろうかと思います。
　それから、もちろん地域の方々から御意見を聞くことは特に重要なことだと思っております。県営球場のような規模や立地、それから歴史を持った土地について、どのように意見を聞いていくか、どのような方法がいいのか、その手法についてはしっかりと検討してまいりたいと思います。
〇環境生活部長（大畑光宏君）　市町村による捕獲個体の処理につきましては、今回、こういった処理効率化支援事業というものを創設したところでありますけれども、残念ながら、まだ採択になった事業がございませんので、いずれ活用を希望する市町村に伴走的な支援を実施しながら、この事業が実施されるように取り組んでいきたいと思っております。
　また、捕獲個体処理の方法につきましては、解体処理だけではなくて全国で取り組まれているさまざまな事例もございますので、コスト面、有用性、そういったところも市町村に紹介しながら取り組みを促していきたいと思っております。
　また、農林水産省であったり、あるいは特別交付税を活用した鳥獣被害対策というものを実施している例もございますので、そういった国の支援策を活用した取り組み事例なども広く市町村に紹介しながら、市町村の取り組みを支援できるように考えていきたいと思っております。
〇議長（工藤大輔君）　以上をもって高橋但馬君の一般質問を終わります。
　　　
〇議長（工藤大輔君）　この際、暫時休憩いたします。
　　　午後２時３分　休　憩
　　　
出席議員（48名）
１　　番 田　中　辰　也 君
２　　番 畠　山　　　茂 君
３　　番 大久保　隆　規 君
４　　番 千　葉　秀　幸 君
５　　番 菅　原　亮　太 君
６　　番 村　上　秀　紀 君
７　　番 松　本　雄　士 君
８　　番 鈴　木　あきこ 君
９　　番 はぎの　幸　弘 君
10　　番 高橋　こうすけ 君
11　　番 村　上　貢　一 君
12　　番 工　藤　　　剛 君
13　　番 小　林　正　信 君
14　　番 千　葉　　　盛 君
15　　番 上　原　康　樹 君
16　　番 菅野　ひろのり 君
17　　番 柳　村　　　一 君
18　　番 佐　藤　ケイ子 君
19　　番 高　橋　穏　至 君
20　　番 佐々木　宣　和 君
21　　番 臼　澤　　　勉 君
22　　番 福　井　せいじ 君
23　　番 川　村　伸　浩 君
24　　番 ハクセル美穂子 君
25　　番 高　田　一　郎 君
26　　番 木　村　幸　弘 君
27　　番 佐々木　朋　和 君
28　　番 吉　田　敬　子 君
29　　番 高　橋　但　馬 君
30　　番 岩　渕　　　誠 君
31　　番 名須川　　　晋 君
32　　番 軽　石　義　則 君
33　　番 神　崎　浩　之 君
34　　番 城　内　愛　彦 君
35　　番 佐々木　茂　光 君
36　　番 佐々木　　　努 君
37　　番 斉　藤　　　信 君
38　　番 中　平　　　均 君
39　　番 工　藤　大　輔 君
40　　番 郷右近　　　浩 君
41　　番 小　西　和　子 君
42　　番 高　橋　はじめ 君
43　　番 五日市　　　王 君
44　　番 関　根　敏　伸 君
45　　番 佐々木　順　一 君
46　　番 岩　崎　友　一 君
47　　番 千　葉　　　伝 君
48　　番 飯　澤　　　匡 君
欠席議員（なし）
　　　
説明のため出席した者
休憩前に同じ
　　　
職務のため議場に出席した事務局職員
休憩前に同じ
　　　
午後２時22分　再開
〇議長（工藤大輔君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　日程第１、一般質問を継続いたします。佐々木順一君。
　　　〔45番佐々木順一君登壇〕（拍手）