〇５番（菅原亮太君）　自由民主党の菅原亮太でございます。当選後、初の登壇の機会を与えていただきましたこと、先輩議員と同僚議員の皆様に感謝を申し上げます。
　質問に入る前に、まずは、１月１日に発生しました能登半島地震でお亡くなりになられた皆様に哀悼の意を表します。
　私は、北陸地方の福井県で生まれ、大学時代は石川県で過ごしました。北陸地方出身の岩手県民として、住みなれた地域が被災したことに心を痛めておりますが、岩手県としても、義援金の募金や災害派遣医療チームや県職員の皆様の被災地への派遣などにより、被災地支援に努めていただいていることに、改めて感謝申し上げます。
　北陸地方も岩手県も、地方の活性化、人口減少対策という同じ課題を抱えています。これらの課題解決を軸に、今後も岩手県議会議員として取り組んでまいりたいと思います。
　それでは、まず、人口減少対策について伺います。
　初めに、広域振興局ごとの人口減少対策について伺います。
　県は、2023年の出生数が約5､500人と過去最少になる見通しを示しました。2017年に4､775件だった婚姻数は、2020年以降4､000件を下回っています。人口が県外に流出する社会減は、2021年が2､738人に対し、2023年は4､653人と拡大傾向にあります。
　知事は、社会減の要因は東京一極集中であるとの議会答弁を繰り返しています。しかし、北陸地方など岩手県と同じような地理、社会情勢にある県を見ても、社会減少率が岩手県ほど高くない地域は数多く存在しています。
　また、広域振興局ごとに全国への転出入状況を見ると、県内全ての地域で東京圏への転出超過が最も多い状況ではなく、沿岸地域や県北地域では、宮城県や青森県など東北各県への転出超過が目立ちます。私は、東京一極集中が原因だとばかり考えていると、いつの間にかほかのところにもどんどん人が行ってしまう、東京圏への一極集中が是正されたとしても、東北各県への転出者の増加につながってしまうという懸念を持っています。
　県は、広域振興局ごとの転出入の特徴やその要因を分析し、それぞれの要因に応じた効果的な対策を実施すべきと考えますが、広域振興局ごとにどのような対策を講じるのか、具体的な取り組み方針について知事に伺います。
　次に、若者の働く場所の確保について伺います。
　本県の社会減は、18歳の進学、就職期や22歳前後の就職期に大きい傾向です。特に22歳前後の就職期では女性の社会減が大きい状況で、女性が県内に残って安心して働き続けられる環境整備が必要です。
　先般行われた岩手県議会商工観光政策研究会の講演でも、岩手県の社会減のうち15歳から24歳の割合が88.2％を占める。進学による県外転出が原因だが、学校には入学数の定員があるので岩手県からあふれてしまうのは仕方ない。大事なのは、卒業後の就職時期に、いかにその世代を岩手県に取り込むかが重要だとのお話がありました。
　また、いわぎんリサーチ＆コンサルティング株式会社が、首都圏と仙台市で暮らす北東北地域出身の若者に行ったアンケートによると、県外に出る理由の48.4％が、やりたい仕事が地方では見つからないで、最多でした。その一方で、地元企業の人手不足は深刻で、企業と就職希望者とのミスマッチが発生しています。
　若者の県内定着に向け地元企業の高い魅力を伝える努力が必要と感じますが、県の取り組みについて伺います。
　また、若者が岩手県で働く選択肢をふやす取り組みとして、企業誘致も必要と感じます。企業誘致においては、知事が行うトップセールスが非常に有効であることから、知事にもぜひ積極的に取り組んでいただきたいと考えます。
　トップセールスを含めた今後の企業誘致の取り組みについて、知事に伺います。
　次に、婚活支援について伺います。
　本県の出生数減少の要因分析では、出産適齢女性人口の減少が42.1％、女性の有配偶率の減少が24.9％となっており、有配偶率の上昇が出生数の増加につながるとの意見があります。
　女性が県内に残って働き続けていただける環境を整備した上で、婚活支援により婚姻数の増加を目指し、出生数の増加につなげていくべきと考えます。
　県は、いきいき岩手結婚サポートセンター─ｉ―サポで、拠点の増設やＡＩを活用したマッチング支援の拡充、結婚支援コンシェルジュの配置などを図ってきたところでありますが、成婚数は、令和６年１月末時点で141組となっています。
　設立して８年で141組は、正直に言って少ない数字だと感じています。ｉ―サポのマッチングシステムだけではこれ以上ふやしていくことが難しいのではないかと感じており、地域の方と連携して婚活支援に取り組むことが重要だと考えています。
　例えば、出生率が常に全国平均を超えている福井県では、婚活サポートセンター以外に婚姻数をふやす取り組みにも力を入れています。それが地域の縁結びさんと職場の縁結びさんという制度です。地域の縁結びさんは、理美容業に従事する方、ブライダル関連業に従事する方など、地域の住民に地域ボランティアとして縁結び活動をお願いし、県の結婚支援事業の紹介や結婚に関する相談へのアドバイスなどを行ってもらっており、約240人が登録しています。地域の実情に通じている仕事の特性を生かしてもらい、男女の出会いにつなげたい狙いがあります。
　また、職場の縁結びさんは、多くの企業と取引があり顔がきく経営者などをコーディネーターに委嘱して、お見合いパーティーなど企業間の交流イベントの設定を依頼し、複数の企業の独身男女が交流する機会を設け、結婚を後押しするという狙いがあります。
　本県でも、福井県のように地域や職場の方々の協力をいただいて、県内で働いている若者が、より結婚しやすいように積極的に婚活支援に取り組んでほしいと思いますが、県の見解を伺います。
　次に、子育て支援について伺います。
　出生率の増加につなげるためにも、子供を産み育てやすい環境の整備が必要です。県は今年度から、全国トップクラスの子育て施策として、第２子以降保育料無償化をうたっています。
　しかしながら、第２子以降保育料無償化は、本県を含めて既に10都道県で行われており、さらに、秋田県、山形県、富山県、兵庫県、島根県の５県では、所得制限ありですが、第１子からの保育料軽減に取り組んでいます。本県と同様の取り組みが全国でもふえてきていて、トップクラスと言いながらも埋もれてきている印象です。トップクラスにあぐらをかいていては、ほかの都道府県との差別化が図れないのではないか、社会減の歯どめにつなげられなくなるのではないかと危惧しています。
　第２子以降保育料無償化に加え、どの都道府県でもまだ実施していない所得制限なしの第１子からの保育料軽減なども、全国に先駆けて行い、名実ともに日本一子育て支援が厚い県として全国にＰＲし、岩手県への定住促進、社会増に努めていくべきと思いますが、知事の見解を伺います。
　次に、農業政策について伺います。
　初めに、農業ビジョンの策定について伺います。
　本県の農業を魅力ある産業として次の世代に確実に引き継いでいくためには、農業所得の向上を目指し構造改革を進めていくべきです。広い岩手県のさまざまな気候や条件に合わせた適地適産の本県農業の目指す姿をわかりやすく示すことによって、若い新規就農者が農業の将来を見通すことができ、定着につながるものと考えます。
　しかしながら、現在、本県の農業の目指す姿は、県民全体向けにまとめられたいわて県民計画（2019〜2028）の仕事・収入の政策分野の中に、ほかの産業の目指す姿とあわせて書き込まれる形となっており、記載内容も簡潔になっています。そのため、農業従事者やこれから農業を目指す方にとっては、いろいろなところを拾い読みする必要があり、農業の今後の展望が体系的にイメージしにくい状況となっています。将来を担う次の世代に向けて、中長期的な視点に立った本県の農業のグランドデザインを、現在よりもわかりやすい形で示すことが重要であると感じています。
　いわて県民計画（2019〜2028）と並行して、農業に焦点を絞った農業ビジョンを策定する必要があると考えますが、知事の見解を伺います。
　次に、県産米のブランド戦略について伺います。
　銀河のしずくと金色の風は、岩手県が誇る米の２大ブランドであり、銀河のしずくの作付面積は、令和３年の1､800ヘクタールから令和５年には4､650ヘクタールに、経営体数も549から2､050に増加しています。対して、金色の風は、令和３年から令和５年まで作付面積は250ヘクタールから増加しておらず、経営体は145から113に減少しています。
　また、金色の風は、高品質を維持するため、適地である奥州市、一関市、金ケ崎町、平泉町に生産が限定されていますが、農家の方に聞きますと、金色の風は倒伏が多く収量も少ないから生産しづらいとの声があり、市場関係者からも、物価高騰により、消費者の需要がより安価な銘柄や、10キログラムでなく５キログラムの商品に移ってきており、高い米が売れない傾向。金色の風は値段が高く、売れ行きは厳しいとの意見も聞くところです。
　そして、知事のマニフェストプラス39では、金色の風、銀河のしずくの良食味、高品質生産を進めるとあり、県でも、いわてのお米ブランド化生産・販売戦略において、ひとめぼれや銀河のしずくの食味の目標を食味ランキング特Ａ評価取得と設定していますが、金色の風については目標を設定していません。食味ランキングを指標とせずに、どのように金色の風の良食味を進め、どのように全国の消費者に良食味をアピールしていくのでしょうか。
　銀河のしずくは作付面積をどんどんふやして、食味ランキング特Ａ評価でブランド力向上を図る計画ですが、金色の風の今後の方針が見えない状況です。県として、今後、金色の風のブランド化にどのように戦略的に取り組んでいくのか伺います。
　次に、県産農林水産物の輸出拡大について伺います。
　県産農林水産物のクオリティーの高さや国内市場の縮小と海外市場の拡大を見据え、農林水産物の輸出は、これからの農業政策において不可欠な施策と考えます。
　知事のマニフェストプラス39においても、関係団体と連携したトップセールスにより、全国的な販路拡大とアジア各国や北米地域などをターゲットに戦略的な輸出促進を図るとしています。
　また、県は、いわて県民計画（2019〜2028）第２期アクションプランにおいて、令和８年の県産農林水産物の輸出額の目標値を69億円としていますが、他県の状況を見ますと、青森県では、令和４年の農林水産品の輸出額は283億円、北海道は1､000億円を超える状況です。
　知事は昨年12月下旬、マレーシア、シンガポールへの海外トップセールスを行いました。今後、県産農林水産物の輸出を拡大していくためには、単発のトップセールスだけでなく、毎年セールスを行ったり、現地に事務所を構えたりするなど、継続的な取り組みが必要と思いますが、どのように取り組みを進めていくのか、知事の見解を伺います。
　私の地元の奥州市では、県内農林水産物の海外展開の際には、海外で知名度のある本県出身のスポーツ選手と連携したほうが、もっとＰＲできるのではないかという期待の声があります。12月定例会の知事の答弁でも、盛岡市のニューヨークタイムズ紙への掲載や本県出身のスポーツ選手の海外での活躍など、岩手県の知名度が世界中で高まっていることから、この契機を生かして、さらなる輸出拡大を図っていきたいという発言がありました。
　本県出身のスポーツ選手と連携して県産農林水産物の輸出拡大に取り組むことについて、今後の方針を伺います。
　次に、県と市町村との医療連携について伺います。
　初めに、県立病院と市町村立病院の役割分担について伺います。
　胆江地域の医療圏構想区域では、高度急性期、急性期については、県立胆沢病院を中心として主に公的病院が担い、慢性期は主に民間病院が担う形で医療提供体制が確保されております。平成28年３月に策定した地域医療構想では、胆江区域においては、急性期及び慢性期の病床が過剰で、回復期の病床が不足と見込んでいましたが、病床の転換が進んだ現在は、回復期病床が過剰となっている一方、慢性期病床が不足している状況となっています。
　公的病院である県立病院や奥州市の市立病院は、経営環境が厳しさを増す中であっても、地域の医療機関と連携した入院患者の積極的な受け入れが必要であり、病院同士の役割分担を徹底し、必要病床数を把握の上、過剰病床を不足病床に転換して効率的な病院運営に努めていく必要があるものと考えます。
　県は県、市は市で病院経営上の判断を別々に行うのではなく、地域医療構想の策定主体である県は、公的病院を経営する県医療局や市と、病院同士の役割分担について意見交換し、助言、指導を行うなど連携を強化していくべきと考えますが、所見を伺います。
　次に、産後ケアの充実について伺います。
　岩手県医師確保計画では、市町村における子育て世代包括支援センターの設置及び産前・産後サポート事業や産後ケア事業の導入を促進するとともに、関係機関と連携して、妊産婦などを支える地域の包括的な支援体制の構築に取り組むとしていますが、県内33市町村のうち、分娩に対応できる市町村は９市町村と約４分の１の状況です。
　今後、産科医や小児科医の確保を進め、少しでも近くで安心、安全な分娩体制を提供することは重要でありますが、現在できることは産前産後のサポートとケアです。産後ケアについては、訪問のアウトリーチ型は28市町村に対し、日帰りのデイサービス型は15市町村、宿泊のショートステイ型は奥州市の１市のみとなっています。
　産後ケアのサービスが手薄な要因を県としてどのように捉えているか、また、産後ケアの充実に向け、今後どのように市町村と連携して取り組んでいくのか伺います。
　次に、妊産婦の通院支援の連携の充実について伺います。
　岩手県保健医療計画には、分娩取扱施設が減少している中、妊産婦の通院に係る負担を軽減するためのアクセス支援を行う市町村の拡大などにより、安心して妊娠・出産ができる環境の充実を図るとの記載があります。
　県として、アクセス支援を行う市町村の拡大にどのように取り組んでいくのか伺います。
　次に、医師の確保について伺います。
　初めに、産科医の確保について伺います。
　県では、診療科全般にわたり医師が不足している中で、特に産科及び小児科の医師不足が深刻であることから、産婦人科または小児科を選択した奨学金養成医師については、義務履行の全期間を地域周産期母子医療センターで勤務することができる特例を設けるなど、即戦力医師の招聘に取り組んでいると承知しております。
　産婦人科または小児科を選択する奨学金について調べると、従前の出身地の制限なし、大学の制限なし、返済免除に係る義務履行期間が県内病院で９年間という産婦人科特別枠は、定数２に対して定数を超える応募です。そして、令和５年度から新規で設けた、出身地の制限なし、大学は岩手医科大学、返済免除に係る義務履行期間が県内病院で９年間という岩手医科大学地域枠も、定員７に対して定員を超える希望者が受験しています。奨学金の定員を超える希望者があるということは、潜在的に産科医を目指す学生が多いことをあらわしており、産科医の確保に向け明るい材料であると感じます。
　私の地元の胆江地域には、産科医がふえれば、胆沢病院の産科を再開できるのではないかという期待の声があり、産科医確保の取り組みを通じて将来的に県内の産科医が増加すれば、県立胆沢病院の産科の再開につながるのではないかと注目しているところです。
　県は、産科医を目指す学生をどのようにフォローし、産科医の増加と県内定着に結びつけていくのか、今後の取り組みについて伺います。
　次に、県立高校への医系進学コースの設置について伺います。
　知事はマニフェストプラス39において、県立高校理数科の一部を医系進学コースとして再編すると発表されました。
　平成20年から令和５年までの県内高校卒業者に係る医学部入学者の推移を見ると、最低は令和５年の41人、最高は平成25年の69人で、毎年40人から60人台で推移しており、ずっと一定のままふえていない状況です。
　県立高校への医系進学コースの設置は、県内高校卒業生の医学部入学者数の増加を促すよい試みであり、医師の確保や定着につながると思いますが、実現に向け今後どのように取り組んでいくのか伺います。
　次に、学力向上と教員のスキルアップについて伺います。
　初めに、学力向上の目標設定について伺います。
　知事のマニフェストプラス39では、児童生徒の確かな学力と一人一人の資質・能力の育成とうたいながらも、学力に関する指標がないことに疑問を感じています。
　県がいわて県民計画（2019〜2028）第２期アクションプランで設定している幸福関連指標は、意欲を持って自ら進んで学ぼうとする児童生徒の割合というものであり、これはあくまで学力に対する意欲であり、学力に対する結果ではありません。幸福関連指標ではなく参考指標として、学力が全国水準未満の児童生徒の割合を記載しているのみであります。
　教育に当たっては、やはり数値的な目標は重要であり、教員にとっても児童生徒にとっても、数値目標を設定して、その目標に向かって努力することを応援してあげるのが重要な教育だと感じています。
　県としても、学力が全国標準以上の児童生徒の割合を幸福関連指標に設定し、目標に向かって学力向上に努めていくべきと考えますが、所見を伺います。
　次に、学力向上の取り組み方針について伺います。
　児童生徒の学力は、行政が明確なビジョンを示し、しっかりと方向づけをしなければ、低下の一途をたどると考えております。先ほどの医師確保の取り組みにも関連しますが、本県は医学部合格者数が毎年40人から60人台で推移しており、医師確保のためにも児童生徒の学力向上が必要と感じます。
　県は、体育、徳育とともに知育を掲げていますが、児童生徒の学力向上について、どのような考えで、どのような方向へ導くつもりなのかお聞かせください。
　次に、学力向上に向けたデジタル活用について伺います。
　児童生徒の学力向上に向け、授業にどれぐらい追いついてきているか、あるいは離脱している児童生徒がいないかを調べるためには、定期的な学力調査が一番効率的で有効と考えますが、教員の負担増が課題になります。だからこそ、教育界におけるデジタルトランスフォーメーションが必要なのだと思っております。
　ＧＩＧＡスクール構想においては、配備された１人１台端末で児童生徒にテストを受けさせれば、そのテストをほかと競争することなく、オープンにすることなく、自分が今どこでつまずいているのかが即座にわかりますし、それが県としても、市町村としてもわかります。この地区はここが弱い、何の課題があるのか、どこを解決すればいいのかが瞬時にわかり、効果的、効率的に児童生徒の学力向上に取り組むことができると感じます。また、最近は生成ＡＩによる小テストの問題文作成を行っている現場もあると伺っております。
　知事もマニフェストでは、児童生徒の確かな学力と一人一人の資質・能力の育成のため、学校におけるＩＣＴ機器の効果的な活用を推進としています。
　しかしながら、本県の児童生徒一人一人に配備されたパソコン、タブレットなどのＩＣＴ機器を、授業でどの程度活用しましたかという調査に対して、ほぼ毎日活用、週３回以上活用と回答した学校の割合は、令和５年度の県内小学校では71.4％となっており、全国平均の90.6％を大きく下回っています。
　県として、今後、パソコン、タブレットなどのＩＣＴ機器や生成ＡＩなどの技術の活用をどのように推進していくのか、また、どのように学力向上につなげていくのか、今後の取り組みについて伺います。
　次に、教員のスキルアップについて伺います。
　児童生徒の学力向上のためには、教員のスキルアップが大変重要です。
　県でも、教員のスキルアップのため、授業改善研修会などの授業力向上ブラッシュアップ事業などに取り組んでいることは認識しております。
　しかしながら、教科ごとの具体的な教員のスキルについて調査しますと、例えば英語については、中学校教師で英検準１級相当以上を取得している英語担当教師は全国平均で41.6％に対し、岩手県では19.9％。高校教師で英検１級相当以上取得している英語担当教師は、全国平均で22.5％に対し、岩手県では11.5％となっています。
　学校教育に日夜尽力いただいている教員のスキルの向上は、児童生徒の学力の向上にもつながる大変重要な取り組みだと感じています。
　教員と児童生徒がともに学力向上という目標に向かって一緒になって努力していくためにも、教員がスキルアップをしやすい環境を整え、それをいかんなくふだんの授業で発揮していただく仕組みが必要と思いますが、県としてどのように取り組んでいくのか伺います。
　以上で私の一般質問を終わります。答弁によっては再質問させていただきますので、何とぞよろしくお願いいたします。御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　〔知事達増拓也君登壇〕
〇知事（達増拓也君）　菅原亮太議員の御質問にお答え申し上げます。
　まず、広域振興局ごとの人口減少対策についてでありますが、人口減少対策の推進に当たっては、県内市町村それぞれで人口減少の要因等が異なっていることから、その状況を共有し、県と市町村が連携して対策を講じていくことが必要と考えています。
　広域振興圏ごとの人口動態を見ると、転入、転出とも東北地域と東京圏でおおむね７割から８割を占めており、このうち東北地域では、宮城県への転出が５割以上となっています。
　各広域振興局では、このような実態や市町村と連携したワーキンググループなどによる現状分析を踏まえて、事業を展開しているところです。例えば、県南広域振興局では、仙台圏の大学生を対象としたワークショップの開催、沿岸、県北広域振興局では、東京圏での農業や漁業への就業確保に向けた取り組みなど、圏域の特性を踏まえた取り組みを実施しているほか、各広域振興局では、東京圏において地域の情報発信などを実施しています。
　今後とも、人口減少対策に向け全庁を挙げた総合的な施策の展開を図るとともに、広域振興局を拠点として、市町村と一体となった集中的かつ効果的な取り組みを推進するため、新たに本庁と各広域振興局に特命課長を設置することとしており、県と市町村が連携し、実効性のある取り組みを強力に推進してまいります。
　次に、トップセールス等による企業誘致についてでありますが、県では、雇用や投資規模が大きく地場企業との取引も見込まれるなど、地域経済への波及効果が高いものづくり産業に加え、ものづくり産業と親和性の高いＩＴや物流などの非製造業も含め、市町村と連携し戦略的に企業誘致を進めているところであります。
　企業誘致に当たっては、誘致に至る局面局面で、私自身が企業のトップと折衝を行っているところであり、この結果、大手半導体メーカーの立地や世界シェアを持つ空気圧機器メーカーのサプライヤーパークの建設が決定するなど、大型の投資や雇用の創出が地域経済の活性化につながっております。
　また、企業の立地後においても、フォローアップとして、本県に拠点のある企業の本社や親会社の役員との面会や、東京都や大阪府、名古屋市において企業との懇談会を開催し、さらなる投資の働きかけなどを行っているところです。
　引き続き、市町村の産業振興戦略との整合性を図りつつ、若者や女性の希望を踏まえた幅広い業種を対象に、企業誘致を展開してまいります。
　次に、子育て支援についてでありますが、保育料無償化については、国の調査によると、子育てや教育に係る経済的負担が出生数減員の主な要因であり、複数の子供を養育するにはさらに負担が増すこと、夫婦の理想の子供数2.25人に対して最終的な出生子供数は1.90人とギャップがあることなどから、県民が希望する子供数を実現できるよう、今年度から第２子以降の保育料無償化を実施しているところです。
　県では、全国トップレベルの子供、子育て環境を目指し、さらに市町村と連携し、在宅育児支援金や医療費助成の高校生等への現物給付拡大などを実施しているほか、令和６年度当初予算案において、新たに産後ケアのさらなる利用促進のため、全国でも例の少ない市町村が実施する産後ケア利用時の子供の一時預かりや交通費の支援に要する経費への補助や、子供の遊び場整備に要する経費補助などの事業を盛り込みました。
　これらに加え、いわてで生み育てる県民運動や移住ポータルサイトで県内外へ岩手県で子育てをする魅力を発信するなど、若者の地元定着やＵ・Ｉターン促進の社会減対策とも連動しながら、人口減少対策に資する効果的な子育て支援策の展開を図ってまいります。
　次に、農業ビジョンの策定についてでありますが、いわて県民計画（2019〜2028）は、市町村を初め、農業分野では、ＪＡ等の農業団体、農業法人協会や農業農村指導士協会等の生産者団体など、さまざまな関係機関、団体と意見交換や議論を重ね、共通理解を図りながら策定したところであり、地域の核となる経営体の確保、育成や、生産性、市場性の高い産地づくり、高付加価値化などを政策推進の基本方向として掲げております。
　また、いわて県民計画（2019〜2028）第２期アクションプランでは、政策推進の基本方向に基づき、さらに、農業、林業、水産業ごとに具体的な推進方策を示しているほか、米や野菜、畜産などの生産振興については、法律や目的等に応じて、いわてのお米ブランド化生産・販売戦略、野菜生産振興計画、酪農・肉用牛生産近代化計画などを関係機関団体や生産者と意見交換を重ね策定し、これに基づき政策を推進しております。
　議員御指摘の中長期的な視点に立った農業ビジョンの策定については、さきの代表質問では農林水産業振興ビジョンの策定について意見があったところであり、生産者や関係機関、団体等の意見を伺いながら、その必要性も含め研究してまいります。
　次に、県産農林水産物の輸出拡大についてでありますが、人口減少、高齢化の進行により国内市場の縮小が見込まれる中、県産農林水産物の輸出は、生産者の所得向上とともに、国内におけるさらなる評価向上につながる重要な取り組みです。
　また、県産農林水産物の輸出に当たっては、関係機関、団体が一体となって取り組んでいくことが効果的であることから、県では、ＪＡグループや金融機関、企業等で構成する、いわて農林水産物国際流通促進協議会を組織し、アジアや北米地域等をターゲットに、県産農林水産物の輸出拡大に取り組んでいます。
　輸出拡大に向けては、海外市場に精通している専門家を農林水産物輸出コーディネーターとして委嘱し、現地のマーケット事情やニーズ等を収集するとともに、バイヤーの招聘や産地商談会の開催、トップセールスやフェアを実施しています。
　今年度は、昨年12月にマレーシアやシンガポールで在外公館と連携した県産農林水産物等のＰＲレセプションや、量販店等と連携したフェアなどを実施するトップセールスのほか、現在、現地の流通関係者を招聘した商談会を行っています。
　さらに、今年度は八つの国や地域でフェアを実施するほか、10の国や地域からバイヤーを招聘し、商談会を行っており、今後とも、トップセールスも含め、より高い効果が期待できるプロモーションを継続的に展開しながら、県産農林水産物の輸出がさらに拡大するよう積極的に取り組んでまいります。
　その他のお尋ねにつきましては、企画理事及び関係部長から答弁させますので、御了承をお願いします。
　　　〔企画理事兼保健福祉部長野原勝君登壇〕
〇企画理事兼保健福祉部長（野原勝君）　まず、婚活支援についてでありますが、県では、県民の結婚したいという希望をかなえるため、今年度は、いきいき岩手結婚サポートセンター―ｉ―サポによるマッチング支援に加え、新たに配置した結婚支援コンシェルジュと連携しながら、県内各地域において、企業、団体等に対し、従業員等への結婚支援の状況や意向を聴取するとともに、これらの企業、団体や市町村と連携した縁結びイベントを広域振興圏ごとに開催するなど、結婚支援の取り組みを強化したところであります。
　こうした地域と連携した結婚支援の取り組みを推進するため、令和６年度当初予算案において、これらのイベントに継続して取り組むほか、新たに、広域振興局において、出会いの場を創出する事業に取り組むこととしております。
　地域ボランティアの活用については、県民の出会いの機会のさらなる創出や結婚活動の後押しなどへの効果が期待される取り組みと考えておりますが、人材の発掘や育成などの課題もありますことから、議員から御紹介いただきました福井県など他県の取り組み事例や、その効果なども参考にしながら、研究していきたいと考えております。
　次に、県立病院と市町村立病院の役割分担についてでありますが、県立病院を初めとした地方公営企業は、地方公営企業法第３条において、常に企業の経済性を発揮するとともに、その本来の目的である公共の福祉を増進するように運営されなければならないとされており、その経営に関する判断は、事業を設置する地方公共団体で行われるものと認識しております。
　また、公立病院においては、持続可能な経営を確保するため、総務省が示したガイドラインに基づいた経営強化プランの策定が求められており、その策定に当たりましては、各地域の医療関係者等で構成する地域医療構想調整会議において、地域における病床機能別の役割分担などについて協議することとなっております。
　その協議に当たりましては、県の役割として、積極的な助言をすることが求められていることから、岩手県では、病院経営に精通した地域医療構想アドバイザーの派遣による専門的な助言や、客観的データの分析などによる支援に取り組んでいるところであります。
　引き続き、限られた医療資源のもとで、医療や介護を初めとした関係者での連携を強化することにより、急性期医療から在宅医療に至るまで、切れ目のない持続可能な医療提供体制の構築を進めてまいります。
　次に、産後ケアの充実についてでありますが、県では、全ての市町村での産後ケア事業の実施を目標に掲げ、産後ケア利用料の無償化に対する補助や産後ケア事業の事例集の作成、配布などを通じ市町村の取り組みを支援してきており、産後ケア事業を実施する市町村は32まで拡大したところであります。
　一方で、市町村によって宿泊型やデイサービス型の実施状況に差異が見られるところであり、委託先となる産科医療機関や助産師等の人材の確保のしにくさや、産婦の数が少ない小規模市町村における単独での事業実施の難しさなどが要因にあると考えております。
　産後ケアの利用をさらに促進するため、令和６年度当初予算案において、先ほど知事からも御答弁申し上げました、全国でも例の少ない、市町村と連携した産後ケア利用時の子供の一時預かりや交通費に対する支援事業を新たに盛り込んだところであります。
　また、それぞれの地域の実情に応じた産後ケアの提供体制の具体的な整備に向けて、県といたしましても、市町村の意向も踏まえながら、医療機関や民間事業者との調整や助産師など産後ケアに従事する人材の確保など、市町村における取り組みがさらに促進されるよう支援してまいります。
　次に、妊産婦の通院支援についてでありますが、県の妊産婦アクセス支援事業については、今年度から、リスクの有無にかかわらず全ての妊産婦を対象としたことで、これを活用して支援を実施する市町村が、昨年度の11市町村から24市町村まで拡大しているところであります。
　また、三つの町が、妊産婦へ通院以外にも使えるタクシーチケットの配布などによる独自の支援を行っており、合わせて27の市町村が、妊産婦の交通費などに対する支援を行っております。
　県としては、妊産婦への交通費等の支援を実施していない６市町においても、今後実施されるよう、既に支援を実施している市町村の実施状況や、支援を受けた妊産婦の声などを共有することにより働きかけを行い、どの地域に住んでいても安心して妊娠、出産ができるように取り組んでまいります。
　次に、産科医の確保についてでありますが、県ではこれまで、医師確保計画に基づき、奨学金制度による産科医の養成、確保に取り組んできたところであり、令和６年度に産婦人科を選択する奨学金養成医師は、今年度より４名多い17名となる見込みです。
　また、令和２年度に設けた医療局奨学資金の産婦人科特別枠においては、これまでに６名に貸し付けを行っており、今後も着実な増加が見込まれます。
　産科医を目指す学生をふやすため、高校生に向けては、医学部進学の動機づけのための先輩医師による講演や奨学金制度説明会などを開催しております。また、医学奨学生と研修医に対しては、定期的に面談や集合研修などを開催し、奨学金による医師養成制度の理解を深める場としている中で、産科を選択した場合の特例制度についても周知を行っています。
　県においては、こうした取り組みにより高校生や医学生、さらには研修医が産科を選択する機運の醸成を図り、産科医の確保に取り組んでいく考えであります。
　　　〔商工労働観光部長岩渕伸也君登壇〕
〇商工労働観光部長（岩渕伸也君）　地元企業の魅力を伝える取り組みについてでありますが、若者や女性の社会減を減少させていくためには、県内企業における若者や女性に魅力ある雇用、労働環境を構築し、その魅力を広く知ってもらうことが重要であると考えております。
　このため、いわてで働こう推進協議会を核として、働き方改革アワードを実施するとともに、受賞企業への現場見学会を開催し、すぐれた取り組みの普及拡大を進めているほか、柔軟で多様な勤務制度の導入、オフィス環境の改善や生産性向上に取り組む企業に対する支援などを行っているところでございます。
　また、商工指導団体におきましても、ビジネスイノベーションアワードなどの取り組みを積極的に展開しており、こうした取り組みを通じて魅力ある県内企業が着実にふえていると受けとめております。
　こうした地元企業の魅力を知ってもらうため、小学生段階からの工場見学はもとより、高校生を対象とした企業説明会、大学の授業を活用した県内企業の魅力を伝える講座などを行っております。
　さらに、就職マッチングサイト、シゴトバクラシバいわてに、いわゆるＺ世代やアルファ世代に対応した就活応援メディア、みんなの想職活動を新たに開設し、ＳＮＳ等も活用しながら、魅力ある県内企業の情報発信に努めているところです。
　こうした取り組みを通じて、若者や女性の県内定着やＵターン、さらには移住の促進にも結びつけることにより、若者や女性の社会減の減少を図っていきたいと考えております。
　　　〔農林水産部長藤代克彦君登壇〕
〇農林水産部長（藤代克彦君）　まず、金色の風についてでありますが、金色の風は、県産米のフラッグシップと位置づけ、全国５位以内の相対取引価格を目指し、農業団体等と策定したいわてのお米ブランド化生産・販売戦略に基づき、高品質、良食味米の安定生産と評価、知名度の向上などに取り組んできたところです。
　これまでの取り組みにおいては、米のヒット甲子園でトップ９に３年連続で選出されるほか、令和２年産の相対取引価格が全国２位となるなど、高い評価を得てきたところですが、新型コロナウイルス感染症の影響や物価高騰により高価格帯の米の需要が減少していること、ひとめぼれに比べ収量が上がりにくいことや倒伏しやすいことが課題となっています。
　このため、新たな需要の開拓に向け、食味や品質をさらに高めたお米を金色の風〜雅〜として商品化するとともに、減農薬等に関心を持つ消費者向けの特別栽培米の生産などを進めています。
　また、収量や倒伏の課題について、現在、生物工学研究センターと連携しながら金色の風の改良に取り組んでいます。
　さらに、今年度から５月29日を金色の風の日として、量販店等と連携した消費拡大キャンペーンを行うほか、首都圏の米穀専門店の産地招聘等を実施してきたところです。
　来年度は、ＪＡグループが、いわて純情米等のアンバサダー契約を締結した佐々木朗希選手によるＰＲ活動とも連携しながら、金色の風の需要拡大とブランド化が図られるよう取り組んでまいります。
　次に、本県出身のスポーツ選手との連携についてでありますが、県ではこれまで、ＪＡグループ等と連携し、千葉ロッテマリーンズの冠協賛試合、黄金の國いわて・大船渡ナイターでの佐々木朗希選手等への県産米やいわて牛、県産水産物の贈呈、盛岡市で開催されたクライミングワールドカップでの伊藤ふたば選手への県産リンゴの贈呈など、本県出身のスポーツ選手等とも連携した県産農林水産物のＰＲに取り組んでいるところです。
　議員御提案の海外で活躍する本県出身のスポーツ選手と連携した県産農林水産物の輸出拡大の取り組みについては、現地での県産農林水産物への関心や購買意欲を高め、ひいては輸出の拡大にもつながる取り組みと考えますが、実現に向けての課題も多いことから、どのような取り組みが可能か、他の事例等も参考にしながら研究してまいります。
　　　〔教育長佐藤一男君登壇〕
〇教育長（佐藤一男君）　まず、県立高校への医系進学コースの設置についてでありますが、県教育委員会では、これまで、本県の地域医療を担う医師の確保に向け、いわて進学支援ネットワーク事業や保健福祉部、医療局との連携による岩手メディカルプログラムの実施等により、医学部進学者の裾野拡大に取り組んできました。
　本県において、医学部進学者を一層ふやしていくためには、他県でも設置が進んでいる高校への医系進学コースの設置など、さらなる取り組みが必要であると認識しております。
　現在、県立高等学校教育の在り方検討会議を開催し、今後の本県高校教育のあり方について、外部有識者から御意見を伺っていることから、当該検討会議における意見や他県の取り組み等も参考にしながら、医系進学コースの設置など、医学部進学者数の拡大に向けた教育環境の構築に取り組んでまいります。
　次に、学力向上の目標設定についてでありますが、本県では、子供たちが学びにより将来に向かって可能性を伸ばし、自分の夢を実現できるよう、学校、家庭、地域が連携しながら、確かな学力、豊かな心、健やかな体を総合的に育むための取り組みを進めています。
　いわて県民計画（2019〜2028）の学力向上関連のいわて幸福関連指標である、意欲を持って自ら進んで学ぼうとする児童生徒の割合、授業で、自分の考えを深めたり広げたりしている児童生徒の割合は、確かな学力を育むため不可欠な児童生徒の学習意欲や学習活動、教員の指導等の改善を推進するために設定しています。
　一方、学力の全国水準との比較につきましては、文部科学省が全国学力・学習状況調査において、序列化や過度な競争が生じないようにするなど、教育上の効果や影響等に十分配慮することが重要という見解を示していることなどから、指標として設定することに関しては、一定の課題があるものと考えております。
　次に、学力向上の取り組み方針についてでありますが、今年度の全国学力・学習状況調査の結果では、小学校国語では全国の平均正答率を上回り、また、意欲を持って自ら進んで学ぼうとする児童生徒の割合でも全国平均を上回るなど、成果も見られましたが、中学校の英語や数学では全国の平均正答率を下回るなど、教員の指導力の改善、充実や児童生徒の学習状況の改善等が必要であると考えております。
　このため、県教育委員会では、今回の調査結果の原因分析や、これまでの施策、指導のあり方などについて点検し、児童生徒の確かな学力の育成に向けて、基礎的、基本的な内容の確実な定着、そのための効果的な指導方法や教員研修のあり方、家庭学習の充実に向けた方策などについて、検討、対応することとしたところであります。
　こうした考えのもと、来年度は、各種調査結果の分析に基づく市町村への指導、助言や各学校における検証改善サイクルの確立に向けた訪問指導を行うとともに、質の高い授業提案を中心とした講義、研修や、デジタルの効果的な活用による児童生徒の学力向上のための取り組み、家庭学習を全県共通課題の一つとして据えた新たな教育振興運動を実施することとしており、市町村教育委員会等と連携を強化しながら取り組んでまいります。
　次に、学力向上に向けたデジタル活用についてでありますが、岩手県の子供たちが、社会の変化に対応できる資質、能力を着実に身につけることができるよう、ＩＣＴ機器の効果的な活用も図りながら、教育活動の質をさらに向上させる必要があります。
　このため県教育委員会では、広域的に学校のＩＣＴ活用をサポートするＧＩＧＡスクール運営支援センターによる支援、各市町村が配置するＩＣＴ支援員相互の連携促進、紫波町における国のリーディングＤＸスクール指定にあわせた県の研究地域の指定と好事例の創出等に取り組んできたところであります。
　来年度は、新たに英語及び算数、数学における学力向上の観点から、デジタル教科書を活用した授業実践の充実、児童生徒が端末を用いてオンラインで問題演習等ができる文部科学省のＣＢＴシステムを活用した家庭学習を含む学びの支援に取り組むこととしております。
　また、（仮称）岩手県学校教育ＤＸ・学力育成協議会を新たに組織し、児童生徒みずからに合った学習方法の習得と学習内容の確実な定着に向けて、県教育委員会と市町村教育委員会とが課題を正確に分析、把握、共有し、全県的な施策について協議してまいります。
　次に、教員のスキルアップについてでありますが、学校教育を取り巻く環境が変化する中、教員には、その変化に適切に対応し、新しい知識、技能等を効率的、効果的に学び続け、子供一人一人のよさや可能性を最大限に引き出す役割を果たすことが求められております。
　このため、県教育委員会では、英語、数学の授業実践セミナーや授業改善、充実を目的とした授業力ブラッシュアップ事業、各教科の指導力向上に関する研修等を実施してきたところであり、来年度は、新たに英語及び算数、数学担当教員を対象に、国が作成した授業アイデア例を活用し、教員の指導力の向上や授業実践の充実を図ることを目的とした研修を推進することとしております。
　また、国が構築する教育研修プラットフォーム及び研修受講履歴記録システムにいち早く参画し、オンデマンド研修の活用や、教員が自身の研修履歴を踏まえて必要な学びを主体的に行えるよう、各学校において管理職による教員個々の研修履歴を活用した指導、助言を行ってまいります。
　県教育委員会としましては、こうした取り組みを通じ、教員の指導力向上が図られるよう、市町村教育委員会との連携も強化しながら取り組んでまいります。
〇５番（菅原亮太君）　御答弁ありがとうございました。幾つか再質問させていただきたいと思います。
　まず、知事にお伺いさせていただきます。
　農林水産物のトップセールスの件についてですけれども、知事の御答弁でも、マレーシア、シンガポールへの農林水産物のトップセールスを行ったというお話がありました。
　マレーシアの岩手フェアについては1､600万円、シンガポールの農林水産物のトップセールスについては、1､200万円の予算がついていたと思います。予算を投入している以上、しっかりと成果検証が必要でありますので、トップセールスについての報告書をしっかり議会へ提出をお願いしたいと考えています。どういった成果があって、どういった課題があって、今後どのようにするのか。成果検証のためにもぜひお願いしたいと思いますし、議会で共有したいと思います。農林水産品トップセールスの報告書の提出について、御答弁をお願いしたいと思います。
　あわせて、また知事にお伺いしますが、私は先ほどの質問の中で、海外事務所での継続的な販売、継続的なセールス活動というお話をさせていただきました。
　県では、海外事務所を中国の大連市と雲南省、２カ所に設けておりますが、これは商工労働観光部の管轄で、観光やビジネスの交流が主な活動内容となっています。やはりここは、商工労働観光部だけではなくて、農林水産部など、ほかの部署を含めて、岩手県としての事務所にして、先ほどの農林水産物であったり、いろいろな工芸品であったりを継続的に現地でセールス活動、アピール活動を行っていくべきと考えますが、それについても御所見をいただきたいと思います。
　次に、商工労働観光部長にお伺いします。
　先ほど、地元企業への県内定着に向けての取り組みの中で、県内小学校から高校、大学の学生に対しての魅力発信であったり、また、ＳＮＳでの魅力発信ということを御答弁いただきました。
　私は、県内定着ということで、県外に行ってしまった学生などに対しても、岩手県に戻ってまた働き続けてもらうための取り組みが必要だと思っております。そういう高校生とか大学生、進学で他県に行ってしまった学生に対して、本県の企業の魅力を現地で伝えて、Ｕターン支援、就職支援を行うという取り組みが必要だと思いますが、それについて現状の取り組みがあれば教えていただきたいと思います。
　次に、農林水産部長にお伺いいたします。
　金色の風の件についてでございますけれども、先ほどの御答弁では、金色の風については、需要拡大の話はありましたが、作付面積の拡大については特に御答弁がなかったかと思っています。
　所見を述べさせていただきますと、せっかくブランド米として予算を投入して開発したのであれば、普通は、銀河のしずくのようにたくさんつくって、たくさん売りたいけれども、農林水産部の方とお話しした限りでは、品質保持のために余り大幅には作付をふやしたくないのだ、だから適地の場所も絞っているのだというお話がありました。
　やはりそれは何か少し矛盾しているという気がしていまして、それは農家の方にとっても、栽培意欲がなくなったり、ますます金色の風の作付面積とか経営体が減る一方だと感じています。
　ちなみに、食味ランキングは1､000ヘクタールの作付面積がないと評価対象にならないということですから、そういう意味では、第三者の評価がないと良食味を国内外にアピールするのは難しいと思いますので、ぜひ、1､000ヘクタールという作付面積を目指して金色の風の作付拡大に取り組んでほしいと思います。これは意見でございます。
　その一方で、奥州市の農家に聞きますと、金色の風を１回つくったけれども、倒伏が多くて収量も少ないので生産しづらいからひとめぼれにかえたとのことでした。銀河のしずくはどんどん作付をふやして、育てやすいから、これは奥州市でもつくりたいけれども、県からは、作付適地の関係で奥州市ではつくれませんとなっている。やはりそこは、銀河のしずくも全県でつくれるようにしてほしいという声もありました。
　このブランドの細分化というのは、確かに高価格化というメリットがありますけれども、国内外の販売活動に当たっては、ロット数が確保できないために卸業者の取り扱いで不利というデメリットもあると感じています。定時定量での販売促進に向けては、ほかの県のように米の銘柄全県統一も必要ではないかという声もありますけれども、お米の銘柄全県統一について、農林水産部長の所見を伺いたいと思います。
　次に、医療局長にお伺いします。
　先ほどの私の質問の中でも、地元では、産科医がふえれば胆沢病院の産科再開があるのではという期待の声がありまして、先ほど御答弁いただいたように、産科医確保の取り組みを通じて、産科医が増加した場合ですけれども、県として、将来的に胆沢病院産科再開の展望があるかどうかをお聞きしたいと思います。
　最後は、教育長にお伺いしたいです。
　まず、医系進学コースですけれども、御答弁をまとめますと、県立高等学校教育の在り方検討会議を設置して、その検討会議においての議論を参考にしながら、医系進学コースの設置も含めて教育環境の構築に取り組むという内容だったかと思います。
　まず、この県立高等学校教育の在り方検討会議においては、この医系進学コースの話は出ているのかどうかです。
　この医系進学コースの設置に向けた何か、ワーキンググループだったり、そういった活動を通して、医系進学コースの設置に向けた事業予算、ワーキンググループの設置など、そういった何かのアクションを事業予算に来年度組み込んでいるかというところを伺いたいと思います。
　知事もマニフェストプラス39で医系進学コースを再編しますと言っていますので、何かしら来年度予算案でアクションを起こすべきだと感じています。来年度、予算計上を何かしら行っているかをお伺いしたいと思います。
　教育長にもう一つお伺いしますけれども、学力指標の件についてでございます。私も御答弁を聞いていまして、少しわからないところもあって、もしかしたら重複するかもしれませんが、いわて県民計画（2019〜2028）の幸福関連指標には、体力・運動能力が標準以上の児童生徒の割合というのが入っていますけれども、学力指標については、先ほど申したように参考指標になっています。これが、なぜ体力・運動は主要指標になっているけれども、学力は参考指標になっているのか、そこに疑問を感じていましたので、その理由についてお伺いできればと思います。
　以上、よろしくお願いいたします。
〇知事（達増拓也君）　マレーシア、シンガポールでのトップセールスの成果についてということでありますけれども、この成果は、例えば令和４年度に実施したカナダのトップセールスでありますと、カナダへの輸出額が前年度に比べ、米で約13倍、リンゴや牛肉で約３倍と大幅に増加したというのがあります。
　今年度実施したマレーシア、シンガポールでのトップセールスにつきましては、１年後にこうなっているというのはまだお示しはできないのですけれども、県産米の輸出拡大に取り組む奥州市、金ケ崎町、そして、ＪＡグループや純情米いわて、また、量販店との取引や誘客拡大に向けて、商工会議所連合会や県観光協会などとともに、県産品のＰＲ等に加え、現地の消費動向や必要な取り組みの確認を行うなど、オール岩手で総合的、戦略的に取り組んだところであります。
　現地の流通関係者や観光業者、消費者などからは、農林水産物を初めとする県産品の品質や食味が高く評価されるとともに、岩手県の魅力も発信することができ、大いに手応えを感じました。
　牛肉や水産物加工品等について、現地の流通関係者等と県内の事業者の間で商談が進められているところでありまして、輸出実績等については、今後お示ししたいと考えております。
　議会でこのように質問いただければ、それに対して答えますし、また、資料要求があれば提出しているかと思いますけれども、議員個人から聞いていただければ、どんどんお答えいたしますし、また、議会としての意思があれば、それにも執行部としてきちんと応えていきたいと思います。
　そして、海外事務所についてでありますが、農林水産物の輸出については、海外市場に精通している専門家を農林水産物輸出コーディネーターとして委嘱して、輸出拡大に取り組み、成果につなげているところであります。
　海外市場に詳しい民間事業者等と連携することで、今、交通、情報通信技術が大分発展していることもあり、海外事務所の設置はかなり、予算的にも人員的にも、また、さまざま作業も手続もあるところでございますので、まずは、先ほど申し上げたようなコーディネーター、また、有力バイヤーや量販店など民間事業者等と連携しながら、販路開拓、拡大に努めていきたいと思います。
〇商工労働観光部長（岩渕伸也君）　一旦、首都圏等に進学した若者や女性のＵターンを促進していくためには、岩手県から離れている期間に、どうやって岩手県に心を引きとめるか、岩手県とつながっているかということが非常に大事だと思っております。
　答弁で紹介した就職マッチングサイト、シゴトバクラシバいわては、主にそういう首都圏に進学した子供たちとのつながりを確保するためのツールとして活用させていただいております。
　それから、コロナ禍で活動が一旦制限されていましたが、岩手Ｕ・Ｉターンクラブは大学と連携しております。首都圏中心に69の大学と連携していますが、このＵ・Ｉターンクラブを活用して、直接訪問して情報提供するような取り組み、あるいは首都圏等でＵ・Ｉターンフェアを開催しております。ここに県内の多くの企業が見えられて、首都圏にいる若者等を中心に紹介をするというような取り組みをやっております。
　これはどんどんやらなければいけないと思っておりますし、地元出身者に限らず、関係人口のような、今、孫ターンもふえてきておりますので、親が岩手県で育っているけれども、自分は東京圏で育っているというような子供たちまで巻き込むような活動を展開していきたいと考えております。
〇農林水産部長（藤代克彦君）　２点御質問いただきました。
　まず、金色の風の作付拡大についてでございますが、金色の風につきましては、先ほど御答弁申し上げましたとおり、県産米のフラッグシップとして、高価格帯の米というような形で、そして、非常に味がよいというようなことを売りにしながらということで、基本的には、例えばデパートの地下で試食をしていただきながら、その価格と味に納得いただいて購入していただくというような形で取り組みを進めてきて、一定程度、コロナ禍前までは着実に需要が伸びてきたところでございますが、その後の物価高騰等もあり、なかなか高価格帯の米が売りにくいというような状況になっています。
　また、生産者からも、例えば、ひとめぼれに比べれば60キログラムぐらい収量が落ちる、単価が高いけれども、収量が落ちることによって手取りとすれば同じぐらいなので、なかなか経営としてメリットが見出せない。あるいは、倒れやすいというところで、つくる方のメリット、それから売る方のメリット、そして食べる方のメリット、こういったものがそろったような形でいかないと、米の需要が拡大し、そして、作付拡大にいかないだろう。そういうことで、新しい商品も投入しながら、あと、金色の風の今申し上げました倒伏、収量、こういった課題を解決しながら、改めて需要拡大、そして、それを作付拡大に結びつけようというような形で、今、リスタートといいますか、取り組みを行っているところでございます。
　また、銀河のしずくを全県に銘柄を統一してはどうかというようなお話でございますが、本県は、南は一関市から、北のほうを見ますと二戸市、久慈市という形で、気象条件、立地条件、標高差もありまして、作付条件とすれば、県内でなかなか一本化できにくいような条件がございます。
　こういった中で、これまでは、県南部はひとめぼれ、県中部ではあきたこまち、そして、県北部ではいわてっこという形の品種構成の中で作付を行ってきたところでございます。金色の風、銀河のしずくにつきましても、ひとめぼれを補完する金色の風、そして、あきたこまちにかわる銀河のしずく、そして、今度、ことしのデビューを予定しておりますが、県北地域のいわてっこの後継というような形で、本県とすれば、適地適作の中で、良食味、高品質米をつくって、その中で一定程度のロットも確保しながらブランド化を進めていく、こういったような戦略で取り組んでいるところでございます。
〇医療局長（小原重幸君）　産科医が将来的にふえた場合に、県立胆沢病院の産科の再開の展望はどうかということでございますけれども、岩手県保健医療計画におきましては、胆江地域が含まれる県南圏域は、県立中部病院、県立磐井病院、北上済生会病院が、地域周産期母子医療センターとして産科医療を担うという役割分担を行っているところでございます。
　県立病院の産婦人科の医師につきましては、まずは、地域周産期母子医療センターである中部病院、磐井病院等の充実を図る必要があると考えているところでございまして、胆沢病院の産科の再開につきましては現時点では難しいものと考えているところでございますが、今後も、奨学金養成医師の配置や関係大学への医師派遣要請、即戦力医師の招聘等に取り組んでまいりたいと考えております。
〇教育長（佐藤一男君）　２点質問を頂戴いたしました。
　今後の医系進学コースの設置に向けての取り組み、県立高等学校教育の在り方検討会議の意見も伺いつつ、事務局は事務局として、他県の取り組み等も参考に調査をすると。例えば、茨城県ですとか福島県などは、そういうコースを数年前に設置しているという状況も伺っていますので、そういったところの調査も我々としてしつつ、一方で、この在り方検討会議はもう既に３回実施しておりますが、その中で、多くのテーマがありますが、県立高校の学びのあり方ということで、普通高校の学びのあり方はどうすべきかという論点も設定して議論しております。その中で、今後、県政課題の医師養成のためにどういう取り組みが必要なのかというような点も含めて御議論いただきたいと考えていますので、現時点で、ワーキングを設定するということまでは考えておりませんが、この検討会議の意見と我々の取り組みとあわせてこれを進めていきたいと思っています。
　それから、指標の件でございますが、先ほどの指標について文部科学省の見解を申し上げて、序列化、過度な競争が生じないようにする、学力調査のデータ等、そういうふうにしてほしいということで見解が示されています。いわて県民計画（2019〜2028）を策定する際に、やはり指標の設定で御議論があって、当初、議員がお話しいただいた、学力が全国平均以上の児童生徒の割合を平成30年当時、設定しようとしましたが、パブリックコメントや県議会の御議論を経て、結局これは設定しないことにしたという経緯がございます。それらも含めて、やはり一定の課題はあるのだろうということで御答弁申し上げた次第でございます。
〇５番（菅原亮太君）　まず、知事に再質問させていただきますけれども、回答では、私個人から要望があれば提出というか渡しますよという話でしたが、これは、私のお金ではなくて県の予算を使っていますので、当然、議会にしっかりと報告をして、何が成果であって、どのような課題があってというところをしっかりと我々で共有するべきだと思っています。
　議会への報告というのは、つまり県民への報告でもございますので、予算を使った以上は、しっかりと報告書の議会への提出を求めたいと思いますが、改めて御所見をいただきたいと思っております。
　教育長にも、これは意見でとどめますけれども、パブリックコメントや議会で過度の競争への懸念といった意見があったと伺いましたが、令和５年に県民意識調査の分野別実感というアンケートを県でとられたと思います。その中で、子供たちの学力が向上する教育がなされることが重要だと思うかというアンケートについて、県全体で76.9％が重要と答えていますけれども、その満足度では、県全体では21.9％となっています。特にも20代から50代の方は、満足の割合よりも不満の割合が多い結果になっていました。
　これを分析すると、学校を卒業して、また就職してみて、他県と比較して本県の学力向上に関する施策に疑問を感じている方が多いから、そういう不満の割合が多いのではないかと見てとれまして、やはりこの教育における指標の値が曖昧だと感じています。
　行政が明確なビジョンを示してしっかり方向づけしないと、学力は低下の一途をたどると思いますし、特に県は、体育、徳育、知育と掲げていますので、体力と同じように学力も幸福関連指標に設定すべきではないかと思います。でないと、知育に対する目的が達成できませんし、成果検証できないと思っていますので、的確に子供たちの現状を把握する、それに対する施策の取り組みとか効果検証のためという意味でも、学力指標を幸福関連指標に設定してほしいと思います。これは意見でございます。
　では、知事、よろしくお願いいたします。
〇知事（達増拓也君）　今、県の予算が7､000億円くらいですが、その全てについては、まず、予算の段階で議員に予算書をお示しし、審議をいただき、そして、使った後については、決算の形で御審議をいただき、また、政策評価については、これも毎年、政策評価の報告という形で海外戦略、農林水産物の輸出ということも含めて報告をしているところであります。また、条例等により、別途報告が義務づけられ、報告している事項もさまざまございます。
　それ以外のことについて、県の予算や決算、県の事業について、質問ということはまさにこの議会の中で行われているわけでありまして、それをもって執行部は県民に説明責任を果たしていく。県議会議員の質問に答えることを通じて、県民に説明責任を果たすというのが、地方自治法が想定している執行部の説明責任の基本です。それだからこそ、議会は、県、地方自治の中でも最高の権限と権威があるものと理解しております。
〇５番（菅原亮太君）　御答弁いただきましたけれども、民間では、営業しました、出張に行きました、その報告を上司や会社にするのは当たり前でございます。その報告の成果を聞いて、それで課題を聞いて、反省して次につなげていくというのが、これは民間では当たり前でございます。
　反省なくして検証なしと思っておりますので、知事にはぜひ、今後も報告、そして反省、検証の徹底をお願いしまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。（拍手）
　　　〔「関連」と呼ぶ者あり〕