〇42番（高橋はじめ君）　希望いわて、参政党の高橋はじめであります。一般質問登壇の機会をいただきましたことに感謝申し上げます。
　初めに、本年元日夕刻に発生した能登半島地震に際し、亡くなられた方々の御冥福をお祈りいたし、被災されました皆様に心からお見舞い申し上げますとともに、一日も早い安寧の生活が戻りますこと、速やかに復旧、復興となりますことを御祈念申し上げます。
　通告に従い、順次質問いたします。
　初めに、令和６年度一般会計予算案について並びに岩手県政150年と目指すべき未来像についての２項目を一括して伺います。
　令和６年度一般会計当初予算案は、いわて県民計画（2019〜2028）第２期アクションプランのもと、四つの重点事項を中心に現下の喫緊の課題である人口減少対策を最優先で取り組み、県民の幸福向上を図る10の政策や、新しい時代を切り拓くプロジェクトを着実に推進するとともに、希望郷いわてその先への歩みを進めるための新機軸の施策を盛り込んだ歳入歳出7､322億円の予算編成をされたとのこと。５期目の県政を担う達増知事に、希望郷いわてその先への方針は、人口が増加した社会が人口減少に転じ、事業規模や行政機構の適正化を目指して、量から質への大転換を図ろうとの思いもあるのではないでしょうか。
　また、地方分権、地方自治という中で、県内自治体の人口減少も著しく、特にも小規模町村において専門職員の欠員など、市町村業務に重大な影響が出ており、県としての支援体制を昨年の一般質問で取り上げ、体制整備が新年度予算案の中で進められようとしていることは、大いに評価できるところであります。
　以下、予算編成に対する基本的な考えを伺います。
　人口減少は全国的な事象であり避けようがない。であるならば、縮小する社会の中で目指すべき県内の地域社会をどう描いていくのか、知事に伺います。
　また、市町村行政を維持するため、令和６年度において広域振興局をどのように活用していく考えか、伺います。
　欧州の地方に視察に行ったとき、それぞれの地域都市には生活に必要な体制が整っている。いわば、地域ごとに自立した地域社会が存在しており、我が岩手県もそのように、地域の核となる都市部の形成について、地域と一体となってビジョンをつくるべきと思われます。
　少子化対策については、昨年末に知事の考えが希望郷いわてＦＡＸオピニオンで伝わってきました。私の思いと全く同じで、小泉政権以降の非正規雇用者の中で、若年層の実質賃金や可処分所得の大幅な引き上げと子育て支援という二本の柱なくして少子化はとまらないわけで、参政党としても政権与党に抜本的改革を求め、それができなければ強力に政権交代を求めていく考えであります。県施策を応援したいと考えます。
　次に、三陸復興と津波避難について伺います。
　いわて県民計画（2019〜2028）第２期アクションプラン復興推進プランに掲げる四つの柱に基づき、三陸地域のビルド・バック・ベター―よりよい復興を進めるとのことでありますが、具体的にどのようなことを進めようとしているのか、それがよい復興となるのか、知事に伺います。
　自動車避難の実効性の検証ですが、自動車での避難先とそのルート、途中の信号機など多くの課題があり、今後、市町村と協議を進めていくとのことですが、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震や北海道地震による大津波襲来も予測されたことから、沿岸部としては喫緊の課題と思われます。今後のスケジュールを伺います。
　健康寿命延伸へ、食の安全について伺います。
　健康寿命の延伸について、生活習慣の改善や受診率の向上に取り組むとされ、これはがん対策と思われますが、食の安全が抜け落ちております。命と健康は食が１丁目１番地と私は思います。国も県も、この食について掘り下げて取り組んでいるのでしょうか。例えば、人工肉や近年のコオロギ粉末にどういうリスクがあるのか、知らない方もいるのではないでしょうか。特に、食品に含まれる添加物などのリスクについて、一層の理解増進が必要と認識しています。健康寿命の延伸のためには食の安全が重要と考えますが、県民が食する食品は果たして安全か、県民の食の安全のためにどう取り組んでいくのか伺います。
　過去に学び、未来を創造する絶好の機会が訪れました。令和４年から令和８年にかけて、岩手県政150周年の節目の年とされております。
　戊辰戦争以後、明治政府から一定の距離を置かれてきた中で、郷土の発展を願う先達たちが県民の総意を胸に国づくりに積極的に参画し、国際社会の場や東南アジアなどでも活躍し、５人の首相を輩出するなど、先を見通しての活躍や国体のあり方を決める重要な地位にあられていたことは、その志とたゆまぬ実行力を県民挙げて再評価し、また、未来を担う子供たちに伝承して、今後の県政や県民みずからの生活の糧に活用できればと思うところであります。
　そこで伺いますが、県政150年を振り返り、これまでの先進的な思想を持った岩手県の先人について、それぞれの思想をどのように受けとめ、次世代にどう伝え、継承していこうと考えておられるのか、知事の思いを伺います。
　およそ１万5000年続いたとされる縄文文化のＤＮＡを受け継ぎ、豊かな自然、肥沃な耕作地、風土を守り、そして、地下に眠るさまざまな鉱物などを活用し、人情味あふれる社会を未来に残したいもの。この節目のときに、知事や県職員だけではなく、県民総意で未来を描くため、さまざまな年代の県民が参画し、県民も一呼吸置きながら、ともに岩手県のこれまでとこれからを語り合うイベント等を企画すべきと思いますが、どのように取り組んでおられるのか、また、取り組んでいこうとお考えか伺います。
　以上、演壇での質問とさせていただき、以下は質問席から行わせていただきます。
　　　〔42番高橋はじめ君質問席に移動〕
　　　〔知事達増拓也君登壇〕
〇知事（達増拓也君）　高橋はじめ議員の御質問にお答え申し上げます。
　まず、目指すべき地域社会についてでありますが、人口減少はさまざまな需要の減少をもたらし、地域内からの各種サービス産業の撤退や減少などにつながりやすく、このことが住民の生活利便性を低下させ、さらなる人口減少のきっかけとなるなど、地域の産業や経済、コミュニティーや公共インフラの維持、存続に大きな影響を及ぼすものと考えます。
　このような中、岩手県人口ビジョンは、人口減少に歯どめをかけ、2115年におおむね80万人程度で定常状態を展望しており、これらを踏まえ、いわて県民計画（2019〜2028）第２期アクションプラン政策推進プランでは、人口減少対策に最優先で取り組んでいるところです。
　当面の人口減少を見据え、産業、経済面では労働力不足に対応するため、あらゆる産業のデジタル化による生産性向上や高付加価値化、コミュニティー対策では、地域おこし協力隊制度などを活用した地域の活性化や空き家などを活用したＵ・Ｉターンの促進、公共インフラでは、予防保全型の維持管理による施設の長寿命化や上下水道の広域連携による効率化などに取り組んでおり、人口が減少する中にあっても、地域の経済社会システムが維持、存続できるよう対策を進めてまいります。
　次に、三陸地域のよりよい復興についてでありますが、ビルド・バック・ベター―よりよい復興は、平成27年３月に仙台市で開催された第３回国連防災世界会議において、世界の防災強化の指針となる採択文書に盛り込まれた考え方であり、災害前と同じ状態にただ戻すのではなく、被災の教訓を踏まえ、より強靱な社会へ復興することというものです。
　県では、平成23年８月に初めて策定した復興計画以降、いのちを守り海と大地と共に生きるふるさと岩手・三陸の創造を目指す姿とし、単に震災前の姿に戻すという過去に戻る復興ではなく、目指す姿に向かって未来に追いつく復興という考え方で復興に取り組んでまいりました。
　ビルド・バック・ベターは、まさに県の復興の考え方に相通じるものであり、平成29年３月に策定した第３期復興実施計画にその言葉を盛り込み、さらに、いわて県民計画（2019〜2028）においても、復興推進の基本方針として引き継いでおります。
　これまでの取り組みにより、先進的な水門・陸閘自動閉鎖システムを備えた海岸保全施設が整備されたほか、復興道路等が完成し、県土の縦軸、横軸を構成する災害に強い道路ネットワークが形成されました。また、東日本大震災津波伝承館を初めとする震災伝承施設のほか、商業施設や道の駅など新たな施設が整備されています。
　今後も、復興の取り組みにより大きく進展した交通ネットワーク等を生かした産業振興や、震災前にはなかった新たな施設などを核とし、復興で育まれたさまざまなつながりをきずなに、関係人口、交流人口の拡大に取り組むなど、ビルド・バック・ベター―よりよい復興を進め、将来にわたって持続可能な新しい三陸の創造を目指してまいります。
　次に、岩手県政150周年記念事業についてでありますが、この150年を振り返りますと、日本が明治以降に行う近代化政策を先取りしていた大島高任、民主的な政党内閣を実現させた原敬、若者を積極的に登用し、関東大震災の復興に尽力した後藤新平、国際協調や国際平和に尽力した新渡戸稲造を初め、多くの先人たちがさまざまな分野で数々の偉業を重ね、本県発展の礎を築いてきたものであります。
　これらの先人に共通するのは、人道主義、民主主義、科学主義であり、近代民主主義国家の建設において多くの岩手県人が活躍したのは当然のことだったと思います。
　また、近年、大谷翔平選手を初め世界的に活躍する人材が岩手県から次々と出ていますが、それらの人たちに共通するのも人を大切にする姿勢、みんなで行動するに当たってメンバー一人一人を尊重しながら意見をまとめていく手法、科学的で合理的なトレーニングや本番への臨み方であると考えます。
　こうした認識のもと、県では令和４年度から令和８年度までの５年間を県政150周年記念期間と位置づけ、本県発展の礎を築いてきた先人の偉業と努力に感謝し、県民の皆様とともに、オール岩手で、次代へつながるさまざまな取り組みを行っています。
　先人や最近の若い人たちなど、岩手県人の活躍は大いに学ぶところがあり、県民として情報を共有し、後世に伝え、県外に発信すべきものであります。これらの取り組みが岩手県の活力となり、未来につながるものと考えます。
　その他のお尋ねにつきましては、関係部長から答弁させますので、御了承をお願いします。
　　　〔ふるさと振興部長熊谷泰樹君登壇〕
〇ふるさと振興部長（熊谷泰樹君）　まず、広域振興局の活用についてですが、県ではこれまで、行政のデジタル化に対する支援や滞納整理機構による事務の共同処理、職員の相互交流など、市町村が必要とする分野への人的、技術的な支援を行ってきたほか、各広域振興局では、人口減少対策を進めるためのワーキンググループの開催や地域経営推進費などを活用した地域課題の解決に向け支援を実施してきたところでございます。
　令和６年度から本庁と各広域振興局に市町村の人口減少対策の推進を支援する特命課長を新たに設置し、相互に連携しながら、広域連携を含めた行政機能の安定的な維持、確保に向けた取り組みを推進することとしております。
　特に、小規模町村に対しましては、従来からの相互交流などの人的支援に加え、地域経営推進費を活用した財政支援を一体的に行う仕組みを新たに設けるとともに、専門職員が不足する分野への広域振興局を拠点とした支援を検討しているところです。
　今後、市町村が限られた行財政資源の中で、持続可能で必要な行政サービスを提供していけるよう、本庁と広域振興局が一体となって必要な支援を機動的に行ってまいります。
　次に、県政150周年に係る県民が参加するイベントについてでございますが、記念事業の実施に当たりましては、各界が参画する実行委員会で検討を行いながら進めており、令和５年度は、特設ホームページの内容の充実や本県の歴史を振り返る動画の制作、県内各地におけるパネル展や関連イベントの開催のほか、商工団体と連携し、ロゴマークの積極的な活用や記念商品の開発、販売など機運醸成に取り組んでいるところでございます。
　また、創立150周年を迎える小学校と連携し、小学校と県の歴史を振り返る企画展や県政150周年を記念した給食を実施するとともに、子供たちが岩手県の未来を展望する機会となるよう、将来の岩手県に対する夢や希望、意見等を伺ったところであります。これらの意見等については、記念事業の企画や展開に生かしていきたいと考えております。
　今後におきましては、これまでの取り組みに加えて、若者と連携した取り組みや歴史アーカイブの構築などを行うほか、その成果を踏まえて、最終年度の令和８年度には、次代を担う若者に参画いただきながら、県民を挙げて大きな節目を祝う記念式典やシンポジウムを開催するなど、関係機関や団体、市町村、県民の皆様がともに県政150周年記念期間を盛り上げるさまざまな取り組みを実施してまいります。
　　　〔復興防災部長佐藤隆浩君登壇〕
〇復興防災部長（佐藤隆浩君）　津波避難についてでありますが、昨年８月、県が沿岸12市町村と取りまとめた、岩手県地震・津波減災対策検討会議報告書では、津波からの避難はあくまで徒歩によることを原則とし、徒歩で津波浸水想定区域外や津波避難ビルに避難することができない方については、例外として自動車による避難を検討することとしています。
　今年度取り組んでいる津波避難実証実験では、最大クラスの地震、津波による被害想定で最も多くの犠牲者が出るとされている久慈市において、津波が到達するまでに徒歩で浸水想定区域外に避難することが困難な区域を明らかにするシミュレーション等を実施しています。
　令和６年度は、シミュレーション等の結果を踏まえ、徒歩避難が困難な区域に居住する障がい者や高齢者等について、津波避難ビルを活用した垂直避難や自動車避難など、具体的な避難方法の検討を進め、その手法と結果を沿岸市町村と共有し、津波による犠牲者ゼロを目指してまいります。
　　　〔環境生活部長福田直君登壇〕
〇環境生活部長（福田直君）　食の安全についてでありますが、食の安全、安心の確保は、人間が生きていく上で基礎となる重要な事柄だと考えております。食品衛生行政は保健所が所管しておりますが、その保健所を設置する県、そして、中核市である盛岡市では、食品添加物などに関する検査や食の安全、安心に関するセミナーなどを実施しております。
　本県の食品衛生監視指導計画に基づいて県内に流通する食品の検査を行ったところ、今年度はこれまでに違反事例が１件あり、保健所が昨年６月に当該食品の回収を命じております。
　また、外部専門家を招いた各種セミナーや意見交換会なども毎年実施しているところであり、参加者の方からは、食品添加物のリスクを正しく理解することができたといった声もいただいております。
　今後も、本県の食の安全安心委員会の専門家の皆様の御意見を伺いながら、県民の食の安全、安心の確保に向けて取り組んでまいります。
〇42番（高橋はじめ君）　ありがとうございます。まず、岩手県の先人についてですが、５人の首相を輩出しているということであります。その中で、なかなか話題になりにくいのは、戦時中のお二方の首相ではないかなと思います。私ども戦後生まれの者にとりまして、当時どのような社会情勢の中で、どのようにいろんなことがあったか。その中で岩手県人であるお二人の首相がどのような形で活動したのか、あるいは、どういうふるさとへの思いを持ったのか、その辺もしっかりと検証していくべきではないかと思っておりますが、知事はどのように思っておられるのか伺います。
〇知事（達増拓也君）　それぞれ軍人をされた方であり、あのときこういう判断ではなく、こういうことをしていなければここまで大勢亡くならずに済んだのではないかとか、また、さらに事態を悪化させずに済んだのではないかとか、およそ軍事、防衛の問題については、さまざまな戦略、作戦があり得ますし、また、戦争をせずに外交的に解決するという選択肢もあります。
　そのような視点から見ますと、反省ということが求められる部分がかなりあると、それぞれの方について思うわけでありますけれども、一方、ふるさと岩手で生まれ育ち、学校に通い、あるいは、そういう方から生まれて岩手県人、また、盛岡人ということを意識して育っていったということで、それぞれの方については、調べれば調べるほど親しみというか一体感が湧いてくるところもあります。
　やはり郷土の先人ということで身内として捉えながら、身内であればこそ、戦争や、戦争につながるような厳しい国際情勢の中で、ここで別の判断はなかったのかというような反省を後世の人間がし、それを今後の平和で国際協調を最大限目指すことができる、そういう世の中づくりに役立てていくことができるのではないかと考えます。
〇42番（高橋はじめ君）　ありがとうございます。いずれタブー視することなく、いろいろ検証して議論して、いいところもあり、あるいは、問題があったところもあり、そういったものをしっかりと共有しながら次につなげていかなければならない。そういうことが今、求められているのではないかと思っております。どうぞよろしくお願いしたいと思います。
　次に、温暖化対策、エネルギー政策について伺います。
　地球温暖化は本当か、脱炭素は必要か。森林を伐採し、山肌を削り、つくられたメガソーラー発電所、海岸線や小高い山の稜線に立ち並ぶ風力発電機を目にしたとき、私の心の中で大いなる疑問が湧いてきます。議場におられる皆さん、達増知事を初め県職員の皆さんは、どうお感じになっておられますか。
　国や本県の2050年カーボンニュートラルを目標に、膨大な予算を計上し、その費用負担を国民、県民に求めており、この政策が間違いであれば誰が責任を取るのかを考えたとき、国会でも県議会でも掘り下げた議論を行ってこなかったことに大いに反省し、政治に携わる一人として、これから地球温暖化及び脱炭素について問題提起をしてまいりたいと思います。
　初めに、本当に地球は温暖化しているのか、温暖化の原因は化石燃料の燃焼を中心とした炭素、二酸化炭素の排出が原因か、県としてどのように捉えているのか知事に伺います。
〇知事（達増拓也君）　地球はこれまでも寒冷期と温暖期を周期的に繰り返している一方、近年の気温上昇はかつてないスピードで進んでおり、寒冷期と温暖期のサイクルだけでは説明できないと指摘されています。また、気候変動には複数の要因が考えられますが、大気中の温室効果ガスの濃度が上昇すれば地球温暖化は進行するため、産業革命以降の人類の活動による二酸化炭素排出量の増加がこれに大きく寄与していると県としては捉えております。
　気候変動に対応するためには、大雨災害に備えるなどの適応策と、温室効果ガスの排出を抑制する緩和策がともに重要として、県としては2050年のカーボンニュートラルを目指しているところであります。
　また、本県の再生可能エネルギー導入のポテンシャルはエネルギー消費量の18倍以上あり、このような地域脱炭素の取り組みは本県の経済を活性化させる上でも重要と考え、今後も県民、事業者、行政が一体となってオール岩手で取り組みを進めることとしているところであります。
〇42番（高橋はじめ君）　最近、牛のゲップが問題だ、水田からガスが発生しているなど、あらゆるものを捉えて問題視しています。環境省発表の2017年の世界のエネルギー起源二酸化炭素排出量は約328億トン、その内訳は、中国が28.2％、次いでアメリカが14.5％、３番目がＥＵで9.8％、以下、インド6.6％、ロシア4.7％、そして、日本はわずか3.4％。一番排出量の多い中国から５番目のロシアまでの合計は63.8％であり、日本がカーボンニュートラルを達成しても、残りの国が現状のままであれば何も変わりません。
　世界のＣＯ２削減の取り組みと2050年の世界のＣＯ２排出量の見込みをどう捉えているのか伺います。
〇環境生活部長（福田直君）　地球温暖化対策の国際的な取り決めとしてはパリ協定があり、そこでは平均気温の上昇を産業革命以前に比べ1.5度に抑える努力を追求するとされております。
　しかしながら、昨年11月に発表された国連の見通しでは、各国が設定した温室効果ガスの削減目標を達成したとしても、平均気温は今世紀末までに2.9度上昇すると予測されております。
　このギャップの原因としては、カーボンニュートラルの目標年限について、日本や米国、ＥＵは2050年、中国やロシアは2060年、インドは2070年などとばらつきのあることが考えられるところです。
　一方、サプライチェーンはグローバルにつながっていることから、サプライチェーン全体での脱炭素化が進む中で、ギャップを埋めていく余地はあるのではないかと考えております。
〇42番（高橋はじめ君）　地球温暖化の有力な説として、特に太陽の黒点の位置や活動状況により、暑さ、寒さが大きく変動するという学説があります。二酸化炭素の議論とは全く違う論拠であります。要約すると、黒点の位置、あるいは太陽の光線の当たり方の周期により、温暖化の方向に進んだり、寒冷化の方向に進んだりするというものであります。
　古来から、風が吹けばおけ屋がもうかるとのことわざがありますが、どこかの国や業界団体の利益のために自然を破壊し、私たちの幸せを切り詰めることになることは避けなければなりません。確認の意味で伺いますが、炭素を総排出量約328億トンのうち、どれだけ減らせれば温暖化はとまるのか、そもそも脱炭素を人類ができるのか、県民に説明を願いたいと思いますが、いかがでしょうか。
〇環境生活部長（福田直君）　本県では、温暖化防止いわて県民会議を設置しており、そこでは、自治体だけでなく大学や産業界、消費者団体など県内99の主体が参加する枠組みの中で、地域脱炭素の取り組みを総合的に進めております。
　また、平均気温の上昇を1.5度に抑えるためには、2030年に温室効果ガスを基準年比で43％、世界全体で約250億トンの削減が必要とされております。
　我が国の2030年の温室効果ガスの削減目標は、基準年比46％の削減とされている一方、本県の削減目標はそれを上回る57％の削減としていることから、本県が我が国全体や世界をリードしていけるように努めてまいります。
〇42番（高橋はじめ君）　2022年、量子力学の研究でノーベル物理学賞を受賞したジョン・フランシス・クラウザー氏が、脱炭素は意味がないと断言しました。300人の学者が、気候変動の緊急事態など存在しない。科学の危険な腐敗だ。風力発電、太陽光発電は完全な失敗で環境を破壊しているだけだとも。
　ほかにも、世界経済と何十億もの人々の幸福を脅かす危険な科学の腐敗との発言。2022年６月27日、グローバル気候情報グループ、これは日本を含む38カ国1､107名の科学者、これが集いまして世界宣言を行っております。気候に緊急事態は存在しない。温暖化の原因は、人為的要因だけでなく自然要因もある。予測よりはるかに遅い温暖化、不十分なモデルに依存した気候政策、ＣＯ２は植物の餌であり、地球上のすべての生命の基礎、地球温暖化で自然災害はふえていない。気候政策は科学的、経済的な現実を尊重しなければならない。このように言われております。気候疑似科学に踊らされ、本質を見極めず、国民負担で高額な予算を確保し、無駄な脱炭素などの政策はあってはならない、このように私は思っているところでございます。
　エネルギーについて、令和６年度の県方針として、公用車をＥＶ車にするとのことであります。これは本当かと正直思いました。世界の自動車の潮流は、推進していたＥＶ車からＨＶ車に戻ってきています。航続距離が一度の充電で500キロメートル、充電器の普及が進まない、厳寒期の充電に倍以上かかるほか、停止時も蓄電池の電気を消耗することから、こまめに充電をしなければならない。バッテリー重量350から500キログラムと重く、タイヤの摩耗頻度が高まり粉じんが増すほか、路面への荷重増による傷みが増すなどが問題視され、何よりも世界中の車がＥＶ車になれば電気需要が各段に増加して、より一層発電のためにＣＯ２排出が増加することは明らかであります。
　今冬の厳寒でアメリカシカゴの高速道大渋滞、充電器前で充電待ちに長蛇の列、中国高速道で立ち往生の車に大規模な多重事故が発生し、節電のために車内の暖房をとめたり、欧州ドイツ北部では大雪により大渋滞、バッテリー容量不足で多くの車が走行不能になるなどの事象が起きています。
　走行時の一瞬の効果だけを捉え、デメリット部分を考慮しないのは近視眼的対応にほかなりません。再考を求めたいのですが、いかがでしょうか。
〇環境生活部長（福田直君）　本県では、昨年10月に策定した県有施設等の脱炭素化に向けた基本方針を踏まえ、代替可能な車種がない場合等を除き、今後更新する公用車は全てハイブリッドを含むＥＶとすることにしております。
　また、ＩＥＡ、国際エネルギー機関の試算によりますと、車両の製造過程を含めたライフサイクル全体での二酸化炭素の排出量は、ハイブリッドとＥＶでほぼ同等とされております。
　一方、全ての公用車を一度にＥＶに切りかえるわけではなく、車両更新のタイミングに合わせて順次切りかえることになるため、そのメリット、デメリットの検証もあわせて行ってまいります。
〇42番（高橋はじめ君）　世界の自動車界をリードするトヨタ車は、ＥＶはリチウムイオン電池で多くの課題を抱えており、それに代替の全固体電池開発を進めているほか、ハイブリッド車、水素車に主眼を置いて進めておられる。現在のＥＶ車は一過性のものと捉えている。その結果が自動車販売で世界の評価もトヨタ車がナンバーワンであるということで、私は公用車については、より慎重に対応していただきたい、このようにお願い申し上げたい。
　再生エネルギーについて伺います。特にも太陽光メガソーラー発電所の設置や風力発電機の設置は、環境省と市町村の中での許認可となっています。県のかかわり合いは環境アセスメントでの許認可であり、計画そのものの合否を判断できる立場にない不思議な政策であります。
　そのような中、県は陸上風力発電の開発に適さない保全エリアとしてレッドゾーンを設定する方針とのことであります。これは一歩前進したと評価できます。
　しかし、さきにも申し上げましたとおり、地球温暖化や脱炭素に大きな疑義が生じている現状に、これ以上の太陽光発電、風力発電は必要ないと申し上げたい。
　その上で、既存の施設が耐用年数を迎えたときに、しっかりと撤去してもらわなければならないが、国もようやく設置10年後から費用の積み立てを義務づけたところであります。しかしながら、経済事情の変化や設置企業の業績、自然災害で使用不能等によっては、撤去費用の積み立て前に廃止となることも想定されることから、早期の積み立てを設置企業に求めていく必要があります。県条例を制定して、設置の許認可と発電開始時から撤去費用の積み立て義務化を求めるべきと思いますが、いかがでしょうか。
〇環境生活部長（福田直君）　再生可能エネルギー設備に関して、環境保全を図るための適正立地や地元のメリットにつながる地域裨益のあり方については、県の環境審議会や県市町村ＧＸ推進会議の枠組みでも議論を行っております。
　適正立地につきましては、環境アセスメントのガイドラインでゾーニングを行うこととしているほか、税制面でも誘導を図ることができないか、県内市町村と議論を行っております。
　また、地域裨益につきましては、市町村が設置事業者と締結する協定に関して議論を行っておりまして、その論点は、エネルギーの地域内循環に加えて、将来の解体処理を見据えた資産除去債務の計上や積立金の適正管理にも及んでおります。
　その上で、県の条例による対応が必要かどうかについては、今後、県の環境審議会などにおいて、改めて専門家の御意見も伺ってみたいと考えております。
〇42番（高橋はじめ君）　全国各地でソーラー発電施設が設置されておりまして、その一部には、発電して間もなく自然災害で壊れて、そのまま放置になっている場所もあるという事象が出てきております。国はようやく腰を上げて、10年以降に積み立てをするということを決めましたが、10年まで待てないと私は思うのです。いろいろな面で、例えば、市町村が今、契約を結んでいるということですが、その契約も、場合によっては契約を変更してもらって、直ちに積み立てができるような契約に変更する必要もあるのではないかと思いますけれども、一度結んだ契約を変えるというのはなかなか難しいのかもしれません。でも、それを変えていくのが県条例であるとも思うわけです。青森県や宮城県でもさまざまな面で条例を制定しようとの動きがあります。ぜひその辺を注視して、今後、県条例の制定についても御検討いただければと思います。よろしくお願いします。
　食料安全保障への取り組みは急務であります。安心、安全の食料生産は国家の基礎であります。県政調査会で御講演をいただいた講師、東京大学大学院教授、鈴木宣弘先生によれば、農林水産省による令和４年度食料自給率は37.6％であり、この発表に基づき、収量半減時、家畜飼料、肥料、種を考慮した自給率を試算したところ、気候変動による収量半減で自給率22％、飼料、肥料、種を考慮した実質自給率は何と9.2％であるとのことで驚愕いたしました。
　食料安全保障政策に大きな不安がある中、農政の基本理念や政策の方向性を示す食料・農業・農村基本法について、現在開会中の通常国会に改正法の提出が予定されています。
　今回の改正は、世界的な食料情勢の変化に伴う食料安全保障のリスクの高まり、地球環境問題への対応、海外の市場の拡大等、我が国の農業を取り巻く情勢の変化に対応するため、食料安全保障の強化、環境と調和のとれた産業への転換、人口減少下における生産水準の維持、発展と地域コミュニティーの維持の観点から行われるとのことでありますが、国の農業関係の予算は十分に確保されているとは言えません。
　岩手県は食料供給県であり、本県の農業を守ることが日本の農業、食料を守ることにもつながります。本県の農業を守っていくためには、この基本法改正の観点の一つでもある人口減少下における生産水準の維持を実現することが必要であり、担い手を確保しつつ生産性を向上させていくため、県独自の取り組みが必要ではないかと考えます。この基本法改正の評価とあわせて知事の考えを伺います。
〇知事（達増拓也君）　食料・農業・農村基本法の制定から20年以上が経過し、世界的な食料需要の増加や供給の不安定化など、食料、農業、農村を取り巻く情勢が大きく変化する中、国民に対して食料を安定的に供給できるよう基本法の改正を行うとされたことは、一定程度評価できると考えております。
　一方、この基本法の改正とあわせた農地法制の見直しについては、これまでの地方分権の経緯を踏まえつつ、地方公共団体の自主性、自立性に配慮した対応を行うよう、国に対し、全国知事会の農林商工常任委員長として要請したところであります。
　農業従事者の減少、高齢化や経済のグローバル化、生産資材価格の高騰など、本県農業を取り巻く環境が変化する中、本県の農業は地域経済を支える基幹産業として持続的な発展とともに、我が国の食料供給基地としての役割を果たしていくことが重要です。
　県では、現下の課題である生産資材価格の高騰に対して農業経営の安定が図られるよう県独自の支援策を実施してきたほか、さらに、地域農業の核となる経営体の育成や、次代を担う新規就農者の確保に向けた岩手大学等との連携による、いわてアグリフロンティアスクールの開講や、メタバースを活用した就農相談会の開催、生産性、市場性の高い産地づくりに向けたスマート農業技術の活用による高収益園芸作物の生産性向上などに要する経費を令和６年度当初予算案に盛り込んでおり、本県農業が持続的に発展するよう取り組んでまいります。
〇42番（高橋はじめ君）　遊休農地は県内にどの程度あるのでしょうか。国は緊急時に食料の増産を進めると言われるが、耕作可能な状況に管理されているのか。その現状と食料再生産にどのような課題があるのか伺います。
〇農林水産部長（藤代克彦君）　国の調査によれば、本県の令和４年度の遊休農地面積は約2､300ヘクタールとなっており、耕作可能な農地が約１割、障害物除去等により耕作可能となる農地が約９割となっています。
　農地は農業生産の基盤であり、また、国土の保全など多面的機能を有することから、適切に管理し、有効活用していくことが重要であります。
　このため、県では、中山間地域等直接支払制度を活用した農業生産活動とともに、農地中間管理事業を活用した農地の利用促進などを支援しています。また、遊休農地の解消に向け、国や県の事業により障害物除去や整地等の取り組みを支援しており、本県の遊休農地面積は減少傾向となっています。
　県としては、こうした取り組みとともに、現在策定が進められている地域の農地の利用の姿を明確化した地域計画に基づき、担い手への農地集積を進めるなど、農地の適切な管理と有効利用が図られるよう、関係機関、団体と連携しながら取り組んでまいります。
〇42番（高橋はじめ君）　県内で遊休農地が2､300ヘクタールと大変多いわけであります。休耕田をそのまま放置しておきますと雑木がいっぱい立ちまして、すぐには耕作できない状況にあっという間になります。その辺は地域で管理をしながら、そういう水田がないようにしていかなければなりませんし、そうした水田も含めて、年に一度くらい耕起することを繰り返していくことによって、雑木も生えてくることが少なくなっていくのではないかと思います。現在も幾らかやっているのかもしれませんが、地域を挙げてそういう取り組みをすべきだと思います。いかがでしょうか。
〇農林水産部長（藤代克彦君）　まずは遊休農地の実態把握ということになりますが、これにつきましては、市町村の農業委員会で年に１回、管内全ての農地を対象に利用状況調査を行っております。この調査においては、耕作されていないのではないかと思われるような農地について、これから耕作していくのか、あるいは、農地中間管理事業等を活用してほかの方に利用されるように貸し付けするのか、あるいは、もう使わないのか、そういったところを確認して、それからどのように対応するかと動いているところでございます。
　また、そういった農地が使われるように、先ほど申し上げました国事業、あるいは県事業につきまして、例えば、木が生えてきているようなところにつきましては伐根するとか、そういった形で再び農地を使えるような形にして担い手の方に使っていただけるような取り組みを進めているところでございます。
〇42番（高橋はじめ君）　いずれ、いついかなるときに食料不足かということが起こりかねない現下の情勢であります。先ほども申し上げましたとおり、さまざまなものが海外から入ってこないと自給率が9.2％、１割ぐらいになってしまうわけです。そういうことを踏まえたときに、これまで多額のお金を投入して優良な農地をつくってきたわけでありますので、それを可能な限り使えるような体制を考えていかなければならないと思っていますので、ぜひ継続した取り組みをお願いしたいと思います。
　農業協同組合全国中央会が水田、畑作の中長期的な取り組みの方針を決めました。過度に輸入に依存する麦、大豆や子実用トウモロコシなど、穀物の計画的、戦略的な増産を柱に、農地維持と所得確保を図る方針を掲げたとのことであります。活力ある産地づくりへ各産地で小麦代替としての米粉用米の増産、ブロックローテーションや畑地化の推進、環境調和型農業などの推進、低コスト化、高付加価値化による米、米加工品の輸出拡大などの取り組みを検討、実践するとしております。本県の進める農業政策の中でどのような点を重視し、連携して取り組んでいけるのか、所感を伺います。
〇農林水産部長（藤代克彦君）　本県では、県、ＪＡ等の農業団体で組織する県農業再生協議会で策定した水田農業の推進方針に基づき、需要に応じた主食用米の生産と水田フル活用による生産者の所得向上、安全、安心で高品質な農産物を安定的に生産、供給する産地づくりを推進しています。
　特に、海外依存度が高く、需要の高まっている小麦や大豆を重点推進品目として、また、子実用トウモロコシ等の飼料作物を飼料価格高騰対策として、水田での作付拡大を進めており、本県のこうした水田活用の考え方や取り組みは、今般のＪＡグループの取り組み方針と方向性が同じと考えております。
　さらに、県の令和６年度の当初予算案に、海外依存度の高い麦、大豆の生産拡大の支援などに要する経費を盛り込んでおり、今後とも水田を最大限に活用し、主食用米と転換作物の最適な組み合わせにより、生産者の所得確保と食料の安定供給が図られるよう、ＪＡグループ等と連携を強化しながら取り組んでまいります。
〇42番（高橋はじめ君）　ぜひ連携して大きな成果を上げていただければと思います。
　中山間地の地域農業を守るため、集落営農や農業法人が県内各地で組織され、農地を借り受け耕作していますが、西和賀町の農業法人を例に挙げると、人口減少と高齢化は深刻で、受託面積が増加する一方で、移動する時間も多く、働き方改革の規制もあり、年々経営環境が悪化し、現状推移では数年先の地域農業は崩壊の危機にあると思われます。また、働き手不足解消のため、無人トラクター、収穫機械などスマート農業を推進する農機を購入する余力もないとのこと、このような法人にどう支援策を講ずる考えか、伺います。
〇農林水産部長（藤代克彦君）　本県の中山間地域においては、不利な生産条件の中で、農業法人等の地域の核となる経営体や小規模、兼業農家など、多様な担い手が生産活動に携わっており、後継者等が就業意欲を持てる安定した所得や雇用の場を確保していくことが重要であります。
　県内では、水田の米や大豆の生産とともに、新たに高収益なトマトやピーマン等の生産に取り組み、加工した上で、直接販売を初めウェブや各種イベントでの販売を行い、安定した所得を確保し、雇用の創出につなげている農業法人なども出てきています。
　県では、中山間地域等直接支払制度や県事業などにより、農業法人等の担い手の経営規模の拡大や経営の多角化の取り組みを支援しており、引き続き、担い手の経営力を高め、中山間地域が活性化するよう取り組んでまいります。
〇42番（高橋はじめ君）　昨年の秋に秋田県の種苗交換会に行きまして、最新の農機具を見てまいりました。無人トラクターは１台1､000万円を超えておりました。また、コンバインも同じように1､000万円を超えておりました。こういったものがあれば、私は中山間地の農業も人口不足、あるいは、高齢化の中でも維持できていけるのではないかと思いつつも、１台ぐらいあってもどうしようもない。西和賀町は北と南では30キロメートルから40キロメートルくらいの距離があるのです。これを移動するだけでも相当な時間がかかるわけです。そういうことも含めて、しっかりとした地域地域に合った対策を考えていかないと、今、西和賀町は高齢化率が55％近く、そういうところは地域を挙げて、限界集落だということで大変な状態になるのではないかという危機的な思いを私は持って質問いたしております。
　どうか今後において、その辺の地域事情も十分調査し、何かしらの対策を考えていただければと思っています。よろしくお願いしたいと思います。
　世界で売り上げナンバーワンの除草剤、グリホサートに発がん性の疑いが強まり、使用禁止や規制強化に踏み切る動きが欧米やアジアで広がっています。そのような中で、日本は逆に規制緩和しており、消費者の不安が高まっているほか、海外に農産品を輸出する仕組みを強化しようとしている本県において、農産物への使用制限を強化しなければ、知事がトップセールスに力を入れたとしても販路は生まれてこない懸念があります。
　江戸中期に生きた観相学者、水野南北は、みずからの体験により、何を食べたかによってあなたの人生は変わる。悪食はあなたの精神をむしばむと節食開運説を唱えました。何を食べ、どんなそしゃくをしてきたかで、そしゃく筋の発達が変わり、よって顔は変わる。悪食は運命を悪くするだけだ。人間は人間が食べるものを食べなければ人間の顔にならない。日本人は日本食を食べないと大和魂がなくなると話していたとのことであります。
　大東亜戦争敗戦後のＧＨＱ７年間日本統治により、長年継承してきた日本古来の伝統文化や食文化を根本から変えられ、アメリカから弱肉強食の洋食文化や農産物の輸入圧力、特にも遺伝子組みかえや農薬まみれの農産物は、子供たちのアレルギー等を多発させ、情緒不安定を招いているとの警鐘が多数鳴らされております。この国の未来を担う子供たちに安心、安全の食材を提供し、守り育てていかなければなりません。
　ＥＵでは2030年で農地の25％がオーガニックとなり、アメリカは年に10％の割合でオーガニックに切りかわり、隣国の中国もグリホサートの残留農薬の基準が日本の150分の１とのことであります。また、我が国の輸出品に残留農薬が多く、返品になっているとの報告もあります。
　世界的な流れとして農産物のオーガニック栽培が拡大していますが、県では、国内の消費者ニーズをどのように捉え、今後、有機農業の拡大に向けてどのように取り組んでいくのか伺います。
　また、一般の農産物と比較して高価格とも言われていますが、差額分の補助など学校給食における利用促進に取り組むべきと思いますが、いかがでしょうか。
〇農林水産部長（藤代克彦君）　有機農業を初めとした環境保全型農業の推進は、地球温暖化の防止や生物多様性の保全への対応など、本県農業の持続的な発展に向け重要と考えています。
　農林水産省によれば、令和４年度の国内の有機食品の市場規模は、推計値で約2､200億円と５年前に比べ約２割増加するほか、週に１回以上有機食品を利用する消費者の割合は、約３割とされています。
　県では、市町村と共同で策定した県環境負荷低減事業活動の促進に関する基本的な計画に基づき、有機農産物等の栽培技術の指導や販路確保に向けた実需者との商談会の開催、市町村が行う有機農業の産地づくりへの支援などに取り組んでいます。
　さらに、県北農業研究所を拠点として有機農業等の実践者を育成する、（仮称）いわてグリーン農業アカデミーの開講などに要する経費を令和６年度当初予算案に盛り込んでおり、今後とも有機農業などの環境保全型農業を推進してまいります。
〇教育長（佐藤一男君）　県内学校給食における有機農産物の利用状況につきましては、農林水産部が実施した令和４年度県産農林水産物利用状況調査によりますと、回答のあった108の県内の給食調理場のうち、既に活用しているのが12施設、今後検討としているのが23施設となっております。
　一方、同調査におきまして、学校給食で有機農産物を使用するに当たっては、価格が高い、仕入れが困難などといった課題が挙げられております。
　学校給食で使用する食材につきましては、価格や安定的な供給等を総合的に勘案し、各市町村等において選定しているところであり、県教育委員会では学校給食等におけ有機農産物の活用を支援する国の事業につきまして、各市町村教育委員会に周知を図ってきたところであります。
　県教育委員会では、引き続き、農林水産部と連携し、学校給食における有機農産物の利用促進に取り組んでまいります。
〇42番（高橋はじめ君）　国内の自治体においては、市で全部農家から買って、そして学校給食に利用しているところもふえてきておりました。それぞれの首長の考えだとも思っておりますけれども、これだけの農産品の生産地でありますので、県内の各学校は、ぜひ子供たちに安心、安全の食材を提供できるようなことをもう少し広く普及したほうがいいと思っていますので、今後どうぞよろしくお願いしたいと思います。
　昨年は、ツキノワグマによるさまざまな被害が多発しました。令和５年９月定例会、12月定例会で多くの議員から熊対策の質疑が交わされ、ここで私も取り上げる必要はあるのか迷いましたが、私の地元で本年１月９日、東北自動車道北上江釣子インターチェンジそばの大型ショッピングセンター玄関に体長50センチメートルほどの子熊が侵入し、捕獲され、山に放たれたと報道されたこともあり、北上市議会時代から熊対策について長年取り組んできましたので、何点か県の取り組みについて伺います。
　令和５年11月に開催された岩手県ツキノワグマ緊急対策会議の資料によれば、令和２年度末時点で県内に生息する推定個体数は、およそ3､700頭と推計され、前推定生息数がおよそ3､400頭であったことから約300頭増加しており、近年の出没数及び捕獲数の増加と傾向に合致しているとのことであります。県内の出没件数は、直近５年間で多かった令和２年の3､316件、令和５年、1､842件増の5､158件、人身被害では、令和２年、28件、令和４年、24件が令和５年、23件増の47件と倍増の状況となっています。悲しいことに、お二人が熊に襲われ亡くなっています。
　この間の取り組みで、予測不能の熊の行動か、あるいは対策が不足してこのような状況になっているのか伺います。
〇環境生活部長（福田直君）　ツキノワグマの出没件数や被害件数がふえた要因としては、ブナの実の不作なども指摘されておりますが、野生動物の保護管理は不確実性が高いため、モニタリングなどによる順応的な管理が基本とされております。
　県としては、昨年５月の時点で、熊の出没に関する警報を発表した上で、捕獲許可の弾力的な運用を行ってきたところであり、その結果、今年度の県内の捕獲頭数は昨年末時点で859頭に達しております。
　また、昨年11月には、知事が北海道東北地方知事会長として環境省に緊急要望を行っており、被害の状況や必要な対策を訴えた結果、熊類の指定管理鳥獣への追加を初め、野生動物の保護管理に関する政策転換がようやく実現しようとしているものと認識しております。
〇42番（高橋はじめ君）　近年、市街地周辺に恒常的に生息し出没するアーバンベア、都市型熊と呼ばれる熊がいると言われます。日常生活の中で熊と突然遭遇し、最悪の場合は襲われてしまいかねません。熊は山奥に生息するものという捉え方ではなく、里山や市街地のうっそうとした河川敷にも生息しているという発想も必要ではないでしょうか。熊の生息域について、どう捉えておられるのか伺います。
　また、県民の命と生活の安全を守るため、市街地の河川敷における熊の生息調査を市町村と連携して行うべきと思いますが、いかがでしょうか。
〇環境生活部長（福田直君）　ツキノワグマの生息域につきましては、環境省の検討会においても、集落周辺まで分布域が拡大している点が指摘されており、収穫していない柿などが熊を呼び寄せる誘因物となるため、そのような果実の除去を行うことや、集落周辺のやぶの刈り払いを行うことがさらに重要となっております。
　また、御指摘いただいた河川敷も熊の移動ルートとなるものであり、国土交通省の河川国道事務所を初めとする河川管理者に対して、定期的な刈り払いを要請しております。
　来年度当初予算案には、ツキノワグマの生息数調査に要する経費を計上しておりますが、生息調査のあり方については、県のツキノワグマ管理検討協議会の専門家の意見も伺ってまいります。
〇42番（高橋はじめ君）　市街地への熊出没は、河川敷にけもの道ができていると予測され、防止対策として、北上川支流の里山付近において200メートルほど立ち木を伐採し、人と熊の緩衝地帯を設け、センサー連結の音響装置を取りつけて市街地への侵入を防止する取り組みを行う必要性を感じますが、いかがでしょうか。市街地へ熊出没が多発している北上市の和賀川において実証試験を提案しますが、いかがでしょうか。
〇環境生活部長（福田直君）　ツキノワグマの被害を軽減するためには、人と熊のすみ分け、いわゆるゾーニングが重要であり、人の生活圏における熊の出没を抑制する対策の徹底が求められます。具体的には、集落内の見回りや電気柵の設置、草刈りといった地域ぐるみの取り組みを行うことで熊の出没の抑制と被害の軽減につながるものであり、そのことは盛岡市の猪去地区の事例でも実証されております。
　また、県としては、新たにセンサーカメラを市町村に貸与する試行的な取り組みを始めることとしており、県内市町村でも画像解析カメラの導入を予定するなど、創意工夫による意欲的な取り組みが生まれつつあります。
　今後、県が貸与するセンサーカメラの活用事例なども含め、県内市町村が参加するツキノワグマ地区管理協議会で優良事例の横展開を図り、効果的なゾーニング管理の普及の促進してまいります。
〇42番（高橋はじめ君）　和賀川での実証試験については触れられておりませんでしたが、どうか今後において、ぜひ検討していただきたい。和賀川の河川敷にも公園とか遊歩道がたくさんあります。そういうところで熊に襲われる可能性が非常に強いのです。そういう意味では、上流で対策をとらないと、下流が大変な被害に遭うので、早急な対応が必要だと私は思っておりますので、ぜひ御検討願いたいと思います。
　国はツキノワグマを指定管理鳥獣に指定する方向にあるとのこと、これから先、有害鳥獣として一定数の捕獲が進められるものと思いますが、奪う命を軽率に扱うことのないよう、ジビエや毛皮としての活用等も重要ではないでしょうか。
　以前にジビエカーの提案をしましたが、導入に至りませんでした。例えば、県内には多くの廃校があり、廃校の実験室や調理実習室などがあるのではないでしょうか。捕獲場所での解体は衛生上の問題があり、自宅での解体では２時間以内という時間の壁と、解体への家族の理解も必要なことから、捕獲に二の足を踏むとのことであります。
　ツキノワグマを含め、県内で捕獲された鹿などのジビエ利用の取り組みを推進していくべきと考えますが、いかがでしょうか。
〇農林水産部長（藤代克彦君）　捕獲した野生鳥獣を食肉、ジビエとして利用することは、野生鳥獣による被害防止のほか、地域資源の有効活用につながる取り組みと考えております。
　本県の熊肉や鹿肉などは、放射性物質の影響により、国から県全域を対象とした出荷制限を指示されており、食肉としての利用に当たっては、県が策定する放射性物質検査の実施等を定めた出荷・検査方針に基づき、適切な管理や検査を行うなど、放射性物質の基準値を下回る熊肉や鹿肉のみが流通する体制の整備が必要とされています。
　県としては、熊肉や鹿肉などの利用に関心を示す市町村等に対し、県内外の取り組み事例の情報を提供するとともに、出荷制限の一部解除に向けた適切な管理、検査体制の整備や食肉処理施設の整備等を支援しており、引き続き、ジビエを利用する取り組みを推進してまいります。
〇42番（高橋はじめ君）　先日、ある主婦の方から、旦那さんが狩猟免許を取ったという話を聞きました。これから行っていろいろ捕獲してくるのでしょう。我が家庭では解体処理は絶対だめだよと言っておりますと話をしてくれました。そういうことも含めて、捕獲後の処分の仕方、例えば、里におろすためには時間がないので穴を掘って埋めてくるといったこともやっているみたいなので、その辺のところも配慮しながら、いろいろ工夫をしていく必要があるのではないかと思いますので、ぜひ今後、御検討をお願いしたいと思います。
　新型コロナワクチンの健康被害とがん対策について伺います。
　新型コロナワクチンの接種は、令和３年２月に医療従事者の先行接種に始まり、その後、同年４月から高齢者の優先接種が各２回、希望する全ての対象者に接種が拡大され、以降、小児や幼児、さらにオミクロン株などに対応したワクチンの接種などを繰り返し、昨年秋から今年度２回目となる臨時接種も開始されています。国民の76.9％の方が２回接種以上行っているにもかかわらず、第３波、４波、５波と新型コロナウイルスの感染者が繰り返し発生し、昨今は第10波が来ているとも言われております。世界一接種率の高い日本において、繰り返し感染者の波が起こる事態に誰も疑問を抱かないのか。うすうす感じていても、いや、ある程度確信を持って感じているにもかかわらず声を出そうとしない社会に、自分愛、家族愛、社会愛はないのかと問いたいと思います。
　世界の多くが新型コロナワクチン接種を中止した状況の中で、希望者とはいえワクチン接種を継続している国はまれでありますし、しかも、国内にファイザー社のワクチン製造工場まで建設をし、世界で貴重なワクチン接種の臨床試験を実施する国となってしまい、ワクチン接種健康被害救済が多数申請される中にあって、今なお国民の命と健康をないがしろにする接種を推奨する国策に私は憤りを感じます。
　ワクチンは中止だと誰も大きな声を出さないのか。岩手県は新型コロナワクチン接種を終了する、終了宣言を県として行わないのか伺います。
〇保健福祉部副部長（松村達君）　新型コロナワクチン接種についてですが、現在、予防接種法上の特例臨時接種として、全国民に対し接種が行われているところですが、令和６年４月から季節性インフルエンザワクチンと同様、重症化リスクの高い65歳以上の高齢者及び60歳から64歳の心臓、腎臓、呼吸器等に機能障害を有する方を対象に予防接種法に基づく定期接種が開始されるところであり、それ以外の方は希望される方による任意接種となります。
　この接種は法律に基づいて行われるものであることから、県では終了宣言を行う等の裁量がないものと承知をしております。
　新型コロナワクチンは、国において有効性や安全性を十分評価し、メリットとして、重症化予防効果、発症予防効果が期待され、デメリットとしては、接種後の副反応が出る場合もあるとされているところです。
　県としましては、全ての方が科学的に検証された正しい情報にアクセスすることができ、また、みずからの意思でワクチン接種を選択できるよう、引き続き、県民の皆様への情報提供に努めてまいります。
〇42番（高橋はじめ君）　新型コロナワクチン接種後の健康被害救済制度に申請して長期間審査待ちとなっている事例が数多くあります。県の資料によりますと、令和６年２月14日現在、申請件数は70件であり、認定48件、非認定１件、審査中と言われる件数が21件、このうち死亡者は12人で、認定３人、審査中９人となっています。
　令和４年６月に申請された方の審査状況を厚生労働省に確認したところ、追加の確認事項があり、審査が行われておらず保留となっていたと知り合いから聞きました。健康被害救済制度は市町村が窓口で、申請書を受理し、県を経由して厚生労働省へ書類が上がる。県は直接書類を受理するわけではないが、書類が上がることを把握しており、その後の審査状況を３カ月、あるいは半年ごとに確認しておれば、追加の確認事項を早期に知り得たはずではないでしょうか。審査中の21件について、フォローをどのようにしているのか伺います。
〇保健福祉部副部長（松村達君）　健康被害救済制度での審査の関係でございますが、申請された方の接種時の状況、副反応の症状、既往歴、治療経過など多岐にわたりますことから、国の疾病・障害認定審査会の審査過程において、追加での確認事項が生じる場合があり、県は市町村に必要書類の速やかな提出を求めまして国へ提出をしているところです。
　審査状況につきましては、国に対し適宜確認をしているところですが、審査中との回答がなされ、審査結果時期の見通し等の具体的な状況について把握することが難しいところです。
　本制度の申請に当たりましては、添付書類が多岐にわたり申請者において負担となる場合がありますことから、県では国に対し、手続を簡素化するとともに、審査期間を可能な限り短縮するよう、引き続き、全国知事会等を通じて要請をしてまいります。
〇42番（高橋はじめ君）　健康被害を受けておられる方は日々の生活も大変な状況のようでございます。被害を受けた方の立場に立って、県もしっかりと取り組んでいただかなければならないと思っていますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　新型コロナワクチンの副作用は、数年間にわたりじわりじわりと進行するとも言われ、接種後数年間経過して突然死するなどの危惧も指摘されています。その際の診断にワクチン接種歴が必要となることも想定され、ワクチン接種の記録を永久保存しなければならないと思いますが、実施主体の市町村ではどのような管理体制になっているのか伺います。
　過去の薬害ではカルテの廃棄があり、救済の壁となった事例があります。人類史上初となるウイルス遺伝子を組み込んだ新型ワクチンを安全性が未確認の段階で県民の８割が接種しており、命と健康を守る立場からの行政の責務は重大であると認識いただきたいと思います。いかがでしょうか。
〇保健福祉部副部長（松村達君）　接種記録の管理体制でございますが、新型コロナワクチンの接種記録は、市町村が国のワクチン接種記録システムに登録することにより、接種者全員のワクチンの種類、ロット番号、接種回数等の情報を保存、管理しているところでございます。
　令和６年度以降は、季節性インフルエンザワクチン等の接種記録と同様に、市町村が予防接種台帳で管理することとなりますが、その記録情報はこれまでと同じ項目となります。
　なお、接種記録に係る保存期間ですが、現時点において、国からは示されていない状況にあります。県では市町村に混乱が生じないよう、国に対し早期の対応を求めてまいります。
〇42番（高橋はじめ君）　国内の市町村でも同じような問題提起をする議員もおられまして、その回答の中でも、デジタル形式で保存したいということで回答が出てきておりました。そういう意味で、県内の市町村が同じような取り組みで記録データを失うことがないように、しっかりと保存していただければと思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。
　がん対策について、これまでの取り組みと成果、課題について伺います。
〇保健福祉部副部長（松村達君）　がん対策でございますが、県ではこれまで、３次にわたり岩手県がん対策推進計画を策定し、がん予防の推進、医療の充実、患者等への相談支援体制の充実など、がん対策推進条例に掲げられている基本的施策を推進してきたところであります。
　これにより、検診の受診率が全国平均より高い水準で推移していること、治療と仕事に係る両立支援コーディネーターの養成によるサポート体制の充実が図られたこと、全ての中学校、高等学校でがん教育が実施されたことなど、着実に進展が見られるところです。
　令和６年４月から始まる新たながん対策推進計画において、がん検診受診率を60％に引き上げるほか、外見の変化に起因するがん患者の苦痛を軽減するアピアランスケアなど、がんとの共生に向けた取り組みも強化することとしております。
　今後とも、誰一人取り残さないがん対策を推進し、全ての県民とがんの克服を目指すことの実現に向けて、県民、市町村、医療機関、関係団体等が一体となり、県民の視点に立ったがん対策を推進してまいります。
〇42番（高橋はじめ君）　平成27年から令和元年までの５年間で、県におけるがん罹患者数は、平成28年以降毎年１万人を超えており、死亡者は平成30年、令和元年とも4､400人強、令和２年から４年までは4､500人を超える県民ががんで命を落としています。
　国及び県の進めるがん対策は、早期発見、早期治療が基本であり、手術、放射線治療、抗がん剤の三大治療と、その技術力向上、生活習慣改善の普及活動等であります。
　先ほどの食料安全保障でも少し触れましたが、農薬によるがん発病や、世界と大幅な認可格差が生じている食品添加物の多用による健康被害ががんを誘発しており、広く情報収集しながら県民に周知をし、がん罹患者を減少する取り組みこそ重要ではないでしょうか。
　病の多くは食に起因する食源病であると古来から伝承されており、食の面からのがん撲滅対策を進めるべきと思いますが、そのような取り組みはしないのか、伺います。
〇保健福祉部副部長（松村達君）　食の面からのがん対策でございますが、県民の食の安全、安心の確保に向けた取り組みについては、先ほど環境生活部長から答弁申し上げたところでございますが、がんを初めとします生活習慣病の予防においては、食の安全、安心とあわせて、特定の食品を過剰に摂取するなど偏った食生活とならないよう、バランスのよい食事を心がけることが重要と認識しております。
　県では、がん予防対策として、岩手県がん対策推進計画及び健康いわて21プランに基づいて食生活の改善に取り組んでいるところでありますが、県民一人一人が主体的に健康づくりに取り組むことができるよう、引き続き、望ましい食生活に係る正しい知識の普及を図りながら、バランスのよい食生活の実践や環境整備を推進し、官民一体となり、がんの予防に取り組んでまいります。
〇42番（高橋はじめ君）　ありがとうございました。議会発議で岩手県がん対策推進条例を制定させていただいて、それをもとにさまざま取り組みをしていただいておりますことに敬意と感謝を申し上げる次第でございます。
　その一方で、がんの罹患者がなかなか減らない、がんで命を落とす人もなかなか減らない、むしろ少しふえているという状況。以前の回答では、高齢化とがんは密接だ、高齢になっていくとがんで亡くなる人が多いのだという回答も一時ありました。そういうことではなしに、がんの根本的な原因を掘り下げて、どこに問題があるか。これは国内だけではなくて、例えば、世界的な情報も収集しながら、適宜適切な取り組みをしていただければと思っております。今後ともどうぞよろしくお願いいたします。
　終わります。（拍手）
〇議長（工藤大輔君）　以上をもって、高橋はじめ君の一般質問を終わります。
　　　
〇議長（工藤大輔君）　この際、暫時休憩いたします。
　　　午後２時30分休憩
　　　
出席議員（47名）
１　　番 田　中　辰　也 君
２　　番 畠　山　　　茂 君
３　　番 大久保　隆　規 君
５　　番 菅　原　亮　太 君
６　　番 村　上　秀　紀 君
７　　番 松　本　雄　士 君
８　　番 鈴　木　あきこ 君
９　　番 はぎの　幸　弘 君
10　　番 高橋　こうすけ 君
11　　番 村　上　貢　一 君
12　　番 工　藤　　　剛 君
13　　番 小　林　正　信 君
14　　番 千　葉　　　盛 君
15　　番 上　原　康　樹 君
16　　番 菅野　ひろのり 君
17　　番 柳　村　　　一 君
18　　番 佐　藤　ケイ子 君
19　　番 高　橋　穏　至 君
20　　番 佐々木　宣　和 君
21　　番 臼　澤　　　勉 君
22　　番 福　井　せいじ 君
23　　番 川　村　伸　浩 君
24　　番 ハクセル美穂子 君
25　　番 高　田　一　郎 君
26　　番 木　村　幸　弘 君
27　　番 佐々木　朋　和 君
28　　番 吉　田　敬　子 君
29　　番 高　橋　但　馬 君
30　　番 岩　渕　　　誠 君
31　　番 名須川　　　晋 君
32　　番 軽　石　義　則 君
33　　番 神　崎　浩　之 君
34　　番 城　内　愛　彦 君
35　　番 佐々木　茂　光 君
36　　番 佐々木　　　努 君
37　　番 斉　藤　　　信 君
38　　番 中　平　　　均 君
39　　番 工　藤　大　輔 君
40　　番 郷右近　　　浩 君
41　　番 小　西　和　子 君
42　　番 高　橋　はじめ 君
43　　番 五日市　　　王 君
44　　番 関　根　敏　伸 君
45　　番 佐々木　順　一 君
46　　番 岩　崎　友　一 君
47　　番 千　葉　　　伝 君
48　　番 飯　澤　　　匡 君
欠席議員（１名）
４　　番 千　葉　秀　幸 君
　　　
説明のため出席した者
休憩前に同じ
　　　
職務のため議場に出席した事務局職員
休憩前に同じ
　　　
午後２時53分再開
〇議長（工藤大輔君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　日程第１、一般質問を継続いたします。佐々木茂光君。
　　　〔35番佐々木茂光君登壇〕（拍手）