〇12番（工藤剛君）　いわて県民クラブ・無所属の会の工藤剛です。今回、一般質問の機会を与えていただいた会派、同僚の皆様、議員の皆様に感謝申し上げます。
　通告しておりましたとおり、順次質問させていただきます。
　初めに、人口減少対策について伺います。
　言うまでもなく、岩手県は今、自然減、社会減ともにこれまでにないほどのスピードで増加し、結果、人口がどんどん減ってきております。知事も令和５年９月定例会の知事演述の中で、人口減少対策に最優先で取り組むとしており、人口減少は、未婚化、晩婚化や仕事と子育ての両立の困難さなどによる出生数の減少と、若年層を中心とした転出超過が大きな要因と述べられております。
　そこで、今回、仕事と子育ての両立の困難さによる出生数の減少、いわゆる自然減と、若年層を中心とした転出超過、いわゆる社会減の対策について質問させていただきます。
　岩手県の人口減少は、特に、子供を産み育てる年齢層の女性が少なくなっているためと言われております。この世代の女性がふえる、もしくは減少しない状況が、人口減少に歯どめをかける光となるという思いから、そこにターゲットを絞って質問いたしたいと思います。
　まず、本県の女性の転出超過の状況についてでありますが、岩手県人口移動報告年報によりますと、15歳から44歳までの平成30年から令和４年までの５年間の女性の社会増減数と５歳階級別の年齢構成を見てみますと、平成30年が、15歳から44歳までが2,631人の減となっており、それ以外の年齢、０歳から14歳までと45歳以上が合わせて519人の減となっておりますので、15歳から44歳までの減少が、女性の社会減全体の83.5％を占めているという状況にございます。
　同様に、ほかの年の割合を見てみますと、令和元年が93.0％、令和２年が90.5％、令和３年は、55歳から69歳までの年齢の社会増が大きかったため104.7％、令和４年が89.6％となっております。５年間の累計では、15歳から44歳までが１万1,619人の減少、女性全体が１万2,745人の減少ですので、５年間の平均では、女性の社会減の91.2％が15歳から44歳までの女性であるということで、この年代の減少が特に際立っているのは明らかでございます。
　こうした状況について、県はどのように分析して、そして、特に若者、女性の県内就業を促す施策、他県からの移住を促進する施策にどのように反映させて進められてきたのかお伺いいたします。
　また、すぐには結果が数字としてあらわれにくい施策もあると思いますが、岩手県ふるさと振興総合戦略による取り組みを平成27年度から実施しているにもかかわらず、社会減に歯どめがかかっていないわけでございますので、これまでの施策も踏まえて、そのことについてどのように受けとめているのか、今後の施策展開も含めてお伺いいたします。
　次に、仕事と子育ての両立の困難さによる出生数の減少についてでございます。共働きも含めて働く女性がふえていることは皆様御存じのとおりでございますが、年齢、男女問わず求人している企業はありますが、働きたい職種、企業がないというケースが多々見受けられます。
　そこで、さきに申し上げておりましたとおり、女性の県内定着を考えたときに、女性が働きやすい環境づくりが重要であり、そういう職場、魅力ある職場の確保とマッチングがキーポイントになるものと思います。
　そうした女性が働きやすい、魅力ある就業場所、職業を確保するための県の取り組みと、これまでの成果についてお伺いいたします。
　続いて、子供を育てている親、特に母親の負担を軽減させて、岩手県の魅力アップを図るという観点から質問いたします。
　子供や妊産婦の医療費助成に関してですが、このことについては、これまでにも同僚議員が質問してきました。知事は、３歳未満の第２子以降の保育料を無償化したとして、全国トップクラスの子育て支援をしていると声高らかにおっしゃっております。そこは高く評価したいと思います。
　ただ、例えば、子供の医療費助成に関して申し上げれば、県の対象者は就学前の児童、入院の場合は小学生までで、所得制限ありでございますが、現在、県内33市町村全てが高校生までを対象としております。
　また、所得制限なしとしているところは29市町村、残りの４市町でも、就学前児童である場合などの条件つきで所得制限なしとしております。
　全国トップクラスとあれほど強調して岩手県をＰＲしている知事が、県内全市町村が行っている高校生までを対象とした医療費助成、また、条件つきも含めれば、ほぼ全市町村が所得制限を設けていない状況であるのに、なぜ県はこうした市町村の取り組みに同調して動いてくれないのか不思議でなりません。
　子供や妊産婦の医療費助成への支援、これこそが33市町村の県への要望であり、今回の選挙で市町村と連携を強調されてきました知事の優先施策ではないかと考えます。知事のお考えをお聞かせください。
　そして、来年度以降、一度に高校生までの拡大は無理としても、少なくとも義務教育期間は無償にするですとか、来年度は無理であるが、２年後、３年後にはするとか、所得制限をなしにするとか、何か取り組まれていること、検討していることがあれば、教えていただきたいと思います。
　また、これまでと何一つ変わらないのであれば、33全市町村が取り組みをしているのに、県として考慮しない理由をお聞かせ願います。
　次に、知事は演述の中で、放課後児童クラブや放課後子ども教室の充実など、子供の居場所、遊び場づくりを進めますと言われました。まさに、働きながら子育てをしている保護者の一番の悩みは、放課後の子供の居場所だと思います。保護者が安心して子供を預けられる放課後児童クラブ等の充実は、早急な課題だと思います。
　県内の放課後児童クラブの推移を見ますと、平成30年度が351、令和４年度が381、支援単位数は、平成30年度が385、令和４年度が430とふえており、クラブ登録児童数も、平成30年度が１万4,554人、令和４年度では１万6,515人と、人口としての児童数が減っている一方で、登録児童数は逆にふえている状況にあります。
　そうした中で、児童１人当たりの月平均保護者負担額を見てみますと、令和４年度では、負担なしが12.6％、5,000円以下が29.8％、5,000円超から１万円以下が44.7％と、かなりの保護者負担が求められている状況にあります。
　確かに、放課後児童クラブの運営支援として、国、県、市町村からの補助がありますし、クラブ運営の内容の違いによっても保護者負担額が異なるのは理解いたします。しかし、私は、保護者負担の不平等性の解消や、少なくとも義務教育期間中は、県内どこへ行っても、金銭的な部分も含めまして一定水準の行政サービスを受けられる岩手県を望んでおりますので、無料のところもあれば、5,000円、１万円のところもあるというのはどうなのでしょうという気持ちを持っております。
　何より心配なのは、負担額を納得して子供を預けている保護者はよろしいのでしょうが、家から近いなど条件的に預けやすいところへ、金銭的に無理してでもクラブへ預けなければならない保護者がいるということであり、県としては、国や市町村と連携しながらでも、そうした保護者を支援できることがあるのではないかと思いますが、県の見解をお聞かせ願います。
　次に、第１次産業の振興についてでありますが、近年、類を見ない飼料価格、肥料価格の高騰、電気代、燃料代の高騰に加えまして、生活物価の値上がり、反して、肉牛子牛価格の値下がり、そして担い手不足と、県内の農家はほとんどが将来を不安視しております。岩手県の基幹産業である第１次産業、特に畜産、野菜農家等をどのように支援していくのか、県の考えを順次お聞きいたします。
　まず、持続できる畜産経営でございます。
　現在、畜産業を取り巻く環境は、資材価格、飼料価格の高騰など畜産経営を大きく圧迫し、さらに、牛枝肉価格の低下や子牛価格の下落、生乳需給の緩和が見込まれるなど、生産基盤の弱体化が懸念されている状況にあります。
　こうした中、県の酪農並びに肉用牛の繁殖農家、肥育農家について、この物価高騰時代を乗り切り、畜産経営を持続していくために、県として課題をどのように認識し、そして、どのような支援策を講じているのかお伺いいたします。
　長期的な取り組みで、また、輸入飼料の価格によって取り組み方が変わる可能性もございますが、私は、飼料高騰の対策の一つとして、自給飼料の一層の拡大が有効であると考えます。
　輸入飼料への依存から脱却し、自給飼料に立脚した安全で安心な畜産物の生産を図っていく、耕作放棄地の解消や水田の機能維持、耕畜連携や資源循環型畜産の確立という点で、以前からもそうした考えや取り組みはありましたが、今まさに輸入飼料の価格高騰のために自給飼料に注目が集まっているという状況があります。
　持続的な畜産経営のためにも自給飼料の一層の拡大を図るべきと考えますが、このことについて、県の取り組み状況と取り組みを進める上での課題、今後の取り組み拡大の考えについてお伺いいたします。
　次に、野菜農家に対する支援について伺います。
　物価高騰に加え、ことしは夏の高温障害もありました。ただ、品薄になった分、単価が上がった品種もあったようですが、基本的な薄利は変わりません。とりわけ現下の燃油、肥料高騰等の影響で、野菜農家などからは、コストダウンは限界で、肥料、燃料が上がっても価格転嫁できない、きょう、あすをどうやって生き残っていくかという声もあり、先行きが見えない中で経営は厳しい環境に置かれております。
　こうした厳しい環境の中で、県としても、国の肥料価格高騰対策事業とあわせて、肥料費上昇分の一部を支援する肥料高騰対策を実施し、また、施設園芸農家については、施設園芸セーフティネット構築事業の活用を促し、燃料価格の高騰を受けにくい経営への転換を進めるなど、燃料価格高騰の対策を講じているものと承知はしておりますが、これら事業の活用状況を踏まえ、今後、野菜農家などの安定的な経営を支援するための施策をどのように展開しているのか、お伺いいたします。
　続いて、リンドウのブランド維持について伺います。
　日本一の生産量を誇る岩手県のリンドウは、昭和47年に安代町農協花き園芸生産部会が設立された後、品質の均一化など課題を解決しながら出荷量を伸ばし、昭和60年には、岩手県のリンドウ販売額が全国トップとなりました。
　平成14年からは海外輸出を開始しており、現在、ＪＡ新いわて八幡平花卉生産部会では、19年連続10億円以上の売り上げを達成しております。
　また、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会のメダリストに贈られたビクトリーブーケとして採用されるなど、今や安代りんどうのブランド力は不動のものとなっており、今後さらに高まっていくことが期待されます。
　しかし、一方では、全国出荷量に占める本県のシェアは約６割となっているものの、減少傾向にあるとのことであり、今後、出荷量をふやし、シェアを拡大していくためには、気候変動への対応や作業の省力化による経営規模の拡大が必要であると伺っております。
　今後も長きにわたって安代りんどうのブランド力を守り、また、生産量日本一を維持していくためには、引き続き、産地一丸となった努力が必要ではありますが、改めて、県としての本県のリンドウのブランド力についての認識と、今後のブランド維持のために県はどのような支援を行っていくかについてお伺いいたします。
　次に、三陸沿岸北部と内陸部を結ぶ、いわゆる北岩手・北三陸横断道路について伺います。
　北岩手・北三陸横断道路については、平成30年10月に関係６市町村とその議会並びに商工会議所や商工会を加えて、北岩手・北三陸横断道路整備促進期成同盟会が立ち上がり、加えて、令和元年には、目的に賛同する13市町村が加盟、令和５年度には一般社団法人岩手県医師会も加盟するなど、北岩手、北三陸を横断する広域道路ネットワークの早期実現を目指し、整備促進に向けた活動が行われております。
　そこで、知事にお伺いいたします。私の認識では、達増知事は、今回の選挙で初めて北岩手・北三陸横断道路について公の場で語られたと思いますし、知事のマニフェストプラス39において示されておりますが、知事が話されている北岩手・北三陸横断道路とは、その期成同盟会が要望している道路計画と同じなのかということをまずは確認させていただきたいと思います。その上で、北岩手・北三陸横断道路の整備等に向けて、今後どのように進められていくのか、その意気込みをお聞かせ願います。
　次に、トップアスリートの育成についてですが、知事も知事演述の中で述べられておりましたとおり、大谷翔平選手、小林陵侑選手、錦木関など、世界や全国を舞台に活躍する本県出身の多くのスポーツ選手が、岩手県民を勇気づけ、感動を与えてくれております。
　第２の大谷翔平選手、小林陵侑選手を輩出するために、県ではトップアスリート支援事業、いわてスーパーキッズ発掘・育成事業、さらには、いわて競技力向上支援事業等を行っておりますが、その成果と今後の取り組み、目標についてお伺いいたします。
　私は八幡平市出身でありますので、この後は、特にウインタースポーツの振興についてお伺いいたします。
　小さなころからウインタースポーツになれ親しむためにも、スキー場は欠かせない施設となっております。これは冬季の観光施設としても捉えられておりますが、現在の県内スキー場の状況は、経営内容までははかりかねますが、各シーズンの県内スキー場の来場客数を見ますと、新型コロナウイルス感染症の影響もあって、令和２年度が約78万5,000人、令和４年度では70万3,000人で、令和５年は物価高の影響なのか64万7,000人と落ち込み傾向にございます。
　予断は許しませんが、新型コロナウイルス感染症による影響も落ちつきを取り戻しつつあるこれから、こうしたウインターリゾートの核となるスキー場に、国外、県外から積極的に誘客していくことは、岩手県の観光にとどまらず、スキー場のウインタースポーツへの関心の高まりと振興にもつながるものと考えますが、スキー場を核とした観光振興に対する県の考えと、その取り組みについてお伺いいたします。
　次に、小林陵侑選手に代表されるジャンプ競技の振興のための施設の充実についてお伺いいたします。
　現在、県施設としては八幡平市の田山地区に昭和60年に設置されたミディアムヒル56メートル、平成23年に設置されたスモールヒル27メートルのサマージャンプ台があります。また、同じ田山スキー場内に、八幡平市の施設である県内唯一の冬期間利用のノーマルヒル87メートル、ミディアムヒル58メートル、スモールヒル23メートルの矢神飛躍台があるわけですが、昨今のジャンプ競技のトレーニングにおいては、夏冬問わずジャンプ台で飛ぶことが必要であり、県内にはノーマルヒルのサマージャンプ台がないことから、矢神飛躍台のサマー対応化も必要だと思われます。
　ちなみに、冬季ジャンプ競技においてアプローチを安定させるためのクーリングシステムを取り入れているジャンプ台は、全国で矢神飛躍台を含めて７カ所しかございません。これは冬季だけではなく、人工芝であればサマージャンプにも利用できる装置なのですが、全国７カ所のうち、サマージャンプに利用できないジャンプ台は、八幡平市の矢神飛躍台だけです。
　今後のジャンプ競技の全国レベルの大会は、この７カ所のジャンプ台で行うのがいいという話も聞きますことからも、矢神飛躍台のサマー対応化は必要だと考えますが、県の見解をお伺いいたします。
　これまで、田山スキー場内にある矢神飛躍台では、昭和63年の岩手あしろ国体、平成10年のいわて銀河国体、平成17年の岩手りんどう国体、平成28年の希望郷いわて国体、令和５年のいわて八幡平白銀国体と、５度の冬季国体が開催されてきました。
　また、八幡平市出身の冬季オリンピアンを紹介いたしますと、1960年スコーバレー大会、スキー男子複合の吉田力男選手、1964年インスブルック大会、クロスカントリー、リレーの八幡長五郎選手、1992年アルベールビル大会、ノルディック複合団体で金メダルを獲得し、1994年にはリレハンメル大会で日本選手団の旗手も務めた三ケ田礼一選手、2014年ソチ大会、2018年平昌大会に出場し、2022年北京大会ではノルディック複合団体で銅メダルを獲得した永井秀昭選手、2018年平昌大会、2022年北京大会、男子ジャンプに出場した小林潤志郎選手、2018年に平昌大会、そして、皆様も記憶に新しい2022年北京大会では、個人ノーマルヒル金メダル、ラージヒル銀メダルを獲得した小林陵侑選手、さらには、2022年北京大会、クロスカントリー、リレーに出場した土屋正恵選手がおられます。
　この方たちに続くトップアスリートを育成するためにも、選手の育成と施設整備に関しては一体的に行うことが不可欠であり、より効果が上がるものと思います。
　そう考えたとき、一自治体では施設整備やその取り組みには限界があることから、県としても、矢神飛躍台の改修工事や国体運営に対しての補助をしていただいておりますが、県内唯一の冬季ジャンプ台であるこの矢神飛躍台を、県営にして運営していくべきものではないかと考えます。
　国体開催期には、地元の振興協議会やボランティアの方々の御協力により、ＪＲ花輪線田山駅のホームに歓迎ののぼり旗が立ち並びまして、ホームに入ってくる列車をまるで包み込むかのような歓迎ぶりを示していただくなど、国体開催の盛り上がりに御尽力をいただいております。
　私も、八幡平市議会時代に国体開催に向けての実行委員会に属しておりましたので、実感しましたが、予算的にも人員配置的にも、年々地元ボランティアスタッフや市役所職員にとっては、過重な負担となっているのも事実であります。
　さらには、今後も全国レベルの大会を招致していくことを考えたとき、やはりきちんと整備されている施設が絶対条件になると思われ、矢神飛躍台の県営化が強く望まれるものでありますが、県の見解をお伺いいたします。
　最後に、市町村との連携についてお伺いします。
　達増知事は、毎年行われている県内市町村からの要望会に14年ぶりにみずから出席されました。さきの定例会の中でも、今後も続けていくと発言されたと記憶しております。
　私も、県議会議員となって、今回初めて会派活動の一環として７市町村を訪れ、県への要望等の聞き取り調査をさせていただきました。その中で出た話ですが、やはり県のトップと直接顔を合わせて要望活動を行えたのは有意義だったと話された市町村の方々が多く見受けられました。ただし、強いて言うなれば、知事みずからが全ての要望事項に関して回答することは難しいことは理解しつつも、一つでもいいので懇談できればありがたかったという御意見もありましたので、この場をおかりしましてお伝え申し上げます。次回、御検討のほど、よろしくお願い申し上げます。
　このように、知事みずからが県内市町村の首長とまずは顔を合わせることが、市町村連携の第一歩と考えますが、このことについて知事のお考えをお伺いいたします。
　その上で、今後、県内各市町村との連携を強化していくための具体的な県の取り組みについてお聞かせ願います。
　以上で私の一般質問を終わります。なお、御答弁によっては再質問させていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　〔知事達増拓也君登壇〕
〇知事（達増拓也君）　工藤剛議員の御質問にお答え申し上げます。
　まず、子供、妊産婦医療費助成への支援についてでありますが、子供、妊産婦の医療費助成の拡充は、少子化対策や子育て支援策の一環として、市町村がそれぞれの政策的判断により力を入れて取り組んでいるものと認識しております。
　一方、県では、広域的な観点から、より専門的なサービスの提供を行うなど、市町村単位では実施が困難な役割を担う必要があることから、周産期医療を含む医療体制の整備や結婚サポートセンター―ｉ−サポなどに取り組んできたところです。
　市町村からは、県の補助対象の拡大等について要望をいただいていますが、県内の多くの市町村で医療費助成の拡充が進んでいる状況下において、県による市町村への財政支援を拡充したとしても、県民が既に受けている医療費助成の負担が市町村から県に移る部分がほとんどであり、拡充額相当の県民サービスの向上に結びつくものではないと認識しております。
　また、県の助成対象の拡大を行う場合、重度心身障がい児、障がい者など、他の助成制度との公平性にも配慮する必要があり、県の政策全体の中で総合的に検討する必要があるものと考えます。
　本県のみならず、全国的に支援の拡充が進む中、子供医療費助成については、全国の自治体から全国一律の制度の創設が強く求められており、これまでも、国に対し、全国知事会としても、全国一律の制度を創設するよう要望してきたところですが、今後も粘り強く国に対し働きかけを行ってまいります。
　次に、県北地域の高規格道路の整備についてでありますが、県北地域の道路ネットワークの強化は、災害に強い県土づくりに加え、県北地域の産業振興や広域観光の推進の観点からも重要な課題と認識しております。
　このため、令和３年に策定した岩手県新広域道路交通計画では、久慈市と盛岡市間の連絡強化を図るため、国道281号を一般広域道路に、さらに、これに重ねる形で（仮称）久慈内陸道路を構想路線に位置づけたところであります。
　こうした考え方については、北岩手・北三陸横断道路整備促進期成同盟会の市町村長と認識を共有しており、その上で、本年３月には、県土整備部において、沿線の市町村長に久慈内陸道路全体の整備の考え方や大まかなルートの検討状況等を説明し、ルート検討を行うに当たり配慮すべき点などについて、御意見をいただいたところであります。
　引き続き、沿線の市町村と丁寧に意見交換しながら、久慈内陸道路の調査の熟度を高めるとともに、将来的な高規格道路化を見据えた規格により、国道281号久慈市案内―戸呂町口工区の整備を推進し、県北地域の道路ネットワークの構築に取り組んでまいります。
　次に、市町村連携に対する考え方についてでありますが、法令上、県と市町村とは対等な関係のもと、それぞれの住民や議会に対して責任を負い、自律的な行政を行うものでありますが、事務の共同処理の手法としては、地方自治法において一部事務組合や広域連合などが規定されています。
　一方、事務の執行において、県と市町村それぞれが実績を上げていくためには、お互いに情報共有や意見交換を行っていくことが重要であり、県と市町村のトップレベル、幹部レベル、担当レベルの情報共有や意見交換を随時行っているところです。これに加えて、市町村長から県に対する要望活動も実施されています。
　今年度から、市町村要望に私が出席し、コロナ禍や物価高騰による地域の実情や人口減少対策等について、市町村長や市町村職員の生の声を直接聞くことができるよい機会であると感じており、県として、県民や県議会への責任を果たしていくためにも、引き続き市町村との連携に意を用いてまいります。
　その他のお尋ねにつきましては、企画理事及び関係部長から答弁させますので、御了承をお願いします。
　　　〔企画理事兼保健福祉部長野原勝君登壇〕
〇企画理事兼保健福祉部長（野原勝君）　まず、子供の医療費助成の拡充についてでありますが、議員御提案の義務教育機関への対象拡大などによる県から市町村への支援の拡充については、先ほど知事からも御答弁申し上げましたとおり、県内全ての市町村で医療費助成の拡充が進んでいる状況下において、直ちに県民サービスの向上に結びつくものでないことに加えまして、重度心身障がい児・者、ひとり親家庭など、他の助成制度との整合や将来にわたる財源確保などの課題があり、県の政策全体の中で総合的に検討する必要があるものと考えております。
　子育て支援施策については、岩手県人口問題対策本部会議において、今後の対策の方向性として、各市町村が、それぞれの地域事情に応じた少子化対策に取り組めるような支援を掲げたところであり、これを踏まえて施策の検討を進めてまいります。
　次に、放課後児童クラブについてでありますが、工藤剛議員御指摘のとおり、本県における放課後児童クラブは、共働き世帯の増加などに伴い、クラブ数、支援単位数、登録児童数ともに増加傾向にある状況です。
　県ではこれまで、実施主体である市町村に対し、クラブの運営費や施設整備に係る補助を行ってきたほか、放課後児童支援員研修により人材育成を図るなど、放課後児童クラブの充実に向けた支援を行ってまいりました。
　また、利用料については、クラブの実施場所や設備、提供する活動内容などに違いがありますことから、クラブの設置、運営主体ごとに、地域の実情に応じてそれぞれ設定されておりますが、現状では、多くの市町村において、低所得世帯やひとり親世帯、兄弟姉妹での利用などに対し、無料化や減免が行われている状況です。
　県としては、放課後児童クラブに対する財政支援の拡充やクラブの利用料無償化などの負担軽減策について、引き続き全国知事会などを通じて国に要望していくとともに、運営費や施設整備に対して補助を行うなど、支援に努めてまいります。
　　　〔商工労働観光部長岩渕伸也君登壇〕
〇商工労働観光部長（岩渕伸也君）　まず、若者や女性の社会減についてでありますが、社会減には、高校や大学等卒業後の就職の状況が大きく影響することから、県内に処遇面を含めて安定した働く場を確保するため、自動車、半導体関連産業を核としたものづくり産業の集積を進めてきたところでございます。
　あわせて、女性が働く割合が高い業種を含めた幅広い分野の企業誘致も進めるとともに、業種や県内、県外企業にかかわらず、若者や女性が働きやすい職場づくりに企業と一体的に取り組んでいるところでございます。
　全国的な人口減少の進展により人材不足が顕著となる中、今後、若者や女性の地元定着、Ｕターンに加え、首都圏等の関係人口をターゲットとした移住促進に向けた取り組みなどを、さらに強化していく必要があると考えております。
　このような考え方のもと、企業における若者や女性に魅力ある職場づくりに向けた取り組みに対する支援、また、県内企業で働く若者を紹介するサイト、みんなの想職活動・イン・いわてやＵ・Ｉターンフェアなどを通じた情報発信、さらには、若者、女性の起業、スタートアップ支援などの取り組みを展開していくこととしているところでございます。
　次に、女性から選ばれる職場の確保についてでありますが、県では、今年度新たに魅力ある職場づくり推進事業費補助金を創設し、柔軟で多様な働き方の実現やオフィス環境の改善等の中小企業の取り組みを支援しているほか、いわて女性活躍エグゼクティブアドバイザーを委嘱し、女性活躍促進による企業経営上のメリットの経営者層への浸透を図っております。
　また、若者、女性に選ばれるモデル企業創出事業により、社会保険労務士等のアドバイザーを派遣し、県内企業、団体の女性の活躍促進に向けた取り組みを伴走支援し、若者や女性に選ばれるモデル企業の創出に取り組んでいるところでございます。
　現在、いわて働き方改革運動への参加事業者が900を超えているほか、国のえるぼし認定企業数が東北地方１位となっており、こうした取り組みを通じて、女性が働きやすい職場環境の構築を一層推進してまいりたいと考えております。
　次に、スキー場を核とした観光振興についてでありますが、県内のスキー場への入り込みは、世界アルペン雫石大会が開催された平成初期の350万人前後をピークに大きく減少している一方で、最近は外国人の入り込みが目立ち、また、バックカントリースキーや、さらにはクロスカントリースキーなどの人気も高まっている状況と受けとめております。
　岩手県にとって、スキー場は冬季の観光客を確保していく上で欠かすことのできない存在であり、県内各地のスキー場は、雪質に恵まれ、市街地からのアクセスにすぐれているなど、一貫して国内外から高い評価を得ていると認識しております。
　このような考え方のもと、今年度は、年明けの１月から、いわて冬旅キャンペーンの一環として、民間と連携して首都圏で県内スキー場のＰＲイベントを開催するほか、旅行商品の造成支援、さらに、海外からの誘客を図るため、東北観光推進機構や青森県、秋田県と連携して、旅行会社やインフルエンサーの招待、旅行博への出展なども実施しております。
　また、八幡平市では、民間の方々が、旧八幡平スキー場を活用したバックカントリースキーの展開に取り組んでいると承知しており、こうした取り組みとも連携しながら、国内外からの誘客を図り、スキー場を核とした冬季の観光振興を図ってまいりたいと考えております。
　　　〔農林水産部長藤代克彦君登壇〕
〇農林水産部長（藤代克彦君）　まず、酪農、肉用牛経営への支援についてでありますが、本県の酪農、肉用牛経営は、飼養頭数や産出額が全国トップクラスであるものの、経営規模が小さく生産コストも高いことから、生産性の向上など経営体質の強化が課題となっています。
　飼料の価格高騰等により酪農、肉用牛経営は厳しい経営環境に置かれていることから、県ではこれまで、飼料等の価格上昇分を補填する国事業の活用を進めるほか、県独自に、累次の補正予算により、飼料等の購入費への支援や酪農経営への影響を緩和するための支援を実施してきたところです。
　また、酪農、肉用牛経営の体質強化に向け、現在、経営規模が大きいほど厳しい経営環境ではありますが、全国に比べ本県は飼養頭数の規模が小さいことから、自給飼料の生産拡大とともに、経営規模の拡大に向けた生産者の牛舎整備や繁殖雌牛等を預かるキャトルセンターを活用した繁殖、肥育一貫経営の推進、生産性の向上に向けた発情発見補助装置等のスマート農業技術の活用のほか、県や農協等で組織するサポートチームによる飼養管理技術の指導などを進めています。
　今後とも、酪農、肉用牛経営の安定に向け必要な対策を継続するとともに、本県が全国有数の産地として持続的に発展していくよう取り組んでまいります。
　次に、自給飼料の生産拡大についてでありますが、酪農、肉用牛経営の安定に向けては、本県の強みである豊富な飼料基盤を積極的に活用し、自給飼料を生産拡大していくことが重要であります。
　県ではこれまで、牧草等の収穫量を高める牧草地や飼料畑の整備のほか、水田を活用したホールクロップサイレージの生産に加え、輸入トウモロコシの代替となる飼料用米や子実用トウモロコシの生産などを推進してきたところです。
　これまでの取り組み等により、今年度の飼料作物の作付面積は、飼料高騰前に比べ、例えば水田を活用した稲ホールクロップサイレージで約1.4倍、子実用トウモロコシで約３倍となるなど増加したところですが、自給飼料の生産拡大に当たっては、安定した収穫量や品質の確保とともに、生産コストの低減等が課題となっているところです。
　このため、土壌診断に基づく適正な施肥や適期の収穫などの技術指導を行うとともに、今年度新たに県内５カ所で堆肥を有効活用した化学肥料を低減する牧草生産の実証に取り組んでおり、今後とも、本県の豊富な飼料基盤の積極的な活用を推進し、畜産経営の安定が図られるよう取り組んでまいります。
　次に、野菜生産者等への支援についてでありますが、県ではこれまで、農業経営の安定に向け、肥料の価格上昇分を補填する国事業の活用を進めるとともに、県独自に省エネルギー化設備の導入や肥料購入費への支援などを実施し、延べ約２万3,000戸の生産者が事業を活用してきたところです。
　肥料等の価格は依然として高い状況にあることから、国に対し、肥料価格高騰対策の継続を要望するとともに、肥料コストの低減に向け、土壌診断に基づく適正施肥や化学肥料に代用できる堆肥の活用を指導するほか、現在、必要な機関への支援を検討しています。
　また、野菜生産者の経営安定に向けては、生産性の向上や経営規模の拡大等による経営体質の強化が重要であることから、トマトなどの施設野菜の収穫量を飛躍的に向上させる環境制御技術の導入や水田等を活用したタマネギなどの加工、業務用野菜の生産拡大、県、農業団体等で組織する集中支援チームによる重点的な技術指導や実需者とのマッチングなどを進めているところです。
　今後とも、関係機関、団体と連携しながら、野菜生産者の経営安定が図られるよう取り組んでまいります。
　次に、リンドウの生産振興についてでありますが、本県では、水田を有効活用する高収益作物としてリンドウの生産拡大を推進しており、これまで、産地でのオリジナル品種の開発や優良品種への計画的な新改植、省力化に向けた花の結束機の導入などを支援し、現在、本県は国内出荷量の約６割を占める日本一の産地となっています。
　一方、生産者の高齢化や生産コストの増加、花の消費の伸び悩み等により生産性、収益性が低下しており、花の需要期を中心とした生産拡大とともに、経営規模の拡大や新規栽培者の確保が課題となっています。
　このため県では、盆や彼岸の需要期の安定的な出荷が可能で、温暖化等の気候変動にも適応する優良品種への新改植とともに、経営規模拡大の課題である収穫、調整作業を省力化するＡＩ技術を活用した自動選花機の開発や、新規栽培者の確保に向けた圃場整備地区や集落営農組織等での作付拡大、花の消費拡大に向けたフラワーフェスティバルの開催や花育体験活動などを進めています。
　今後とも、本県が日本一のリンドウ産地として維持、発展するよう、関係機関、団体と連携しながら取り組んでまいります。
　　　〔文化スポーツ部長小原勝君登壇〕
〇文化スポーツ部長（小原勝君）　まず、トップアスリートの育成についてでありますが、本県では、オリンピックなど国際大会で活躍するトップアスリートを輩出するため、競技体験トレーニングなどを実施、すぐれた運動能力を有する児童生徒の発掘、育成を行ういわてスーパーキッズ発掘・育成事業やアスリートの遠征や強化活動を支援するトップアスリート支援事業などを展開しております。
　このスーパーキッズ事業を修了した520名を初めとして、現在、本県出身の数多くの選手やチームが国内外で活躍しており、特に、スキージャンプの小林陵侑選手やノルディック複合の谷地宙選手、スピードスケートの吉田雪乃選手など、トップアスリート支援事業で支援している選手が、オリンピックやワールドカップなどの舞台で活躍しています。こうした選手の活躍は、若手アスリートなどが競技に取り組む大きな励みとなっているところです。
　県としては、最先端のトレーニングに加え、アスリートとして視野を広げる体験など、プログラムの充実を図りながら、引き続き、各競技における強化活動を支援し、世界の舞台での活躍を目指すアスリートに夢や希望を与えるとともに、県民に元気や勇気を届けられるよう競技力向上に取り組んでまいります。
　次に、矢神飛躍台のサマージャンプ対応化についてでありますが、県では、アスリートの育成や競技力向上を図る観点から、市町村と連携しながら、アスリートに必要なトレーニングが可能となる施設の整備を図ってきたところでございます。
　スキージャンプ競技については、八幡平市が設置する矢神飛躍台に近接した場所に夏季に利用できる県営のスキージャンプ場を設置し、トレーニングの環境を整え、スキージャンプ競技の普及啓発と競技人口の拡大に取り組んでまいりました。
　ノーマルヒルのサマージャンプ台については、矢神飛躍台を夏季利用できるように整備することも大会誘致や競技力向上などの一つの方策と考えますが、大会の開催状況や他道県の取り組み事例など情報収集を行い、競技団体のお考えもお聞きしながら、その必要性などについて八幡平市と連携して研究してまいります。
　次に、矢神飛躍台の県営化についてでありますが、八幡平市営矢神飛躍台については、昭和47年、旧安代町が設置して以降、本年２月のいわて八幡平白銀国体を初めとする各種大会の会場となっており、本県のスキー競技の振興に重要な施設となっております。
　県では、矢神飛躍台を初めとして、各競技で市町村の体育施設も組み合わせて活用しながら、トップアスリートの育成や競技人口の拡大に取り組んでいるところです。
　お尋ねのありました矢神飛躍台については、設置の経緯を踏まえつつ、県と八幡平市と、それぞれの役割分担や連携、協働の方向性、競技力向上などについて、今後のあり方を幅広く議論していきたいと考えております。
　　　〔ふるさと振興部長熊谷泰樹君登壇〕
〇ふるさと振興部長（熊谷泰樹君）　市町村との連携強化についてでありますが、県では、地方自治法に基づく事務委託により、市町村の公平委員会の事務を岩手県人事委員会で受託しているほか、災害時には、自治法派遣の枠組みにより、市町村への技術職員等の派遣を行っているところです。
　また、滞納整理機構による事務の共同処理、水道事業の基盤強化に向けた広域連携の支援、副市町村長の派遣や職員の相互交流などにより、行財政運営における連携した取り組みを進めております。
　近年、市町村におきましては、小規模町村を中心として、専門職を初めとした人材確保が難しくなっているなどの声を伺っており、県と複数の市町村による電子申請システムの共同利用など専門職員が不足する分野への新たな支援策について、さまざまな手法を検討しているところでございます。
　市町村が限られた行財政資源のもと、持続可能で安定的な住民サービスを提供していけるよう、今後、市町村の課題やニーズを聞きながら、さらに県と市町村の連携を強化してまいります。
〇12番（工藤剛君）　御答弁ありがとうございました。何点か再質問させていただきます。
　知事は、やはり顔を合わせて話をすることが大切なのだというお考えを示されたものと理解いたしましたが、その上で、お伺いいたします。
　私は、八幡平市議会議長として、議長を辞任するまでの間、北岩手・北三陸横断道路整備促進期成同盟会の会員として、発足当初から携わってまいりました。毎年１回、期成同盟会の総会並びに決起大会が行われております。ことし６月にも令和５年度の総会並びに決起大会が行われましたが、それまでの間、達増知事御本人の出席は、一度もなかったものと記憶しております。
　ことしに関しては、達増知事の事務所開きの日と重なったという話もお聞きしておりましたが、それはそれとして、来年度以降、公務とのスケジュールが合ったという前提で、ぜひ達増知事御本人に、この総会、決起大会に御出席していただくことを望みますが、知事の見解をお聞かせ願います。
　次に、市町村と顔を合わせて対話をする、それが大事だということに関してでございますが、同様に、私は、国に対しても、顔を合わせて要望活動を行うことが大切だと考えます。事実、達増知事は、全国知事会として国への要望活動を行われたり、今年度、北海道東北地方知事会としての熊対策の要望活動を行われてこられました。これは高く評価されるものと思います。
　ただ、同じように岩手県の知事として、岩手県の課題、要望を国に対してもっと積極的に、岩手県単独でも要望活動を行っていただきたいと思います。いわゆる国に対してのトップセールスですが、きのうまでの一般質問の中でも、建設予算の確保やクロマグロの捕獲量に関してなど、国へ要望していくという答弁がございました。
　知事自身も、トップセールスは新たな関係の構築という御認識を持たれているようですので、ぜひとも岩手県の課題、要望を国にトップセールスしていただきたいと考えますが、知事の御見解をお伺いいたします。
〇知事（達増拓也君）　道路に関する期成同盟会は岩手県内でさまざま行われておりますけれども、基本的に、私は、個別の道路の期成同盟会には出席せず、道路全てに関する総決起大会的なものを東京都で開催する際、市町村長の皆さんとともに、その先頭に立ち、国にも要望していくというような形で今までやってきているところではありますけれども、岩手県内における道路の整備はやはり重要なことでありますので、さまざま総合的に考えながら対応を決めていきたいと思います。
　そして、国に対するトップセールスでございますけれども、各都道府県から国への要望がさまざまございますので、政府側、各省庁側も、時間や内容などを制限し、また、共通のフォーマットなどをつくって対応してくるようになっております。
　全国知事会の農林商工常任委員長の立場で要望などを行う場合は、これはもう全国の知事会代表ということで行いますので、今まで以上に要望しやすくなっているところがございます。基本的に、全国知事会の農林商工常任委員会からの要望の内容は岩手県単独の要望と重なるところが大きいので、そういう立場も利用しながら、国への要望、トップセールスにさらに力を入れていきたいと思います。
〇議長（工藤大輔君）　以上をもって工藤剛君の一般質問を終わります。
　　　
〇議長（工藤大輔君）　この際、暫時休憩いたします。
　　　午後２時４分　休　憩
　　　
出席議員（48名）
１　　番 田　中　辰　也 君
２　　番 畠　山　　　茂 君
３　　番 大久保　隆　規 君
４　　番 千　葉　秀　幸 君
５　　番 菅　原　亮　太 君
６　　番 村　上　秀　紀 君
７　　番 松　本　雄　士 君
８　　番 鈴　木　あきこ 君
９　　番 はぎの　幸　弘 君
10　　番 高橋　こうすけ 君
11　　番 村　上　貢　一 君
12　　番 工　藤　　　剛 君
13　　番 小　林　正　信 君
14　　番 千　葉　　　盛 君
15　　番 上　原　康　樹 君
16　　番 菅野　ひろのり 君
17　　番 柳　村　　　一 君
18　　番 佐　藤　ケイ子 君
19　　番 高　橋　穏　至 君
20　　番 佐々木　宣　和 君
21　　番 臼　澤　　　勉 君
22　　番 福　井　せいじ 君
23　　番 川　村　伸　浩 君
24　　番 ハクセル美穂子 君
25　　番 高　田　一　郎 君
26　　番 木　村　幸　弘 君
27　　番 佐々木　朋　和 君
28　　番 吉　田　敬　子 君
29　　番 高　橋　但　馬 君
30　　番 岩　渕　　　誠 君
31　　番 名須川　　　晋 君
32　　番 軽　石　義　則 君
33　　番 神　崎　浩　之 君
34　　番 城　内　愛　彦 君
35　　番 佐々木　茂　光 君
36　　番 佐々木　　　努 君
37　　番 斉　藤　　　信 君
38　　番 中　平　　　均 君
39　　番 工　藤　大　輔 君
40　　番 郷右近　　　浩 君
41　　番 小　西　和　子 君
42　　番 高　橋　はじめ 君
43　　番 五日市　　　王 君
44　　番 関　根　敏　伸 君
45　　番 佐々木　順　一 君
46　　番 岩　崎　友　一 君
47　　番 千　葉　　　伝 君
48　　番 飯　澤　　　匡 君
欠席議員（なし）
　　　
説明のため出席した者
休憩前に同じ
　　　
職務のため議場に出席した事務局職員
休憩前に同じ
　　　
午後２時23分　再開
〇議長（工藤大輔君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　日程第１、一般質問を継続いたします。村上秀紀君。
　　　〔６番村上秀紀君登壇〕（拍手）