〇18番（佐藤ケイ子君）　希望いわての佐藤ケイ子でございます。このたびは一般質問の機会をいただき感謝申し上げます。
　さて、全国で少子化、人口減少が問題になっております。失われた30年と言われ、生産性が上がらず、実質賃金も上がらない日本になったのは、派遣労働の規制緩和と非正規雇用の拡大で、低賃金、不安定な労働者をふやしたことも大きな要因ではないかと思っております。また、輸入依存で農業を衰退させたことも、地方の活力を失わせています。このままこの国の政策を転換させなくてもいいのでしょうか。雇用労働政策や農政の問題など、現場の課題を取り上げてまいりますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、通告に従い質問いたします。一部重複する項目もありますが、私なりの観点から質問させていただきます。
　１項目めは物価高騰、経済対策について、６点にわたり質問いたします。
　まず、国の補正予算と物価高騰対策について伺います。
　11月29日、国の補正予算が成立しました。一般会計総額は13兆1,992億円、そのうち７割近くを国債発行で賄うとのことです。物価高騰にあえぐ国民や中小企業、農林水産事業者への支援策を期待したものの、物価高騰対策に投じるのは２兆7,363億円と全体の２割にも満たない状況です。
　財政法では、災害や景気対策など特に緊要な支出にのみ補正予算の編成を認めていますが、来年度予算で手当てしても差し支えのない事業が目につきます。国土強靱化等の公共事業費や防衛費、合わせて4.2兆円と巨額、さらに、宇宙戦略など四つの基金を新設しましたが、基金はブラックボックスとなり、無駄遣いの温床となっています。実際、2022年度末時点で基金残高は約16.6兆円に膨らみ、使われないまま無駄に積み残されていると言います。
　このような状況を称して、2023年度補正予算案はでたらめの極み、７割は借金で賄い、経済対策では10兆円の無駄遣いという酷評の報道がありました。今必要なのは、ばらまきではなく、真に支援を必要とする家計、事業者への直接的、重点的支援ではないかと思います。
　そこで、今回の国の補正予算はこれまで全国知事会が行ってきた要望が反映されていると受けとめているか、知事の考えをお伺いいたします。
　また、本県の物価高騰対策について、各団体や各会派からも知事要望が出されておりますが、どう対応するのかお伺いいたします。
　次に、ゼロゼロ融資の問題と県内中小企業の状況について伺います。
　新型コロナウイルス感染症に対応した、いわゆるゼロゼロ融資などの特別貸し付けは、全国で118万件余り、19兆4,365億円の貸し付け実績とのことです。昨年度末時点で５兆582億円が返済された一方、1,943億円が事実上回収不能となっているとの報道があります。
　本県でも県の制度融資に新型コロナウイルス感染症対応資金を設けてゼロゼロ融資を実施していましたが、岩手県信用保証協会による代位弁済はどのような状況でしょうか。
　また、ゼロゼロ融資の借りかえ需要などに対応するため、本年１月10日から実施しているコロナ借換保証の利用はどのような状況でしょうか、お伺いいたします。
　３点目は、賃上げと経済循環について伺います。
　厚生労働省のことし９月の速報値によると、労働者の実質賃金は昨年９月と比べて2.4％減少し、18カ月連続のマイナスとのことです。基本給や残業代を合わせた現金給与総額は、平均で27万9,304円と昨年９月に比べて1.2％ふえ、21カ月連続でプラスとなったものの、物価の上昇に追いつかず、実質賃金はマイナスの状況が続いていることから、消費の低迷を招いています。
　賃金が上がらない原因は、歴代政権が雇用のルールを壊し、非正規雇用の労働者が４割にもなっていることにあるのではないでしょうか。岸田首相は30年間のコストカット型経済を転換するとして対策を指示し、賃上げを進める環境を整備すると言いますが、本県においては、賃上げを促進する施策はどう展開されるのでしょうか。
　　　〔副議長退席、議長着席〕
　県の中小企業者等賃上げ環境整備支援事業費補助金の状況、また、県の支援制度はパートナーシップ構築宣言の登録や経営革新計画の承認とハードルが高いといいますが、改善される見込みはないのか伺います。
　４点目は、外国人の誘客拡大に向けた今後の展開について伺います。
　いわて花巻空港と台湾を結ぶ国際定期便の利用が好調とのことです。コロナ禍を経て運航を再開してから半年、５月から10月の平均利用率は88.5％と過去最高ペースで推移、コロナ禍で海外旅行が制限された反動増や記録的な円安が背景にあったと見られ、さらに県は勢いを持続させようと現地を訪れて、温泉や雪といった冬の魅力を売り込む方針だとの新聞報道がありました。また、韓国からの旅行客も増加、ゴルフなど人気があり、コロナ禍前からの回復と今後への期待も大きいことや、韓国のバイヤーを招いての商談会が成果を上げているとの報道もありました。
　これまでインバウンドプロポーション支援事業の実施や外国人観光客受入態勢整備事業など、さまざまな取り組みを進めてきたと思いますが、今後のさらなる展開について伺います。
　５点目は、県産品の海外展開について伺います。
　日本貿易振興機構―ジェトロ―岩手貿易情報センターと県は、2022年貿易等実態調査結果速報値をまとめ、果実、日本酒、牛肉が過去最高を記録したと発表しました。和食人気や円安が追い風とのことです。
　輸出総額は1,154億円、このうち農林水産物、食品は62億円、前年比28％増、その内訳は、果実７億円、日本酒4.9億円、牛肉18億円となっています。輸出品目の上位は、一般機械496億円、電気電子機器が205億円とものづくり産業が牽引していますが、食の存在感が増加し、今後も需要増が期待されているとのことです。さらに、国としても中国に依存しない足腰の強い輸出体制を目指すと、輸出支援プラットフォームで協議しているとのことです。
　本県の海外展開については、これまでのトップセールスの成果と言えると思いますが、今後の海外展開拡大への課題と見通しについて、知事に伺います。
　この後の質問は質問席から行いますので、よろしくお願いいたします。
　　　〔18番佐藤ケイ子君質問席に移動〕
　　　〔知事達増拓也君登壇〕
〇知事（達増拓也君）　佐藤ケイ子議員の御質問にお答え申し上げます。
　まず、国の補正予算についてでありますが、現下の物価高の影響から機動的に地域社会の経済、生活を守ることが全国的な課題であることから、10月に、私が副本部長を務める全国知事会、くらしの安心確立調整本部において、国の経済対策に盛り込むべき事項を物価高等に対応する総合経済対策に向けた提言として取りまとめ、国へ要請を行ったところです。
　総合経済対策の裏づけとなる今般の補正予算については、燃料油、電気、ガス価格の激変緩和措置や中堅、中小企業の賃上げに向けた省力化等のための投資支援、激甚化する風水害や切迫する大規模地震等への対策の加速化、重点支援地方交付金の追加など、全国知事会の求めた対策が盛り込まれています。
　岩手県としても、物価高等に対応するため、事業の早期執行に向け、予算案を本定例会に提案する方針としております。
　次に、国の補正予算への対応についてでありますが、本県では今年度、累次の補正予算を編成し、生活者支援、事業者支援として、総額63億円余の対策を講じてまいりました。
　今般の国の経済対策を受け、本定例会に提案する物価高騰対策の立案に当たっては、各団体や会派の要望も踏まえ、現行の対策のうち必要なものの延長や物価高騰に負けない県民の安定した暮らしを実現するための賃金水準上昇に向けた新たな支援策等について、検討を進めているところです。
　次に、岩手県の食の海外展開についてでありますが、これまで県では、農林水産物やその加工食品の輸出拡大に向け、中国、香港のほか、近年、着実な経済成長を遂げている東南アジア、さらには、日本食需要が増加している北米をターゲットとして、トップセールスを実施するとともに、国際展示会への出展や海外のバイヤー招聘などの取り組みを展開してまいりました。
　こうした取り組みを通じて、この10年間で台湾や東南アジアに対する牛肉や水産物、リンゴの輸出が増加しており、また、北米、中国、香港に対する日本酒の輸出が大きく増加しております。
　今般の盛岡市のニューヨークタイムズ紙への掲載や、本県出身のスポーツ選手の海外での活躍など、岩手県の知名度が欧米を初め世界中で高まっていることから、この契機を生かして、さらなる輸出拡大を図っていきたいと考えております。
　今後の輸出拡大に当たっては、各国の市場ニーズに合わせた新たな商品開発を進め、本県の食産業にかかわる企業の海外市場への参入を拡大していくことが重要であり、こうした取り組みへの支援を強化しつつ、これまで培ってきた現地の百貨店や量販店、在外公館などとのネットワークを引き続き活用して、農林水産物やその加工食品の海外展開を進めてまいります。
　その他のお尋ねにつきましては、商工労働観光部長から答弁させますので、御了承をお願いします。
　　　〔商工労働観光部長岩渕伸也君登壇〕
〇商工労働観光部長（岩渕伸也君）　まず、ゼロゼロ融資等についてでありますが、県の融資制度で令和３年５月末まで実施していた新型コロナウイルス感染症対応資金、いわゆるゼロゼロ融資の貸し付け実績は、累計で１万2､110件、1､944億790万円余となっております。このうち返済が困難になったことなどにより、岩手県信用保証協会が行った代位弁済は、本年10月末時点で182件、金額で19億6､121万円余となっております。
　また、県の制度融資において、ゼロゼロ融資の借りかえ需要などに対応するため、本年１月10日から実施している新型コロナウイルス感染症対応資金の10月末現在の保証承諾実績は1,324件、金額は324億5,531万円余となっており、そのうち、借りかえに対応するものは870件、230億3,332万円余となっております。
　現在、国や県、商工指導団体、金融機関等で構成する、いわて中小企業事業継続支援センター会議において、継続的に県内中小企業の状況を把握しつつ、事業再構築や再チャレンジの優良事例の普及拡大などを進め、さらには、商工指導団体等の相談窓口体制を強化し、事業者の相談にきめ細かく対応しているところでございます。
　次に、賃上げの促進についてでありますが、中小、小規模事業者が将来にわたって賃上げを実現していくためには、生産性向上によって賃上げ原資を確保するとともに、適切かつ円滑な価格転嫁による取引価格の適正化を図ることで経営基盤を強化していくことが重要と考えております。
　このため、令和５年６月補正予算で、中小企業者等賃上げ環境整備支援事業費補助を措置し、経営革新計画に基づいて生産性の向上を図り、賃上げに取り組む事業者の設備投資等を支援することとし、これまで54件、約8,100万円の交付決定を行っているところでございます。
　また、７月12日には、県内の経済団体、労働団体及び行政機関の連名で、価格転嫁の円滑化による地域経済の活性化に向けた共同宣言を行うなど、適切な価格転嫁に向けた環境整備にも取り組んでおります。
　エネルギー価格・物価高騰等に伴う事業者の影響調査結果におきましても、賃上げへの対応を課題とする事業者が多いことから、現在、県内の賃金水準上昇を促すための新たな支援策についての検討を進めているところでございます。
　次に、外国人の誘客拡大に向けた今後の展開についてでありますが、水際対策の緩和を受けて、今年度は、県内の観光関連事業者等と連携して、花巻台北線の運航再開に伴う現地メディアの招請や、旅行博ヘの出展、また、観光庁の観光再始動事業を活用したイベントの開催などを行ってきたところでございます。
　こうした取り組みを進めてきた中で、今後は特に、欧米からの個人旅行客が増加している状況に的確に対応していくことが重要であると考えております。
　このため、今後は、外国人目線での観光コンテンツの洗い出しや磨き上げを行いつつ、外国人の多くがスマートフォンやタブレットでみずから行き先を検索しながら街歩きなどを行っている状況に対応いたしまして、情報発信の取り組みの強化を図ってまいりたいと考えております。
　また、東北観光推進機構と連携して、いわて観光データ・マネジメント・プラットフォームに外国人観光客の行き先や消費に関するデータを取り込んで、多角的に分析、活用することなどにより、さらなる誘客拡大や円安を背景とした県産品の販路拡大につなげることなどに取り組んでいきたいと考えております。
〇18番（佐藤ケイ子君）　答弁いただきまして、ありがとうございます。今、知事から答弁いただいて、全国知事会のほうでも物価高騰対策の要望をしてきたということであります。国の対応が今回遅くて、本当に残念だと思っておりました。９月定例会の最終日とか、今回の定例会でも冒頭に提案されるかと思って期待をしておりましたけれども、なかなか国の姿が見られなかった。今定例会の最終日に農林水産業支援、交通、運輸事業者支援、家庭などの光熱費支援も提案されるということで、新聞報道にもありましたので、期待したいと思います。
　それから、賃上げの問題ですけれども、民間の方々に対しては、賃上げの補助ということで促進をする。県民所得を底上げしていくということは非常に大事なことだと思っているのですけれども、それはそれですが、この中で少し見落とされているのではないかと思っているのですが、県や市町村の施設、指定管理者の皆さんに働いてもらっている施設が非常に多いわけです。公共サービスにかかわる方々が非常に多いのですけれども、その賃上げについてはなかなか計上されていない。ですから、ここに各部長がいらっしゃいますが、それぞれの担当部局の中で指定管理施設を持っておりますので、賃上げについて、やはり考慮していただきたいと思います。商工労働観光部長に答弁は求めませんけれども、県民所得を底上げさせるという部分では、公共サービスにかかわる一般の方々についても配慮をお願いしたいと思っております。
　それから、県産品の海外展開についてですけれども、先ほど知事のほうから、北米などに行かれてトップセールスされてきておりまして、また、スポーツ選手、大谷翔平選手の活躍も非常に効果を上げていると思っておりまして、さらに打って出る岩手県をことし、来年とどんどん進めていただきたいと思っております。
　それから、経済対策の関係ですけれども、物価高騰で厳しいのは低所得者です。低所得者へ給付金を支給するというのが国の予算でついたわけですけれども、その中で、政府は自治体に異例の通知をしているのです。非課税の低所得者世帯に７万円の給付金をなるべく年内に給付しなさいということであります。これは国会への提案が非常に遅くなった責任は全然言わないで、各自治体へ努力を強いている。本当にこういうことでいいのだろうか、私は残念に思っております。
　県内全ての市町村で年内に支給することが可能なのか、ことしじゅうに支給できる市町村はどれくらいと見ているのかお伺いします。
〇ふるさと振興部長（熊谷泰樹君）　県内市町村に聞き取りを行った結果でございますが、８割程度の市町村で年内に予算化し、準備ができ次第支給を開始する予定と伺っております。
　県といたしましては、市町村が速やかに給付できるよう交付金の必要な事務処理を進めてまいります。
〇18番（佐藤ケイ子君）　これは上半期でも、６月１日を基準日にして低所得者世帯に３万円給付の事業があったのですけれども、11月中にやっと支払いを完了するというように、長い期間がかかっているのです。特に大きい市町村は大変な状況でありまして、一方的にことしじゅうに配布しろという国のメッセージを県民、国民が受けてどう思うか。おくれている市町村に対しての苦情が行くのではないかと心配しているところです。
　それでは、次は、海外展開の中で、国際線誘致の取り組み、いわて花巻空港、上海線の再開線の見通しはどうでしょうか。それから、そのほかの国際線の誘致の取り組みはどうでしょうか。
〇ふるさと振興部長（熊谷泰樹君）　国際線誘致の取り組みについてでございますが、上海線につきましては、令和２年２月からの運休以降、運航する航空会社と運航再開に向けて断続的に調整を図ってきておりますが、航空会社からは、中国国内の経済情勢等の影響もあり、団体客を中心とした訪日需要の回復が鈍い傾向にあることなどから、現時点では具体的な再開時期について見通しが立っていないと示されているところでございます。
　上海線は、本県のインバウンド誘客拡大にとって重要な路線であり、可能な限り早期に運航再開できるよう、今後も継続して情勢を注視していくとともに、航空会社とも連携し、空港の受け入れ態勢の確保等に取り組んでまいります。
　また、その他の国際線の誘致についてでございますが、まずは、台北線の運航維持と上海線の運航再開に優先して取り組み、その上で、実績のある香港などを中心に、航空会社や現地旅行会社と連携して、チャーター便の誘致に向けて取り組んでいきたいと考えております。
〇18番（佐藤ケイ子君）　よろしくお願いします。
　それから、県産品の海外展開の関係で気になるのは、ＡＬＰＳ処理水の影響についてでございます。中国が輸入規制をしているわけでありますけれども、本県輸出への影響、水産業への影響について伺います。
〇復興防災部長（佐藤隆浩君）　中国による輸入停止措置等の影響についてでありますが、水産加工関係団体等からの聞き取りによりますと、一部の水産加工業者で、イナダやスケソウダラ、イクラ等の輸出が困難となっているほか、スルメイカ、ホタテ、サケ等の取引がキャンセルになるなどの影響が生じていると把握しております。
　また、アワビの10キログラム当たりの事前入札価格は、11月漁獲分が９万7,000円と前年に比べ約３割低下、12月漁獲分が７万6,000円と前年に比べ約４割低下したところですが、他の水産物への影響については、現時点では確認されていないところです。
　引き続き、水産物の取引価格の動向等を注視していくなど、関係機関、団体等と連携しながら、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出による影響の把握に努めてまいります。
〇18番（佐藤ケイ子君）　ＡＬＰＳ処理水の問題については、いろいろ見解があるわけですけれども、私もいかがなものかと思っております。
　水産加工品への影響があるという今の答弁ですし、その影響が大きいのであれば、例えば、買うなら岩手のもの運動とか、さまざまな消費拡大の取り組み、県内外へ取り組みを進める必要があるのではないかと思っておりますが、どのような取り組みを考えていらっしゃるでしょうか。
〇農林水産部長（藤代克彦君）　ＡＬＰＳ処理水の海洋放出により影響を受けた漁業者や水産加工業者の損害については、被害の実態に即して、迅速かつ確実に賠償が行われるよう、東京電力や国に求めています。
　また、影響を受けた水産物を初め県産水産物の需要喚起や消費を拡大していくことが重要であることから、県ではこれまで、県内量販店と連携した県産水産物を活用するフェアの開催や、給食事業者と連携した県内外の社員食堂でのメニュー提供などを行ってきたところです。
　さらに、現在、安全、安心で高品質な県産水産物を県内外にＰＲし、需要を喚起していくための緊急的な取り組みについて、早期に着手できるよう検討を進めており、引き続き、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出による影響が緩和され、県産水産物の消費が一層拡大するよう、関係機関、団体と連携しながら取り組んでまいります。
〇18番（佐藤ケイ子君）　大変でございますが、よろしくお願いいたします。
　次に、２項目めに入ります。物流、交通について伺います。
　港湾活用についてです。岩手県港湾利用促進プランは、平成28年度から５年間のプランが策定され、コンテナ貨物輸送の効率化として、釜石港ガントリークレーンの整備後のポートセールスの実施や定期航路の開設、増便のニーズ把握、コンテナラウンドユース協議会の設立、宮古港フェリー航路開設の環境整備と利用促進などの活動が盛り込まれていますが、その成果と課題はどうでしょうか。
　また、港湾利用促進プランは５カ年計画ですが、既に８年たっております。改定はどうするのか伺います。
　そして、港湾統計によりますと、６カ所の港湾の取り扱い貨物量は、震災前の平成22年が555万6,000トン、震災後は令和元年、634万8,000トンがピークで、令和３年は507万4,000トンとコロナ禍以前まで戻っていません。今後の展望について伺います。
〇県土整備部長（加藤智博君）　岩手県港湾利用促進プランについてでありますが、本プランは、東日本大震災津波以降、港湾施設の復旧や復興道路等の整備が進められ、県内における物流環境も大きく変化したことから、当面の港湾利用促進のための取り組みを定め、推進することを目的に策定したものであります。
　これまでの成果としましては、釜石港と大船渡港を合わせたコンテナ貨物量が令和元年に過去最高を記録したことや、外国クルーズ船の寄港回数が順調に増加していることなどが挙げられ、課題としては、取り扱い貨物量の拡大など、港湾の一層の利活用の促進と考えております。
　令和元年度からは、県としていわて県民計画（2019〜2028）を港湾利用に係る取り組みを盛り込んで策定したところであり、引き続き、この計画に基づき港湾の利用促進に取り組んでまいります。
　また、今後の本県港湾の取り扱い貨物量の展望についてでありますが、新型コロナウイルス感染症に端を発したコンテナ輸送の需給逼迫の状況が緩和される傾向にあるものの、いまだ運航スケジュールの乱れが認められるなど、先行きが見通せない状況にあります。
　しかしながら、2024年問題によりモーダルシフトが進展し、取り扱い貨物量も回復基調に入っていくものと考えており、県としては、港湾所在市及び内陸の市町と合同での企業訪問等により、一層の連携の強化を図り、荷主企業等に対して県内港湾の利用について働きかけを行ってまいります。
〇18番（佐藤ケイ子君）　港湾の関係ですけれども、国はカーボンニュートラルポートとして港湾脱炭素化推進計画を策定し、取り組むことによって港湾の競争力強化を図るとのことですが、県内の港湾の取り組みはどうするのか、お伺いいたします。
〇県土整備部長（加藤智博君）　港湾脱炭素化推進計画についてでありますが、物流や産業の拠点である港湾において、脱炭素化の取り組みを推進することは重要と認識しており、本県の重要港湾４港におきまして、港湾脱炭素化推進計画を策定し、官民連携による脱炭素化の推進を図ることとしております。
　計画には脱炭素化の基本的な方針、計画期間、脱炭素化に資する取り組み、実施主体などを盛り込むこととしていますが、その実施に当たっては、港湾利用者の取り組みが重要であることから、臨海部に立地する企業や物流事業者などで構成する推進協議会を設置し、検討を進めることとしております。
　これまでに久慈港と釜石港において、令和５年２月に第１回協議会、11月８日に第２回協議会を開催し、各港における二酸化炭素排出量の削減目標を提示したところであり、引き続き、協議会での意見も踏まえ、計画の策定に向けた取り組みを進めてまいります。
〇18番（佐藤ケイ子君）　港湾活用を進めるための道路整備についてです。秋田道と釜石道の直線化についてお伺いします。
　東北横断自動車道釜石秋田線北上ジャンクション江刺田瀬インターチェンジ間整備促進期成同盟会は、西は秋田県大仙市から東は釜石市や大船渡市の11市町と商工団体、物流団体が構成員となって、秋田道と釜石道の直線化を要望しております。
　期成同盟会が昨年11月から３カ月間、江刺田瀬インターチェンジの交通量を調査したところ、上下線とも江刺田瀬インターチェンジ経由国道107号を利用している車が多く、花巻経由が少ないことがわかりました。ただし、降雪時などは国道107号線の危険性を避けて花巻市回りで通行する車両が多いとのことです。釜石港ドレージ事業ヒアリングでは、釜石港から北上市や金ケ崎町に国道107号を利用して荷物を運んでいるが、冬季は国道107号の急勾配やカーブが危険なので、花巻方面から迂回しているとの声があります。
　期成同盟会は、秋田県から釜石市、大船渡市と沿線地域の企業立地や経済、観光、港湾利用を支えるためにも、冬期間や緊急時の円滑な走行確保が重要であり、北上ジャンクション江刺田瀬インターチェンジ間の直線化の実現に向けて、高規格道路の整備を国に求めていますが、そのためにはまず、岩手県新広域道路交通計画に位置づける必要があります。県として検討すべきと思いますが、いかがでしょうか。
〇県土整備部長（加藤智博君）　秋田道と釜石道の直線化についてでありますが、東北横断自動車道釜石秋田線は、釜石市を起点に花巻市、北上市などを経由し、秋田市に至る高速自動車国道法に位置づけられた路線であり、このうち、江刺田瀬インターチェンジから花巻ジャンクションまでの区間は、現在、暫定２車線となっておりますが、都市計画決定や用地取得は４車線幅で行われ、一部の構造物は４車線を前提に完成していることから、今後見込まれる４車線化事業と要望のルートの関係を整理する必要がございます。
　また、県では、江刺田瀬インターチェンジから北上地区へのアクセス強化を図るため、国道107号については、これまで、江刺田瀬インターチェンジに直結する札押工区や、トンネルを含む梁川─口内工区などの整備を進めるとともに、岩手県新広域道路交通計画において、一般広域道路に位置づけたところでございます。
　こうしたことから、期成同盟会が考える新たな高規格道路を整備する必要性や重要性について検証する必要があることから、まずは、国道107号の利用状況や物流の変化、周辺の開発動向などを注視してまいります。
〇18番（佐藤ケイ子君）　さらに交通量などを注視するということでありますけれども、期成同盟会はそれぞれ調査をしております。この件については、何度も取り上げておりますし、別の議員も取り上げております。また、こういうことは要望実現まで何年もかかることだろうと思いますけれども、まず、国への要望活動をするにしても、県の計画路線に入っていないと、なかなかその要望活動が実を結ばないということでありますので、ぜひ前向きに御検討をお願いいたします。
　次に、交通関係ですが今、地域で大変問題になっておりますのは、路線バスの関係であります。バス運転士の不足に対しての対応をお伺いいたしたいと思います。
　県内乗り合いバス事業者３社の運転士数は、令和元年度から比べて約200人減っているということであります。一部のバス事業者では、運転士不足を要因とした減便、路線廃止が行われているということです。バス運転士の確保に向けて、県はどのような対策を講じていくのかお伺いいたします。
〇ふるさと振興部長（熊谷泰樹君）　バス運転士の確保対策についてでございますが、バスの運転士不足による路線の維持確保の懸念が、2024年問題を控えさらに高まりつつある中、バス事業者においては、待遇改善やバスの運転体験会を実施するなど、運転士の確保に努めているところでございます。
　また、県におきましても、これまで運輸事業振興費補助により、岩手県バス協会を通じて大型２種免許の取得助成やバスの普及啓発イベント開催等の支援を行ってきたほか、バス事業者の厳しい経営状況に鑑み、令和２年度から運行支援交付金を交付してきたところでございます。
　バスの運転士不足は全国的な課題でありますことから、国に対して、バス運転士の待遇改善を進めるための具体的な支援策を講じるとともに、地方自治体が行うバス運転士の確保策に対する財政支援の実施を要望したところでございます。
　今後におきましても、引き続き、バス事業者や岩手県バス協会などの関係機関との連携を図りながら、運転士確保の取り組みを実施していくとともに、県と市町村で構成する地域内公共交通構築検討会におきまして、運転士確保に向けた取り組みをさらに検討してまいります。
〇18番（佐藤ケイ子君）　深刻な状況でありまして、私どものエリアでも北上市、金ケ崎町、奥州市水沢の路線バスが廃止される見込みだということで、各市町、１年半で３市町から補填金を合わせて4､100万円出しているのです。地域の足を守るために自治体も大変な状況であります。全国的には運転士を確保するために、移住のときに特に運転士枠のようなもので優遇して募集したりといった取り組みもされているようであります。それぞれ検討をお願いしたいと思います。
　さらに、運転士確保が第一ですけれども、なかなか難しいということで、今度、自動運転の実験も各地で行われております。運転士不足への対策として期待されているわけですけれども、国土交通省の地域公共交通確保維持改善事業費補助金―自動運転実証調査事業ですけれども、全国で62の自治体が採択されたと聞いております。路線バスへの自動運転の推進、検討について、県はどのように考えているのかお伺いいたします。
〇ふるさと振興部長（熊谷泰樹君）　路線バスにおける自動運転についてでございますが、人口減少や新型コロナウイルス感染症の影響による利用者の大幅な減少、燃料費高騰などの厳しい状況下において、自動運転は運転士不足の緩和につながる可能性のある手段の一つであり、その導入を検討していくことは重要であると認識しております。
　公道を運行する自動運転については、県内では陸前高田市が９月に運転士による監視が必要な自動運転の実証実験を実施したほか、福井県永平寺町においては、通行区間や速度、気象など一定の条件のもとで運転士を配置しない自動運転移動サービスが開始されたところでございます。
　運転士を配置しない自動運転を地域公共交通に導入していくには、より一層の安全対策やさまざまな気象条件でも安定的に運行する技術開発と実証が必要であり、今後の実装に向けた国全体の動向を引き続き注視してまいります。
〇18番（佐藤ケイ子君）　国の動向を注視するというのはいいのですけれども、実際に行っているところでは、市とかバス会社、ＩＴ会社、自動車の開発会社とか警察など、協議会、研究会、コンソーシアムをつくって検討を進めながら実証実験をやっているということであります。まず、県でもそういう方々との協議を進めるべきではないかと思いますが、その点はいかがでしょうか。
〇ふるさと振興部長（熊谷泰樹君）　自動運転に関する認識につきましては、先ほど申し述べたところでございます。自動運転の導入には、車両や道路整備等に多額の費用が見込まれますほか、安全な運行に向けた技術開発が課題と認識しております。国、他団体で導入が進んでおります。そういった部分をよく見て、また、関係者と議論しながら進めてまいりたいと考えております。
〇18番（佐藤ケイ子君）　本県は雪が多いので、雪のとき自動運転で大丈夫かという心配は確かにあります。さまざま研究を進めていただきたいと思っております。
　次に、３項目めの農業政策についてです。
　農業政策の中の１点目は、世界の食料問題と日本の農政について伺います。
　地球規模の異常気象、ロシアのウクライナ侵略、コロナ禍などは、食料の６割以上を外国に依存する日本の危うさを浮き彫りにしました。歴代政府は食料を外国から安く入れればいいとして輸入自由化を際限なく進めた結果、農業者の減少、耕作放棄地の広がり、地域活動の維持にも大きな影が見られます。今こそ農業の再生、食料自給率の向上を国政の柱に位置づける政策の転換が必要です。
　農林水産省の審議会が食料・農業・農村基本法の見直しについて９月に答申した内容は、自給率低下の反省はなく、麦や大豆などの増産を掲げても、外国産を野放しのままでは達成困難であり、しかも、麦、大豆の生産拡大に欠かせない水田活用の直接支払交付金の削減を進めています。米や乳製品でも農家に減産を強いても、輸入を制限しようとはしません。
　農家の切実な要求である再生産可能な適正価格の実現についても、関係者の理解醸成、協議の場の設置を強調するだけで、欧米諸国並みの価格補償や所得補償など、政府の責任で農業経営を支える抜本的な対策をとろうとはしていません。また、有事には増産を命令するよう検討しており、離農や耕作放棄を放置しておきながら本末転倒であり、非現実的であります。
　農業者が安心して営農に励める条件を整えることは政府の責任であり、食料自給率の向上を国政の柱に据え、農政の基本方向を抜本的に転換すること、農業予算の抜本的増額が不可欠であります。
　知事は、現在の農業政策、食料・農業・農村基本法の見直しにどのような所感を持っておられるのかお伺いいたします。
〇知事（達増拓也君）　世界的な人口増加等による食料需要の高まりや、気候変動による生産減少、ロシアによるウクライナ侵攻などにより、食料安全保障の重要性が高まる中、将来にわたって国民に対し良質な食料の安定供給を確保することは国の基本的な責務であり、我が国の食料自給率を高めていくよう努めていくことが重要であります。
　また、農業従事者の減少、高齢化が進行する中、燃油や肥料、飼料価格の高騰が農業経営に大きな影響を及ぼしており、国においては、国民生活の安定と安心の基盤を支える役割を担う食料、農業、農村について、食料供給の現場である地方の実情に応じた施策の充実、強化を図り、国と地方の連携による持続可能で強固な食料供給基盤が確立できるよう取り組んでいくべきと考えております。
　このため、全国知事会の農林商工常任委員長として、先週、農林水産大臣に対し、食料や生産資材の過度な輸入依存から国内生産への転換等の食料の安定供給の確保、気候変動に適応した生産技術の確立や環境に配慮した持続可能な農業生産等の環境と調和した食料システムの確立などについて提言したところです。
　本県においては、今後とも、我が国の食料供給基地として役割を果たしていくことができるよう、現下の生産資材価格の高騰に機動的に対応するとともに、農業団体等とともに力を合わせながら、農業者が意欲を持って生き生きと働き、暮らすことのできる農業の実現に向け、積極的に取り組んでまいります。
〇18番（佐藤ケイ子君）　答弁ありがとうございます。知事がこの間、全国知事会農林商工常任委員長の立場で食料供給基盤の確立に向けた提言を農林水産大臣に要望したという新聞を拝見しました。こういう活動を力強く、また国にも届けていただきたいと思っております。
　それから、今、国は畑地化を推進するために取り組んでいるわけでありますけれども、これも結構な問題があります。畑地化支援について伺います。
　これは過度な輸入依存からの脱却に向けた構造転換を掲げる政府方針を裏づける対策といい、畑地化の支援は１回限りで、水田活用の直接支払交付金の対象から外れてしまう手切れ金のようなものです。水田の畑地化は水利の管理にも影響することから、地域合意のもとで丁寧に進めていく必要があり、定着するまで安定、継続的な支援が必要と言われていますが、県はどのように進めていくのかお伺いいたします。
〇農林水産部長（藤代克彦君）　水田の畑地化支援についてでありますが、本県では、県、関係機関、団体で組織する県農業再生協議会が策定した水田農業の推進方針において、小麦や大豆、野菜等の転換作物の生産は、水稲とのブロックローテーションを基本としつつ、収益性、作業性等の観点から、畑地としての利用が望ましい場合には、畑地化を推進することとしています。
　また、畑地化は、生産者の意向や経営内容、地域の実情等を踏まえて実施していく必要があることから、県では、地域農業再生協議会とともに、将来の産地づくりを見据えた効率的な農地利用や土地改良施設の管理について、地域内の話し合いや調整を進めているところです。
　さらに、転換作物の定着に向け、栽培技術を指導するとともに、国事業を活用し、生産に必要な機械、施設の整備や排水対策等を支援しており、今後とも、生産者が希望する畑地化と、転換作物の定着が円滑に進むよう取り組んでまいります。
〇18番（佐藤ケイ子君）　畑地化で連作障害という問題もあるわけです。ブロックローテーションがうまくいくのかなど、さまざまな問題があります。土地改良区も今後どうなっていくのか、地域の中でも本当にこの政策でいいのだろうかという疑問が出されているところであります。
　それから、今度は飼料用作物を増産させようということであります。水稲農家は米価の低迷、酪農家は輸入飼料の価格高騰など、厳しい経営が続いて、水田を活用した飼料生産を拡大し、加工調整する仕組みが必要であります。千葉県では地域内で飼料用米や子実用トウモロコシの生産計画、加工、配送などを行うということで、水稲農家と酪農家と堆肥センターなどと、千葉県と野田市と連携しクラスター組織を設立していると全国農業新聞に掲載されておりました。
　本県でも子実用トウモロコシとかが栽培されているわけですけれども、その飼料用作物の増産について、どのように取り組んでいくかお伺いいたします。
〇農林水産部長（藤代克彦君）　水田を活用した飼料作物の生産拡大についてでありますが、飼料価格が高騰する中、本県の豊富な飼料基盤を積極的に活用し、飼料作物の生産を拡大していくことが重要であることから、県では、牧草地や飼料畑の整備を支援するとともに、水田を活用した稲ホールクロップサイレージや子実用トウモロコシ等の生産を推進しています。
　県内では、稲作経営体が水田で子実用トウモロコシや稲ホールクロップサイレージ等を生産し、畜産経営体に供給する取り組みが拡大しており、今年度の子実用トウモロコシの作付面積は、飼料高騰前に比べ約３倍となるほか、稲ホールクロップサイレージの作付面積は約1.4倍となっています。
　水田での飼料作物の生産拡大に当たっては、安定した収穫量や品質の確保、生産コストの低減等が課題であることから、県では生産技術の指導や肥料コストの低減に向けた堆肥の活用、稲作経営体と畜産経営体とのマッチングを進めており、今後とも水田を活用した自給飼料生産を推進するなど、畜産経営の安定が図られるよう取り組んでまいります。
〇18番（佐藤ケイ子君）　飼料用作物の増産について、さらに力強く取り組みをお願いしたいと思います。
　次の項目に行きます。働き方改革についてでございます。
　まず、県職員の働き方についてですけれども、超過勤務の上限規定が適用され５年目となっております。令和４年度の超過勤務実績は、全庁で月平均16.1時間と令和３年度比3.2％増加ということですが、新型コロナウイルス感染症対策に従事する職場を中心に大幅増となっており、超過勤務実態は好転していないといいます。また、上限規定の例外とされている他律的業務は、知事部局等211公署の３分の１の70公署が指定されており、上限規定が有効に機能されていないのではないかと考えております。
　長時間労働の是正は社会的問題であり、官民問わず進める必要があります。県人事委員会の勧告報告の中で、超過勤務時間の上限を超えて超過勤務を命ぜられた職員の割合は、上限規制の制度導入以来増加し、改善に至っていないとの分析をしており、業務量や業務内容に応じて適正な人員体制を確保するなど、より実効性のある取り組みを進める必要があると報告しています。
　超過勤務の縮減策の点検、検証と一層の対策にどう取り組むのでしょうか、お伺いいたします。
〇総務部長（千葉幸也君）　超過勤務の縮減は、職員の健康保持や仕事と生活の両立の観点から重要な課題であると認識しております。
　知事部局におきましては、これまで、対象職員等に対する所属長によるヒアリングを通じて、きめ細かに業務の進捗状況等を把握し、業務の平準化に努めてきたほか、業務支援の促進や調整、年度途中での人員の再配置などに取り組んでいるところでございます。
　こうした取り組みもあり、上限規制を導入した令和元年度に比べ、令和４年度は他律的業務に該当する部署の割合や、当該部署での上限超過者数が減少した一方で、全庁の１人当たりの月平均超過勤務時間数は、新型コロナウイルス感染症に係る全庁的な疫学調査対応などにより微増となったところでございます。
　こうしたことから、今後も、職員へのヒアリングなどを通じて上限を超過した理由等の詳細な分析を行った上で、さらなる業務の見直しや適時適切な人員配置に取り組むとともに、在宅勤務を初めとする柔軟な働き方改革の拡充のほか、魅力ある職場環境の実現に向け、各所属長みずからの行動指針を示す働き方マニフェストの作成や必要な施策を議論する若手職員ワークショップの実施など、職員の働き方改革の新たな取り組みなどとも連動し、より一層の超過勤務の縮減に努めてまいります。
〇18番（佐藤ケイ子君）　人員増、欠員の解消に努めていただきたいと思っております。
　次に、教職員の働き方についてであります。教員の働き方をめぐり、中央教育審議会の特別部会は、危機的な状況にあり、社会全体に取り組むべきだとする緊急提言をまとめました。具体的には、教員業務支援員の全小中学校への配置や、小学校高学年での教科担任制実施の前倒し、保護者からの過剰な苦情などに教育委員会が対応して学校を支援することなどが対応策に挙げられています。
　これを受けて、文部科学省は、スクールサポートスタッフ―教員業務支援員の人件費補助を現行の約１万3,000人から来年度は２万8,000人超に倍増させる方針を固めました。児童生徒の教育活動をサポートする学習指導員も2,000人分以上ふやすといいます。
　本県の令和５年度スクールサポートスタッフは、小中学校７校７人と、東北６県では最も少ないということで、次に少ないのは宮城県の30人、一番多い山形県は124人とショッキングな人数です。
　今後、小学校高学年の教科担任制、教員業務支援員、副校長・教頭マネジメント支援員、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、学習指導員、部活動指導員の配置拡大に向けて、どう取り組むのかお伺いします。
　また、県内全ての市町村教育委員会の働き方改革担当と定期的な会議を開催する必要があるのではないかと考えますが、あわせてお伺いいたします。
〇教育長（佐藤一男君）　中央教育審議会が本年８月に取りまとめた教師を取り巻く環境整備について緊急的に取り組むべき施策の提言を受けまして、県教育委員会としましても、学校における働き方改革への取り組みの必要性と緊急性を改めて認識しているところです。
　提言では、取り組みの具体策として、持続可能な勤務環境整備等の支援の充実が示されており、これを受けて、国では、令和６年度の概算要求において、教員業務支援員などの支援スタッフの配置充実に取り組むとしており、県教育委員会としても、こうした国の動向を踏まえて検討を重ねているところです。
　今後も、国の補助事業等を有効に活用しながら、勤務環境の改善を図り、教職員の業務負担の軽減に取り組んでまいります。
　また、県教育委員会と市町村教育委員会との意見交換の場や、各市町村教育委員会の働き方改革担当者を対象とした研修会を活用して、国の動向や県内市町村における取り組み状況の共有を図っており、引き続き、市町村教育委員会と連携しながら、学校の働き方改革を推進してまいります。
〇18番（佐藤ケイ子君）　答弁いただきましたけれども、支援員の職種がたくさんあり過ぎて、何が何だかよくわからないのです。とにかく細切れの勤務の方々が学校にたくさんいらして、実際はずっと学校にいてくれる教職員の配置を増員してほしいということであります。ぜひ市町村教育委員会ともあわせて取り組みをお願いしたいと思っております。
　それでは、次は医師の働き方改革についてであります。
　令和６年４月から医師の時間外労働、休日労働の上限が年960時間に規制されます。医師の労働時間は他の職業と比較して非常に長く、過酷な労働状況となっており、医師の献身的な労働の上に地域医療が確保されている状況です。
　医師の働き方改革に取り組まなければ、大学から医師の派遣を受けることが難しくなり、ひいては、地域医療危機に及ぶ問題です。
　国の最新の調査によると、病院常勤勤務医の21.1％が年960時間超、3.6％が年1,860時間超の時間外、休日労働ということですが、県立病院の医師の超過勤務の実態はどうなっているのでしょうか。また、時間外労働の上限規制にどのように取り組むのか、準備状況をお伺いいたします。
〇医療局長（小原重幸君）　県立病院で令和４年度に時間外労働が年960時間を超えた医師は60人と全体の約１割で、前年度に比べ20人ほど減少したところです。
　今年度においても、医師確保を図るとともに、長時間労働医師との面談による課題抽出や、多職種での業務分担などを進め、医師の超過勤務の縮減を推進しております。
　また、各病院で宿日直許可を取得し、大学から医師の派遣に支障がないよう取り組みを進めているところであります。
　こうした取り組みに加え、救急対応などにより上限規制を超えて勤務せざるを得ない医師がいる一部の基幹病院においては、上限規制の特例が適用されるよう必要な手続を進めているところであり、今後も地域医療の確保に配慮しつつ、適正受診に係る県民の理解と協力を得ながら、医師の働き方改革の取り組みを進めてまいります。
〇18番（佐藤ケイ子君）　御答弁いただきましたけれども、なかなか現実は難しいです。病院では夜勤とか宿日直を含む３交代制とか、変形労働時間制などもありますので、勤務形態が複雑ということとか、宿日直でもほとんど実労働がない当直もあれば、救急センターのように、一晩中緊張で過酷な状況の中の医師もいらっしゃるわけであります。そのほかに、医師の中には副業をされている方もいらっしゃいます。自己研さんというのが勤務時間に入らないということなど、実態把握が難しいのではないかと聞いております。客観的な勤務実態の把握はしっかりとできているのでしょうか。
〇医療局長（小原重幸君）　医療局におきましては、ここ数年、外部の委託機関のほうに各病院の勤務実態をしっかりと分析をしていただきまして、働き方改革を進めてきたところでございます。そういう中で、いかに業務の見直しをするかとか、本来、そこを医師がすべきかどうかということも見直してまいりましたし、大学からの派遣ができないということがやはり問題になるということで、そこに対しましては、大学側は大学の超過勤務にこちらに来た分をプラスしなければいけないので、それを大学に寄り添った形で、大学側とも相談しながら宿日直許可を新たに取り直したところでございまして、大学からの応援につきましても、基本的には支障がないような形で整理したところでございます。
　そういうところで、当面どうしても960時間を超えなければいけないところは、特例の申請をするという手続を今、進めているところでございます。
〇18番（佐藤ケイ子君）　わかりました。
　それでは、順番を変えてお尋ねしたいと思います。介護保険のほうは常任委員会で質疑をさせていただくことになろうかと思います。
　一番最後の項目の中で、文化スポーツの振興を取り上げておりますけれども、その中の一番最後の項目、いわてグルージャ盛岡のスタジアム整備についてであります。私の関係者の中で、大変このことを気にしている人がいますので、絶対取り上げろということですのでお聞きします。
　いわてグルージャ盛岡は、Ｊリーグの基準を満たす新たなスタジアムの建設に向けて、県や盛岡市の担当者などが参加した協議委員会を立ち上げ、７月26日に初会合が開かれております。計画案をもとに議論を進め、今後は市や県を通じて議会での承認を得た上で、Ｊリーグに建設計画を提出したいという報道であります。
　いわてグルージャ盛岡は現在、盛岡市のいわぎんスタジアムでホームゲームを行っておりますが、収容人数がおよそ5,000人でＪリーグの基準を満たしておらず、Ｊ１では１万5,000人以上、Ｊ２では１万人以上を収容するスタジアムを確保する必要があるといい、基準を満たすスタジアムについて、場所や予算額などを明示した建設計画書をＪリーグに提出する必要があるとのことであります。
　これまでいわてグルージャ盛岡からはどのような要請があったのでしょうか。また、県としてどのような支援を考えているのかお伺いいたします。
〇文化スポーツ部長（小原勝君）　いわてグルージャ盛岡スタジアム整備等についてでありますが、いわてグルージャ盛岡が盛岡市に対しまして、盛岡市の施設でありますいわぎんスタジアムのＢグラウンドを改修するという提案を行いまして、現在、盛岡市が対応を検討しているところでございます。
　いわてグルージャ盛岡の提案内容は、同スタジアムの照明や大型映像装置等を整備するほか、屋根つきのメーンスタンド5,000席などを整備した上で、入場可能数を8,500人とするものであり、県に対しましても、一定の財政的支援の要請を受けているところでございます。
　今回のスタジアム整備につきましては、いわてグルージャ盛岡と市とでこの改修計画等を検討いただきまして、県といたしましても、盛岡市とよく相談しながら、どのような支援ができるかを考えていきたいというところでございます。
〇18番（佐藤ケイ子君）　今、文化スポーツ部長からは、金額的な答弁はなかったわけですけれども、この協議会の中では金額も示されております。総事業費は幾ら、負担割合は幾らということを想定しながら活動していく。それから、Ｊリーグでは観客席の基準もホームタウンの人口に合わせて緩和を検討しているようですけれども、この基準緩和の見通しとか、それから、先ほどの金額についてはどうでしょうか。
〇文化スポーツ部長（小原勝君）　提案のありました改修計画の事業費でございますが、45億円を想定しているということでございまして、そのうち国庫補助は20億円程度を想定、それから、企業版ふるさと納税などが８億3､000万円を想定、県に対しましては、同じく８億3､000万円程度の支援という計画を組んでいるところでございます。
　先ほど8,500人と申しましたのは、緩和措置を適用してのことでありまして、Ｊリーグではホームタウン人口が一定の規模、50万人以下の場合には、条件はありますけれども、入場可能者数を5,000人とするという例外措置を検討中であると聞いております。
　実際には、Ｊ１であれば１万5,000人、Ｊ２であれば１万人以上必要だというところを例外措置5,000人としておりまして、いわてグルージャ盛岡の計画では8,500人ということで満たそうとしているものでございます。
〇18番（佐藤ケイ子君）　今、いわてグルージャ盛岡が試算したのは45億円くらいです。改修までにまだまだ年数がかかるとなると、もっと膨らむかもしれないと思いますけれども、半分近くは国庫補助がありそうだと。そして、その後の分を三者、企業版ふるさと納税ということで、いわてグルージャ盛岡が企業にお願いしつつ、セールスしながら企業版ふるさと納税を集める。それから、県補助と市補助で３分の１ずつということで、今の段階では八点何億円ということみたいですけれども、これも１回に支出するわけではないでしょうから、今から準備しておく、財源を見ておくということは必要ないでしょうか。
〇文化スポーツ部長（小原勝君）　最終計画の細かい詰といいますか、まだ大まかなところを検討している段階でありますので、佐藤ケイ子議員のおっしゃるとおり、事業費も今後どうなっていくかというところは、まだはっきりと見えていないところであります。そこのところは、こうした協議会の場などを通じまして、いわてグルージャ盛岡側、それから盛岡市とともに、しっかりと確認して検討してまいりたいと思っております。
〇18番（佐藤ケイ子君）　それでは、若者、女性支援について伺いたいと思います。
　若者、女性支援において、奨学金の返済支援制度がありまして、多くの大学生、半分以上の方が奨学金を利用しているというデータがあります。この返済の負担感についても、苦しいと答えていらっしゃる方が全体の半数近くというデータがあります。県では、いわて産業人材奨学金返還支援制度、最大250万円の助成額で、認定企業は支援対象者を雇用した場合に、交付決定額の２分の１を県に寄附し、県は同額を出捐し支援対象者に助成しております。
　県のホームページによりますと、認定企業は、製造業22社、情報通信業12社、建設業59社、その他７社の計100社とのことですが、支援対象者の状況、実績はどうでしょうか。また、対象業種の拡大及び対象要件の緩和など、さらなる拡充策は検討しているのかお伺いいたします。
〇商工労働観光部長（岩渕伸也君）　いわて産業人材奨学金返還支援制度は、ものづくり企業等の技術力や開発力の向上を担う高度技術人材の確保と県内定着、Ｕ・Ｉターンを促進するため、平成29年度に創設したものであり、令和４年度までの６年間で計316人を支援対象者として認定し、そのうち300人が県内企業で就業しているところでございます。
　対象業種につきましては、従前からものづくり、ＩＴ、建設関連等のほか、今年度におきましては、さらに業種にかかわりなく、若者や女性が力を発揮できる環境づくりや働きやすい職場づくりの認定を取得している企業を対象に加えたところであり、支援対象者につきましても、文系、理系を問わず、全ての学生等を対象としたところでございます。
　県としては、まずは、こうした制度の拡充内容をしっかりと浸透させていくことが重要と考えており、今後の実績の推移などを見据え、また、関係する方々の意見も伺いながら、見直しの検討を行っていきたいと考えております。
〇18番（佐藤ケイ子君）　ほかの県では、この制度もありますけれども、さらに独自として県内に就職した方々への奨学金返済の資金制度を設けている県もありますし、また、支給要件をもっと緩和しているところもあります。ぜひこの要件を緩和し、この制度を拡大するように研究していただきたいと思っております。
　次に、困難女性支援法施行への対応についてお伺いいたします。
　困難な問題を抱える女性への支援法、いわゆる女性支援法が2022年に成立、2024年４月から施行されます。都道府県は基本計画の策定が義務づけられています。県は基本計画の策定とともに、市町村への支援や助言、専門人材の育成、民間団体との協働などの役割を担うこととされていますが、どのように取り組むのかお伺いいたします。
〇企画理事兼保健福祉部長（野原勝君）　佐藤ケイ子議員から御紹介いただきました、困難な問題を抱える女性への支援に関する法律におきましては、国や地方公共団体に必要な支援策を講ずる責務が明記されたほか、都道府県に基本計画の策定が義務づけられたことから、現在、その策定に向けまして、庁内関係部局における協議や、弁護士や女性支援団体、関係行政機関等外部委員で構成する連絡協議会において、議論、検討を進めているところであります。
　今般取りまとめました県計画の素案では、具体的取り組みとして、市町村計画策定に向けた情報提供や市町村が行う相談業務への支援、相談員専門研修の実施による人材育成の充実、被害者支援にかかわる民間団体との連携強化などについて盛り込んだところであります。
　今後、パブリックコメントなどにより県民や関係団体の意見を広く伺いながら、年度内に本計画を策定することとしており、県計画の全体目標である、困難な問題を抱える女性が安心して暮らせる、暴力のない社会の実現に向けて、関係機関と連携して取り組んでまいります。
〇18番（佐藤ケイ子君）　困難を抱える女性というのはかなり広いわけでありまして、問題が大変複雑であったり、ＤＶがあったり、貧困、性被害とか本当に多岐にわたっております。最近は悪質ホスト、若い女性に多額の借金を負わせて、売掛金を持たせて売春をさせるという問題がたくさん出ておりますけれども、こういう困難を抱えている女性、複雑ですけれども、どこに相談したらいいかわからないというのもあります。
　婦人相談所がずっとあるわけですけれども、この婦人相談所が活用されていないのではないかということであります。この状況についてお伺いしますけれども、現在、婦人相談所には婦人相談員がおります。今度は女性相談支援員に名前が変わりますけれども、昨年の４月現在では、全国で1,579人、市区の設置率は50.8％にすぎません。相談員の８割強が非常勤職員です。無期雇用の常勤職員として、専門性に見合った処遇に改善することが急務です。
　婦人相談所は今度は女性相談支援センターに変更になります。この一時保護所は、生活が制約されることから、若年女性が利用しにくいと言われます。携帯電話を取り上げられたりするのです。加害者の追及の危険がなければ携帯電話を使用可とするガイドラインを厚生労働省が出したと言いますけれども、本県の実施状況はどうでしょうか。
　婦人保護施設は女性自立支援施設に名前が変わります。現在、未設置、休止中が８県、県を超える広域利用の状況や充足率など、状況はどうなっているかお伺いいたします。
〇企画理事兼保健福祉部長（野原勝君）　現在、婦人相談所において、売春防止法に基づく要保護女子のほか、ＤＶ被害者やストーカー被害者なども一時保護を行うこととされており、本県の婦人相談所においては、例年、ＤＶ被害者の一時保護が一定程度ある状況となっております。
　このため、一時保護の際に、入所者から携帯電話の利用希望があることは承知しているところでございますが、ＤＶ等の加害者が位置情報やＳＮＳによる情報発信機能から居場所を特定し、追跡する危険性がありますことから、集団生活を行う入所者の安全、安心を最優先とし、携帯電話の使用を制限させていただいているところもございます。
　婦人保護施設の広域利用につきましては、現在、本県の女性３人が他県の婦人保護長期収容施設に入所しているほか、過去には、隣県から本県の婦人保護施設に入所した実績がございます。
　また、令和４年度の本県の婦人保護施設への入所者数は延べ319人日であり、充足率は4.4％となっております。
〇18番（佐藤ケイ子君）　わかりました。これは売春防止法から発足している婦人保護ですけれども、売春をする女性はこうやって保護されたり、処罰されるのですけれども、それに対応している男性は何もないわけです。さまざまな問題が潜んでおります。女性の貧困問題というのも、問題の大きな要因でありまして、さらに不平等な状況を改善していかなければならないだろうと思っております。
　先ほど残しておりました文化スポーツの振興のところで、民俗芸能の振興、そして、芸能団体の支援のあり方についてお伺いいたします。
　今、岩手県には全国に誇る民俗芸能があるということで、県内にはユネスコの無形文化遺産に登録されているところもあります。県議会でもたびたび民俗芸能を観光にも生かしていくという答弁もされておりますけれども、具体的にはどうなっているのでしょうか。
　それから、もう一つあわせてお伺いしますけれども、民俗芸能団体への支援のあり方です。この間も県で大規模な芸能大会がありましたけれども、なかなか参加者が満杯にはなっていないのですが、コロナ禍で後継者育成にかなり苦慮してまいりました。県は民俗芸能団体への支援をどのようにしているのか。このままで継承に問題がないと思っているのか、支援要請はないのかお伺いします。
　そしてまた、岩手県民俗芸能団体協議会というのがあるのですけれども、そこの事務局体制が弱いのではないかという声をお聞きしているのですけれども、どのような見解を持っているのかお伺いいたします。
〇商工労働観光部長（岩渕伸也君）　民俗芸能を組み入れた観光誘客といたしまして、今年度は、宮古港への外国籍の大型客船の寄港や、観光庁の観光再始動事業を活用したイベントにおきまして、中野七頭舞や早池峰神楽、虎舞、ナニャトヤラを初めとした県内各地の民俗芸能を披露させていただいたところでございます。
　さらに、令和６年１月から３月まで実施する、いわて冬旅キャンペーンにおきましても、大槌町の郷土芸能冬の舞や、つなぎでつなぐ盛岡さんさ踊りなどを特別企画の中に盛り込んでいるところでございます。
　今後も、民俗芸能などの地域資源を活用した体験、交流による観光コンテンツの充実を図り、多くの方々に地域に根差す文化を知ってもらい、地域が一体となって観光客を受け入れるような環境構築を進めていきたいと考えております。
〇文化スポーツ部長（小原勝君）　民族芸能団体の後継者育成の支援についてでありますが、少子高齢化が進展し、それから、新型コロナウイルス感染症の影響もある中で、担い手の確保が課題であると認識しておりまして、いわて県民計画（2019〜2028）第２期アクションプランにおきましても、児童生徒の部活動などを通じた取り組みを推進するとともに、地域等と連携して指導環境の充実に努めることとしております。
　県では、文化庁事業や岩手県文化振興基金による研修会等への助成の活用を図るとともに、公演機会の提供によりまして団体の活動を支援しているところでありまして、今後の団体の要望を踏まえまして、若手演者の発表の機会の拡大などにより支援を拡充してまいりたいと考えております。
　次に、岩手県民俗芸能団体協議会についてでありますが、同協議会は、県内の民俗芸能団体が相互に連携し、伝承の促進と後継者の育成、民俗芸能の活性化を図ることを目的とした団体であり、県では、文化振興基金による講習会への助成や、当協議会と事務局を置いております岩手県文化財愛護協会、県との共催によりまして公演を実施しているところでございます。
　伝承と後継者育成を進めていくためには、民俗芸能団体の相互連携を担う当協議会の役割は重要でございますので、今後も当協議会と情報交換を行いながら、効果的な支援のあり方を検討してまいりたいと思っております。
〇18番（佐藤ケイ子君）　終わりますけれども、11月でしたか、いわてグルージャ盛岡の試合のときに、八重樫副知事に参加していただいて、大変いい励ましのお言葉で感激したと聞いております。ぜひ文化スポーツ、岩手県の誇りとしてこれからも応援をいただきたいと思います。ありがとうございました。（拍手）
〇議長（工藤大輔君）　以上をもって佐藤ケイ子さんの一般質問を終わります。
　　　
〇議長（工藤大輔君）　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
　　　午後５時54分　散　会