〇16番（柳村一君）　希望いわての柳村一です。一般質問の機会をいただいたことに感謝を申し上げ、通告に従い随時質問をいたします。
　いわて県民計画（2019〜2028）について伺います。
　いわて県民計画（2019〜2028）は、長期的な岩手県の将来を展望し、県民みんなで目指す将来像とその実現に向けて取り組む政策の基本方向を明らかにする長期ビジョンと、長期ビジョンの実効性を確保するため重点的、優先的に取り組むべき政策や具体的な推進方策を盛り込むアクションプランで構成されており、本年度はいわて県民計画（2019〜2028）の当初４年間を計画期間とする第１期アクションプランの最終年度に当たることから、現在、来年度からスタートする第２期アクションプランの策定作業が進められているところであります。
　知事は、令和４年２月定例会の私の質問に対して、第２期アクションプランの策定に当たっては、第１期アクションプランでの成果や、新型コロナウイルス感染症対策から得られた教訓も踏まえ、市町村、企業、団体、県民など、さまざまな主体との協力関係も生かし、岩手県総合計画審議会の意見も伺いながら、新しい時代を切り開くための４年間の県の方向性や戦略を定めていきたいと思いますと答弁されています。
　　　〔副議長退席、議長着席〕
　また、復興推進プランの取り扱いについては、復興の成果と課題を踏まえ、第２期アクションプランにおいても復興推進プランを策定し、引き続き、誰ひとりとして取り残さないという理念のもと、三陸地域のビルド・バック・ベター、よりよい復興を進めてまいりますと答弁されております。
　第２期アクションプランの素案については、今後県議会に対して説明される機会が設けられると聞いておりますが、現在の第２期アクションプランの検討状況について伺います。
　まず、政策推進プランについてですが、先月開催された岩手県総合計画審議会では、第２期の政策推進プランにおいて、新型コロナウイルス感染症の影響、人口減少の進行、デジタル化の進展、温室効果ガス排出量の2050年実質ゼロなど、直面する課題に的確に対応し施策を強化するとの考えに基づき、長期ビジョンの政策体系を維持しつつ、第２期の政策推進プラン期間中に取り組みを強化すべき項目を重点事項として位置づけ、人口減少対策に最優先で取り組むとしていますが、いわて県民計画（2019〜2028）で定められている10の政策分野と、新たに設定する四つの重点事項をどのように関連づけて策定しようとされているのかお伺いします。
　また、市町村長や各種団体、審議会、委員会等からの意見をどう反映させるのかお伺いします。
　この後の質問は質問席で行いますので、よろしくお願いいたします。
　　　〔16番柳村一君質問席に移動〕
　　　〔知事達増拓也君登壇〕
〇知事（達増拓也君）　柳村一議員の御質問にお答え申し上げます。
　第２期アクションプランの策定についてでありますが、第２期政策推進プランは、第１期の評価結果や社会経済情勢の変化等を踏まえ策定することとし、これまで、市町村長との意見交換を行ったほか、100を超える団体などさまざまな主体から広く意見を伺いながら検討を進めております。
　これらの意見を踏まえ、直面する最大の課題である人口減少問題に最優先で立ち向かうため、先月開催した岩手県総合計画審議会において、今後４年間で強化すべき四つの項目として、結婚、子育てなどライフステージに応じた支援や、移住、定住施策の強化、ＧＸの推進によるカーボンニュートラルと持続可能な新しい成長の実現、ＤＸの推進によるデジタル社会における県民の暮らしの向上と産業振興、さまざまなリスクに対応できる安全・安心な地域づくりを示し、御意見を伺いました。
　重点事項の推進に当たっては、長期ビジョンの政策体系を維持しつつ、関連する政策分野に具体的な施策を盛り込み、実効性を高めてまいります。また、医療や教育、地域公共交通の確保などの御意見もいただいておりまして、これらについても10の政策分野の中でしっかりと取り組んでいく考えです。
　今後もパブリックコメントや地域説明会を行うなど、一層の意見把握に努め、オール岩手でプランづくりを進めてまいります。
〇16番（柳村一君）　御答弁ありがとうございます。
　今度の第２期の政策推進プランに関しましては、コロナ禍、ウクライナ情勢、物価高、さまざまな要因がかなり難しいところで入ってくると思います。その中で、市町村長の御意見とか、そういう部分はしっかりと組み込まれなければならないと思いますけれども、プランをつくるに当たって、どのようなところに重点を置いて考えているのかお伺いします。
〇知事（達増拓也君）　新型コロナウイルス感染症対策に真っすぐ向かい、そして、その同じ方向に燃油、物価高騰問題もあり、そして、それらに向かって真っすぐ取り組んでいくことで、その向こうに感染リスクも低く、安全・安心で、そして快適に暮らしていくことができる魅力ある岩手県をつくっていくという、人口減少対策という方向性も見えてくるところであります。
　そして、その先にはいわて県民計画（2019〜2028）の10の政策分野それぞれが、人口減少問題にも関連し、また、今のコロナ危機、物価危機を乗り越えていくことにも関連するということで、そういった構図の中で、さらにそこに環境問題、グリーントランスフォーメーション―ＧＸとデジタルトランスフォーメーション―ＤＸをいわば両翼の翼のようにつけ加えることで、力強く、目の前の危機を乗り越えて、そして、人口減少問題の解決に取り組みながら、さまざまな課題を解決し、それぞれの県民の幸福度を増していくということが見えると考えております。
　そして、そのような構図の中で、市町村長初め県民との直接の対話が大事になってくるのは、まずコロナ危機、物価危機が県民の暮らしや仕事、学びの現場で起きており、それを克服していくためには、現場でまさにフロントライン的に闘っている市町村長初め県民の声が必要であるというところがあり、そこにきちっと連携していくことで、このＧＸ、ＤＸ、人口減少問題、そして10の政策分野の取り組みも、連携の形ができていくというようなことでやろうとしているところであります。
〇16番（柳村一君）　知事もおっしゃるように、ＤＸとＧＸは、その後の幸福をもっともっと盛っていく部分だと思いますので、まずはやはり市町村の現場の声をしっかり聞いて第２期アクションプランの策定をよろしくお願いいたしたいと思います。
　次に移ります。復興推進プランについて伺います。
　コロナ禍等による社会情勢の変化や主要魚種の不漁、そして、東日本大震災津波の記憶の風化など、東日本大震災津波から11年７カ月を迎えた今も、沿岸部を中心とした被災地域には、復興の完遂に向けて解決しなければならない数多くの課題が残されています。
　第２期復興推進プランの策定に当たり、県がこれらの課題をどのように認識し、その解決に向けて市町村と連携しながら取り組むか。今、知事もおっしゃいましたけれども、この件につきましては、先ほどの名須川議員の質問に対する答弁で伺うことができましたので、私からは、違う観点の復興推進プランの策定について伺いたいと思います。
　先ごろ県から、岩手県地震・津波被害想定調査報告書が公表されました。また、本県沿岸地域の全市町村がいわゆる日本海溝、千島海溝特別措置法に基づく津波避難対策特別強化地域に指定されたところですが、これらを踏まえ、今後想定される巨大地震、津波に対する県としての防災対策を第２期復興推進プランにどのように位置づけようとされているのかお伺いします。
〇復興防災部長（佐藤隆浩君）　第２期復興推進プランについてでありますが、今後起こり得る巨大地震、津波に備えた防災対策は、今なお東日本大震災津波からの復興に取り組んでいる沿岸市町村にとってさらなる負担となるものであり、被災地の復興の進展に影響を与える新たな課題の一つと認識しています。
　今後、県では、沿岸市町村とともに、迅速に避難するための防災意識の普及啓発、自主防災組織の活性化、津波浸水想定や積雪寒冷を考慮した津波避難施設や避難路の整備、避難所における防寒対策など、ハード、ソフト両面にわたる具体的な対策を検討することとしています。
　第２期復興推進プランは、安全の確保、暮らしの再建、なりわいの再生、未来のための伝承・発信の４本の柱のもと、対応すべき課題に的確に取り組むプランとすることとしており、今後起こり得る巨大地震、津波に備えた防災対策は、一つ目の柱の安全の確保に位置づけ、しっかりと対応していきたいと考えております。
〇16番（柳村一君）　今回の想定の部分では、復興でハード面はほぼ終了したというところで、新たな施設もまたつくっていかなければいけないような状況にありますけれども、市町村長にしてみれば、３分の１から２分の１に引き上げられたとはいえ、多大な負担がかかるわけでございますので、県としてもこのプランの中でしっかりとその辺を手当てしながら進めていただきたいと思います。
　次に移ります。地域振興プランについて伺います。
　地域振興策を展開していくためには、４広域振興圏が置かれている状況や地域資源の特性をしっかりと捉え、それぞれの圏域の持つ強みを伸ばし、弱みを克服する施策を講じることが必要であることから、県では、現在、第１期の地域振興プランに基づき、さまざまな施策を展開しているところです。
　地域の状況を踏まえて策定される地域振興プランこそ、県全体にかかわる政策推進プランや復興推進プランのもととなるものであり、いわて県民計画（2019〜2028）の基本目標を達成する上で重要なプランであると考えております。
　そこで、長期ビジョンとの整合を図りつつ、コロナ禍などの社会情勢の変化にどのように対応して第２期の地域振興プランの策定を進めていくのか伺います。
　また、広域振興圏や県の区域を越えた広域的な連携の考えも伺います。
〇ふるさと振興部長（熊谷泰樹君）　第２期地域振興プランの策定に当たりましては、広域振興圏ごとに、圏域の各分野を代表する方々で構成する圏域懇談会あるいは市町村との意見交換を行い、人口減少の進行や地域産業の動向、新型コロナウイルス感染症の状況、さらには、ＧＸやＤＸなど社会経済情勢の変化等を踏まえ、今後４年間に取り組むべき事項などについて議論を重ねているところであり、新型コロナウイルス感染症対策として設置いたしました支部会議での市町村等との連携強化の実績などを生かし、連携、協働の視点も踏まえて策定を進めているところであります。
　また、広域振興圏や県の区域を越えた広域的な連携については、広域振興事業や地域経営推進費を活用し、例えば、盛岡広域振興局が秋田県鹿角地域振興局と連携した広域での観光パスポート事業や、４広域振興局で連携した酒蔵めぐりスタンプラリーの取り組みなどを実施しているところでございます。
　人口減少、少子高齢化が進行する中、地域が持続的に発展していくためには、各地域の特色を打ち出した施策の展開に加え、圏域を越えた戦略的な取り組みを講じていく必要があると考えており、第２期地域振興プランにおいても、こうした考えのもと、引き続き広域的な連携に積極的に取り組んでまいります。
〇16番（柳村一君）　復興道路も全線開通して、ますます地域間が近くなっておりますし、一つの市町村で完結するような課題というのはだんだん少なくなってきて、県全体、広域振興圏でさまざまな課題に向き合っていかないといけないと思いますので、その辺もしっかりと入れたような地域振興プランにしていただきたいと思います。よろしくお願いします。
　次に、行政経営プランについて伺います。
　第１期の行政経営プランでは、行政経営を目指す姿を実現するため、長期ビジョンで掲げる地域意識に根差した県民本位の行政経営の推進、高度な行政経営を支える職員の能力向上、効率的な業務遂行やワーク・ライフ・バランスに配慮した職場環境の実現、戦略的で実効性のあるマネジメント改革の推進という四つの柱に基づき具体的な取り組みを進めています。
　しかし、人員不足による長時間労働の常態化や職員の年齢構成の偏在など、県職員の労働環境には解決すべき課題が山積しており、加えて、自然災害や新型コロナウイルスなどの感染症といった突発的に発生する業務への対応も重なり、その労働環境は一層深刻化していると考えられます。
　そこで、第２期の行政経営プランでは、これら諸課題の対応をどのように組み入れて解決しようとしているのかお伺いします。
〇総務部長（千葉幸也君）　第２期行政経営プランについてでありますが、県では、県民の信頼に応える、より質の高い行政経営を進めることが重要との認識のもと各般の施策を展開してきたところであり、職場環境の整備については、民間経験者等の採用による必要な人員の確保のほか、適切な業務マネジメントの徹底による恒常的な業務の見直し等に取り組んできたところであります。
　加えて、自然災害や感染症など緊急的な対応を要する事案については、例えば、新型コロナウイルス感染症対策においては、感染状況に応じた適時適切な人員配置や全庁的な業務支援の実施などにより、保健福祉部や保健所の体制拡充を図ってまいりました。
　新たな行政課題に的確に対応していくためには、こうした職場環境の改善や機動的な組織体制の構築に加え、政策立案等の考える業務に注力できる体制の構築が一層重要であると認識しております。
　このため、第２期行政経営プランでは、働き方改革やＤＸ推進を重点に据え、リモートワークなど時間や場所の制約にとらわれない柔軟な働き方の推進や、電子決裁システムの活用等による業務の効率化などを盛り込む方向で検討を進めてまいります。
〇16番（柳村一君）　県庁内では、１人１台端末でリモートをやったりしておりますが、実際、リモートをやったとしても職員不足は補われないわけです。しっかりと計画しながら人員を確保していかなければいけないと思いますけれども、現在、公務員のなり手もなかなかいないような状況ですが、その辺、どのように考えているかお伺いします。
〇総務部長（千葉幸也君）　新たな行政課題や多様な県民ニーズに的確に対応していくためには、行政需要に応じた適切な職員配置が重要でありまして、新型コロナウイルス感染症対策など、これまでも弾力的に人員確保を図ってきたところであります。
　また、今後、人口減少が見込まれる中で、危機管理の多様化や行政需要の高度化、定年引き上げによる職員構成の変化などに的確に対応できる柔軟な体制を構築する必要があると考えております。
　全体の職員数につきましては、これらの行政需要や環境変化、県政の置かれている状況などを踏まえて総合的に決定していきたいと考えておりまして、今後におきましても、効率的で効果的な行政運用を進めていくため、適時適切にそういった課題に取り組んでまいりたいと考えております。
〇16番（柳村一君）　職員の負担をできるだけ軽減できるように、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　次に移ります。人口減少対策について伺います。
　県は、令和２年３月31日に第２期岩手県ふるさと振興総合戦略を策定し、人口減少対策に取り組んでいるところでありますが、令和４年２月定例会で行った人口減少対策における市町村との連携についての私の質問に対して、人口減少対策については、県と市町村が連携を図り、方向性を共有しながら取り組みを進めることが重要と考えており、県と市町村の人口減少対策が相乗効果を発揮できるよう取り組みますと答弁されています。
　現在策定中の第２期アクションプランでは、人口減少対策に最優先で取り組むとしておりますが、これまでの第２期岩手県ふるさと振興総合戦略の進捗を踏まえ、県と市町村とが連携し、人口減少対策の強化にどのように取り組んでいくのかお伺いします。
〇知事（達増拓也君）　人口減少対策の方向性についてでありますが、人口減少対策の推進に当たっては、市町村と県が課題や方向性を共有し、連携して取り組みを進めていくことが重要と考えております。
　このため、第２期政策推進プランの策定に当たって、本年８月、４広域振興圏ごとに知事と市長村長との意見交換を開催し、各市町村長と直接議論を行いました。
　その意見交換では、子供を産み育てる女性への支援の強化、若者や女性の活躍支援や移住、定住施策について、市町村と県が連携した効果的な施策の展開や情報発信の強化などの意見が出されたところであり、これらの意見や岩手県ふるさと振興総合戦略の進捗などを踏まえ、第２期アクションプランの策定を進めてまいります。
　また、第２期アクションプランにおける実効性の高い人口減少対策の推進に向けては、今後、市町村と県で協議を行い、両者が連携して取り組む方向性を共同で明らかにしていきたいと考えております。
　さらに、毎年度、市町村長とのトップレベルでの意見交換を行って、取り組み内容等を共有し、ライフステージに応じた総合的な支援やＵ・Ｉターン促進に向けた取り組みの強化など、市町村との連携を密にして、人口減少対策を強力に進めてまいります。
〇16番（柳村一君）　盛んに連携、連携とおっしゃっていますけれども、市町村によって、場所場所によって条件が違うわけですので、やはり現場の声をしっかり聞いていかないと、この人口減少対策はなかなか解決していかないと思いますので、市町村と県としっかりと協働して取り組んでいただきたいと思います。
　次に移ります。移住、定住について伺います。
　現在の政策推進プランでは、移住、定住の促進に向けた取り組みとして、本県への新しい人の流れを生み出すため、市町村や関係団体と連携し、岩手県での暮らしのイメージや魅力に関する効果的な情報発信を行い、岩手ファンの拡大とＵ・Ｉターンの促進を図り、移住された方々が、さまざまな経済活動や地域活動の担い手として活躍し、個人の多様な希望がかなえられるよう、地域全体で移住者を受け入れられるサポート体制を整備するなど、安心して移住し活躍できる環境の整備を図るとしておりますが、本県への移住、定住の状況について伺います。
　また、移住、定住の促進に向けて、どのように取り組んでいくのか伺います。
〇商工労働観光部長（岩渕伸也君）　コロナ禍における地方への関心の高まりや、全市町村に移住コーディネーターが配置されたことによるサポート体制の強化なども相まって、本県への移住者の直近実績は、令和元年度1､190人、令和２年度1､318人、令和３年度1､584人と増加傾向にあり、今年度についても年度当初から堅調な動きを見せております。
　また、去る９月３日に東京都内で３年ぶりに開催した市町村との連携による移住フェアには、若者を中心に前回の２倍以上の300人を超える方々が来場し、移住に対する関心の高まりを実感したところでございます。
　現在の移住、定住の促進に向けた主な取り組みとしては、移住定住ポータルサイトやＳＮＳを活用した情報発信、市町村と連携した移住相談会の開催などを行うとともに、県が運営する就職情報サイトにおける求職者と企業のマッチング支援、さらには、東京圏からの移住者に対する移住支援金の支給などを行っております。
　また、今年度の新たな取り組みとして、お盆とお正月の帰省シーズンに合わせた新幹線駅などでのＵターン促進プロモーション、Ｉターン層をターゲットとした移住ガイドブックの制作、さらに、県営住宅を活用したいわてお試し居住体験なども行っているところでございます。
〇16番（柳村一君）　商工労働観光部での移住、定住の取り組みのほかに、例えば、農林水産業に従事したいとか、そういう方々もいらっしゃると思うのですけれども、その辺の連携などはどのような形になっているでしょうか。
〇農林水産部長（藤代克彦君）　首都圏等で、例えば、岩手県のほうで農林水産業に従事したいという方の呼び込みですけれども、商工労働観光部と連携いたしまして、首都圏等での移住、定住の相談会に、農業関係でも同じように出展して相談を受けつけるほか、県内での情報を共有するため、県内に設置している岩手県に住みましょうといったような打ち合わせ会議などで十分な情報共有を図る、それから、ホームページでの情報発信などについても連携して、就農支援情報のようなものを合わせて発信して、県外からの移住、定住の方に情報が伝わるような形で取り組んでいるところでございます。
〇16番（柳村一君）　岩手県に定住、移住したいという人の一番の部分というのは、やはり自然だと思うのです。そこを岩手県としてももっともっと打ち出して、移住、定住の取り組みを進めていただきたいと思います。
　次に移ります。地域おこし協力隊について伺います。
　地域おこし協力隊は、都市地域から過疎地域等の条件不利地域に住民票を異動し、地域ブランドや地場産品の開発、販売、ＰＲの地域おこし支援や農林水産業への従事、住民支援などの地域協力活動を行いながら、その地域への定住、定着を図る取り組みです。
　隊員は、各自治体の委嘱を受け、任期はおおむね１年以上３年未満です。令和３年度で約6､000名の隊員が全国で活躍しております。国は、この隊員数を令和８年度までに１万人にふやすという目標を掲げており、この目標に向け、地域おこし協力隊等の強化を行うこととしております。
　そこで、本県の地域おこし協力隊員の人数と活動内容の状況、あわせて、県、市町村の支援内容についてお伺いします。
〇ふるさと振興部長（熊谷泰樹君）　地域おこし協力隊の活動状況等についてでございますが、令和３年度では32市町村で210名の隊員が活動しています。
　主な活動内容といたしましては、農林水産業への従事、観光事業の企画、開発などに関する活動、ＳＮＳなどを活用した地域や地域産品の情報発信、ＰＲに関する活動、移住、交流促進に関する活動など、地域の活性化に資する多様な活動を行っているところであります。
　県では、隊員の任期中の活動の充実や定住の促進に向けて、協力隊ＯＢ、ＯＧを核とした一般社団法人いわて地域おこし協力隊ネットワークの設立を支援してきたところであり、本年１月に活動が開始されたところでございます。
　このネットワークとの連携のもと、起業セミナーや活動事例発表会の開催に加え、本年度は新たに協力隊初任者向けの研修会や活動分野別研修、交流会の開催、さらには相談窓口を設置するなど、隊員の活動の充実や定住の促進に向けて支援に努めることとしております。
　また、市町村では、定期的なミーティングの実施や独自の相談体制の構築等により、隊員の活動はもとより、生活面を含めたサポートを行っていると承知しております。
　地域おこし協力隊の取り組みは、地域力の維持、強化に資するものであると考えておりますことから、引き続き隊員間や地域等とのつながりの創出やサポート体制の強化により、任期中の活動の充実に向けた支援に取り組んでまいります。
〇16番（柳村一君）　地域おこし協力隊が県内に定住した数という資料をいただいたのですけれども、定住者は193名中133名ということで、定着率68.9％、これは高い数字だと思うのです。
　やはり岩手県に関心を持って、岩手県で支援したいという方々がしっかり根づいてくるということですので、この地域おこし協力隊を市町村と連携しながら、もっともっと数をふやしていけば、移住、定住の促進にもつながると思いますので、しっかりと取り組みを行っていただければと思います。
　次に移ります。中小企業振興についてお伺いします。
　県では、新型コロナウイルス感染症による県内中小企業への影響を把握するため、各商工会議所や岩手県商工会連合会と連携し、令和２年４月から令和４年９月まで、毎月、新型コロナウイルス感染症に伴う事業者の影響調査を実施しています。
　調査によると、コロナ禍前の同月と比較し41％以上の売り上げ減少と回答した割合は、令和２年５月には44.3％と半数近い状況でしたが、令和４年度に入ってからは、毎月20％前後で推移していることから、業種ごとで回復ぐあいに差異はありますが、県内中小企業の経営状況は、最悪期は脱したものの、いまだにコロナ禍前の売り上げまで回復できず、小康状態が続いているとの見方もできます。
　そこで、現在の県内の中小企業の経営状況をどのように分析しているのか伺います。
　また、県では、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた県内中小企業に対し経済活動を支える取り組みなどの各種支援策を講じてきたところですが、その効果をどのように分析しているのかお伺いします。
〇商工労働観光部長（岩渕伸也君）　日本銀行盛岡事務所による直近の岩手県金融経済概況では、県内経済は緩やかに持ち直しているとされているなど改善傾向が見られるものの、多くの事業者はいまだコロナ禍前の売り上げ回復には至っておらず、加えて、最近は原油高や原材料価格の高騰、円安の影響を指摘する声がふえており、厳しい経営環境を強いられている要因が複雑化していると受けとめております。
　コロナ禍を通じまして、県として、これまで融資や地域企業経営支援金などの直接的支援、また、いわて食応援プロジェクトやいわて旅応援プロジェクトなどの需要喚起策を幅広く展開してきたところであり、令和２年の企業倒産件数はコロナ禍前と同水準、また、令和３年はコロナ禍前を下回るなど、事業者の事業継続に一定の効果を果たしてきたものと受けとめております。
〇16番（柳村一君）　新型コロナウイルス感染症に伴う事業者の影響調査は、10月からは２カ月に１遍になるということで、新型コロナウイルス感染症の影響はおさまってきているものの、今度は、やはり原油高とかウクライナ情勢とか、そちらのほうの影響も出てくるわけでございまして、そうなってくると、今度は新型コロナウイルス感染症ではない、全体的な影響調査を行ったほうがいいのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
〇商工労働観光部長（岩渕伸也君）　今後、全国旅行支援の利用などにより経済活動がさらに活発化していくことを期待しておりますが、一方で、議員御指摘のように、物価高騰に伴う消費の落ち込みなどがあるのではないかと懸念しております。
　こうしたことから、まずは10月１日から実施しているキャッシュレス決済によるポイント還元事業、こうした事業を行って、消費喚起策をしっかりと展開していきたいと考えておりますし、今後の経済動向等をきちんと注視しながら、さらなる必要な対策の検討を進めてまいりたいと考えております。
〇16番（柳村一君）　新型コロナウイルス感染症に伴う事業者の影響調査については、中小企業の負担にもなるのではないかということで２カ月に１遍になったようですので、今度、２カ月に１遍の調査の中に、物価高とかそういう部分も項目を設けて調査することによって、どういう手当てをすればいいのかというのがわかってくると思いますので、もしよかったらやってみてください。
　次に移ります。新規創業支援について伺います。
　民間調査会社が毎年公表している都道府県別の経営者の平均年齢を見ますと、岩手県は必ず上位５位以内に入っており、本県は全国の中でも経営者の世代交代が進みにくい県と言えます。
　また、その調査によると、経営者の年代別に会社の業績を比較した場合、経営者の年代が高くなるほど会社の業績が低くなる傾向があるとされています。
　経営環境の変化に的確に対応して会社を成長させるためには、長年培ってきた経営者の経験も必要ですが、時代の変化を読み取る柔軟な発想が重要との示唆とも受けとめられますが、地域経済を支えている中小企業の振興を図るためには、若者の起業マインドの醸成などにより新たな経営人材を育成していくとともに、新規創業者が自走できるまでの間、求められる支援にきちんと対応していくことが重要です。
　県では、新規創業者に対し、いわて起業家育成資金などの事業により支援しているところですが、これらの事業の実績と効果について伺います。
　あわせて、今後の中小企業の新規創業支援に対する考えを伺います。
〇商工労働観光部長（岩渕伸也君）　新たに事業を開始しようとする方に必要な資金を融資するいわて起業家育成資金の貸付実績は、令和２年度が82件、５億2､000万円余、令和３年度が110件、６億7､000万円余となっております。
　また、地域の課題解決を目的とした岩手県地方創生起業支援金は、令和２年度に５件、令和３年度に４件、令和５年度は５件―これは予算が決まっておりますので、その範囲内になりますが、それぞれの予算の範囲内で採択を行ったところです。
　さらに、令和２年９月に官民連携のもとで開設した岩手イノベーションベースにおいては、先輩起業家を講師とした講演会をこれまで18回開催し、延べ769名の参加を得ており、これらの取り組みを通じて、本県においても、地域経済の新たな担い手となる起業家やその予備軍の育成が、一定程度進んでいるものと受けとめております。
　コロナ禍におけるデジタル化の急速な進展は、時間や場所にとらわれない柔軟で多様な働き方の可能性を広げ、ＩＴ産業を中心として、地方を舞台にした新しい挑戦の機会が生み出されており、こうした環境変化を生かし、起業、スタートアップ支援をさらに強化していく考えでございます。
　このような考え方のもと、関係機関等と連携し、事業承継と起業のマッチングにより、Ｕ・Ｉターンを含めた若者や女性の地元定着に結びつけていくことも念頭に、起業のステージやパターンに適したプログラムの提供を初めとしたきめ細やかな支援策を展開してまいる考えでございます。
　　　　　　
〇議長（五日市王君）　本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめ延長いたします。
　　　
〇16番（柳村一君）　先ほどの地域おこし協力隊の中でも、起業されている方が57名ということで、先ほどネットワークの法人化という話がありましたが、やはりそこで相談されるのは、起業したのだけれどもどうすればいいのかという部分だと思います。若い人は、やる気があっても、どうすれば起業できるのかとか、例えばどういう支援があるのかという部分で、ちょっと情報がとれないところもあるのかもしれませんので、県としては、そこに寄り添って起業支援をしっかりと行っていただければと思います。
　次に移ります。ＩＴ産業について伺います。
　最近、社会全体のデジタル化が進み、ＩＴ業界の市場規模も拡大し続けています。クラウド、ビッグデータ、ＡＩ、５Ｇなどの新たな技術が登場し、こうした先端技術を駆使したサービスの実用化もふえております。ＩＴ業界の市場は、今後も衰えることなく伸びていくことは間違いありません。
　特に、コロナ禍はＩＴ業界にも大きな影響を及ぼし、テレワークやオンライン会議などの普及が進み、これまで以上にデジタル化の重要性が明らかになりました。社会全体がデジタル化する傾向は今後も続くことが予想され、さらなるＩＴ技術の進化とサービスを求められます。
　県は、ＩＴ産業振興の新たな取り組みを積極的に推進するため、岩手県内の産学官が、今後のＩＴ産業の振興に向けた目指す姿と取り組み方法を共有し、一体となった取り組みを進めていくための目標、戦略及び行動計画を示すものとして、いわてＩＴ産業成長戦略を策定しています。この戦略の進捗状況と今後の取り組みについてお伺いします。
〇商工労働観光部長（岩渕伸也君）　この戦略は、令和２年度から令和10年度までの９年間を計画期間とし、ＩＴ産業の年間売上高について、平成28年の340億円余を850億円まで引き上げることを目標に掲げており、令和３年度の実績は520億円余まで増加しているところでございます。
　また、令和３年度におきましては、ＩＴ企業と半導体や医療機器メーカーとのマッチングを促進し、新規取引成約が６件、セキュリティー関連の上場企業の首都圏から県内への本店移転を含めた誘致が５件となっているほか、ものづくり企業の技術者や大学生を対象とした高度ＩＴ技術者講座を12講座開催するなどの取り組みを進めております。
　今後におきましては、より多様なＩＴ企業の集積や成長支援を図ることにより、県内の学生の地元定着やＵ・Ｉターンの促進に結びつけていきたいと考えております。
　また、今年度設置した中小企業デジタル化支援ネットワークへのＩＴ企業の参画を通じて、デジタル化に取り組む幅広い分野の県内企業とのマッチングを図ることにより、本県産業のデジタル化の促進、生産性向上や高付加価値化、さらには生活分野の利便性の向上に結びつけていきたいと考えているところでございます。
〇16番（柳村一君）　今おっしゃったように、ＩＴ化はどんどん促進していかなければ、ほかの地域についていけないと思います。そのＩＴを最初に始めた滝沢市ＩＰＵイノベーションパークについてお伺いいたします。
　県立大学周辺地域は、盛岡北部研究学園都市形成ビジョンを初め、岩手県や滝沢市が策定してきた諸計画でも、県立大学のポテンシャルを生かした産学官連携による産業創出や産業集積を図るエリアとして位置づけられてきました。
　県立大学は、実学、実践重視の教育、研究の取り組みを推し進めてきた結果、企業との共同研究などの実績も着実に増加しました。中でも、ソフトウェア情報学部では、県内最大規模でソフトウエア技術者を養成しており、学生の実践研究に関する独自の取り組みなど顕著な成果が上がっています。
　このような動向を踏まえ、関係機関が協力し、県内最大規模のＩＴ関連産業の集積拠点を目指した滝沢市ＩＰＵイノベーションパークを整備するため、平成21年３月に、県、滝沢市、県立大学の３者によりイノベーションパーク整備計画を策定し、整備を進めるとともに、３者を中心とした運営協議会を設置し、各種支援事業を行ってきました。
　令和４年７月１日現在の立地状況は、滝沢市ＩＰＵイノベーションパークが９区画中６区画４社で、空き区画３区画、滝沢市ＩＰＵイノベーションセンターが12室中12室11社で、空き部屋なし、滝沢市ＩＰＵ第２イノベーションセンターが９室中９室５社で、空き部屋なしとなっています。また、シェアデスクを含む全体29社中、県内企業が12社で41％、県外企業が17社で59％となっています。
　このような状況の中で、令和３年３月に開催した運営協議会において、滝沢市ＩＰＵイノベーションパークの拡張が必要な状況であり、具体的な検討が必要という意見が出されております。
　岩手県立大学の初代西澤学長が提唱した門前町構想の実現のために、継続して積極的にかかわりながら、滝沢市ＩＰＵイノベーションパークの拡張に向けた取り組みを進めるべきだと思いますが、考えをお伺いします。
〇商工労働観光部長（岩渕伸也君）　滝沢市ＩＰＵイノベーションパークにつきましては、滝沢市、岩手県立大学及び県の３者による運営協議会が策定した運営計画の中で、その拡張に関しましては、技術力や競争力を支えるＩＣＴ開発拠点としての確立を図った上で、長期的な視点で検討を行うとしているところでございます。
　一方で、滝沢市ＩＰＵイノベーションパークへの立地、入居が順調に進んでいる状況から、前倒しで、現在、用地の確保を初め拡張する場合の課題等について、運営協議会の事務レベルでの検討作業を進めているところでございます。
　ＩＴ産業の集積促進は、本県の産業振興を図っていく上での大きな柱の一つであり、また、全国的にＩＴ人材の確保が求められる中、滝沢市ＩＰＵイノベーションパークは、岩手県立大学ソフトウェア情報学部の卒業生の県内定着を高めるための重要な受け皿であると認識しております。
　このような認識のもとで、引き続き実践的な技術開発力を備えた高度技術者の育成と県立大学との新たな共同研究などを進めつつ、滝沢市ＩＰＵイノベーションパークの地域ＩＣＴ開発拠点としての一層の発展に向け、その拡張を含めて、滝沢市や県立大学と連携して取り組んでまいります。
〇16番（柳村一君）　いい答えだと考えていいわけですね。
　滝沢市ＩＰＵイノベーションセンターで193名働いておりまして、県立大学ＯＢと県立大学に在学している人が46人しか働いていない。約20％強ですね。
　県立大学のソフトウェア情報学部に入学されるのが、６割ぐらいは県外の学生ですけれども、卒業して県内に就職されるのもやはり同じぐらいのパーセンテージだと思っていましたので、これはぜひ強力に進めていただいて、受け皿があればこの数はもう少し上がってくると思いますし、ＩＴと言ってもさまざまな業種があるわけですので、多様な受け皿のためにも、ぜひ拡張をよろしくお願いしたいと思います。
　次に、岩手県県産木材等利用促進行動計画について伺います。
　県は、平成31年に施行された岩手県県産木材等利用促進条例に基づき、行政、森林所有者、関係事業者、県民等が協働し、一体となって県産木材の幅広い利用を積極的に進めることを狙いとした岩手県県産木材等利用促進基本計画と、岩手県県産木材等利用促進行動計画の二つの計画を策定しています。
　このうち本年度は、令和元年度から令和４年度までを計画期間とする行動計画の最終年度になりますが、これまでの取り組みの成果と課題をどのように捉えているのか伺います。また、次期行動計画の方向性についてもあわせて伺います。
〇農林水産部長（藤代克彦君）　岩手県産木材等利用促進行動計画についてでありますが、県では、岩手県産木材等利用促進行動計画に基づき、これまで公共施設等での率先利用や県産木材を利用する住宅の新築、リフォームを支援するとともに、県産木材の安定的な供給に向けた高性能林業機械の導入や、生産性の高い木材加工施設の整備を支援してきたところです。
　こうした取り組みにより、本県の公共建築物の木造率は、令和元年度、令和２年度と全国第１位となったほか、令和３年の素材需要量に占める県産木材の割合は約83％と、計画策定前に比べ約２ポイント上昇したところです。
　県産木材の利用促進に向けては、将来の住宅着工戸数の減少予測も踏まえた住宅以外の建築物での利用拡大や、木材需要の急激な変化に柔軟かつ機動的に対応できる木材の供給体制の構築が重要と考えており、次期行動計画においては、民間商業施設等で県産木材の利用を拡大する取り組みや、木材の需給情報を関係者間で共有する仕組みづくりなどの盛り込みを検討しているところでございます。
〇16番（柳村一君）　なかなかいい取り組みだと思いますけれども、岩手型住宅にも県産木材を使うような施策をしっかりとやっていけば、地球温暖化対策にもなると思いますので、その辺をお願いしたいと思います。
　次に移ります。いわての森林づくり県民税について伺います。
　県は、平成18年度からいわての森林づくり県民税を導入し、この県民税を活用して、管理が行き届いていない森林の整備や、県民の参画による森林づくり活動の支援、木育の推進等につながる県産木材の活用促進などに取り組むほか、県民の森林づくりへの関心を高め、森林環境保全への意識醸成を図るため、森林、林業の役割や重要性のほか、県民税の趣旨や取り組み等について広く情報を発信し、普及啓発を行っています。
　３期までは、環境重視の森林づくり１事業、森林との共生４事業を実施してきましたが、現在の４期目からは、環境重視の森林づくり２事業、森林との共生４事業を新たに加え、11事業を実施しています。
　このうち、いわて環境の森整備事業については、近年の急速な国産材の需要拡大により、間伐ではなく主伐に作業員がとられ、間伐の作業員確保が困難な状況や、対象が私有の人工林であるため作業する森林がだんだんと奥地となり、対応困難などの理由で実施面積が減少しております。
　このことから、いわて環境の森整備事業については、現在の事業対象の森林や採択基準のほか、事業主体に関する事項など、事業内容の見直しを検討した上で事業を実施する必要があると思いますが、考えを伺います。
〇農林水産部長（藤代克彦君）　いわての森林づくり県民税についてでありますが、県では、伐採された民有林の約６割が再造林されていない状況を踏まえ、森林の公益的機能の安定的な発揮に向け、公益上重要な伐採跡地への植栽を支援する取り組みや、頻発する大雨等による気象災害を踏まえ、被害を受けた森林の公益的機能の回復に向けた森林整備を支援する取り組みなどを、いわての森林づくり県民税を活用したいわて環境の森整備事業に追加したところです。
　また、この事業の利用を希望する森林組合等からの要望を踏まえ、対象森林の林齢を50年生までから60年生までと見直しするとともに、１施工地当たりの面積を0.3ヘクタール以上から0.1ヘクタール以上へと引き下げするなど、採択要件を見直ししたところです。
　さらに、森林組合や林業事業体等への説明会、戸別訪問などを行い、新たに林業事業体や建設事業者からの事業申請があったところです。
　県としては、引き続き、事業の周知や事業者の掘り起こしを行うなど、いわて環境の森整備事業の利用がさらに促進されるよう取り組んでまいります。
〇16番（柳村一君）　混交林誘導については、杉の強度間伐による混交林誘導について難しいことが知られており、平成27年のいわて環境の森整備事業の施工地現地調査に関する分析報告書でも、その点が指摘されています。近年では、鹿による獣害も拡大傾向にあり、今後、混交林化はさらに厳しくなっていくと思われます。施工地の選定において、獣害リスクや混交林化が見込まれる要因があるかどうかも検討することで、確実に混交林化ができるのではないでしょうか。
　また、道路から近いところでは、強度間伐をするよりも、経済林として通常の間伐事業を行うほうがよいのではないかと思っています。強度間伐等の目標面積を確保するために間伐をするのではなく、森林の条件や所有者の意向を加味して、新たな間伐の取り組みを考える時期だと思います。
　例えば、宮城県では、県民税を活用して新たな担い手への人材育成、国の事業の対象にならない小面積の人工林の間伐、作業道への補助が行われています。
　県は、県民税を森林保全の施策として森林振興施策を目的とした国庫事業とはすみ分けをして実施していますが、今後、国の対象にならない事業に補填するような補助事業にも取り組むべきだと思いますが、考えをお伺いします。
〇農林水産部長（藤代克彦君）　県民税を活用した補助事業についてでありますけれども、森林環境整備事業等の国庫事業は、森林の有する多面的機能の維持、増進に向け、間伐率20％程度―県民税では50％程度としていますけれども、国庫事業では間伐率20％程度の通常間伐や作業道の整備等を支援するもので、森林経営計画の策定などが要件とされております。
　森林経営計画は、30ヘクタール以上の森林面積等を対象に策定することとされておりますが、小規模な森林所有者等にあっては、まとまった面積を確保できず、この要件を満たすことが難しいと承知しております。
　県内では、森林組合等が森林所有者への働きかけなどを行い、森林経営計画の策定に努めておりますが、こうした取り組みによっても、なお対象外となる森林の整備について、県民税を活用した取り組みが可能か、今後、事業評価委員会等の意見を聞きながら検討してまいりたいと考えております。
〇16番（柳村一君）　先ほど山下正勝議員への答弁でも、事業検討委員会の意見を聞きながらといいますけれども、県民のさまざまな意見も聞いてもいいのではないかと思いますので、その辺をしっかりとしていただいて、岩手県の森林をしっかりと環境の面で守って、林業に携わる方々を一生懸命支援していただきたいと思います。
　それで、自伐型林業というのがありまして、その自伐型林業についてお伺いします。
　まずは、ＮＰＯ法人自伐型林業推進協会のホームページから、自伐型林業を紹介します。
　自伐型林業とは、採算性と環境保全を高い次元で両立する持続的森林経営です。参入障壁が非常に低く、幅広い就労を実現します。
　今、国土の７割を占める森林を活用する地方創生の鍵として期待され、全国各地で広がっています。
　専業、兼業、６次産業化など、多様な森林経営が展開され、新たな中山間地の産業創出になります。
　一定面積の森林を離れず毎年収入を得続ける手法のため、面積当たりの就業者数はアップし、専業型であれば１人当たり30から50ヘクタール、兼業型であれば１人当たり10から20ヘクタールの中、小規模な面積で自立可能で、初期費用300万円から500万円程度の低機械投資で就労できます。
　敷設する小規模な壊れない作業道は予防砂防の働きとなり、土砂災害防止に貢献し、同じ山林に張りつくため、獣の侵入を防止し、根本的な獣害対策になるなど、環境保全型林業です。
　このように、自伐型林業は適正規模の森林を確保し、２割以下の間伐を繰り返しながら、長期的に経営を安定させる林業です。
　安定したなりわいが創出され、移住、定住策となり、獣害対策、災害防止、脱温暖化対策等のさまざまな効果を発揮しますと紹介しております。
　この協会によると、2020年３月末現在で、全国で担い手は2､500人以上、55自治体で政策実装されており、35団体以上の地域の普及団体が立ち上がっています。
　県内では、2016年台風第10号などの自然災害やコロナ禍などの社会変動により、森林整備やエネルギー自給の高まりから、自伐型林業に対する市町村による研修事業や、地域おこし協力隊の制度を活用した担い手育成等が行われており、宮古市を初め６自治体、４団体、約40名の担い手が自伐型林業を展開しています。
　県としても、自伐型林業を活用して、林業施策で課題としている林業技能者の養成、林業経営体の経営力向上、森林の再生に取り組むべきと考えますが、自伐型林業への県の考え方を伺います。
〇農林水産部長（藤代克彦君）　自伐型林業についてでありますが、本県の森林は、戦後造成してきた人工林資源が本格的な利用期を迎えており、県内では、大規模な木材加工施設の整備が進むなど、本県の林業は、これまで育成してきた森林資源を本格的に循環利用する段階を迎えています。
　また、本県の豊かな森林資源を有効かつ持続的に活用していくためには、林業の現場で活躍する人材の確保、育成が重要であります。
　林業従事者の減少、高齢化が進む中、山林の借用や森林施業を受託し、森林整備や木材生産などを小規模で行う自伐型林業事業者は、森林組合や林業事業体とともに地域の林業経営を支える担い手と考えています。
　このため、県では、関係団体と連携しながら、自伐型林業事業者等が行う里山の整備活動を支援しており、引き続き自伐型林業事業者など、林業の多様な担い手の確保、育成を進めてまいります。
〇16番（柳村一君）　自伐型林業に関して、高知県や宮城県では、県の森林税を財源とした補助事業で支援しているほか、福井県では、移住して半林半Ｘでの自伐型林業を目指す人を支援しております。他県では自伐型林業をなりわいにした担い手が、中山間地でふえております。
　また、国の制度においても、自伐型林業が、望ましい林業の担い手として位置づけられております。
　ことし７月27日に、菅野ひろのり議員と岩城元議員と一緒に一戸町の自伐型林業を調査したところ、現場から、県の補助事業や支援が活用できないという話を聞きました。
　そこで、県は、自伐型林業に対する今後の育成支援についてどのように考えているのかお伺いします。
〇農林水産部長（藤代克彦君）　自伐型林業の今後の育成等についてでありますが、自伐型林業事業者が、森林組合や林業事業体とともに地域の林業経営を担っていくためには、森林整備に係る技術力や経営力の向上を図るとともに、労働災害防止に向けた安全技術を習得していくことが重要と考えております。
　県では、関係団体等と組織するいわて里山再生地域協議会と連携し、自伐型林業事業者等を対象に、労働安全講習の開催など安全対策を指導するとともに、里山等の森林整備活動やチェーンソー等の導入を支援しております。
　今後においても、技術力や経営力が向上するよう、専門家による技術指導や経営セミナー等への参加を促進するなど、林業に携わる多様な担い手が効率的、安定的な林業経営を実現できるよう取り組んでまいります。
〇16番（柳村一君）　林業従事者数を見ますと、平成28年は1､892人いたものが、少しずつ減っていって、令和２年で1､741人で、新規林業就業者数は、平成28年で99人で、だんだんふえたり減ったり微妙なところではございますけれども、林業アカデミーで毎年15人というのは確実に就労されるわけですが、県内で、今でも40人ぐらい自伐型林業を開始しているという方もいますし、先ほど話したような、地域おこし協力隊を活用するなど、市町村と連携しながら、林業に対する県の取り組みをしっかりとやっていただければ、もう少しよくなるのかと思いますので、よろしくお願いします。
　次に移ります。第２次岩手県地球温暖化対策実行計画の見直しについて伺います。
　国は、令和３年５月に地球温暖化対策推進法を改正し、パリ協定に定める目標と2050年カーボンニュートラル宣言を基本理念に位置づけた上で、令和３年10月に、地球温暖化対策計画を改定し、2030年度の温室効果ガス排出量を2013年度比で46％削減する目標を掲げました。
　県は、令和３年３月に、第２次岩手県地球温暖化対策実行計画を策定していましたが、国の新たな目標設定等の動きを踏まえ、県の温室効果ガス削減目標41％の引き上げや、それに伴う施策の見直しを行うため、岩手県環境審議会に対して、実行計画の見直しに係る基本的な考え方について諮問し、令和４年９月21日の第50回岩手県環境審議会において、その答申案を付議しました。
　改定計画の決定、公表は今年度末の予定ですが、現時点での見直しの考え方について伺います。
　まず、温室効果ガス削減目標について伺います。
　地球温暖化対策計画の改訂により、国の地球温暖化ガス削減目標が26％減から46％減に引き上げられましたが、岩手県環境審議会では、削減目標を41％から16ポイント引き上げて57％とする案が示されています。
　この16ポイントの引き上げは、現計画をどのように見直しすることとして試算されたものであるのか、その内容について伺います。
〇環境生活部長（福田直君）　温室効果ガスの削減目標についてでありますが、2030年度の温室効果ガスの実質排出量については、昨年10月に政府が2013年度比の削減目標を26％から46％に見直したところであり、現在、検討を進めている本県の新たな削減目標も基本的にこの算定の考え方に準拠しております。
　具体的には、省エネ住宅の普及や省エネ設備の導入、次世代自動車の普及などによって、家庭部門では37％から57％に、産業部門では23％から41％に、業務部門では38％から60％に、運輸部門では21％から32％に、それぞれ削減目標を引き上げることとしておりまして、全体では、2030年度の削減目標を41％から57％に見直すことになるものでございます。
〇16番（柳村一君）　今の御説明ですと、国の算定基準が変わったから16ポイント削減目標が少なくなったと考えてよろしいのでしょうか。
〇環境生活部長（福田直君）　国の改訂に合わせまして、県でも同様の算定式で計算しました結果、今お示ししているような数字になっているというものでございます。
〇16番（柳村一君）　そうであるならば、国は20ポイント上がっているわけですね。でも、県は16ポイントしか上がっていないですね。そこの違いというのは、どういうものなのでしょうか。
〇環境生活部長（福田直君）　同様の算定式にはなっているのですけれども、基礎となる数字が国全体のものと県のもので違いますので、その分で差が出ているというものでございます。
〇16番（柳村一君）　算定基準というのはわからないですし、一生懸命削減しよう、削減しようとしても、何を削減すればどれだけの％を削減するのかと、ちょっとわからない部分で、当局に聞いても、国から来たもので試算という部分なので、県民がどうやって温室効果ガス削減に取り組めばいいかというのは、いまいちわからない。その辺は、県として見直しの部分で、ただ数字を改訂するだけではなく、もう少し、こういう生活をしましょうとか、そういう部分についてまで踏み込む考えはないのかどうかお伺いします。
〇環境生活部長（福田直君）　御指摘のとおり、今年度末までに計画を改正させていただきたいと思っておりますので、その中で、おっしゃるような、具体的なアクションとしてどういうものを取り入れるのか、そういったこともあわせてお示しできればと思っております。
〇16番（柳村一君）　数字だけ動いて、実際自分たちの生活で認識している部分はとても少ないと思うのですね。皆さん電気自動車に乗りなさいとか、そういうことまで言えばわかるのでしょうけれども、あくまでも努力ということなので、その辺をわかりやすいように県民の方に周知していただければと思いますので、よろしくお願いします。
　次に、地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律の中で脱炭素先行地域が出てきましたけれども、それについて伺います。
　国は、2025年までに100カ所程度の脱炭素先行地域を全国で各地につくり、重点的に支援するとしていますが、県の脱炭素先行地域の状況と、今後の取り組みについて伺います。
〇環境生活部長（福田直君）　脱炭素先行地域についてでありますが、現在、宮古市や久慈市を含む県内３自治体が脱炭素先行地域に応募しているところであり、この秋に選定結果が公表されることとなっております。
　それぞれの提案の内容としては、風力や太陽光といった再エネの導入を地域経済の活性化につなげるというもので、県としても、必要に応じて助言や事業スキームへの参画を行っているほか、先月には、環境省の担当者に説明を行うなどしております。
　脱炭素先行地域は、令和７年度までに少なくとも100カ所が選定されていくため、今後も県内市町村の提案の掘り起こしや磨き上げに向けて積極的に働きかけてまいります。
〇16番（柳村一君）　県内の全市町村がこの取り組みにすれば、岩手県としてももっと地球温暖化対策が進むと思いますので、さまざまな部分を手当てしながら、できれば３自治体ではなくて、せいぜい２桁ぐらいまでの自治体が取り組めるような取り組みを行っていただければと思います。
　次に、促進区域の設定について伺います。
　促進区域の設定に関する基準については、改正された地球温暖化対策の推進に関する法律では、市町村が定める促進区域の設定に関する基準を都道府県が定めることができるとされていますが、この基準を定めることについて、県はどのように対応しようとしているのかお伺いします。
〇環境生活部長（福田直君）　促進区域の設定についてでありますが、再エネの導入を誘導するポジティブゾーニングの仕組みとして、市町村の温暖化対策実行計画の中で促進区域を設定することが努力義務とされております。
　これを受けて、県としては、促進区域から除外すべきエリア等に関する環境配慮基準を今年度中に策定することとしており、市町村はこの基準を踏まえながら、再エネ導入のポテンシャルも考慮して促進区域の設定を行い、その上で促進区域に関する独自の優遇策を講じることも可能となっております。
　この促進区域が設定されることで、再生可能エネルギーの導入と環境保全の両立が進み、地域経済の活性化にもつながることから、今後、市町村に促進区域を設定していただけるよう働きかけてまいります。
〇16番（柳村一君）　促進区域を指定したとしても、いろいろな環境問題などが出ると、またこれは違う話になってくるので、その辺、市町村と県としっかり歩調を合わせながら対応していただきたいと思います。
　次に移ります。2050年度の温室効果ガス排出量の実質ゼロの目標達成について伺います。
　本県が地球温暖化対策に取り組む上で乗り越えるべき大きな課題が、温室効果ガス排出量の2050年実質ゼロへの対応です。
　第２次岩手県温室効果ガス対策実行計画で掲げている、この2050年度の温室効果ガス排出量の実質ゼロの実現に臨む知事の思いをお伺いします。
〇知事（達増拓也君）　2050年度の温室効果ガス排出量の実質ゼロの目標達成についてでありますが、地球温暖化対策は喫緊の課題であり、2050年度の温室効果ガス排出量の実質ゼロを達成するためには、エネルギー、産業、交通、林業などを含むあらゆる政策分野で全庁挙げて取り組んでいく必要があるほか、県民や事業者の皆さんとの連携、協働も欠かせないと認識しております。
　県では、全県的な団体、機関で構成する温暖化防止いわて県民会議を中核として、家庭のエコチェックや省エネ住宅の普及促進など、具体的な行動に取り組む県民運動を展開してきたところでありますが、今後10年間で150兆円の官民投資を行うといった新たな政府方針が示されるなど、脱炭素に向けた取り組みは新たなフェーズに入りつつあります。
　そのような中、今後、地元金融機関にも構成団体に加わっていただくための調整を進め、温暖化防止いわて県民会議の充実強化を図るよう指示しており、市町村との連携強化も含め、オール岩手で、地域経済と環境に好循環をもたらす持続可能な脱炭素社会の実現に向けて取り組んでまいります。
〇16番（柳村一君）　2030年度、57％というのはすごく大変な数字だと思うので、もうあしたからもしっかりと取り組んでいかなければ、ましてや2050年実質ゼロというのは難しいと思いますので、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　企業局についてお伺いします。
　企業局は、令和２年度から令和11年度までを期間とする長期経営方針において、将来にわたり地球環境に優しいクリーンな電力と良質な工業用水の安定供給を行うことにより、再生可能エネルギーの推進、拡大による低炭素社会の形成や地域産業の振興、雇用の確保に貢献し、地域社会の発展と県民福祉の向上に寄与することを基本理念に、各事業を展開しているところです。
　電気事業の状況を見ると、水力発電が17施設、風力発電が２施設、太陽光発電が１施設と、保有している20施設全てが再生可能エネルギー由来の施設となっており、地球温暖化対策にも寄与する形で事業が実施されていることは、高く評価されるべきことと認識しております。
　電気事業においては、令和５年度までの第１期中期経営計画において、再生可能エネルギーの維持拡大を経営目標に掲げていますが、電気事業の現在までの具体的な取り組みと今後の方向性についてお伺いします。
〇企業局長（森達也君）　電気事業のこれまでの取り組みと今後の方向性についてでありますが、昨年７月に、簗川発電所の営業運転を開始したほか、稲庭高原風力発電所においては、電力の固定価格買取制度を活用いたしまして、送電網への接続の制限がある状況下におきましても、発電電力量をふやす再開発を行い、ことし７月に運転を開始したところでございます。
　また、昭和32年に完成いたしました県営初の発電所でございます胆沢第二発電所、それから、平成２年に完成いたしました入畑発電所の再開発による発電量の増加にも取り組んでいるところでございまして、現在、水車発電機の設計、それから製作を行っているところでございます。
　今後におきましても、既存発電所の再開発に取り組むこととしているほか、水力発電所の新規開発につきましても検討を進めており、今年度、新たに６地点において可能性調査を委託、実施することとしたところでございます。
　開発に当たりましては、適地の奥地化に伴う建設コストの増加、それから送電網への接続の問題、さまざまな課題があるところでございますが、これらの課題を乗り越え、引き続き脱炭素社会の実現に貢献できるように、再生可能エネルギーによる電力の拡大に積極的に取り組んでいきたいと考えております。
〇16番（柳村一君）　県の組織の中で、唯一お金を生み出している企業局ですので、もっと前向きに事業を展開してもいいと思うのですけれども、今後は水力に力発電に力を入れるということでしたが、岩手県は再生可能エネルギーの宝庫だといって風力発電も結構いい事業をやっているわけですから、遠慮しないで風力発電もふやす、太陽光―太陽光はいろいろあるでしょうけれども、そういうことをやって少しでも知事部局を助けるべきだと思いますが、その辺はいかがでしょうか。
〇企業局長（森達也君）　今後の取り組みの方向性でございますが、企業局としては、一番知見を持っている水力発電所を第一に考えたいと思っておりますが、これに限定することなく、さまざまな発電所についても検討していきたいと考えているところでございます。
〇16番（柳村一君）　再生可能エネルギーも、今回の見直しによって少しパーセンテージが上がっているのですけれども、それは水力発電の関係でふえるのでしょうか。
〇企業局長（森達也君）　企業局における再開発の関係でございますけども、例えば、稲庭高原風力発電所の場合は35％ほど発電量を増加させております。
　また、今後、今製作している水車発電などの改良に伴うものは１から数％程度でございまして、それが新たに発電量の増加に貢献できると考えております。
〇16番（柳村一君）　企業局だけで再生可能エネルギー100％にできればすごいことだと思うのですけれども、その辺の意気込みはありますでしょうか。
〇企業局長（森達也君）　先ほども御説明申し上げましたけれども、今年度開発可能性調査を６地点と申し上げましたが、企業局では今、データがある箇所が県内に六十数カ所ございます。そのうち10カ所ほど目星をつけまして、今年度その６地点について可能性調査、来年度はさらに残りの部分を調査するという形で、逐次新規開発にも取り組んでいきたいと考えているところでございます。
〇16番（柳村一君）　企業局に関しては、２月定例会で知事も大いに期待しているという発言がありました。企業局はもっと自信を持って頑張ってください。
　終わります。（拍手）
　　　
〇議長（五日市王君）　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後５時35分　散　会