〇10番（山下正勝君）　自由民主党の山下正勝でございます。このたび一般質問の機会を与えてくださいました先輩、同僚議員の皆様に心から感謝を申し上げます。
　質問に先立ち、令和４年８月に発生いたしました豪雨に伴う災害で犠牲になられた方に対し、心から哀悼の意を表しますとともに、御遺族と被災されました皆様にお見舞い申し上げます。
　災害からの復旧が一日も早く進むことを願い、通告に従い順次質問いたします。知事並びに関係部局長には、県民に向かい誠意ある答弁をお願いするものであります。
　初めに、県北振興についてお伺いします。
　県北振興については、これまでの私の一般質問においてもたびたび取り上げてきたところでありますが、県においては、県北振興を県政の重要施策の一つとして掲げ、御所野遺跡の世界遺産登録やユネスコ無形文化遺産に登録された漆かき技術など、地域の文化資源を生かした取り組みを初め、アパレル、食産業や再生可能エネルギーなど、県北地域のポテンシャルを生かした地域振興、産業振興の取り組みを進めてきたものと承知しております。
　こうした取り組みを進める一方、いわて県民計画（2019〜2028）の策定段階では、予期し得なかった新型コロナウイルス感染症により十分な成果が上げられなかった施策もあるものと思います。
　知事は、第１期アクションプランにより進めてきた県北振興の取り組みのこれまでの成果について、どのように評価されているのかお伺いします。
　また、県北振興の取り組みについては、県のさまざまなプロジェクトの着実な推進を期待するものでありますが、人口減少を初めとする地域の切実な課題について十分な成果を上げていくには、さらなる取り組みの強化が必要であります。豊富な再生可能エネルギー資源を生かした取り組みを展開してきた県北地域にとっては、国を挙げて取り組んでいるカーボンニュートラルの動きなどは、県北振興を図る上で大きな追い風になる可能性があることから、こうした社会経済情勢の変化を的確に捉え、市町村や企業、団体の意見をよく伺いながら、今後４年間の第２期アクションプランの取り組みを検討されるよう期待するものであります。
　第２期アクションプランの策定においては、地域課題の解決につながる思い切った施策を練り上げていっていただきたいと思いますが、今後の県北振興に向けた知事の決意をお伺いします。
　次に、北いわて産業・社会革新ゾーンプロジェクトについてお伺いします。
　このプロジェクトについては、行政以外の関係機関や団体にも積極的な参画を求めるため、北いわて産業・社会革新推進コンソーシアムが昨年８月に設立されたところであり、今後、このコンソーシアムを中心に本プロジェクトの具体的な推進が図られていくことが期待されます。
　本プロジェクトの取り組みの柱である地域資源を活用した地域産業の振興を初め、交流人口の拡大、豊富な再生可能エネルギー資源を生かした地域の振興、中山間地域における快適な社会の形成等の取り組みは、産学官の連携した取り組みが重要と考えることから、このコンソーシアムが本プロジェクトの推進エンジンとして大いに力を発揮することを期待するものであります。
　県のホームページを見ますと、現在も会員を募集中のようでありますが、現時点でどれくらいの組織が加入しているのか、また、令和４年度において、関係機関が連携して具体的にどのような活動を進めているのか、あるいは今後取り組む予定があるのかお伺いします。
　次に、ハロウインターナショナルスクール安比ジャパンの開校についてお伺いします。
　日本初の英国式全寮制インターナショナルスクールであるハロウインターナショナルスクール安比ジャパンが、８月29日に開校しました。
　以前、私が、一般質問の中で知事に対し開校に伴う期待についてお尋ねした際、知事からは、地域貢献に積極的に取り組んでいる同校と地域のさまざまな交流が行われることにより、本県児童生徒の学力向上やグローバル人材の育成、国内外との交流の促進、地域活性化につながることを期待するとの御答弁をいただきました。
　私も、このハロウインターナショナルスクール安比ジャパンの開校が、地域にとって多方面でプラス効果をもたらすことを期待しているところであります。
　県は、運営法人と地域振興に関する連携協定を既に締結したと承知しておりますが、今後、ハロウインターナショナルスクール安比ジャパンと連携した取り組みを具体的にどのように展開していくのか、県のお考えを伺います。
　次に、観光振興についてお伺いします。
　これまで私の一般質問の中で、県内に３件の世界文化遺産を有し、さらに、東日本大震災津波の記憶を後世に伝える遺構や三陸ジオパークを有する本県にとって、県内の貴重な文化遺産を最大限活用して観光振興を図ることは、岩手県全体の経済活性化につながる起爆剤であると考え質問をしてまいりました。
　その際、知事からは、三つの世界遺産と東日本大震災津波の遺構、三陸ジオパークは、岩手県ならではの大きな財産であること、広域観光ルートの構築や旅行商品の造成、教育旅行の誘致などに取り組むこと等についての御答弁をいただきました。
　新型コロナウイルス感染症の感染拡大が続く中で、観光振興の取り組みに一定の制約があったものと認識しておりますが、新型コロナウイルス感染症の感染のピークを越えた感がある中、オミクロン株に対応したワクチン接種が進むことにより、今後、感染予防に十分留意しながら、積極的に旅行に出かける動きが全国的に拡大していくことが期待されます。
　また、三陸沿岸道路の全線開通により、県内移動の時間短縮効果が見込まれるなど、県内あるいは県外での広域観光を推進する基盤が整いました。さらには、国において実施する全国旅行支援が本日からスタートしており、観光振興の追い風になると見込まれます。
　県においては、地域の豊かな資産を活用した広域的な観光振興の取り組みを積極的に推進し、県北振興にもつなげていくべきと考えておりますが、県の取り組みをお伺いします。
　次に、県北地域の企業誘致についてお伺いします。
　県北地域の企業誘致については、県でも補助制度等を活用しながら積極的に取り組んできたものと承知しておりますが、今なお若者が地域から離れていく現状を踏まえれば、さらなる企業誘致の推進を図る必要があります。
　地域の最大の課題である人口減少問題への対策として、若者が安心して働ける職場を地域に確保していくことは、対策の一丁目一番地であり、県北地域のポテンシャルを生かすような形での企業誘致をさらに進めていただくことを期待するものであります。
　コロナ禍が継続する中、密が避けられる地方への関心が高まるとともに、リモートワークの進展による在宅勤務の拡大など、新しい働き方がさらに進んでいく可能性もあることを考えると、企業誘致もこうした社会の変化を見据えながら、戦略的に取り組んでいく必要がこれまで以上にあるのではないかと考えております。
　県においては、今後、どのような戦略のもと、県北地域の企業誘致を進めていく考えかお伺いします。
　次に、コロナ禍における地域経済の振興についてお伺いします。
　盛岡財務事務所が先般公表した７月から９月期の法人企業景気予測調査結果によりますと、県の景況判断指数は4.1と１年９カ月ぶりにプラスに転じたとのことでありました。
　宿泊、飲食を中心に持ち直しの動きが見られたようであり、景況感が改善していることは望ましいことでありますが、引き続き県内経済の状況を注視していく必要があると考えております。
　県においても、県内中小企業の状況把握に努めていることと思いますが、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化していることにより、受ける影響も大きいものがあると思われます。
　さらに、新型コロナウイルス感染症の影響に加えて、エネルギー価格の高騰などの影響も長期化しており、大変厳しい状況の中小企業も多いのではないかと推測いたしますが、県は、現在の状況をどのように分析されているのかお伺いします。
　厳しい状況に置かれている事業者支援のため、県が補正予算を編成しながらスピード感をもって対応してきたことについては一定の評価をするものであり、引き続き状況把握に努めながら、適時適切に必要な施策を講じていただくことを期待しております。
　また、今後は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、コロナ禍で必要性に迫られて始まった新しい働き方をさらに拡大していく取り組みや、新たなビジネスモデルの構築を目指す取り組み、ＡＩやＩｏＴ等の先端技術による業務の効率化や、生産性の向上を目指す取り組みなどがさらに進んでいくのではないかと考えます。
　県の支援も、現下の厳しい経済雇用情勢に対応するための事業継続や雇用維持、当面の需要喚起策を目的とした支援に加えて、いわゆるアフターコロナを見据えて、社会経済の大きな変化に県内中小企業が的確に対応するための中長期的な視点からの支援策を並行して進めていくべきと思いますが、どのような支援策を講じていく考えかお伺いします。
　次に、生活福祉資金特例貸付についてお伺いします。
　新型コロナウイルス感染症の発生による休業や失業等により収入が減少した世帯を対象に、生活福祉資金貸付制度における特例措置が設けられ、令和２年３月から受け付けを開始し、令和４年９月末までの受け付けを継続してきました。
　先般、環境福祉委員会において岩手県社会福祉協議会を訪問し調査を行いましたが、令和４年７月末現在で緊急小口資金の貸付決定件数が6､253件、11億2､458万円余、総合支援資金の貸付決定件数が3､842件、23億776万円余、合わせて１万95件、34億3､234万円余の貸し付けが実行されたとのことでありました。
　担当者のお話では、償還免除の対象になり得る方に手続の案内や周知に努めるとのことでありましたが、償還免除の対象にならない方については、令和５年１月から順次償還開始となるとのことでありました。
　当該資金を借り受けた方の中には引き続き厳しい状況にある方や、さまざまな事情を抱えている方もおられると推測されますので、引き続き関係機関が連携して借り受け者の償還支援を行っていく必要があるものと考えます。
　県においては、今後、関係機関と連携したきめ細やかな支援に取り組んでいくべきと考えますが、どのように取り組んでいく考えかお伺いします。
　次に、第１次産業の振興についてお伺いしますが、まず、甚大な被害を受けた８月の豪雨災害の復旧対策についてお尋ねします。
　７月の長雨、さらに８月には過去に例がないような豪雨の影響を受けたことにより、県北部の農業者が深刻な打撃を受けております。
　農業者にとっては、ことしの出荷がどの程度見込まれるのか不安が募っています。田んぼや畑の復旧作業を進めていかなければなりませんが、昨今の肥料や燃料費の高騰により二重、三重の打撃を受けている状況にあります。
　本定例会に提案された補正予算案の中には、こうした災害復旧や肥料価格の高騰対策の事業が盛り込まれておりますが、農業者の意欲を維持するためにも、できる限りの迅速な対応を求めます。
　県においては、今般の豪雨による被害状況をどのように把握しているのか、あわせて、今後迅速な復旧や経営の立て直しに向けて、具体的にどのように支援していくのかお伺いします。
　次に、農業基盤の整備についてお伺いします。
　本県農業の持続的な成長を図っていくには、水田の大区画化や排水改良、農業水利施設の長寿命化対策など、生産基盤の着実な整備が重要であります。
　特に、水田の基盤整備が急務であると考えますが、本県の令和元年度の水田整備率は53％と東北平均の68.4％を下回り、東北最下位となっています。また、広域振興圏ごとの整備率にもばらつきがあり、例えば、県央圏域の整備率57.6％に対し、県北部圏域は21.4％となっており、中山間地域のような条件不利地域における整備のさらなる促進が強く望まれるところです。
　また、県では、農業経営の省力化や生産性の向上に資することが期待されるスマート農業の推進に取り組んでおりますが、スマート農業を進める上でも、前提となる農業基盤を整えることが必要不可欠であります。
　県の資料によると、最近の年度ごとの水田整備面積は200ヘクタールから400ヘクタール程度になっておりますが、整備のスピードをさらに上げていくことが必要であり、県は圃場整備の現状と課題をどのように認識しているのか、そして、その課題の解決に向け、今後どのように取り組んでいくのかお伺いします。
　次に、いわての森林づくり県民税の活用促進についてお伺いします。
　県では、平成18年度にいわての森林づくり県民税制度を創設し、５年間を１期として、現在４期目に入っております。第１期から第３期までの間の税収約102億円に対し、約77億円を活用し、管理が行き届いていない公益上重要な森林の整備や県内各地で森林環境を保全するさまざまな活動への支援を行ってきましたが、県民税の主な事業であるいわて環境の森整備事業において、事業対象森林の確保が計画どおりに進まず、令和３年度末の基金残高が20億円を超えたところであります。
　基金残高の問題については、議会においてもさまざま議論がなされてきたところでありますが、県では第４期がスタートした令和３年度から、気象被害を受けた森林の整備や地域の森林整備活動を推進する人材育成などに使途の拡大を図ったところであります。
　こうした使途の拡大については一定の評価をするものでありますが、現場からは、引き続き制度を利活用しやすくなるような対応を検討してほしいという声も聞いております。
　こうした現場の意見にもよく耳を傾けながら、まずは使途の拡大等の制度改正の周知を図るとともに、制度の利用を検討している事業者を支援することにより、制度の利活用促進を図ることが必要と考えますが、県の考えをお伺いします。
　次に、さらなる使途の拡大についてお伺いします。
　令和３年度からいわての森林づくり県民税の使途が拡大されており、さらに令和６年度以降は、国から県や市町村に配分される森林環境譲与税の配分額が最大になる予定であることから、今後、二つの税を活用した事業の使途の整理等を検討していく必要があると考えております。
　こうした中、先日公表された持続可能で希望ある岩手を実現するための行財政改革に関する報告書において、いわての森林づくり県民税の使途拡大の検討について提言がなされておりました。
　この提言の中では、グリーン社会の実現や木材関連産業創出事業や、森林整備やデータベース構築など、森林の価値化への投資に活用することも考えられるとされております。
　私も、現場のニーズや社会経済情勢の変化を踏まえたさらなる使途の拡大を検討すべきと考えておりますが、今回の提言も踏まえて、使途の拡大について県の考えをお伺いします。
　次に、再生可能エネルギーの導入促進についてお伺いします。
　地球温暖化が一因と考えられる異常気象による被害が世界中で発生し、国内でも大雨、洪水等により被害が毎年発生しているところであり、脱炭素社会の実現に向け、再生可能エネルギーの導入促進の重要性が高まっております。
　県の第２次岩手県地球温暖化対策実行計画では、本県の地域特性について、再生可能エネルギーの賦存量に恵まれており、特に陸上風力や地熱の推定利用可能量は全国２位と、全国的にも優位な地域資源を有しているとし、県民、事業者、市町村などの各主体の自主的な取り組みを促進する取り組みや、本県の地域特性を生かした取り組み、地域経済や生活等の向上にも資する取り組みを推進することを基本的な考え方として掲げております。
　こうした中、県内市町村においては、既にさまざまな取り組みが展開されております。例えば、県北地域の九市町村で構成する北岩手循環共生圏では、再生可能エネルギーを初めとして、大都市と豊かな地域資源を生かした交流、連携の取り組みを進めており、紫波町では、町の地球温暖化対策実行計画に基づき、木質バイオマス資源の利活用促進に町を挙げて取り組んでおります。
　県においては、2030年の温室効果ガス排出削減割合を現行計画に定める41％から57％に引き上げ、これにあわせて、再生可能エネルギーの電力自給率を現行の65％から66％に引き上げることを検討していると聞いております。
　この意欲的な目標を実現していくには、各地域における地域特性を生かした取り組みを県が積極的に支援し、県全体の脱炭素社会に向けた機運をさらに盛り上げていく必要があると考えますが、今後どのように再生可能エネルギーの導入促進に向けた取り組みを進めていくのか、知事にお伺いします。
　次に、水素の利活用促進について伺います。
　先日、福島県の水素社会実現に向けた取り組みを調査する機会がありました。福島県では、水素社会の実現に向け、水素ステーションと水素モビリティの普及や水素利活用モデルの構築、水素関連産業の育成、集積に取り組んでいるとのことでありました。
　本県においても、第２次岩手県地球温暖化対策実行計画において、水素利活用モデルの実証導入等の推進や水素ステーション、ＦＣＶ等の水素関連製品等の普及促進、水素関連ビジネスの創出、育成に向けた人材育成等に取り組むこととしているほか、水素利活用推進プロジェクトにおいては、再生可能エネルギー由来の水素を多様なエネルギー源の一つとして利活用する取り組みを通じて、脱炭素で持続可能な社会の実現を目指すこととしています。
　水素の利活用については、コスト面での課題や水素を利活用していく機運の醸成等、さまざまな課題があると承知しておりますが、現在の脱炭素社会の流れも踏まえれば、水素の利活用もさらに進めていく必要があります。
　水素の利活用については、これまでの取り組みの成果とさらなる利活用の促進に向けてどのように取り組んでいくのか、県の考えを伺います。
　最後に、知事の政治姿勢についてお伺いします。
　知事は、令和４年７月15日の記者会見において、記者の方から参議院選挙の結果についての質問があった際に、野党候補の全面支援、二人三脚の選挙戦を戦ったことについて、改めて、県民の皆さんが今何に困っているのか、何に不満を持っているのか、かつ、一人一人の県民から直接受け取って、それを感じること、知ることができたと発言されましたが、知事は特定政党だけを支援しており、果たして県民はこうした知事の活動に希望を持てるのでしょうか。
　私は、令和４年２月定例会の一般質問で、我が党が推す候補者が当選し、知事が応援する候補者が敗れた場合、県政運営にも影響が出るのではないかと質問しました。
　知事は、次の参議院選挙は日本の未来がかかった極めて重要なものであり、主権者国民たる者それぞれの全力を尽くして臨むべきものであり、みずからの政治姿勢について、安易に政治姿勢を変えることのないように引き続き努めてまいりますと答弁されましたが、今も同じ考えで次の知事選挙に挑むのでしょうか。知事の真意をお伺いします。
　以上で私の一般質問を終わらせていただきます。答弁によっては再質問いたします。御清聴まことにありがとうございました。（拍手）
　　　〔知事達増拓也君登壇〕
〇知事（達増拓也君）　山下正勝議員の御質問にお答え申し上げます。
　まず、県北振興のこれまでの成果及び評価についてでありますが、県では、県北・沿岸振興を県政の重要課題に位置づけ、県北・沿岸振興本部を中心に全庁を挙げて取り組みを進めてまいりました。
　産業振興に関する取り組みでは、ブロイラー産業などの食品事業者の業容拡大を支援したほか、アパレル産業や漆産業など、特徴ある地域産業のブランド化などに取り組んでまいりました結果、県北圏域の製造品出荷額は、直近の令和元年度には1､292億円に増加したほか、１人当たりの市町村民所得についても、県平均との乖離は着実に縮小してきております。
　また、歴史や伝統文化に関する取り組みについても、奥南部漆物語の日本遺産認定や漆かきのユネスコ無形文化遺産登録、御所野遺跡を含む北海道・北東北縄文遺跡群の世界遺産登録など、国内外から高い評価をいただいているところです。
　さらに、再生可能エネルギーの活用に向けた取り組みも開始されており、県北地域のポテンシャルを生かす新たなステージを迎えていると認識しているところであります。
　次に、今後の県北振興に向けた決意についてでありますが、これまで県北・沿岸の発展なくして岩手の発展はあり得ないという基本的な考え方のもと、県北・沿岸振興本部を中心に、全庁挙げてその振興に取り組んでまいりました。
　県北地域は、食産業、アパレル産業及び農林水産業などの特色ある産業に加え、御所野遺跡や漆などに代表される伝統に培われた歴史、文化、豊富な再生可能エネルギー資源を有しており、今後の持続可能な社会の構築に向け、他地域を先導する高いポテンシャルを有する地域であると認識しております。
　このため、昨年８月に、北岩手13市町村など産学官で設立した北いわて産業・社会革新推進コンソーシアムにおいて、木質バイオマスエネルギーを活用した新たな取り組みや、ＡＩを活用した高齢者の生活支援サービスなど、先進的な地域づくりを進めていくほか、本年度から、東京大学と岩手県立大学を中心に、地域の環境や食料生産、雇用など、豊かさの形成に向けたさまざまな取り組みとゼロカーボンの両立を目指す新たな実証事業がスタートしたところであり、この動きをコンソーシアムの取り組みと連動させ、新技術を生かしたイノベーションの創出を図ってまいります。
　今後とも、いわて県民計画（2019〜2028）の10の政策分野や地域振興プランに掲げる取り組み、北いわて産業・社会革新ゾーンプロジェクトを積極的に進め、県北地域の振興に取り組んでまいります。
　次に、再生可能エネルギーの導入促進についてでありますが、近年、世界各地で発生している異常気象は気候変動が一因と指摘されており、今後、地球温暖化のさらなる進行に伴い、猛暑や豪雨のリスクが高まることが予測されていることから、脱炭素社会の実現は喫緊の課題であります。
　2050年度の温室効果ガス排出量の実質ゼロに向けて、全国有数の再生可能エネルギーのポテンシャルを生かし、地域と共生する再生可能エネルギーの導入を進めるためには、県として、全庁を挙げて取り組むだけではなく、地域に身近な市町村の積極的な取り組みを後押しすることが欠かせないと認識しております。
　県では、今年度中を目途に第２次岩手県地球温暖化対策実行計画の改訂作業を進めており、今後の取り組みの推進に当たっては、仮称でありますが、県市町村ＧＸ推進会議を新たに設置することで、風力や太陽光、バイオマスなど、地域の特性を生かした再生可能エネルギーの導入促進に取り組む市町村を積極的に支援し、地域経済と環境に好循環をもたらす持続可能な脱炭素社会の実現に向けて取り組んでまいります。
　次に、知事の政治姿勢についてですが、民主主義のもとでの選挙というものは異なる主張の自由な競争であり、誰もが自由に特定政党を応援できるものでなければなりません。特に、知事については、政治的に活動することによって公共の利益を実現することも職分とする公務員であるとの判例もあるところであります。
　選挙とは、重要な意思決定プロセスであり、選挙において異なる主張ごとに分かれて競争しても、それは分かれたそれぞれが国民や住民として公共のために尽くそうとしてやっていることであり、そのことを前提にすれば、選挙後に関係が悪化するということはないものと考えます。民主主義のもとでは、政治の自由と行政の公正が重要かつ必須であり、私の選挙に対する姿勢も一貫してそのとおりであります。
　なお、政治の自由といっても、旧統一教会の非人道的な金集めや非人道的な信者の処遇にお墨つきを与えるような選挙の仕方は、基本的人権の侵害にくみするものであり、民主主義の土台を崩すことになるので、その点については現在、全ての政治関係者が気をつけるべきであると思います。
　その他のお尋ねにつきましては、関係部長から答弁させますので、御了承をお願いします。
　　　〔ふるさと振興部長熊谷泰樹君登壇〕
〇ふるさと振興部長（熊谷泰樹君）　まず、北いわて産業・社会革新推進コンソーシアムについてでございますが、初めに、参加団体についてでありますが、県、北岩手の13市町村、六つの教育研究機関、四つの商工関係団体や金融機関、32の民間事業者の計56団体が参画しております。
　次に、令和４年度における具体的な取り組みですが、４月から市町村や民間事業者との現地検討会を開催し、取り組みテーマの選定に取り組んでおり、例えば、一戸町における木質バイオマスエネルギーを生かした地域内エコシステムの構築や、葛巻町が先行して行っている特定地域づくり事業協同組合制度の他市町村への導入など、現在11のテーマを選定し、ノウハウの供与や国の制度活用に向けた支援などを開始しています。
　今後の北いわて産業・社会革新推進コンソーシアムの活動ですが、今年度から東京大学と岩手県立大学を中心に取り組みを開始したゼロカーボン社会を実現するための実証事業との連携を図りながら、産学官の力を結集し、北いわて産業・社会革新ゾーンプロジェクトを強力に推進してまいります。
　次に、ハロウインターナショナルスクール安比ジャパンの開校についてでございますが、令和４年８月、ハロウインターナショナルスクール安比ジャパンが八幡平市安比高原に開校し、県は、学校法人と地域の振興に関する連携協定を締結したところであります。
　連携協定では、教育、文化、スポーツの振興、地域資源の活用、国際化の推進、東日本大震災津波からの復興を連携事項として掲げており、この連携協定の取り組みの効果を高めていくためには、ハロウインターナショナルスクール安比ジャパンに地元八幡平市を初め広く岩手県を学びの場として活用いただき、地域との交流を深めてもらうことが重要であると認識しております。
　ハロウインターナショナルスクール安比ジャパンでは、地域との交流、連携を担当する専任の教員を配置し、例えば、ハロウインターナショナルスクール安比ジャパンの生徒、教員等による岩手県の伝統工芸、歴史、文化に触れる機会の創出、ウインタースポーツを通じた国際交流、防災学習に資する東日本大震災津波伝承館の視察見学等の取り組みの実現に向けて、関係者間で検討、調整を始めているところであり、ハロウインターナショナルスクール安比ジャパンの活動が県内で幅広く展開されるよう、地元八幡平市を初め市町村、関係者等とも意見交換しながら、連携協定に基づき積極的に取り組んでまいります。
　　　〔商工労働観光部長岩渕伸也君登壇〕
〇商工労働観光部長（岩渕伸也君）　まず、地域の資源を活用した観光振興についてでありますが、本年７月から９月末までの３カ月間、北東北三県大型観光キャンペーンを実施したところであり、７月に世界文化遺産登録１周年を迎えた一戸町の御所野遺跡などの北海道・北東北の縄文遺跡群や、３年ぶりに開催したさんさ踊りを初めとした夏祭りなどをテーマに、北東北全体で誘客促進を図ったところであります。
　また、このキャンペーンでは、市町村などの地域が主体となって、地域の観光資源を生かした雨ニモマケズ実物手帳の公開などの特別企画も多数実施し、滞在型や広域周遊観光につながるコンテンツの定着を図る機会となったところでございます。
　今後、来年２月に開催されるいわて八幡平白銀国体を活用したプロモーションや、来年１月から３月までの３カ月間、スキーなどのウインターリゾートや岩手県の冬の食などをテーマにした冬季観光キャンペーンを展開することとしており、県、市町村、観光関連事業者が一体となって誘客促進を図ることとしております。
　さらに、県内にある三つの世界遺産をめぐる旅行商品も造成しており、本日から開始した全国旅行支援とも連動しながら、伝統工芸品や食など地域資源を生かした誘客促進を図り、県北振興を含め地域経済の活性化に努めてまいります。
　次に、県北地域への企業誘致についてでありますが、県では、食産業、電子部品産業、エネルギー関連など、県北地域の産業の中核となり得る企業の誘致や業容拡大に向けた取り組みを進めるとともに、再生可能エネルギーへの関心の高まりや三陸沿岸道路などの物流環境が大きく向上していることを強みとし、地元市町村や関係機関との連携のもと、さらに多様な就業の場を確保していきたいと考えております。
　また、企業立地促進奨励事業費補助金の対象業種や補助率等の優遇、さらには、県北地域のみを対象とした県北広域産業力強化促進事業費補助を設けるなどにより、国の津波原子力災害被災地地域雇用創出企業立地補助金と連動してこれらの取り組みを推進しているところです。
　こうした取り組みを通じ、近年、鳥がらを有効活用したスープの製造工場の新設や、一般ごみをエタノールに変換する実証プラントの新設、さらには、南部せんべいの輸出を視野に入れた工場の増設などが行われております。
　加えて、最近、電子申請等新たな行政事務をオンラインサービスで提供する企業が県北地域への進出に強い関心を示しており、今後もこうした企業動向や環境変化に的確に対応しながら、豊富な地域資源を生かした事業展開や新たな産業分野の立地に取り組んでまいります。
　次に、中小企業の状況についてでありますが、日本銀行盛岡事務所による直近の岩手県金融経済概況では、県内経済は緩やかに持ち直しているとされており、また、県が商工指導団体と連携して実施している影響調査におきましても、売り上げが41％以上減少している事業者の割合は、これまで30％から20％台で推移していたものが、最近は20％を下回るなど改善傾向が見られるところです。
　しかしながら、多くの事業者はいまだコロナ禍前の売り上げ回復までには至っておらず、加えて、最近は原油高や原材料価格の高騰、円安の影響を指摘する声がふえており、厳しい経営環境を強いられている要因が複雑化していると受けとめております。
　今後、全国旅行支援の利用などにより経済活動がさらに活発化していくことを期待しておりますが、一方で、物価高騰による消費の落ち込みも懸念しており、引き続き県内経済の動きを注視しつつ、適時に必要な対策を講じていく必要があると考えております。
　次に、中小企業に対する中長期的な支援策についてでありますが、今後、新型コロナウイルス感染症対策資金及び新型コロナウイルス感染症対応資金、いわゆるゼロゼロ融資の返済が本格化していく状況において、中長期的な視点に立った本業支援を強化していくことが重要であることから、先般、過剰債務などの金融面の課題解決や事業再生、再チャレンジ、事業承継等の相談体制を強化することを目的に、いわて中小企業事業継続支援センター会議を立ち上げたところであります。
　このセンター会議において、事業者の現状はもとより、事業継続に向けた課題解決や新しい生活様式に対応した新事業分野の展開、デジタル技術を活用した生産性の向上などの取り組みについて、金融機関や商工指導団体等が連携し、具体的な事例やさまざまな支援策を共有しながら、より多くの事業者の本業を支援してまいります。
　また、現在、商工指導団体等を通じた専門家派遣を中心とした県の支援策について、このセンター会議における議論や現場のニーズ把握を行いながら、適宜、施策の追加や拡充を行っていくとともに、現在策定中のいわて県民計画第２期アクションプランや、岩手県中小企業振興第３期基本計画に、これらの取り組み方向を盛り込んでまいります。
　　　〔保健福祉部長野原勝君登壇〕
〇保健福祉部長（野原勝君）　生活福祉資金特例貸付についてでありますが、この特例貸付に係る県内の実績は、本年７月末時点で貸付件数が１万件強に及んでおり、住民税非課税世帯は償還免除の対象とされておりますが、それ以外の償還が困難な世帯への支援策が必要であります。
　このため、事業主体である社会福祉協議会においては、貸付金の返済が生活再建の妨げとならないよう、資金相談員を配置し、償還が困難な世帯への相談支援や生活困窮者自立相談支援機関との連携により、必要な支援につなげています。
　また、県では、本定例会で提案している補正予算案において、コロナ禍における物価高騰等の影響を受けている生活困窮者を支援するため、地域の実情に応じた生活困窮者支援の連携体制等を検討するプラットフォームの整備の拡充に要する経費を計上しているところであります。
　県としては、引き続き、市町村、社会福祉協議会、生活困窮者支援に取り組む民間団体等と連携して、家計の見直しや就労に向けた取り組みなど、一人一人の状況に応じ、生活困窮者自立支援制度などさまざまな方策を組み合わせた重層的なセーフティネットによる支援に取り組んでまいります。
　　　〔農林水産部長藤代克彦君登壇〕
〇農林水産部長（藤代克彦君）　まず、豪雨被害の復旧対策についてでありますが、令和４年８月の豪雨による農林水産関係の被害額は約21億5､300万円となっており、特に農業関係では、一戸町や岩手町など14市町村において、レタスやキャベツの冠水、農地への土砂流入、農業用水路ののり面崩壊等の被害が確認されており、被害額は約15億6､100万円となっております。
　県では、令和４年８月の豪雨直後に大雨事後対策に関する農作物技術情報を発行し、農作物被害が拡大しないよう、排水対策や病害虫の防除対策等の徹底を農業者に周知するとともに、農地等の被害について、国事業を活用して早期復旧を図るため、国による災害査定を今月下旬から予定しています。
　また、農作物被害が発生した後に実施した病害虫の防除対策や生育回復のための追肥等への支援に要する経費や、国の災害復旧事業の対象外とされている小規模な農地等の復旧対策に要する経費を、本定例会の補正予算案に盛り込んでいるところです。
　さらに、肥料価格の高騰について、肥料コストの上昇分を支援する国の事業の活用を積極的に進めるとともに、県独自に肥料コストの低減等に向けた機械や設備の導入への支援に要する経費を補正予算案に盛り込んでおり、こうした対策により、豪雨被害からの早期復旧と農業経営の安定が図られるよう、関係機関、団体で連携しながら鋭意取り組んでまいります。
　次に、農業基盤の整備についてでありますが、本県の30アール区画以上の水田整備率は、最新となる令和元年度で53％と、全国や東北平均と比べ低い状況にあり、農業従事者の減少、高齢化が進行する中、地域からは、農作業の省力化や効率化に向けて、区画拡大など圃場条件の改善が必要との要望が多く寄せられております。
　県では、今年度、68地区で水田の大区画化や排水改良などの整備とともに、27地区で圃場整備の事業化に向けた調査を実施しており、予算の重点化や建設コストの縮減などを図りながら、計画的に整備を進めていくことが重要と考えております。
　このため、国に対し、農業農村整備事業関係予算の確保について繰り返し要望しており、先月にも、令和５年度当初予算及び令和４年度補正予算を十分に確保するよう要望したところです。
　県としては、今後とも、スマート農業導入等による生産性の高い農業を可能とする水田の大区画化や汎用化とともに、区画拡大に不利な中山間地域での大区画にこだわらない区画形状など、地域のニーズに応じたきめ細かな基盤整備に取り組んでまいります。
　次に、いわての森林づくり県民税についてでありますが、県では、いわての森林づくり県民税を活用したいわて環境の森整備事業により、これまで管理が行き届かない森林の整備を支援してきたところであり、第４期がスタートした令和３年度からは、公益上重要な伐採跡地への植栽支援や、気象被害等を受けた森林の整備への支援などを拡充したところです。
　また、この事業の利用を促進していくため、森林組合への戸別訪問や、関係団体との意見交換、森林所有者や県民向けの地域説明会、チラシの配布を行うほか、テレビＣＭ等を活用した情報発信にも努めているところです。
　こうした中で、事業の利用を希望する森林組合等からは、採択要件となる森林面積を引き下げてほしいとの要望があったことから、外部有識者等で構成される事業評価委員会の意見を伺い、昨年度、要件を見直ししたところです。
　現在、いわて環境の森整備事業については、森林所有者等からの問い合わせが増加しており、県としては、引き続き事業の周知と利用促進を図りながら、本県の豊かな森林環境が保全されるよう取り組んでまいります。
　次に、いわての森林づくり県民税のさらなる使途の拡大についてでありますが、森林環境譲与税は、林業経営の効率化と森林管理の適正化を一体的に促進することを目的に、市町村は、森林経営管理制度に基づく森林整備の促進や担い手対策、木材の利用促進等の費用に、県は、その市町村の取り組みを支援する費用等に充てることとされております。
　令和３年度から開始している第４期のいわての森林づくり県民税は、本県の豊かな森林環境を次の世代に良好な状態で引き継いでいくことを目的に、公益的機能の高い森林へ誘導する間伐や地域住民等が取り組む森林づくり活動への支援など、森林環境保全に関する施策に要する費用に充てることとして、森林環境譲与税との関係を整理しております。
　また、いわての森林づくり県民税は、先ほど御答弁申し上げましたとおり、第４期から公益上重要な伐採跡地への植栽など支援を拡充しており、使途のさらなる拡大については、地域の課題や要望等を踏まえ、事業評価委員会等の意見を伺いながら検討していくこととしております。
　　　〔環境生活部長福田直君登壇〕
〇環境生活部長（福田直君）　水素の利活用についてでありますが、水素の利活用は、将来的な脱炭素社会に欠かせないものであり、ことし２月に本県と環境省が共同でシンポジウムを開催したところ、県内の企業や自治体など約50名の参加を得て、水素に関する理解促進や機運醸成を図ることができました。
　また、今年度は、水素ステーションや燃料電池自動車の導入に関する補助制度を新たに設けたところであり、既に複数の問い合わせをいただいている中、初期投資を回収するためには、まとまった需要をいかに確保するかが課題になるとの声もいただいております。
　燃料電池自動車をめぐっては、乗用車を上回る潜在的な需要が期待される燃料電池トラックなどの商用車の開発も進められていることから、それらの最新の動向を把握しつつ、県内外の事業者に働きかけていくことで、水素の利活用に向けて引き続き積極的に取り組んでまいります。
　　　
〇議長（五日市王君）　この際、暫時休憩いたします。
　　午後２時２分　休　憩
　　　
出席議員（46名）
１　　番 千　田　美津子 君
２　　番 上　原　康　樹 君
３　　番 小　林　正　信 君
４　　番 千　葉　　　盛 君
５　　番 千　葉　秀　幸 君
６　　番 岩　城　　　元 君
７　　番 高橋　こうすけ 君
８　　番 米　内　紘　正 君
９　　番 高　橋　穏　至 君
10　　番 山　下　正　勝 君
13　　番 高　田　一　郎 君
14　　番 佐々木　朋　和 君
15　　番 菅野　ひろのり 君
16　　番 柳　村　　　一 君
17　　番 佐　藤　ケイ子 君
18　　番 岩　渕　　　誠 君
19　　番 名須川　　　晋 君
20　　番 佐々木　宣　和 君
21　　番 臼　澤　　　勉 君
22　　番 川　村　伸　浩 君
23　　番 千　葉　絢　子 君
24　　番 ハクセル美穂子 君
25　　番 木　村　幸　弘 君
26　　番 吉　田　敬　子 君
27　　番 高　橋　但　馬 君
28　　番 小　野　　　共 君
29　　番 軽　石　義　則 君
30　　番 郷右近　　　浩 君
31　　番 小　西　和　子 君
32　　番 高　橋　はじめ 君
33　　番 神　崎　浩　之 君
34　　番 城内　よしひこ 君
35　　番 佐々木　茂　光 君
36　　番 佐々木　　　努 君
37　　番 斉　藤　　　信 君
38　　番 中　平　　　均 君
39　　番 工　藤　大　輔 君
40　　番 五日市　　　王 君
41　　番 関　根　敏　伸 君
42　　番 佐々木　順　一 君
43　　番 伊　藤　勢　至 君
44　　番 岩　崎　友　一 君
45　　番 工　藤　勝　子 君
46　　番 千　葉　　　伝 君
47　　番 工　藤　勝　博 君
48　　番 飯　澤　　　匡 君
欠席議員（なし）
　　　
説明のため出席した者
休憩前に同じ
　　　
職務のため議場に出席した事務局職員
休憩前に同じ
　　　
午後２時23分再開
〇議長（五日市王君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　日程第１、一般質問を継続いたします。名須川晋君。
　　　〔19番名須川晋君登壇〕（拍手）