〇６番（岩城元君）　希望いわての岩城元です。今定例会におきまして、５回目の登壇しての質問の機会をいただき、先輩議員、同僚議員の皆様に深く感謝を申し上げます。
　新型コロナウイルス感染症の猛威が続いている中、県においては、医療提供体制の見直し、ワクチンの迅速な接種などの対策を講じられておりますことに敬意を表します。また、新型コロナウイルス感染症対策に積極的に御協力いただいております県民の皆様に感謝を申し上げます。
　このコロナ禍により物流が滞り、輸出入に大きな影響を与えました。物不足や物流コストの増加により物価が上昇し、さらには、ロシアによるウクライナ侵略に対する経済制裁が各国で行われ、燃料や食料、木材や電気料など急激に高騰しております。ロシアのウクライナ侵略による戦場での悲惨な状況や核兵器を取引に使うなどの行為は、これまでの人類の歩みを引き戻し、平和の取り組みを壊すものです。これ以上悲しみがふえることは耐え難いと感じております。早期の停戦に向け、政府にはあらゆる解決の手だてをとっていただきたいと強く考えております。
　また、コロナ禍とロシアのウクライナ侵略による物価やエネルギー価格の高騰を抑制する対策は、生活者の視点から積極的な財政出動を行い支援すべきと考えます。このような物価高騰について、本日の質問では、食料とエネルギーの自給について、何点か取り上げさせていただきます。
　まず一つ目は、農林業の振興についてであります。
　安定的な食料供給に向けた県の役割と取り組みについてでありますが、コロナ禍やロシアのウクライナ侵略などの影響により、原油や穀物の国際価格が急騰し、ガソリンを初めとする石油関連製品や食料品価格の上昇といった形で国民生活にさまざまな影響が及んでおります。また、燃料や飼料、肥料といった生産資材価格も上昇し、施設園芸や畜産等の経営に深刻な影響が出ております。
　世界の食料需給は、世界人口の増加や所得の向上に伴う畜産物の需要増加といった要因に加え、最近では農産物のバイオ燃料需要の増加、異常気象の頻発等の要因により大きな影響を受けるようになっており、食料の需給を巡る国際情勢は、ますます不安定さを増しております。
　こうした国際情勢の中、自給率の向上は国力の向上そのものではないかと考えます。食料は国民生活に必要不可欠な物資であり、将来にわたって安全で良質な食料が安定的に供給されなければなりません。しかしながら、我が国では食生活の多様化が進む中で、大量の農産物を海外から輸入しており、食料自給率の向上は喫緊の課題となっております。
　県は、国民に食料を安定的に供給していくため、全国の中でどのような役割を担っていこうと考えているのか、また、そのために今後どのような取り組みに注力していこうと考えているかお伺いいたします。
　次に、畜産物の自給率向上についてお伺いいたします。
　いわての農林水産業の令和４年度版によると、肉用牛の飼養頭数は全国第５位でシェア3.5％、ブロイラーの飼養羽数は全国第３位、シェア16.2％と、本県の畜産は全国でも有数の産地であると認識しております。
　国が示した令和２年度の数値では、カロリーベースで食料自給率は37％となっておりますが、品目別の自給率で見ますと、供給熱量に占める割合で20.9％を占める米が自給率98％であるのに対し、18％と米に次いで割合の高い畜産物は自給率16％と低くなっております。
　この要因は、飼育段階で輸入飼料が使われ、自給としてカウントされない部分の割合が高いためと考えられます。このため、畜産物の自給率向上には飼料自給率の向上が鍵になると考えますが、飼料の原材料であるトウモロコシや乾牧草の輸入量の減少、価格が高騰している現状をどのように捉え、飼料自給率向上の対策を行っていくのか伺います。
　次に、県産木材の利用促進の取り組みについてお伺いいたします。
　新型コロナウイルス感染症の感染拡大が引き金となって、アメリカや中国における木材需要の増加や世界的なコンテナ不足による運送コストの増大などの要因により、国内でウッドショックと呼ばれる木材不足が起こり、価格が高騰しました。また、今般のロシアによるウクライナ侵略によりロシアからの木材輸入に影響が出ており、国内の木材需給のさらなる逼迫が懸念されております。
　2021年の統計データによると、我が国の製材、構造用集成材の輸入量に占める割合は、製材でＥＵが44％、カナダが25％、ロシアが18％、構造用集成材でＥＵが85％、ロシアが９％、中国が６％となっており、どちらもＥＵからの輸入が最大の割合を占めておりますが、実は、ＥＵもロシアから木材を多く輸入しているため、ＥＵが不足分を域内で補うようになれば、日本への輸出が減少することでさらに影響が拡大することも考えられます。
　ウッドショックで供給不足となった輸入木材の価格が高騰するとともに、急激に高まった代替需要により国産材についても価格が上昇しました。農林水産統計の木材製品価格を見ると、令和２年に１立方メートル当たり６万円台だった杉の柱材の価格は、令和３年８月に13万円を超え、その後も高どまりをしており、今般のウクライナ情勢の影響で今後の見通しが不透明となるなど、予断を許さない状況となっております。今後も輸入木材の供給不足と木材価格の高騰が続けば、例えば、住宅を欲しくても購入をちゅうちょする方やあきらめる方が多くなる一因となり、結果として、木材の需要が下がる事態となることも考えられます。
　このように木材を取り巻く状況が見通せない中、本県として安定的な木材供給を行い、しっかりと国内需要に応えていくとともに、県内でも県産木材のさらなる利用促進に努めるべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。
　２点目は、再生可能エネルギーについてお伺いいたします。
　県における再生可能エネルギーの取り組みについてでありますが、国は成長戦略の柱としてグリーン社会の実現を掲げ、2050年カーボンニュートラルを宣言し、脱炭素化の取り組みを強力に進めております。
　岩手県も2050年度温室効果ガス排出量の実質ゼロに取り組むことを表明しており、県民や事業者、行政などの各主体が一体となって気候変動の原因となる温室効果ガスの排出を削減する緩和策と、気候変動で今後予測される被害を回避し軽減する適応策に取り組むことにより、持続可能な脱炭素社会の構築を目指すとし、昨年３月に第２次岩手県地球温暖化対策実行計画が策定されたところです。
　本県において、とりわけ県北地域、沿岸地域は再生可能エネルギーのポテンシャルが高い地域と言われております。洋野町沖では、昨年７月に経済産業省及び国土交通省が実施する洋上風力発電の地域一体的開発に向けた調査研究事業の調査海域に選定され、現在、調査が進んでおります。久慈市沖でも、久慈市が洋上風力発電の導入に向け、令和２年12月には環境省から浮体式洋上風力発電による地域の脱炭素化ビジネス促進事業の採択を受け、令和６年３月までの期間で風況等の各種調査が行われております。
　さらに、本年６月９日には、再生可能エネルギー事業を手がける民間会社により県北６市町村の２エリアでの大規模風力発電施設の建設計画がある旨の報道がされたところです。報道によると、久慈市、軽米町、葛巻町、九戸村の４市町村にまたがる地域では、風車72基で１時間当たり最大出力43万9､200キロワット、2026年ごろ着工で2031年ごろの稼働、また、二戸市と一戸町の地域では、36基で同21万9､600キロワット、2027年ごろ着工で2032年ごろの稼働を目指すとされており、これは計画段階を含め県内最大規模とのことであります。
　これら比較的大規模な風力発電が稼働することは、2050年温室効果ガス排出量の実質ゼロに向け、非常に大きな一歩となります。
　県では、久慈市沖、洋野町沖で導入が検討されている洋上風力発電について、早期に海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域に指定される見込みがある有望な区域の選定や促進区域に指定されるよう国に働きかけを行うとしておりますが、今年度の具体的な取り組み予定があればお知らせ願います。
　また、この県北６市町村の２エリアでの大規模風力発電施設の建設計画について、今後の見込みや環境アセスメントなど県で把握している情報があればお知らせ願います。
　次に、洋上風力発電の基地港湾の整備促進についてお伺いいたします。
　洋上風力発電設備の設置及び維持管理においては、重厚長大な資機材を扱うことが可能な耐荷重、広さを備えた埠頭が必要であります。国は、令和２年９月２日、秋田港、能代港、鹿島港、北九州港の４港を海洋再生可能エネルギー発電設備等拠点港湾、いわゆる基地港湾として初めて指定し、当該基地港湾の特定の埠頭を構成する行政財産について、国から海洋再生エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律に基づき選定事業者等に対し、長期、安定的に貸し付ける制度を創設しました。
　今後、久慈市沖が浮体式洋上風力発電の建設地となった場合は、久慈港が資機材や部材の保管場所、組み立てなどを行う拠点となり得るのではないかと考えており、そのためには港湾の整備も必要になるものと考えます。
　今後、一定の準備段階に進んでいる区域の次のステップである有望な区域の選定を経て、促進区域の指定がなされた後、速やかな基地港湾としての整備の実現が早期の洋上風力発電の開始につながります。
　国では2050年カーボンニュートラル実現のための基地港湾のあり方に関する検討会を設置し、基地港湾に求められる岸壁の長さや埠頭の面積、地盤の強度等の機能、規模について検討を行い、本年2月に検討内容が取りまとめられたところであります。この結果を受け、県では久慈港の基地港湾の指定に向けどのように進めていくのかお伺いいたします。
　３点目は、地域医療についてお伺いいたします。
　厚生労働省は令和元年、医師の地域偏在の状況を客観的に示す医師偏在指標を公表しました。これによると、最も高い東京都の332.8に対し本県は172.7と、新潟県と並び全国最下位となり、本県の深刻な医師不足の状況が改めて浮き彫りになったところであります。
　これに対し、県では令和２年度から令和５年度までを計画期間とする岩手県医師確保計画を策定し、医師偏在指標に基づく順位が全国の下位３分１のから脱却するという目標を掲げ、取り組みを進めております。これまで２年間の実績はどうだったのか、また、この間の取り組みをどのように評価しているのかお伺いいたします。
　次に、医師の確保定着を図るための取り組みについてお伺いいたします。
　昨年６月定例会で会派の同僚である千葉秀幸議員が行った、岩手県医師確保計画で掲げる目標値に向けて不足分をどう確保し、医師確保に努めていくのかとの問いに対し、奨学金養成医師以外の医師も対象とした臨床研修医や専攻医の確保などにより、医師全体の確保、定着を図るとともに、今後とも奨学金養成医師の計画的な配置や即戦力医師の招聘の取り組みを重点的に行っていく旨の答弁がありました。医師全体の確保定着を図るための取り組みはどのようなものがあったのか、お伺いいたします。
　次に、医療従事者の負担軽減や医師偏在対策の取り組みについてお伺いします。
　本年４月のデジタル社会・ＤＸ推進調査特別委員会の調査において、ＡＰＴＥＣＨ株式会社の大西代表取締役から、ＤＸによる医療の課題解決についてと題した御講演をいただき、現在、八幡平市でＩＣＴを活用した高齢者の遠隔診療や見守りの実証実験が行われていることを知りました。
　　　〔副議長退席、議長着席〕
　介護、医療資源、人材の枯渇が進む状況において、医療従事者の負担軽減や医師偏在対策としてもこうした取り組みも積極的に展開していくべきと考えますが、県の考えをお伺いいたします。
　４点目は、自転車の活用促進についてお伺いいたします。
　自転車の安全な利用等の促進に関する条例についてでありますが、自転車は手軽に速く移動できる手段として生活のさまざまな場面で利用されております。特に、近年は人々の健康志向や環境意識の高まりを背景に自転車の利用ニーズが高まっております。
　また、新型コロナウイルス感染症の拡大を契機としたテレワークの推奨や、人々が密集する空間の回避といった新しい日常への対応としても自転車の利用が注目されており、豊かで活力ある地域づくりのため、自転車の活用を促進させていくことは大変有効であると考えます。
　一方で、自転車が関係する交通事故や歩行者とのトラブル、駅周辺などにおける放置自転車の問題など、歩行者や自転車を運転する人の安全確保や交通ルールの遵守、マナーの向上といった課題があることも事実であり、これらの課題は県民の安全な生活の妨げにもつながることから、自転車の安全で適正な利用についてもあわせて促進していく必要があります。
　こうしたことを背景に、本年の２月定例会において、岩手県自転車の安全な利用等の促進に関する条例制定を求める請願が採択されましたが、全国の条例の制定状況はどうなっているのか、また、本県での条例制定に向けた検討はどの程度進んでいるのかお伺いいたします。
　次に、自転車の利用拡大に向けた環境整備についてお伺いいたします。
　自転車活用推進法第10条の、都道府県は、国の自転車計画を勘案して、区域の実情に応じた都道府県版の自転車活用推進計画を定めるよう努めることの規定に基づいて、本県でも令和３年３月に、本県の自転車に関する施策の指針となる岩手県自転車活用推進計画が策定されております。
　この計画では、自転車の利用拡大のための環境創出、自転車利用の促進による健康増進、サイクルツーリズム等の推進による観光振興、自転車を安全に安心して利用できる社会の実現などが目標として掲げられ、それぞれ具体的な推進方策が示されておりますが、自転車の利用拡大のための環境創出として、矢羽根等の路面表示などによる自転車通行空間の整備状況と今後の見込みについてお伺いいたします。
　次に、広域的なサイクリングルートについてお尋ねします。
　岩手県は、県北部、沿岸部、県央部、県南部、それぞれに天然記念物や国の名勝、世界遺産、そして伝統工芸があり、また、温泉地なども多数あり、景色を楽しんだり、温泉で一息ついたりとサイクリングに最適な地域であります。
　岩手県自転車活用推進計画では、本県の地域特性を生かした広域的なサイクリングルートを設定することもうたわれておりますが、今後の見通しについてお伺いいたします。
　また、過日、令和４年４月１日からスタートした、いわてサイクルステーションの登録制度第１号として、道の駅たのはたが登録された旨の報道がされました。サイクルステーションは県内に所在する施設であって、トイレ、ベンチ等の休憩所、サイクルラックが備わっており、加えて自転車修理用工具や空気入れポンプを備え、自転車利用者への貸し出しが可能であることの要件を満たし、さらに、営業時間内にその設備を無償で利用できる施設を登録する制度とのことであり、道の駅たのはたのほかにも、休暇村岩手網張温泉、遠野ふるさと村、八幡平マウンテンホテル、道の駅くずまき、雫石町の松ぼっくりなどが登録されておりますが、サイクリストの方々にＰＲをしていくにはまだまだ数が足りないと感じます。県内全ての道の駅や主要な鉄道駅はサイクルステーションとして登録されているくらいでなければ、十分なアピールにはつながらないと考えますが、今後の取り組みについてお伺いいたします。
　５点目は、雇用労働対策についてお伺いいたします。
　近年、顧客等からの暴行、脅迫、ひどい暴言、不当な要求等の著しい迷惑行為といった、いわゆるカスタマーハラスメントは増加しており、特に、コロナ禍において在宅時間がふえたことなどによるストレスも加わってか、販売員とお客様の間でトラブルがふえていると感じられます。
　厚生労働省が実施した令和２年度職場のハラスメントに関する実態調査によると、企業に対する調査では、過去３年間に顧客等から著しい迷惑行為の相談があった企業の割合は19.5％、また、同調査の労働者に対する調査では、過去３年間に勤務先で顧客等からの著しい迷惑行為を一度以上経験したと回答した割合は15％となり、こうした行為に悩む企業、労働者は少なくありません。
　不当、悪質なクレームは従業員に過度に精神的ストレスを感じさせるとともに、通常の業務に支障が出るケースも見られるなど、企業や組織に金銭的、時間的、精神的な苦痛等、多大な損失を招くことが想定されます。したがって、カスタマーハラスメントから労働者を守る対策の強化は急務と考えます。
　また、本来、顧客等からのクレームや苦情は、商品、サービスや接客態度、システム等に対して不平、不満を訴えるもので、それ自体が問題とは言えず、業務改善や新たな商品、サービス開発につながるものでもあります。しかしながら、悪意がないままに相互のやり取りの中で感情が高ぶり、過剰な要求を行ってしまったり、企業ごとにサービス品質の違いがあることを受け入れられず、顧客だからしてもらって当然と考え、高圧的な姿勢となってしまうことはあり得ることです。
　カスタマーハラスメント対策について、県では必要な対応策を検討し、国の指針に盛り込まれた事項が適切に実施されるよう、岩手労働局等と連携し対応していくとしておりますが、これまでにどのような対策がされてきたのか伺います。また、対策として、顧客にもどのような行為をなくすべきかなど、自分もカスタマーハラスメントの当事者となり得ることへの気づきを促すような対策も重要と考えますが、あわせて県の考えをお伺いいたします。
　６点目は、防災対策についてお伺いいたします。
　防災対策に係る市町村への支援についてでありますが、本年３月に本県最大クラスの津波浸水想定が公表され、県内の沿岸市町村に激震が走りました。浸水想定区域が東日本大震災津波をはるかに超え、広範囲に波が押し寄せる想定であります。住民の避難誘導や避難場所の見直し、応急仮設住宅の建設場所など多くの見直しが必要となります。また、市町村の庁舎や公共施設なども浸水する想定が示されております。浸水想定の結果を踏まえ、県民の安心・安全を守るための避難行動の周知や避難場所、公共施設の移転などに対する市町村への支援が必要であると考えますが、知事の御所見をお伺いいたします。
　次に、東日本大震災津波と台風豪雨災害からの教訓についてでありますが、東日本大震災津波の発災時、私は消防団員でありました。水門閉鎖や避難誘導を行い、避難所の巡回なども行いました。その際、避難所の鍵の管理場所がわからず、避難所の解錠ができないという状況もありました。また、停電のためファンヒーターも使えず、毛布にくるまり懐中電灯やろうそくの灯りで過ごしておりました。
　私もそうした経験を生かすことで、少しでも災害で被害を受けた方々の力になりたいと思い、災害発生時には被災地のボランティアに登録し、平成28年台風第10号災害、令和元年台風第19号災害では、地元でのボランティアの後、岩泉町で瓦れきの撤去に従事し、平成28年熊本地震では、災害ごみの集積所で分別収集に携わり、平成30年７月豪雨における岡山県倉敷市真備町の水害では、被災家屋の土砂撤去に従事しました。その際、避難所でのプライバシーの確保、ペットの取り扱いやトレーラーハウスを活用した応急仮設住宅など、各地でさまざまな工夫がされているのを目にしました。東日本大震災津波の発災後も、大雨や土砂災害など多くの災害が全国で発生しておりますが、これらの災害対応時の教訓から、避難所や応急仮設住宅の生活環境で改善や工夫をされてきたことがあるかお示しください。
　７点目は、文化財の保護についてお伺いいたします。
　本年４月に、盛岡藩操座元鈴江四郎兵衛関係資料が有形民俗文化財として、南日詰大神楽が無形民俗文化財として、そして、久慈城跡が史跡として県指定文化財に指定されました。史跡などの文化財は、地域のきずなの維持や特色ある地域づくりにつながっていくものであり、文化財の将来のあるべき姿を見据えながら、適切な保存と活用が行われていくべきものであります。
　例えば、今回指定された文化財のうち、久慈城跡については、岩手県文化財審議会の審議の中で、城の保存については、久慈市大川目地区の地域住民や中学生などが積極的に活動しているほか、幾つかの団体が中心となって久慈城跡保存協議会を結成するなど、文化財保護の模範となるような取り組みであると評価されております。
　県は、今回指定された久慈城跡についてどのように評価し、また、今後、国や市と連携しながら、国の史跡指定に向け積極的に取り組みを進める考えがあるのかお伺いいたします。
　以上で登壇しての質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　〔知事達増拓也君登壇〕
〇知事（達増拓也君）　岩城元議員の御質問にお答え申し上げます。
　まず、食料供給に向けた県の役割と取り組みについてでありますが、本県の農林水産業は、地域経済を支える基幹産業の一つとして、将来にわたり持続的に発展していくとともに、食料自給率が100％を超える本県は、我が国の食料供給基地としての役割をしっかりと果たしていくことが重要であります。
　一方、昨今の国際情勢の変化、原油や資材の価格高騰のほか、農林漁業者の減少、高齢化など、農林水産業を取り巻く環境が大きく変化する中、喫緊の課題への対応とともに、担い手の確保、育成や農林水産業の体質強化などが課題となっています。
　このため、県では、原油等の価格高騰への対応として、国の原油価格・物価高騰等総合緊急対策の活用のほか、配合飼料価格の上昇や省エネルギー化の取り組みに対する県独自の支援策を今回の補正予算案に盛り込んだところです。
　また、いわて県民計画（2019〜2028）に基づき、地域の核となる経営体の育成や、次代を担う新規就業者の確保、育成、生産性、市場性の高い産地づくりなどを進めており、今後とも農林水産業の体質強化に向け、先端技術を活用した生産現場のイノベーションを推進するなど、本県が食料供給基地としての役割を引き続き果たしていくことができるよう取り組んでまいります。
　次に、防災対策に係る市町村への支援についてでありますが、本県においては、東日本大震災津波の経験を踏まえ、最大クラスの津波を想定しつつ、さらに想定を超える可能性や整備された防潮堤や湾口防波堤では防ぎきれない規模の津波も前提としながら、ハードとソフトを総動員した多重防御の考え方により、住民の避難を軸に減災に結びつけることとしています。
　本年３月に県が公表した津波浸水想定を踏まえ、沿岸市町村では津波ハザードマップの見直しや、避難路、避難施設等の整備、公共施設の移転などを検討し、具体の対策を講じていくものと認識しております。
　このため、県では現在、公表に向けて検討を進めている地震・津波被害想定において、定量的な被害想定に加え、減災に向けたソフト対策も示すほか、津波避難計画策定指針の改定も行い、沿岸市町村による津波避難対策が着実に実施されるよう支援していくこととしています。
　また、沿岸市町村による津波避難対策の実施は、今なお、東日本大震災津波からの復興に取り組んでいる沿岸市町村にとってさらなる負担となることから、その負担を軽減するため、既存交付金の拡充や新たな財政支援制度の創設などを関係道県と連携しながら国に要望してまいります。
　次に、避難所や応急仮設住宅の生活環境の改善についてでありますが、災害時における避難所運営においては、迅速な避難所の開設や避難者のプライバシーの確保、衛生管理、要配慮者への支援など多岐にわたるニーズに円滑に対応していくことが重要と認識しております。
　東日本大震災津波の経験を踏まえ、県では平成25年度に避難所の組織運営のあり方や具体的な運営方法を市町村避難所運営マニュアル作成モデルとして取りまとめ、各市町村に提供しており、プライバシー確保のための間仕切りや授乳スペースの設置、段ボールベッドの活用など、避難所の生活環境の改善を促しています。
　さらに、令和２年度には新型コロナウイルス感染症対策に配慮した避難所運営ガイドラインを作成、提供しており、市町村では、マスク、消毒液等の備蓄や体調不良者の滞在スペースの確保など、感染リスクを低減する工夫が進められているところです。
　また、応急仮設住宅については、私も当時の政務秘書とともに何度か宿泊しましたが、東日本大震災津波発災時において、壁への断熱材の補強や窓の二重サッシ化、追いだき機能つき給湯器の設置など、防寒対策等の強化を追加的に実施したことを踏まえ、平成28年台風第10号災害においては、あらかじめこれらに配慮した応急仮設住宅を整備いたしました。
　今後においても、全国の参考となる取り組み事例や社会環境の変化などを踏まえながら、避難所等での生活の質の向上を図っていくなど、災害時においても被災者の良好な生活環境が確保できるよう取り組んでまいります。
　その他のお尋ねにつきましては、企画理事及び関係部長から答弁させますので、御了承をお願いします。
　　　〔企画理事兼環境生活部長白水伸英君登壇〕
〇企画理事兼環境生活部長（白水伸英君）　県北における大規模風力発電施設建設計画についてでありますが、（仮称）西久慈風力発電事業及び（仮称）一戸・稲庭風力発電事業の環境アセスメントについては、いずれも環境影響評価法の第１種事業に該当いたしまして、全部で４段階まである手続のうち、現在、その第１段階となる配慮書手続を行っているところであります。
　このうち、（仮称）西久慈風力発電事業は、６月14日に開催されました岩手県環境影響評価技術審査会では、鳥類や景観への影響、県立自然公園の特別地域との重複など、課題が指摘されたところであります。
　今後、開発事業者におきまして、これらの課題の解決に向け、事業区域の見直しなど環境影響の回避、低減に向けた検討が行われるものと考えております。
　県では、2050年度の温室効果ガス排出量実質ゼロに向け、再生可能エネルギーの導入等に積極的に取り組むこととしておりまして、開発事業者には環境アセスメント等の必要な手続を経て、環境との調和に配慮し、地域住民の理解のもと、地域経済の活性化にも資するものとなるよう取り組んでいただきたいと考えております。
　　　〔農林水産部長藤代克彦君登壇〕
〇農林水産部長（藤代克彦君）　まず、畜産物の自給率向上についてでありますが、国の調査によれば、令和４年１月から３月期の配合飼料価格が前年同期に比べ約２割上昇するなど、畜産経営体の負担が増していると認識しており、飼料自給率向上の観点からも、本県の強みである豊富な自給飼料基盤を積極的に活用していくことが重要であります。
　県では、自給飼料の生産拡大向け、国庫事業による牧草地や飼料畑の整備、飼料の収穫、供給を行うコントラクター、ＴＭＲセンターの育成、強化、水田を活用したホールクロップサイレージや飼料用米、子実用トウモロコシの生産などを推進しております。
　こうした取り組みに加え、本年度は牧草地の生産性を高める簡易更新や、飼料用トウモロコシの収穫後にライ麦を作付する二毛作の取り組みを推進するパンフレットを作成し、生産者に周知するとともに、農業普及員が技術指導を行うこととしており、今後とも、本県の豊富な自給飼料基盤の積極的な活用を推進するなど、生産者の経営安定が図られるよう取り組んでまいります。
　次に、県産木材の利用促進等についてでありますが、県内の事業者は国産材需要の高まりを受け、素材生産量をふやすとともに、製材、集成材工場等をフル稼働するなど、建材木材の供給に努めております。
　また、さらなる需要の増加を見据え、県内の事業者は林業機械や木材加工施設の整備等を進めていることから、県では国庫事業を活用し、こうした取り組みを支援しており、本年度は８事業者に対し、高性能林業機械等の導入を支援することとしております。
　県産木材の利用促進に向けては、岩手県県産木材等利用促進基本計画に基づき、公共施設等での県産木材の率先利用を進めるとともに、県単独事業により県産木材を活用する住宅の新築やリフォームを支援しており、今年度からは新たに民間商業施設等の木造化、木質化などを支援することとしております。
　さらに、本年２月に知事を本部長とする、いわて県産木材等利用推進本部を設置し、関係団体と協働しながら、県民に広く県産木材への関心と理解を深めていただく、いわて木づかい運動を開始しており、今後とも、県産木材の供給力の向上と利用の促進に積極的に取り組んでまいります。
　　　〔ふるさと振興部長熊谷泰樹君登壇〕
〇ふるさと振興部長（熊谷泰樹君）　海洋再生可能エネルギー発電設備促進区域の指定に向けた取り組みについてでありますが、久慈市沖については、本年４月に促進区域の指定に向けて有望な区域として整理するよう、国に対し風況等の自然状況や地元関係者との調整状況等について情報提供を行ったところであり、引き続き、漁業への影響調査や風況観測、二酸化炭素の削減効果に関する評価等、浮体式洋上風力発電設備を設置するための環境調査等が行われることとなっております。
　また、洋野町沖につきましては、久慈市沖と同様に、風況等の自然状況等について国に情報提供を行ったところであり、今年度は、国の調査事業により漁業実態調査等が行われることとなっています。
　引き続き、国や関係自治体等と連携を図りながら、関係団体等との調整を行い、早期に有望な区域や促進区域に指定されるよう取り組みを進めてまいります。
　　　〔県土整備部長田中隆司君登壇〕
〇県土整備部長（田中隆司君）　まず、洋上風力発電の基地港湾の整備についてでありますが、久慈市沖については、昨年９月、一定の準備段階に進んでいる区域に位置づけられており、発電事業の運用開始に向けては、今後、有望な区域の選定を経て、促進区域の指定が必要となるものと認識しております。
　基地港湾は、洋上風力発電設備の建設、維持管理に必要な港湾を国が指定するものでありますが、指定には有望な区域の選定後、港湾計画の変更が必要となります。
　港湾計画の変更に当たっては、港湾の将来ビジョンの策定や発電設備の組み立て、保管に係る港湾の利用見込み等を把握する必要があることから、県といたしましては、久慈港の長期構想の策定に着手するとともに、久慈市沖洋上風力発電に関心のある事業者から情報収集等を行ってまいります。
　次に、自転車通行空間の整備についてでありますが、昨年３月に策定した岩手県自転車活用推進計画では、県管理道路における自転車の快適な利用に向けた環境を創出するため、自転車通行空間や道路標示の整備等の取り組みを掲げ、市町村の自転車ネットワーク計画と整合を図り、令和７年度までに16キロメートルの整備を目標としております。
　ことしの４月には、盛岡市大通から本町通間の県道盛岡停車場線など約420メートルの整備が完了し、市が整備した区間と合わせて、盛岡市大沢川原から県立盛岡第三高等学校前までの約3.7キロメートルの自転車通行空間が形成されたところであります。
　引き続き、市町村と連携しながら、自転車利用が多い区間や通学路等の自転車通行空間の整備を進め、利用環境の創出を図ってまいります。
　次に、広域的なサイクリングルートについてでありますが、本県には三つの世界遺産や三陸海岸等の景勝地などの多くの観光資源があり、これらを生かした魅力的なサイクリングルートの設定が必要と考えております。
　こうしたことから、岩手県自転車活用推進計画では、自転車を活用した観光振興を図るため、令和７年度までに広域的なサイクリングルートを４ルート設定することを目標としております。
　現在、市町村のサイクリングルートや先進県の取り組み事例等の情報収集を進めているところであり、今後、国や市町村、観光事業者等関係団体の意見も聞きながら、広域的なサイクリングルートの設定に向けて取り組んでまいります。
　次に、いわてサイクルステーションについてでありますが、県ではサイクリストなどの自転車利用者の休憩や自転車が故障した場合の修理等に対応できる拠点を、いわてサイクルステーションとして広く情報発信するため、令和４年４月１日から登録制度をスタートしたところであります。
　５月11日の道の駅たのはたの登録を皮切りに、６月23日には道の駅くじなどを登録し、これまで道の駅３施設に加え、温泉や宿泊施設等７施設、計10施設を登録したところであります。
　広い県土を有する本県においては、自転車を利用しやすい魅力的なサイクリング環境を創出することが必要であり、より多くの施設に本制度を周知することが課題と考えております。
　こうしたことから、県のホームページやＳＮＳなどを活用した広報、県内全ての道の駅で構成する連絡会への制度の周知、鉄道事業者や観光施設、宿泊施設等への働きかけなどにより、認知度向上と登録促進に取り組んでまいります。
　　　〔保健福祉部長野原勝君登壇〕
〇保健福祉部長（野原勝君）　まず、岩手県医師確保計画の取り組みによる実績と評価についてでありますが、県では、全国最下位である医師偏在指標に基づく都道府県順位を下位３分の１のレベルから脱却させることを目標として、令和２年３月に岩手県医師確保計画を策定したところであります。
　当該計画においては、奨学金養成医師の配置や即戦力医師の招聘などにより、令和５年度までに266人の医師を確保する見込みとなっておりますが、令和３年度までの実績は、奨学金養成医師の県内従事者162人、即戦力医師招聘25人の計187人となっております。奨学金養成医師については、令和４年度は過去最多の122名を配置するなど、これらの取り組みにより医師確保は着実に進んでいるものと考えておりますが、目標を達成するため、今後とも年々増加が見込まれる奨学金養成医師の計画的な配置や即戦力医師の招聘の取り組みを重点的に行ってまいります。
　また、医師不足や地域偏在の根本的な解消を図るためには国レベルの取り組みが必要であることから、医師少数県で構成している地域医療を担う医師の確保を目指す知事の会による国に対する提言などを通じて、実効性のある医師不足、偏在対策の実現を目指してまいります。
　次に、医師の確保定着を図るための取り組みについてでありますが、臨床研修医や県内で専門研修を行う専攻医の確保のため、県内臨床研修病院が連携し、魅力ある研修体系の構築に取り組んできたほか、２年間の研修終了後も専攻医として県内に定着してもらえるよう、臨床研修医や医学生を対象とした県主催行事などにおいて、専門研修プログラムの説明や参加の働きかけを行っています。
　また、医師全体の定着を図るためには、働きやすい環境の整備が重要であることから、育児中の女性医師の支援として、夜勤時のベビーシッターの派遣や育児休業後の職場復帰研修などの女性医師支援事業を実施しているほか、保健福祉部内に設置している県医療勤務環境改善支援センターによる社会保険労務士等のアドバイザー派遣や、医療機関が行う勤務環境改善に資する設備整備への補助などにより、医師の勤務環境の改善に取り組んできたところであります。
　次に、ＩＣＴを活用した取り組みについてでありますが、県では、医療資源の不足や地域偏在がある中で、質の高い医療を提供するため、これまで県全域を対象とした遠隔病理画像診断システムやテレビ会議システムを活用した小児周産期医療遠隔支援システムなど、岩手医科大学と地域中核病院間の病院間連携に資するシステムを整備し、運用してまいりました。
　医療におけるＩＣＴの活用については、県土が広い本県においては患者や医療従事者の移動の負担が軽減されることに加え、専門医等が遠隔で診療や診断支援を実施することが可能となるため、医療の質の向上のほか、医師偏在対策としての効果も期待されるところであります。
　県としては、限られた医療資源のもと、住みなれた地域で医療、介護が円滑に受けられるよう、市町村と連携しながらＩＣＴの活用に係る先進事例についての情報収集、効果的な活用策の検討を行うとともに、地域の主体的な取り組みの支援を行ってまいります。
　　　〔復興防災部長佐藤隆浩君登壇〕
〇復興防災部長（佐藤隆浩君）　自転車の安全で適正な利用を目的とした条例についてでありますが、自転車は、通学や通勤、買い物などの身近な交通手段として幅広い年齢層に利用され、環境負荷の低減に資するなどの利点がある一方、運転の仕方によっては人の生命または身体に著しい被害を与えるおそれがあります。
　全国では、本年４月１日現在、自転車の安全で適正な利用を目的とした条例が39の都道府県で制定されています。県では、自転車の安全で適正な利用を推進するため、昨年度作成した第11次岩手県交通安全計画の重点項目に自転車の安全利用を掲げるとともに、岩手県交通安全対策協議会に自転車交通安全対策部会を新たに設置し、関係団体等と連携しながら、事故防止に向けた取り組みを進めているところです。
　また、岩手県自転車の安全な利用等の促進に関する条例制定を求める請願が令和４年２月県議会定例会で採択されたことを受け、本年５月に有識者等による検討会を設置し、条例制定に向けた検討を進めているところであります。これまでの検討においては、条例制定の必要性を確認したところであり、引き続き、条例案に盛り込む内容等の検討を進め、今年度内を目途に条例案を取りまとめたいと考えています。
　　　〔商工労働観光部長岩渕伸也君登壇〕
〇商工労働観光部長（岩渕伸也君）　カスタマーハラスメントについてでありますが、国においては、個々の企業がカスタマーハラスメントがあった場合の相談体制の整備などを促進するための啓発用のポスターやマニュアルを作成するとともに、ハラスメント対応特別相談窓口を設けるなどの取り組みを進めております。
　県におきましても、国が作成したマニュアル等を活用し、ホームページや各種セミナー等を通じて、企業に対しカスタマーハラスメントを含めたハラスメント対策を講じるよう周知を図っているところであります。
　また、消費者がカスタマーハラスメントの当事者となることを防ぐためのポスター掲示の促進や、消費者向けの出前講座を活用した倫理的消費行動の啓発などの取り組みを行っており、引き続き、商工団体などとも連携し、労働者が安心して働くことができる就業環境が確保できるようカスタマーハラスメント対策を進めてまいります。
　　　〔教育長佐藤博君登壇〕
〇教育長（佐藤博君）　久慈城跡の評価についてでありますが、県の史跡指定に当たり、久慈城跡は文献資料から、中世の三戸南部氏の一族である久慈氏の拠点となった城館であり、九戸政実の乱の後に廃城となったことがわかっているなど、歴史的な背景が明確であることや、遺跡として良好に保存されており、三戸南部氏の城館の中でも中世の特徴を最も顕著に示すものであるなど、県の史跡として十分な価値があることが岩手県文化財保護審議会において審議、評価されたところです。
　久慈城跡の国史跡への指定につきましては、史跡としての価値をより明らかにするための調査や研究が不可欠であり、県教育委員会としては、久慈市が行う調査研究について、国と連携しながら支援していきたいと考えています。
　また、地域における文化財の保護活動は、文化財の着実な継承につながり、国史跡の指定に向けての価値を高めるものであることから、現在、大川目地区で行われている保護活動が今後も継続して推進されるよう、市と連携し対応していきたいと考えています。
　　　
　　　日程第２　議案第20号職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例から日程第４　議案第22号野球場の管理等に関する事務の委託の協議に関し議決を求めることについてまで
〇議長（五日市王君）　次に、日程第２、議案第20号から日程第４、議案第22号までを一括議題といたします。
　提出者の説明を求めます。千葉総務部長。
　　　〔総務部長千葉幸也君登壇〕
〇総務部長（千葉幸也君）　ただいま議題とされました各案件につきまして御説明申し上げます。
　議案第20号及び議案第21号は、条例議案であります。これは職員の育児休業等に関する条例及び県立野球場条例の一部をそれぞれ改正しようとするものであります。
　議案第22号は、野球場の管理等に関する事務の委託の協議に関し議決を求めようとするものであります。
　以上でありますので、よろしく御審議の上、原案に御賛成くださいますようお願い申し上げます。
　　　
〇議長（五日市王君）　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
　　　午後５時28分散会