〇16番（柳村一君）　希望いわての柳村一です。
　一般質問の機会をいただいたことに感謝申し上げ、通告に従い、順次質問をいたします。
　いわて県民計画（2019〜2028）は、今年度で３年目が終了いたします。
　いわて県民計画（2019〜2028）は、県民一人一人の視点に立って、県民の幸福に関する多様な側面や実感を10の政策分野に整理し、幸福関連指標を用いながら、県民の幸福度の確かな向上を図ることを目的に、その体系を構築したと認識しております。
　そして、いわて県民計画（2019〜2028）の当初の４年間の計画として策定した第１期アクションプランの政策推進プランの評価については、令和３年11月の政策評価レポート2021によると、10の政策分野の総合評価は、評価区分ＡからＤのうち、評価Ｂが６分野、評価Ｃが３分野、評価Ｄが１分野となっており、前年より安全、仕事・収入分野で評価が上がり、歴史・文化、参画分野で評価が下がっています。
　また、新型コロナウイルス感染症の影響が見込まれているものについては、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた政策評価を実施し、適切なマネジメントサイクルを確保するため、政策推進プランの指標の見直しを行うこととし、先般、その結果が公表されたところです。
〔議長退席、副議長着席〕
　そのような中、知事は、年頭の職員への訓示の中で、第１期アクションプランが来年度計画期間の最終年度を迎えることから、ラストスパートをかけるべき分野や、情勢の変化に合わせて柔軟に進めるべき分野など、工夫しながら、県民本位、現場本位で次のステージへ向かうよう訓示されたと伺っております。
　そこで、この政策評価により明らかになった課題の解決に向け、令和４年度の取り組みをどのように展開していくのかお伺いいたします。
　また、知事は、いわて県民計画（2019〜2028）第２期アクションプランについて、年頭の訓示の中で、新型コロナウイルス感染症対策を通じ、さまざまな団体との連携が強化され、県民の皆さんと危機意識や目標を共有しながら行動できるようになった成果を、第２期アクションプランの内容や策定プロセスに生かしていきたいとおっしゃったと聞いております。
　そこで、新型コロナウイルス感染症対策を含めた第１期アクションプランの総括をどのように行い、第２期アクションプランを策定していくのかお伺いいたします。
　また、長期ビジョンの計画の期間において、第２期以降の復興推進プランの取り扱いに関しては復興状況を踏まえながら検討するとしていましたが、今月18日の報道各社のインタビューに対し、知事は、次期復興推進プランを策定する方針を示しました。
　そこで、復興推進プランの取り扱いを含め、復興をどのように進めていくのか、あわせてお伺いいたします。
　この後の質問は質問席で行いますので、よろしくお願いいたします。
　　　〔16番柳村一君質問席に移動〕
　　　〔知事達増拓也君登壇〕
〇知事（達増拓也君）　柳村一議員の御質問にお答え申し上げます。
　まず、政策評価等を踏まえた令和４年度の取り組みについてでありますが、政策評価レポート2021では、安全分野や仕事・収入分野について、指標や県民実感等を踏まえた総合評価が前年度より高くなったものの、新型コロナウイルスワクチン接種率の向上や売り上げが減少した中小企業者への支援、観光産業の回復など、引き続きコロナ禍を踏まえた県の取り組みが必要と評価しており、令和４年度においては、市町村と連携したワクチン接種体制の整備などの感染防止対策の強化、飲食店、商店街等の利用促進によるまちのにぎわいの創出やネットショップへの参入支援による県産品の販路拡大、三陸ＤＭＯセンターの機能強化による観光で稼ぐ地域づくりの推進などの施策を実施することとしております。
　一方、歴史・文化分野では、地域のお祭りや伝統芸能の発表の機会の減少、参画分野では、ＮＰＯ、市民活動における参集や対面の取り組みの縮小、中止など、新型コロナウイルス感染症の影響により総合評価が前年度より低くなったことから、令和４年度においては、民俗芸能の発表やＮＰＯ法人の交流の場づくりを初め、さまざまな分野のデジタル技術の活用を進めることとしております。
　これらの取り組みにより、最終年度を迎える第１期政策推進プランを着実に推進していく考えであります。
　次に、来年度策定するいわて県民計画（2019〜2028）第２期アクションプランについてでありますが、令和元年度からの第１期アクションプランの計画期間においては、岩手医科大学における新附属病院の開院や、地域医療を担う医師の確保を目指す知事の会の発足、自動車、半導体関連産業の集積や高校生の県内就職率の上昇、三陸防災復興プロジェクト2019やラグビーワールドカップ2019日本大会岩手・釜石の開催、御所野遺跡の世界遺産登録、復興道路の全線開通や新型コロナウイルス感染症への対応を契機としたデジタル化の急速な進展など、さまざまな成果があったところであります。
　第２期アクションプランの策定に当たっては、こうした成果や新型コロナウイルス感染症対策から得られた教訓も踏まえ、市町村、企業、団体、県民など、さまざまな主体との協力関係も生かし、岩手県総合計画審議会の意見も伺いながら、新しい時代を切り拓くための４年間の県の方向性や戦略を定めていきたいと思います。
　次に、復興推進プランの取り扱いについてでありますが、これまで、岩手県東日本大震災津波復興計画及びいわて県民計画（2019〜2028）の第１期アクションプランである復興推進プランに基づき、復興の取り組みを進めてまいりました。
　ハード面では、復興道路が昨年12月に全線開通、災害公営住宅の整備が令和２年12月までに完了、商業施設や水産加工施設が順次再開されるなど、計画された事業の多くが完了するとともに、ソフト面では、医療費等の一部負担金の免除、新たなコミュニティー形成の支援などによる生活の再建、事業者の債権買い取りや販路開拓支援によるなりわいの再生などを支援してきたところであり、復興は着実に進展してまいりました。
　一方、時間の経過に伴い、被災者が抱える問題が複雑化、多様化しており、心のケア、コミュニティー形成支援など、被災者一人一人の状況に応じたきめ細かい支援や、主要魚種の不漁や新型コロナウイルス感染症の影響を受けているなりわいの再生に、引き続き取り組んでいく必要があります。
　また、東日本大震災津波を語り継ぐ日条例の趣旨にのっとり、震災の事実と教訓の伝承、復興の姿の発信を続け、風化を防ぎ、国内のみならず世界の防災力向上に貢献できることが重要と考えております。
　このような成果と課題を踏まえ、第２期アクションプランにおいても復興推進プランを策定し、引き続き、誰一人として取り残さないという理念のもと、三陸地域のビルド・バック・ベター―よりよい復興を進めてまいります。
〇16番（柳村一君）　知事は知事演述において、令和４年度は、いわて県民計画（2019〜2028）第１期アクションプランの最終年度であり、令和５年度を始期とする第２期アクションプランの策定年度であり、人口減少、デジタル、グリーンの三つを重点課題として、三つのゾーンプロジェクトやＩＬＣ推進など、いわて県民計画（2019〜2028）に基づく施策を着実に展開しますと述べております。
　来年度に向けて、新型コロナウイルス感染症対策を万全にして、第１期アクションプラン完遂へラストスパートをかけて、復興推進プランをあわせて、第２期アクションプランをしっかり進めていただきたいと思います。
　この実行計画について、今までは、年度をまたいでつくり、岩手県総合計画審議会へ提出なさっていたと伺っておりますけれども、今回は始期に間に合うようにつくるということで、知事の相当な思いが感じられるのですが、いわて県民計画（2019〜2028）完遂のために、第２期アクションプランを知事が先頭を切って行っていこうという考えであると理解してよろしいのでしょうか。
〇知事（達増拓也君）　いわて県民計画（2019〜2028）、そして、第１期アクションプランは、広く県民の皆さんの意見をいただきながら、岩手県総合計画審議会でも何度も議論を重ねていただいてつくり上げたものであります。そこに、新型コロナウイルス感染症の流行という日本がかつて経験したことがないような社会的かつ経済的な大変動が起きているわけでありますけれども、実は、このいわて県民計画（2019〜2028）やアクションプランは、この新型コロナウイルス感染症対策をしっかりやった先に、岩手県が進んでいくべき、暮らしやすくて働きやすい地方をつくる、そして、復興も進めて、そこにデジタルやグリーンという先端的なものも取り入れながら、県北地域、沿岸地域、そして、北上川流域、それぞれの特徴を生かした地域づくりをしていくといういわて県民計画（2019〜2028）の方向性と新型コロナウイルス感染症対策の向こうに見える岩手県のあるべき姿というのは、同じ方向にあるというところが非常に大事だと思っております。そこを県民の皆さんが理解しやすい形でプランとしてつくり、そして、県民みんながその方向に向かって力強く進んでいくことができるようにしなければならないと強く思っております。
〇16番（柳村一君）　誰もが幸福になる希望郷いわてに向けて、一生懸命頑張っていただきたいと思います。
　次の質問に移ります。いわて県民計画（2019〜2028）において、10年後の将来像の実現をより確かなものとし、さらに、その先を見据え、新しい時代を切り拓くためには、長期的な視点に立って、岩手らしさを生かした新たな価値、サービスの創造などの先導的な取り組みをしていくことが重要だとして、新しい時代を切り拓くプロジェクトとして、11のプロジェクトを掲げ、戦略的、積極的に推進していくとしております。
　そこで、11のプロジェクトの取り組み状況について幾つかお尋ねいたします。
　まず、ＩＬＣプロジェクトについてお尋ねいたします。
　昨年７月から文部科学省の国際リニアコライダー（ＩＬＣ）に関する有識者会議（第２期）が開催され、その議論の動向に期待していましたが、本年２月14日に、国際リニアコライダー（ＩＬＣ）計画の諸課題に関する議論のまとめが公表され、研究者が目指す準備研究所の設立について、コストの面や政府間協議の状況を踏まえ、現時点では時期尚早との見解が示され、これを受け、２月25日には、ＫＥＫ―高エネルギー加速器研究機構からも今後の進め方が公表されました。
　そこで、このような状況下における県の現状認識と、今後の取り組みについてお伺いいたします。
〇ＩＬＣ推進局長（高橋勝重君）　議員御指摘の有識者会議では、ＩＬＣ計画について、国際的な費用分担の見通しや国民、科学コミュニティーの支持が十分とは言えず、現時点においては、ＩＬＣ準備研究所にこだわるのではなく、国際協力による加速器の技術開発を段階的に展開していくことや、関係国の政府関係者が議論できる環境の醸成などについて意見が交わされ、見解を取りまとめています。
　高エネルギー加速器研究機構は、今月25日、こうした議論のまとめを受けたＩＬＣの進め方として、ＩＬＣ国際推進チームと協力し、関係国の研究機関が連携してＩＬＣ準備研究所にかわる枠組みを構築し、加速器の開発研究を行う方針などを公表しました。
　この共同研究によって、重要な技術開発とＩＬＣ実現に向けた国際的な機運の醸成を図り、国内でも基礎科学の世界的な研究所を設けることの意義などについて、理解促進の活動を強化していくとしています。
　ＩＬＣの実現に向けては、必要な技術開発が進展するとともに、学術的意義や多様な効果が広く理解されることはもちろんのこと、日本政府が機を逃さず決定すること、その前提となる各国政府との話し合いが進んでいくことが必要と考えます。
　県としましては、国内外の動向を的確に捉え、引き続き研究者の活動を支援しながら、超党派国会議員連盟等の動きと連動し、日本政府の主導による国際的な議論の推進を国に働きかけますとともに、ＩＬＣによる地域振興ビジョンの取り組みを効果的に進めてまいります。
〇16番（柳村一君）　ただいまＩＬＣ推進局長がお話しされたように、今、いわて県民計画（2019〜2028）新しい時代を切り拓くプロジェクトのＩＬＣによる地域振興ビジョンの５本の柱で今後の取り組みを掲げて、令和４年度も具体的な取り組みを示されているようですけれども、ここは実現に向けて、政府に関心表明について述べてもらうような方向についてもう少し注力していかなければいけないと思いますが、その辺について何か所感がありましたらお伺いします。
〇ＩＬＣ推進局長（高橋勝重君）　この有識者会議が進行している間、私どももＫＥＫ、推進研究者、また、文部科学省の担当課とも意見交換を進めてまいりましたが、いずれ、先ほどのような課題を乗り越えていくとともに、やはり文部科学省に、日本の基礎研究の振興を図っていく上でもう少し腹をくくっていただくような部分まで行かなければならないかと思っておりまして、引き続き意見交換等を進めてまいります。
〇16番（柳村一君）　ＩＬＣは岩手の夢でございますので、政府が関心を示すような、どういった活動をすればＩＬＣが実現可能になるかということをしっかりと考えながら活動していただきたいと思います。
　次に移ります。三陸防災復興ゾーンプロジェクトについてお伺いいたします。
　東日本大震災津波伝承館には多数の来館者があり、三陸鉄道もマスコミに多数取り上げられておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、沿岸地域全体の交流人口の拡大には及んでいないものと思われます。
　そこで、このような状況下、減少している交流人口を今後どのように向上させていくのかお伺いいたします。
〇ふるさと振興部長（熊谷泰樹君）　三陸地域の交流人口についてでございますが、県では、これまで震災の教訓の伝承と復興の姿の発信に取り組むとともに、復興の象徴である三陸鉄道や三陸ジオパーク、三陸の豊かな食など、多様な魅力を発信し、交流人口の拡大に努めてきたところでございます。
　来年度は、東日本大震災津波伝承館を拠点に、三陸地域が震災遺構などを通して防災を学習する場となるよう、防災活動に取り組む団体のネットワーク構築や、三陸鉄道の車内での映像を活用した防災ツーリズムの実施、県内外の大学生等を対象とした防災学習プログラムの展開などのほか、三陸ＤＭＯセンターの沿岸部移転による観光事業者との連携強化、陸前高田オートキャンプ場モビリアの再整備などに取り組んでまいります。
　また、５Ｇなど情報通信技術を活用し、ぼうさいこくたい2022が開催される神戸市と東日本大震災津波伝承館を結ぶ遠隔見学など、防災を通じた交流を推進してまいります。
　今後ども、アフターコロナを見据え、三陸地域の多様な魅力を発信して国内外との交流を活発化し、多くの方々が魅力ある三陸地域に来ていただけるよう、全庁を挙げて取り組んでまいります。
○16番（柳村一君）　三陸防災復興ゾーンプロジェクトの最終到達点は、岩手県と国内外の結節点という形で書かれていると思いますけれども、これだと何か、どちらかというと、通過するだけと。もう少し県としてイメージしているのは、ターミナル的な、そこに集って、そこからまた離れていくようなイメージではなかったのかと思いますけれども、その辺がまだ事業として成り立っていないような感じがするのですが、どのようにお考えでしょうか。
〇ふるさと振興部長（熊谷泰樹君）　やはり三陸地域のファン、岩手県のファンになっていただく、交流人口、関係人口の拡大に努めていくというのが大事だと思っていますし、それから、全線開通いたしました三陸沿岸道路によりまして、移動時間の短縮でありますとか輸送コストの低減などによりまして、企業の新設、それから、コンテナ取扱量の拡大など、さまざまな波及効果があらわれております。
　そうした中で、あわせて交流人口を拡大するような取り組みを継続していくことによりまして、三陸地域が発展し、いわゆる活躍を情報発信できるような取り組みにつなげてまいりたいと考えております。
〇16番（柳村一君）　復興道路も全線開通して、横軸も徐々に整備されてきている中で、ただ単に素通りされてしまっては、三陸地域の魅力が発信できなくなってしまいますので、結節点というキーワードをしっかり大切に持って、できれば宮古−室蘭フェリーをもう一回復活させるとか、そういうところまで踏み込んで事業展開していただきたいと思います。
　次に、北いわて産業・社会革新ゾーンプロジェクトについてお尋ねいたします。
　県のプロジェクトのホームページには、事業や関係するホームページなどが紹介されていますが、豊富な再生可能エネルギー資源を生かした地域の振興や、中山間地域における快適な社会の形成の直接の紹介がない取り組みにおいても、沿岸北部の洋上風力発電の検討などの明るい話題も聞こえてきているところです。
　このような中、本プロジェクトを推進するため、幅広い分野での産学官の連携に向けた北いわて産業・社会革新推進コンソーシアムを設立し、令和４年２月17日に設立総会を開催いたしましたが、プロジェクトにおける組織の役割と体制、取り組みをどのように進めるのかお伺いいたします。
〇ふるさと振興部長（熊谷泰樹君）　北いわて産業・社会革新ゾーンプロジェクトについてでございますが、北いわて産業・社会革新推進コンソーシアムは、県や北いわて13市町村、岩手県立大学、商工団体等による産学官の連携組織であり、会員相互のネットワークの構築や情報共有、情報発信をするとともに、北いわての特徴的資源である再生可能エネルギーの活用など、新たな付加価値の創出や地域課題の解決につながるプロジェクトに取り組むものでございます。
　また、令和４年度からは、北いわてを含む国内外５地域をフィールドとして、東京大学を中心に地域の環境や食料生産、雇用など、豊かさの形成に向けたさまざまな取り組みとゼロカーボンの両立を目指す実証事業がスタートするところでございます。
　この実証事業とコンソーシアムの活動を一体的に推進することにより、北いわての高いポテンシャルを生かし、持続的に発展する先進的な地域づくりに取り組んでまいりたいと考えております。
〇16番（柳村一君）　中平均議員の代表質問においてもお答えなさっていましたけれども、このコンソーシアムの構成メンバーを見ると、県でよくある審議会のメンバーと同じような構成団体が入っていて、例えば、一般の方とか、そういう民間の方が入っていない、いつもと変わらないような事業が出てきて、いつもと変わらないような事業展開になるのではないかと危惧されています。
　一方で、このコンソーシアムでは、広く会員を募集しているようでございます。募集の状況と今後入っていただいた会員がどのような活躍をするような仕組みになっているのか、わかればお答えください。
〇ふるさと振興部長（熊谷泰樹君）　このコンソーシアムは、北いわて13市町村、それから、高等教育機関、産業界の方々など約60会員で今スタートしたところでございます。
　設立趣旨に賛同する団体が自由に参加できる産学官の連携組織と捉えております。多くの地域社会、経済を担っていただいている企業の方々、個人の方々に参画いただきたいと思っております。
　このコンソーシアムの中で、当面、再生可能エネルギーと、それから、北いわてＭａａＳをテーマといたしましてプロジェクトを展開してまいりますが、新しく参画していただける方々からも広く意見を募り、今申し上げました二つのプロジェクトに参画していただいてもいいですし、新しいプロジェクトの御提案もいただきましたら、コンソーシアムの中で議論しながら取り組みを進めてまいりたいと考えております。
〇16番（柳村一君）　北いわてのゾーンプロジェクトという名前だけですと、そこの中でやらなければいけないというイメージを持たれると思うのです。そうではなくて、例えば、他県の企業が入ってきてもいいでしょうし、ＭａａＳなどはＩＧＲいわて銀河鉄道を使ってやっていますけれども、それが三陸鉄道に普及してもいいでしょうし、北東北のほうとも連動してとなってくると、キーポイントはこの募集する会員だと思うのです。さまざまなところに訴えかけて、いろいろなアイデアをもらって、北いわてをもっともっと盛り上げていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　次に、水素利活用推進プロジェクトについてお尋ねいたします。
　このプロジェクトの目指す姿が、2030年の本県を想定した取り組みのゆえと思いますが、現時点では、日々の暮らしの中で水素が身近にあるとは言いがたい状況と認識しています。
　このような中、水素利活用推進プロジェクトの具現化に向け、岩手県水素利活用構想を策定し、第２次岩手県地球温暖化対策実行計画にも位置づけて取り組んでいますが、水素の利活用を今後どのように推進していくのかお伺いいたします。
〇企画理事兼環境生活部長（石田知子君）　水素利活用推進プロジェクトについてでございますが、水素は、つくる、ためる、運ぶ、使うと、一貫して二酸化炭素の削減が期待できるエネルギー源として注目されており、近年、全国各地で実証実験が行われております。
　県では、いわて県民計画（2019〜2028）の新しい時代を切り拓くプロジェクトの中に水素利活用推進プロジェクトを掲げ、これまで、市町村や事業者も参加した研究会による意見交換を行うとともに、本年２月には、環境省との共催による水素関連事業地域シンポジウムを開催し、水素利活用に関する機運醸成を図ってきたところでございます。
　令和４年度当初予算案におけるいわて水素モビリティ実証事業費では、水素ステーションの設置や水素を使った燃料電池自動車の導入を進めるとともに、水素利活用による再生可能エネルギー推進事業費では、県境産廃跡地での水素利活用の実証事業導入に向けた調査等の経費を計上しているところでございます。
　今後、こうした取り組みにより身近な水素利活用事例を生み出し、次世代エネルギーとして注目される水素について、県民の理解促進を図ってまいります。
〇16番（柳村一君）　令和４年度は、水素ステーションの設置とＦＣＶ―燃料電池自動車の導入支援に取り組みますけれども、岩手県には、このいわて水素モビリティ実証事業は余り合わないのではないかと思うのです。
　岩手県は、やはり再生可能エネルギーが豊富にあり、これを導入していくという考えであれば、先ほどの県境産廃跡地の実証実験のような部分を含めて、既存の再生可能エネルギー事業者と一緒になって、それこそ、つくる、ためる、それで運搬して、その地域で使う、そういうほうに重きを置いて事業を展開していったほうがいいのではないかと私は思うのですが、いかがでしょうか。
〇企画理事兼環境生活部長（石田知子君）　今回のいわて水素モビリティ実証事業についてでございますけれども、この事業を導入した経緯でございますが、令和元年度に岩手県水素ステーション等研究会というものを設置いたしまして、ここにはトヨタ自動車東日本株式会社、それから、東北電力株式会社等の企業37社が入りまして、やはり水素を使った自動車の普及や、水素を使った需要をどのように掘り起こしていくかという研究を続けてまいりました。
　実際、水素をつくる、ためるにしても、使うというのが県内になければ、水素をつくっても、需要がないとなかなか難しいだろうと。今回、岩手県は小規模でございますが、これは他県先進事例を調べましても、大規模、中規模のステーションでは、やはり水素はつくれるのだけれども、その使い先が今のところ水素自動車ではないかということもありますので、やはり岩手県に見合った形で、今までの水素ステーション等研究会をベースにした勉強会などを通じながら、岩手県に合った水素の普及ということで、今回、水素モビリティ実証事業を導入して、実績等を評価しながら進めていきたいと考えております。
〇16番（柳村一君）　そこなのです。使う先がないから、だったら車でも動かしましょうかではなくて、地域で再生可能エネルギーできちんと電力ができて、それを水素にかえてためることができるのであれば、地域の住宅とかそういうところに使うような施策を考えていくべきではないか。全国一般的に同じことをやっていたってだめだと思うのです。
　室蘭市におかれましても、製鉄所の跡地に、今度は水素のターミナルをつくるという形で、水素を導入していこうと市を挙げて取り組んでいらっしゃいますので、県も、岩手県を挙げてこの水素をいかに住宅に使うか。住宅から出るＣＯ２も結構多いわけでございますので、その辺を施策にかえて事業展開するような取り組みをしていただければと思います。
　次に移ります。県民や行政を取り巻く社会経済情勢の変化に的確に対応して、いわて県民計画（2019〜2028）に掲げる施策の実効性を高めていくため、2022年度までの行政経営の主な取り組みを第１期アクションプラン行政経営プランとしてまとめました。そこで、この取り組み状況について幾つかお尋ねいたします。
　県は、行政経営の４本の柱として、高度な行政経営を支える職員の能力向上を掲げています。県民が主体となった地域づくりを支えていくため、県政全般を俯瞰し、県民視点で県全体の利益を追求する職員を確保、育成するとしており、その具体的な推進項目として、開かれた県行政を担う職員を確保、育成するとしています。
　いわて県民計画（2019〜2028）の着実な遂行や、長期化している新型コロナウイルス感染症対策のために、職員体制の強化は喫緊の課題だと考えますが、現時点での職種別の欠員数の状況と来年度の採用者数を伺います。
　また、超過勤務などの実績により業務量をはかることができると思いますが、その場合、どのように人員配置を見直すのか、業務量に対する人員配置の考え方について伺います。
〇総務部長（白水伸英君）　まず、欠員数についてでございますが、採用をふやしてきたことなどにより年々減少し、令和４年２月１日時点では19名、その内訳は、事務職で７名、土木職や獣医師などの技術系職種で12名となっております。また、来年度の知事部局の採用者数でございますが、現在実施中の選考試験による採用者も含め140名程度となる見込みでございます。
　人員配置につきましては、県政の着実な推進を支え、安定的、持続的に県民サービスを提供していくため、新型コロナウイルス感染症対応などの直面する課題に応じた機動的な対応が重要と認識しておりまして、業務量や今後の見通し等を総合的に勘案し、業務支援の活用のほか、年度途中の職の設置や人員配置など、適時適切な見直しを進めております。
　今後におきましても、引き続き職員の確保に取り組むとともに、業務の効率化にも配慮しながら、柔軟かつ最適な人員配置に努めてまいります。
〇16番（柳村一君）　よくわからないですけれども、来年度の適正な定数及び人員配置は、適切に確保されているのでしょうか。
〇総務部長（白水伸英君）　来年度の状況でございますけれども、知事部局におきましては4､400名程度の規模ということで予定しております。今、最終調整等をしておりますので、まだ予定ということで御了解いただければと思います。
　それから、議員から御指摘いただきましたように、やはりコロナ禍ということで、さまざまな適時適切、臨機応変な対応が求められているところでございますので、来年度の体制は基本的に構築しつつ、その時々の行政需要、ニーズに応じて、今申し上げましたような業務支援、年度途中における職の設置、人員配置の見直しなど、臨機応変に対応していきたいと考えております。
〇16番（柳村一君）　臨機応変に対応して、適切に確保されるものと認識しました。
　それで、これに関係しますけれども、県出資等法人についてお尋ねします。
　県出資等法人において、３法人で県職員が代表に就任し、県関係者の法人の常勤役員への就任状況については、県派遣職員は５法人に５名、県退職者は28法人に40名が就任しています。また、県出資等法人の常勤の職員数3､305名のうち16法人の93名が県派遣職員、18法人の83名が県退職者となっています。
　令和３年度岩手県出資等法人運営評価レポートでは、県職員派遣については、今後とも、法人の役割や自立度合い等を考慮し、復興や地域課題の解決に係る法人事業が確実に実施され県施策の実効性を高める観点から、真に必要か否かの検討を行い、適正化に配意して行うことが必要ですとしていますが、県出資等法人に対する県職員派遣等をする際には、どのように検討を行い、また、適正化に配慮して行っているのか、派遣等の考え方についてお伺いします。
〇総務部長（白水伸英君）　県の出資等法人への職員派遣でございますが、公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律、それから、同法律に基づきます公益的法人等への職員の派遣等に関する条例により行っております。
　具体的には、毎年度、これらの法令や法人からの要請等に基づきまして、法人等の業務が県の業務や事業と密接な関係を有するものであるか、あるいは職員派遣により県の事業等の効率的または効果的な実施が図られると認められるか等の観点から、個別に職員派遣の必要性の検討を行った上で実施しているところでございます。
〇16番（柳村一君）　本庁として人が減っているところに、県の業務に対しての部分でかもしれませんけれども、県として採用した職員を出資等法人に対して人的援助として派遣するということは、本庁がますます苦しくなると思うのですが、この辺の人流の考え方というのは今後も変わらないのでしょうか。
〇総務部長（白水伸英君）　職員派遣の考え方でございますけれども、議員御指摘のとおり、本庁におきましても先ほども答弁申し上げましたような、新型コロナウイルス感染症対応等に人員確保が必要な状況になっているところでございます。
　一方で、出資等法人につきましても、県と密接な事業を行うことによりまして、県が直接行うよりも、そういった団体の専門性や機動性というものを生かして一体的に協力して業務を執行したほうが効果の高いものもございますので、そういったものについて県職員を派遣いたしまして、より効果的に行えるような仕組み、機能を活用して進めていくというのが非常に重要な部分もありますので、そういった観点から進めてきております。
　ただ、やはり冒頭申し上げましたように、本庁職員も非常にきつい状況でありますので、必要最小限の範囲かどうか、合理的かどうかというのは、きっちり毎年度検証した上で行っていく必要があるものだと考えております。
〇16番（柳村一君）　出資等法人に関しては、法人ですので、自立を促すというのも重要になってくると思うのです。それなのに、法人から要請があって、県としても仕事がやりやすいからそこに出向させるというのでは、何か自立もしないでしょうし、その法人は何のためにあるのか、本庁の出先機関のような形になってしまうと思います。やはり法人ですので、そこの法人できちんと賄えるような形で県も指導していかなければいけないでしょうし、そのためにも、人的交流を徐々に減らしていって法人の自立を促すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
〇総務部長（白水伸英君）　議員御指摘の点について、県におきましても、岩手県出資等法人の連携・協働指針あるいは岩手県出資等法人指導監督要綱等を定めておりまして、特に岩手県出資等法人連携・協働指針の中で、法人の自立的な経営改善を行っていく必要があると明記しております。
　その上で、先ほど申し上げましたように、やはり出資等法人をうまく活用して、行政等あるいは公的な事業等を進めていくことの専門性や機動性、柔軟性を生かしていくというメリットもございますので、そういった観点でも、自立的な経営という原則も踏まえつつ行っていくというところでございます。
　職員の派遣数の状況でございますけれども、例えばということで恐縮でございますが、10年前と比べますと10名程度減っているということでもございます。ただ、これは基本的には減らしていく方向、あるいはもっと減らしていくべきかというところについては、現時点では、毎年度必要な人数かどうかというのを法人ごとにきっちり審査をしまして決めていくという方向で進めていきたいと考えております。
〇16番（柳村一君）　次に、出資法人の出資割合の考え方について伺います。
　県は、岩手県出資等法人指導監督要綱に基づき、毎年度、事業実施状況及び経営状況について運営評価を行い、運営評価の結果を法人と共有し、法人に対して自律的な課題解決を促すとともに、事業の有効性を確保するため、必要に応じて指導、助言を行うとしております。
　令和３年度の岩手県出資等法人運営評価レポートでは、令和２年度を主たる評価の対象年度とし、対象40法人のうち類型１に該当する25法人については、各法人及び所管部局において、それぞれ１次評価、２次評価を行い、類型２に該当する15法人については、所管部局において法人の経営状態を把握した上、さらに統括部局である総務部において、１次及び２次評価の結果等を勘案しながら総合評価として取りまとめているとしていますが、それぞれの法人の出資割合はどのように決まっているのかお伺いします。また、出資割合ごとに評価の方法を変えている理由をあわせて伺います。
〇総務部長（白水伸英君）　県は、これまで、法人が事業を実施することにより、県の施策が効果的に展開される場合、あるいは地域振興等の観点から資本参加する必要がある場合など、法人事業の公益性、それから、行政関与の必要性等に着目し、関係団体と調整の上、出資または出捐を行ってきたところであります。
　また、評価につきましては、平成15年の岩手県出資等法人改革推進会議の報告を踏まえて策定をされました、岩手県出資等法人指導監督要綱に基づきまして、その経営が将来にわたって過大な県民負担を招くことがないようにする観点から、出資割合が高い法人など、県が一定以上の関与をしている法人に対しましては、経営目標や財務評価等の評価項目について、より詳細な評価を行う仕組みとしております。
〇16番（柳村一君）　では、見直しの方向性について伺いたいと思います。
　県は、社会経済情勢の変化、長引く景気低迷による県財政の現状や、平成14年度の包括外部監査において、県出資等法人に対する県関与等の見直しが指摘されたことなどにより、平成15年度から平成18年度までを推進期間とする岩手県出資等法人改革推進プラン等により、県出資等法人の見直しを行いました。
　このプランによる見直しでは、廃止―解散ですね、出資引き揚げ、経営改善などを行いましたが、見直しから約20年が経過している現在、県出資等法人のあり方を継続的に見直していくのではなく、抜本的に見直す必要があると考えますが、今後の県出資等法人の見直しの方向性についてお伺いします。
〇総務部長（白水伸英君）　県では、これまで、議員御指摘の岩手県出資等法人改革推進プランや、同プランの後継となる累次のプラン、それから、行政経営プラン等に基づき、県出資等法人の経営改善の推進、あるいはＰＤＣＡサイクルによる運営評価を通じた指導監督体制の強化、法人の自律的な運営の促進に取り組んできたところでございます。
　引き続き、出資等法人につきましては、県の施策を推進する主体の一つとして、自律的な運営のもと、法人の持つ専門性、機動性、柔軟性といった長所や強みを生かし、効果的な事業展開を図ることが重要であると認識しております。
　そのため、来年度は、持続可能で希望ある岩手を実現する行財政研究会の議論も踏まえつつ、これまでの運営評価制度などによる指導監督の取り組みの成果等も考慮の上、次期行政経営プランの策定過程において、県出資等法人のあり方について検討していきたいと考えております。
〇16番（柳村一君）　来年度から見直しをしてみるということですけれども、ただいま40法人ですが、この中には、監督権限がない株式会社岩手銀行、株式会社東北銀行も出資等法人の中には入っていますが、それを含めて検討を行うという考え方でよろしいのでしょうか。
〇総務部長（白水伸英君）　まず、今、議員がおっしゃいました２団体というのは、40法人の中には入れていないのですけれども、いわゆる株式等を持つことによって、資産運用等は期待できるという部分で、そこについては現在外しております。それ以外の40法人について、先ほど議員から御指摘いただきました類型１とか２とかに分けて運営評価をしているということでございます。
　いずれにいたしましても、来年度は行政経営プラン最終年度ということでございますので、最終年度の仕上げの取り組み等はしっかりしつつ、さらに、次期プランの検討作業をするということでございますので、その中で出資等法人のあり方についてしっかり検討してまいりたいと考えております。
〇16番（柳村一君）　財政状況が厳しい中で、やはり出資等法人の出資のあり方を含めて、例えば、株式を保有しているということで、配当金が来るから持っていていいものだろうかといった根本的な議論から、県民のサービス向上のためにこの出資等法人がどれだけ利益をもたらしているのかというのを、今度審査するメンバーの中でしっかり議論していただきたいと思います。
　次に中長期的な課題と行財政改革についてお伺いします。
　令和３年９月に公表された令和６年度までの岩手県中期財政見通しに関し、９月定例会の決算特別委員会において、今後の厳しい財政状況が明白になった以上、今後の財政状況を見据えたとき、大胆な行財政構造改革を行う必要があるのではないかとの私の質問に対して、知事は、人口減少を背景とした厳しい財政状況が続くことが見込まれる中においても、県民に必要な行政サービスを安定的に供給し、いわて県民計画（2019〜2028）を着実に推進していくために、持続可能な行財政基盤を構築していくことが重要であり、中長期的な視野に立って、県の行財政基盤の構造的な課題の分析を深めつつ、徹底的な歳出の見直しを行い、限られた財源を重点的かつ効果的に活用していくと答弁されました。
　持続可能な財政運営を行う上で、早急に行財政構造改革を行う必要があると考えますが、今後の中長期的な視点での課題と、具体的にどのような手法で行財政改革を行っていくのかお伺いします。
〇知事（達増拓也君）　県債残高の高どまりや、県が直面する人口減少を背景とした一般財源規模の縮小は、今後の行財政運営にとって中長期的な課題であり、安定的で持続可能な行財政基盤の構築に向けた具体的な取り組みを着実に進めていく必要があります。
　令和３年度２月補正予算案や令和４年度当初予算案における財政健全化の着実な推進に加え、持続可能で希望ある岩手を実現する行財政研究会を開催し、地方行財政にすぐれた識見を有する有識者に、今後の人口構造を踏まえた歳入確保策やあるべき歳出水準、財政目標について御議論いただき、研究会の議論を踏まえた抜本的な行財政運営の構造改革の方策を次年度以降の予算編成等に反映していくことで、安定的で持続可能な行財政基盤の構築を実現してまいります。
〇16番（柳村一君）　先ほども出ましたけれども、持続可能で希望ある岩手を実現する行財政研究会というところで議論して、次年度以降やっていくというお話でしたけれども、以前、三位一体の改革のときに、岩手県行財政構造改革プログラムというものをつくって、行財政改革を行ってきたと思うのですが、今回の行財政研究会には、このようなプログラムのようなものを作成するようなことを託す考えはあるのでしょうか。
〇総務部長（白水伸英君）　議員御指摘のとおり、平成15年に行財政構造改革プログラムを策定して、県が行財政改革に取り組んだという経緯がございます。
　この考え方につきましては、代表質問でも知事から答弁させていただきましたとおり、このときは三位一体の改革ということで、まさに地財ショックということが全国で言われたわけですけれども、それを踏まえて、まさに短期的な、即時の対応が求められたということでございます。
　今回、研究会を設けて取り組もうとしますのは、まさに人口減少の中で、地方交付税がやはり人口ベースで算定されておりますので、徐々に減ってくるという状況の中で、中長期的、構造的な対応が求められている状況でございます。
　そういった背景、あるいは岩手県の財政状況につきまして、まず、有識者の皆様に御議論いただきまして、さまざまな御意見をいただきたいと思います。それを踏まえて、我々もどういう対応をとっていけばいいのか検討していきたいと思っております。
　現時点では、平成15年のときのようなプログラムを策定するかどうかというのは、今のところはまだ決めておりませんが、いずれにいたしましても、県議会の議論も踏まえて、しっかりと検討してまいりたいと考えております。
〇16番（柳村一君）　プログラムができたから財政状況がよくなるわけではありませんので、臨機応変に考えていくという考えでしょうから、今、十年の計画も二、三年で変えなければいけないような状況ですので、時代に合った、しっかりと岩手県に合った行財政改革を行っていっていただきたいと思います。
　次に、人口減少についてお伺いします。
　人口減少は、県財政にも大きな影響を与える重要な課題ですが、県では、第２期岩手県ふるさと振興総合戦略のもと、自然減対策、社会減対策を強化し、部局横断による取り組みを推進展開しており、令和４年度当初予算案において、人口減少社会への対応に関する事業は35件、事業費14億円余を計上されております。
　昨年11月に開催された令和３年度第１回県市町村連携推進会議において、人口減少対策について、令和４年度以降の施策の方向性の資料を見ましたが、人口減少問題は、県と市町村が一体となって対策を講じていかなければ実効性が上がらないと考えます。
　そこで、人口減少対策に関し、市町村との連携を今後どのように進めていくのかお伺いします。
〇政策企画部長（石川義晃君）　人口減少対策につきましては、議員御指摘のとおり、県と市町村が連携を図り、方向性を共有しながら取り組みを進めることが重要と考えており、今年度、若者への住宅支援を含めた人口減少対策について各市町村と意見交換を行いました。
　また、令和４年度当初予算案におきましては、自然減対策として、県と市町村による産後ケアの実質無償化や新婚世帯に対する引っ越し費用の助成、社会減対策として、若者世代や県外移住者が空き家を取得、改修する場合の助成事業を行う市町村への支援や、高等学校と市町村、地元企業、地域住民などとの連携、協働による魅力ある学校、地域づくりの促進などを進めることとしております。
　今後とも、県と市町村の人口減少対策が、相乗効果を発揮できるよう取り組んでまいります。
〇16番（柳村一君）　この会議録を見ましたけれども、簡単にですが、政策企画部長が資料を、簡単ですが説明しました。その中で、人口減少対策につきましては、市町村の皆様としっかりと丁寧に取り組んでいきたいと考えておりますので、引き続きどうぞよろしくお願いいたしますという部分だけで、資料提供だけだったのですけれども、この前の新聞報道によりますと、葛巻町との地域の定住の協定が結ばれたようであります。
　ただ、新聞報道によりますと、市町村のモデルになってもらいたいというような形で話されていましたが、これが全県にわたって施策が行われるようにしなければ、いつまでたっても人口減少対策というのは実効性が上がらないと思うのです。その点では、この県市町村連携推進会議において、人口減少をもっと突っ込んで話す、年１回だけ資料提供する程度ではなくて、部会でも開くぐらいのしっかりとした人口減少対策に取り組んでいかないといけないのではないかと思いますけれども、その辺はいかがでしょうか。
〇政策企画部長（石川義晃君）　ただいま議員からお話がありました県市町村連携推進会議はいろいろなテーマがございまして、短い時間の中で御説明させていただきましたが、やはり県と市町村との連携につきましては、実際に我々が地域に行きまして意見交換を行う必要があると考えております。
　今年度におきましても、広域振興圏ごとに、各市町村の皆さんと意見交換しながら、今後の人口減対策について検討したという経緯がございます。
　今後につきましても、市町村としっかり連携を組みながら取り組んでいきたいと考えております。
〇16番（柳村一君）　葛巻町は、県立葛巻高等学校にしても、くずまき山村留学を実施したりとか再生可能エネルギーを導入したりとか、岩手県のトップランナーでございます。今度は、定住に向けて一生懸命やる。こういう市町村が一つでも二つでもどんどんふえていくことが大切でありますし、岩手県のためになると思います。滝沢市にもちょっとハッパをかけてやってください。
　次に移ります。いわての森林づくり県民税についてお伺いします。
　県は、全ての県民が森林からさまざまな恩恵を受けており、森林は公共的な財産であるという観点から、森林の公益的機能を維持、増進し、良好な状態で次の世代に引き継ぐため、平成18年度にいわての森林づくり県民税制度を設立いたしました。
　いわての森林づくり県民税を活用した事業は、実施期間５年を第１期として実施してきており、現在第４期となっております。
　この県民税は、第３期までの税収が約102億円で、事業の財源として活用してきましたが、主な事業であるいわて環境の森整備事業において、事業対象森林の確保が計画どおりに進まなかったことにより、第３期末の基金残高が約24億8､000万円と聞いております。
　このような中、令和３年度からの第４期は、環境重視の森林づくりで２事業、森林との共生で４事業を新たに加えるなど、事業内容を拡充して取り組んでいます。
　一方で、知事は、昨年２月にいわて気候非常事態宣言を発表し、本県では、温室効果ガス排出量の2050年実質ゼロの達成に向け、省エネルギー対策と再生可能エネルギーの導入に、これまで以上に積極的に取り組むとしております。
　この取り組みを積極的に推進するのであれば、いわての森林づくり県民税の使途を拡大して、グリーン社会の実現への取り組みにも活用していくべきと考えますが、知事の考えをお伺いいたします。
〇知事（達増拓也君）　いわての森林づくり県民税は、本県の豊かな森林環境を次の世代に良好な状態で引き継いでいくことを目的に、公益的機能の高い森林へ誘導する間伐や、地域住民等が取り組む森林づくり活動の支援など、森林環境の保全に関する施策に要する費用に充てております。
　平成18年度の制度創設以来、管理が行き届かない森林の整備を中心に取り組みを進めてきたところでありますが、これまでの取り組みに加え、第４期がスタートした今年度からは、本県の森林を取り巻く情勢の変化を踏まえ、公益上重要な伐採跡地への植栽などの取り組みを拡充したほか、新たに気象被害等を受けた森林の整備などにも取り組んでいるところです。
　こうした取り組みは、グリーン社会の実現に貢献するものであり、引き続き森林環境保全に関する施策を着実に進めていくことが重要と考えております。
　温室効果ガス排出量の2050年実質ゼロの達成や持続可能な社会の実現に向けては、オール岩手で気候変動対策を進めていくことが必要でありますが、議員から御提言いただいた省エネルギー対策などへの使途拡大については、県民税の趣旨、目的の見直しや条例改正等の検討も必要となりますことから、県民の皆様を初め、県議会、市町村の御意見などもお聞きしながら議論を深めてまいりたいと思います。
〇16番（柳村一君）　議論を深めていただきたいと思います。
　事業内容を拡充して取り組むこともいいと思いますけれども、税の受益と負担を考えますと、この事業を本当にこの税金でやっていいのかと思われるようなものもあるように思います。県民の大多数が利益を得る事業に使われる税のあり方を検討していただく必要があると思いますので、部局横断的に御検討いただければと思います。
　次に、森林環境税が令和６年度から１人年額1､000円、国税として賦課徴収されます。一方、いわての森林づくり県民税も、県民税均等割に個人は1､000円、法人は10％を上乗せして課題しており、令和７年度が実施期間最終年度になります。
　現在は、森林環境譲与税といわての森林づくり県民税をすみ分けをしながら事業を行っていますが、実施期間終了後のいわての森林づくり県民税をどのようにするか、お考えを伺います。
〇農林水産部長（佐藤隆浩君）　いわての森林づくり県民税は、これまで５年間を一つの期間として実施してきました。
　期間終了後の制度のあり方につきましては、県民アンケート、地域懇談会等によりまして、県民の皆様、団体等から御意見を伺い、また、県議会での御議論を踏まえまして、外部有識者等で構成される事業評価委員会で制度の継続の是非、課税期間や負担額、使途などを取りまとめ、県議会の議決を経て制度を継続してきたところでございます。
　また、今年度から令和７年度までとなります第４期の検討に当たりましては、令和６年度から新たに森林環境税が課税されることを前提といたしまして、制度継続の是非等の議論を重ねてきたところでございます。
　第４期終了後の県民税のあり方につきましても、これまでと同様の考え方、手順によりまして、県民の皆様等の御意見を幅広くお聞きし、事業評価委員会等で協議を重ねまして、制度継続の是非なども含めて検討してまいります。
〇16番（柳村一君）　森林があってのグリーン社会だと思いますので、グリーン社会環境税などのような名目で継続するのもいいのかと思います。これは私の意見でございます。
　次に移ります。地球温暖化対策についてお尋ねします。
　県では、昨年２月にいわて気候非常事態宣言を発表し、その年の３月に第２次岩手県地球温暖化対策実行計画を策定するなど、地球温暖化対策に取り組んでいます。また、先日は、いわて気候非常事態宣言１周年知事メッセージを発表いたしました。
　そのような中、令和３年６月に地球温暖化対策の推進に関する法律、いわゆる温対法の一部改正が令和３年６月に行われ、本年４月から施行されます。
　改正の主な内容は、パリ協定、2050年カーボンニュートラル宣言などを踏まえた基本理念の新設、地域の再生可能エネルギーを活用した脱炭素化を促進する事業を推進するための計画、認定制度の創設、脱炭素経営の促進に向けた企業の排出量情報のデジタル化、オープンデータ化の推進の三つですが、それぞれの改正内容を踏まえた県の対応について幾つかお尋ねいたします。
　温対法では、パリ協定をめぐる目標を踏まえ、2050年までの脱炭素社会の実現、環境、経済、社会の統合的向上、国民を初めとした関係者の密接な連携等を、地球温暖化対策を推進する上での基本理念と定めています。
　そして、国や自治体、国民の連携が求められることとなり、一個人としても、脱炭素社会の実現に向け取り組んでいくことを求められています。
　県では、温暖化防止いわて県民会議を設立し、地球温暖化対策について全県的な運動として展開してきましたが、温対法の基本理念を踏まえると、今までの県民への意識啓発から一歩踏み込んだ取り組みが必要と考えますが、今後の県民の理解や協力、連携をどのように進めていくのか、県の考えをお伺いします。
〇知事（達増拓也君）　今般の地球温暖化対策の推進に関する法律の改正においては、近年の国内外での地球温暖化対策を取り巻く状況が大きく変化していることを踏まえ、国民、国、地方公共団体、事業者等、全ての主体が参加、連携するという基本理念が新たに規定されました。
　県では、これまで温暖化防止いわて県民会議を中心に省エネ一斉行動等の県民運動を展開しており、また、本年度は、知事による小学生を対象にした出前授業やいわて気候非常事態宣言１周年知事メッセージの発表など、私自身が先頭に立って県民に向けて呼びかけたところであります。
　さらに、令和４年度当初予算案には、県民の具体的な行動を促すため、環境に配慮した行動をポイント化するグリーン・ライフポイントの導入支援を行うほか、中小事業者に対する省エネ設備導入補助の大幅な拡充などの取り組みの充実、強化を盛り込んだところであります。
　今後におきましても、温暖化防止いわて県民会議による県民総参加の運動を行いながら、県民と危機意識を共有し、一人一人の行動につながるよう、オール岩手で気候変動対策に取り組んでまいります。
〇16番（柳村一君）　温暖化防止いわて県民会議を設置して今までやってきたのですけれども、今までの活動を見ると、ずっと同じものの連続のような形がして、真新しさがないのです。
　知事がせっかく非常事態宣言を発出したりしておりますので、メンバーから何から含めて新しい構成にして、少し目先を変えてみてはいかがですか。そうでないと、いつまでたっても同じことをやって、轍から外れないというか、もっともっと県民に普及させるためには、いろいろな手を使っていくことが必要だと考えますけれども、いかがでしょうか。
〇企画理事兼環境生活部長（石田知子君）　これまで温暖化防止いわて県民会議を中心にさまざまな呼びかけ等を行ってまいりましたけれども、議員御指摘のとおり、中には継続した取り組みが見受けられるものもございます。
　いずれ、今回このようにいわて気候非常事態宣言１周年知事メッセージを出したり、また、県としてもグリーン社会の実現というテーマも掲げておりますので、皆様の意見も参考にしながら、温暖化防止いわて県民会議、あるいはその内容について検討してまいりたいと考えております。
〇16番（柳村一君）　決して温暖化防止いわて県民会議が悪いと言っているわけではなくて、もっと闊達な活動をしていただきたいという意味でございます。
　次に、地球温暖化対策の推進に関する法律では、地方再生につながる再生可能エネルギー導入促進のため、地域の再生可能エネルギーを活用した脱炭素化を目指すための事業の計画、認定制度が設立されました。
　その中で、都道府県は、地球温暖化対策実行計画において、地域の自然的社会的条件に応じた環境の保全に配慮した促進区域の設定に関する基準を定めることができるとされましたが、この基準を定めることについての県の考えを伺います。
〇企画理事兼環境生活部長（石田知子君）　促進区域の設定に関する基準についてでございますが、今般の法改正で新設されました地域脱炭素化促進事業制度では、国や県が設定する環境保全のルールに基づき、市町村が地域における合意形成を図りながら促進区域を設定することができるとされております。
　県の基準に関する考え方についてでございますが、今年度内に環境省令で示される予定でありますが、現時点の案では、太陽光や風力発電等の施設の種類ごとに、県立自然公園等、県内一律に除外すべきエリアを定められること等が示されております。
　なお、国の省令基準では、促進区域から除外すべきエリアは、国立公園や国定公園となっております。
　県では、第２次岩手県地球温暖化対策実行計画の見直しの中で、有識者や市町村等の意見も踏まえながら、地域の実情に配慮した基準を設定していく考えでございます。
〇16番（柳村一君）　確認ですが、県は、国の基準以上に広げた設定はしないということでよろしいですか。
〇企画理事兼環境生活部長（石田知子君）　いずれ、国から環境省令で示される案に沿って除外すべきエリアを定めていくこととはなりますけれども、有識者、それから地域の皆さんからの声を聞きながら、岩手県に合ったような設定の仕方というものを考える必要があると考えております。
〇16番（柳村一君）　県自体ではどうのこうのではなくて、皆さんの話を聞きながらということですね。わかりました。
　次に、市町村に対する県の支援についてお伺いします。
　温対法では、市町村による実行計画の策定は努力目標とされましたが、県北地域で取り組んでいるように、市町村が積極的に再生可能エネルギーの活用事業に関与し、地域内で再生可能エネルギー導入の基盤を整えることは、県の再生可能エネルギー導入の促進につながると考えます。
　そこで、現在、実行計画を作成している市町村数と計画作成に向けた動きについて伺います。また、市町村が実行計画を策定する場合には、促進区域や地域の環境保全のための取り組みなどについても定めるよう努めることとされましたが、市町村に対して県はどのように支援をしていくおつもりなのか、県の考えをあわせて伺います。
〇企画理事兼環境生活部長（石田知子君）　市町村に対する県の支援についてでございますが、今般の改正により、市町村の努力目標とされた地球温暖化対策実行計画の策定につきましては、盛岡市や久慈市など６市が既に実施済みでございます。また、再生可能エネルギーの導入目標を検討中のところを含めると、11市町村が検討中であると承知しております。
　県では、これまで、市町村に対し実行計画の策定過程におきまして、技術的な情報提供を行うなどの支援を行ってまいりました。
　来年度は、新たに市町村支援の窓口を設置するとともに、計画策定に向けた勉強会等を開催するなど、必要な支援を行ってまいります。
〇16番（柳村一君）　次に、実行計画の見直しについてお伺いします。
　第２次岩手県地球温暖化対策実行計画では、2030年度の温室効果ガス排出量を2013年度比で41％削減することを目標としましたが、国は令和３年４月22日に、野心的な目標として、2013年度比で46％削減することを目指すこと、さらに、50％削減の高みに向けて挑戦を続けることを表明いたしました。
　県の計画では、計画の着実な推進を図るため、岩手県環境審議会において、計画の評価、進行管理を行い、必要に応じて施策等の見直しを行うとともに、指標や各施策等の達成状況を踏まえ、計画期間の中間年である2025年において計画を見直すこととされております。
　温対法の改正などに見られるように、地球温暖化対策の動向は変化し続けており、現状を踏まえて将来予測を行い、目標達成の可能性や必要な対策を見直していく必要があると考えますが、第２次岩手県地球温暖化対策実行計画と施策の見直しに対する県の考え方を伺います。
〇企画理事兼環境生活部長（石田知子君）　実行計画の見直しについてでありますが、昨年３月に策定いたしました第２次岩手県地球温暖化対策実行計画における温室効果ガス排出量の削減目標は、県独自の取り組みのほか、国の施策による削減可能量も踏まえた上で、基準年の2013年度比で2030年度までに589万トン、41％の削減としたところでございます。
　その後、温対法の改正による国の削減目標の引き上げ等、県計画において目標を設定したときの状況が大きく変化したことから、来年度、県計画を改定することとしており、その中で、本県における削減量や施策の見直しを検討してまいります。
〇16番（柳村一君）　では、来年度、この41％削減という数字が変わるかもしれないということでよろしいですね。わかりました。
　次に、企業局に質問します。
　企業局は、水力、風力、太陽光の再生可能エネルギーを利用して発電する電気事業と、自動車や半導体をつくる工場などに工業用水を供給する工業用水道事業を行っており、これらを通じて産業振興と県民福祉の向上に寄与することを目的としています。
　また、利益剰余金などを活用したクリーンエネルギーの導入促進や環境保全活動の支援を通じて、地域社会への貢献にも努めていると承知しております。
　企業局は、グリーン社会の実現に向け、トップランナーとして再生可能エネルギーの活用に取り組んでいくべきであり、そのためにも一層の収益向上を図るべきと考えますが、今後の事業展開についてお伺いいたします。
〇企業局長（佐藤学君）　企業局の事業展開についてでありますが、企業局では、令和２年度から令和11年度までを期間とする長期経営方針において、適正な収入の確保と経営効率化等による安定経営を維持しながら事業を展開することとしております。
　具体的には、市場価格の動向を踏まえた売電価格の設定など、電力システム改革への対応により適正な収入の確保を図るとともに、新技術の導入による保守管理費用の低減等により経営の効率化を進めているところであります。
　また、稲庭高原風力発電所や胆沢第二発電所、入畑発電所の再開発事業を通じ、再生可能エネルギーによる電力の維持拡大を進め、あわせて、水力発電所の新規開発に向けた調査等にも取り組んでおります。
　再生可能エネルギーの導入に当たっては、送電線の空き容量の不足に伴う接続の制約や、水力発電開発適地の奥地化に伴う建設コストの増加などの課題がありますが、今後、水力発電については、引き続き事業化の可能性に係る調査検討を進めるとともに、洋上風力発電など、新たな再生可能エネルギーの導入可能性については、関係部局と連携した調査研究等を進め、グリーン社会の実現に向け、積極的に取り組んでいきたいと考えております。
〇16番（柳村一君）　名須川晋議員の代表質問で知事がおっしゃっていたことは、今後、企業局では令和５年度に次期中期経営計画を策定しますが、その際には、温室効果ガス排出量の2050年実質ゼロを見据え、オール岩手での取り組みの中で大きな役割を果たしていくものと期待しておりますと答弁されておりました。
　局長、知事が期待しておりますと答弁しておりますが、この期待について、御所見があればお答えください。
〇企業局長（佐藤学君）　企業局では、今後、令和２年度から11年度までを期間とする長期経営方針に基づき、令和５年度に次期中期経営計画を策定することとしておりますが、その際には、温室効果ガス排出量の2050年実質ゼロを見据えた目標を掲げて取り組みを進めていくこととしております。
〇16番（柳村一君）　私も期待しております。
　教育委員会にも質問がありましたけれども、これで終わります。予算特別委員会で質問させていただきます。
　どうもありがとうございました。（拍手）
〇副議長（小野共君）　この際、暫時休憩いたします。
　　　午後３時56分　休　憩
出席議員（47名）
１　　番 千　田　美津子 君
２　　番 上　原　康　樹 君
３　　番 小　林　正　信 君
４　　番 千　葉　　　盛 君
５　　番 千　葉　秀　幸 君
６　　番 岩　城　　　元 君
７　　番 高橋　こうすけ 君
８　　番 米　内　紘　正 君
９　　番 武　田　　　哲 君
10　　番 高　橋　穏　至 君
11　　番 山　下　正　勝 君
13　　番 高　田　一　郎 君
14　　番 佐々木　朋　和 君
15　　番 菅野　ひろのり 君
16　　番 柳　村　　　一 君
17　　番 佐　藤　ケイ子 君
18　　番 岩　渕　　　誠 君
19　　番 名須川　　　晋 君
20　　番 佐々木　宣　和 君
21　　番 臼　澤　　　勉 君
22　　番 川　村　伸　浩 君
23　　番 千　葉　絢　子 君
24　　番 ハクセル美穂子 君
25　　番 木　村　幸　弘 君
26　　番 吉　田　敬　子 君
27　　番 高　橋　但　馬 君
28　　番 小　野　　　共 君
29　　番 軽　石　義　則 君
30　　番 郷右近　　　浩 君
31　　番 小　西　和　子 君
32　　番 高　橋　はじめ 君
33　　番 神　崎　浩　之 君
34　　番 城内　よしひこ 君
35　　番 佐々木　茂　光 君
36　　番 佐々木　　　努 君
37　　番 斉　藤　　　信 君
38　　番 中　平　　　均 君
39　　番 工　藤　大　輔 君
40　　番 五日市　　　王 君
41　　番 関　根　敏　伸 君
42　　番 佐々木　順　一 君
43　　番 伊　藤　勢　至 君
44　　番 岩　崎　友　一 君
45　　番 工　藤　勝　子 君
46　　番 千　葉　　　伝 君
47　　番 工　藤　勝　博 君
48　　番 飯　澤　　　匡 君
欠席議員（なし）
説明のため出席した者
休憩前に同じ
職務のため議場に出席した事務局職員
休憩前に同じ
午後４時18分再開
〇副議長（小野共君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　日程第１、一般質問を継続いたします。武田哲君。
　　　〔９番武田哲君登壇〕（拍手）