〇33番（神崎浩之君）　自由民主党の神崎浩之です。
　これからはＤＸだと人類の進化をうたっても、トンガの海底火山の爆発、その三陸への影響を見ても、我々人類はＡＩだ、デジタルだと威張ってみても、自然の脅威にはなすすべもない。さまざまな災害で被害を受けられた方々へ、改めて心からお見舞いを申し上げます。
　一般質問の機会をいただき、先輩、同僚議員に感謝を申し上げこれから質問させていただきますが、今の私の気持ちは、新型コロナウイルス感染症の第２波に襲われ、昨年に比べても鬱憤鬱積しております。最前線で闘って疲弊している医療、保健師、商店主へ、そして患者に何の支援も手だてもできず、経済の再開もできず、そんな中での一般質問であります。
　私が言う第２波とは、昨年秋、ようやくこれで新型コロナウイルス感染症も収束し、もとの生活に戻るのかと安堵したところにオミクロン株が襲い、また振り出しに戻ったという、どうにもやるせない気持ちということであります。
　思い起こせば、東日本大震災津波が起こり、３月11日、内陸でも停電、断水、ガソリン不足、１カ月たって上を向いたと思ったら、４月７日に余震が襲い、また停電、断水再来、またかと悪夢がよみがえり、やるせない気持ちになりました。今また当時と同じ気持ち、何ともやるせない気持ちであります。
　振り返って、宮古市や岩泉町では、津波を受け、明るい兆しが少し見えたところに、また台風の災害ということで、精神的にもさぞ辛いものであったろうと、改めて被災された方に思いをはせます。
　それでは初めに、知事の新型コロナウイルス感染症の現状認識について伺います。
　新型コロナウイルス感染症の感染状況をあらわす指標である全国の実行再生産数は1.0を下回り、第６波で爆発的な感染拡大が起こった沖縄県を含む５県のまん延防止等重点措置も２月20日に解除されました。また、国の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議でも、今月上旬にはピークを越えたという見解も出されています。
　新型コロナウイルス感染症のこの２年間の流れを見ると、大分全容が明らかになってまいりました。重症化や死亡者の割合も減少し、ワクチンや治療薬の開発普及、世界の国々を見渡せば、北欧、イギリスを初め、行動制限を緩和し、経済の再開へかじを切る国もふえてまいりました。
　そもそも我ら人類は、さまざまな感染症と共存してきた歴史があります。これらを踏まえて、知事は、総括的に世界、日本、そして岩手県の新型コロナウイルス感染症の現状について、オミクロン株はピークを越えたのか、新たな変異株ＢＡ.２も含め、どのような認識を持っているのかお伺いいたします。
　次に、自宅療養への対応について。
　第５波までと比べ陽性確認者が莫大に多く、東京都の出来事かと思っていた自宅療養が、いつの間にか本県でも始まっていました。いつから自宅療養が開始されたのか、その決定、確認作業は、県民、議会への説明は適切だったのか、また開始に際しての留意すべき事項にはどういうものがあったのか、疑問が残ります。
　自宅療養で一番心配なことは、医療からの孤立や事故であります。県では、いわて健康観察サポートセンターを２月４日に開設しましたが、現在の稼動状況はどうなっているのでしょうか。このセンターは、県全体を１カ所でカバーするものだが、一義的には地元の保健所や医療機関が責任や相談対応を担うと思うが、センターと地元保健所やかかりつけ医との連携はしっかりととれているのでしょうか。
　重ねて、医療のバックアップ体制も心配であります。自宅療養者の急変時の入院調整はとても大変な仕事ですが、保健所は余裕があるのか伺います。
　今の岩手県はまだ入院できる状況にはあるようだが、自宅療養が増加した場合、在宅へ訪問し対処していただける医師の状況、確保はどうなっているのか。
　あわせて、圏域内での入院受け入れ施設をさらにふやすべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
　自宅療養者への対応は、こうしたさまざまな課題を抱えながら進められているものと認識しておりますが、オンライン診療の整備、活用状況も含め、本県の自宅療養者の調整機能や医療体制はどのように行われているのかお伺いします。
　次に、学級閉鎖等での在宅介護サービスの継続について伺います。
　岩手医科大学附属病院で医療スタッフが出勤できず、手術や入院を制限せざるを得ないとの報道があった。エッセンシャルワーカーと言われる業務が滞れば、私たちの生活は維持困難な状態に陥ります。マズローの欲求段階説で言えば、生理的欲求や安全の欲求の段階にかかわる業務は、どんなことがあってもサービスは提供され続けなければなりません。
　感染者が一挙にふえ、保健所の疫学調査やＰＣＲ検査のキャパシティーを超え、決して保健師が悪いわけではないのだが、学校や保育施設で疑わしい範囲の特定が間に合わず、広くグレーゾーンの方々が自宅待機となり、出勤できず、職場が回らなくなりました。
　医療サービスはもちろんだが、私は在宅の介護サービスが心配です。高齢者施設はクラスターの発生や死亡に至りやすいということで全国的に注目されるが、施設入所者以上に、在宅で介護サービスを受けながら生活を続けている高齢者は断トツに多いわけであります。医療依存度が高い在宅の要介護者、独居高齢者、徘徊や火事の心配がある認知症高齢者等々、ヘルパーや訪問看護、デイサービス、ショートステイ、またそれを調整するケアマネジャー等がサービスを停止したら、在宅で生活している要介護高齢者は命の危機に陥ります。
　しかし、これら在宅介護サービス事業者への影響と課題は、県や市町村は、どうもこの切迫した問題の認識が非常に薄い、何もしていないというか、実態把握さえしていないのが現状であります。課題の認識と支援の状況はどうか、現場は何を求めているのか、介護現場の実態を把握し寄り添った支援を行うべきと考えるが、見解を伺います。
　次に、保健所の課題と今後の保健所の機能強化について。
　今回の新型コロナウイルス感染症への対応を見ると、個人情報の取り扱いや縦割り行政の壁があり、保健師等少ない専門職を県保健所と盛岡市保健所、市町村保健センターと、一緒に一体的に応援体制をとることができなく、盛岡市保健所を初め市町村に申しわけなく思っております。
　さらに、市町村には県保健所から十分な情報が共有がされず、感染防止対策や住民への説明に影響が出ておりました。その解決策として、盛岡市と県が合同対策本部を設置したり、県保健所に市町村職員、保健師を受け入れたり、埼玉県のように県保健所に市町村との連絡要員を配置するなど、緊急時に少ない資源を一体的、組織的に起動する体制が必要ではないか。県の保健所同士は職員を派遣し合っております。また、保健所によっては、市町村との信頼関係があり、応援をもらっている保健所もあります。円滑かつ迅速な対応を求められる感染症対策において、本庁はこうした職員の柔軟な支援体制を構築するべきと考えますがいかがでしょうか。
　また、今後、保健所機能強化をしていくと思うが、新人の増員だけでは問題は解決しない。人材育成、組織体系の見直し、事務処理の合理化等、保健所機能の強化をどう進めていくのか、保健所の何を強化するのかお伺いします。
　次に、経済を回す中小企業、小規模事業者への支援について。
　新型コロナウイルス感染症の影響により、県内の事業者は丸２年にわたり厳しい経営を強いられてまいりました。この間、県では、資金繰りを初め、感染対策や消費喚起策などによるさまざまな支援を行い、中小企業の事業継続を支えてまいりましたが、現在も、オミクロン株への置きかわりによる第６波の影響のほか、原油高騰や原材料高騰など、事業者を取り巻く経営環境は、さらなる厳しさを増しております。
　県が毎月行っている新型コロナウイルス感染症に伴う事業者の影響調査では、調査を開始した令和２年３月末から直近の令和４年１月末分までの間、ほとんどの事業者が新型コロナウイルス感染症の感染拡大前より売り上げが減少したままで推移しており、コロナ禍で赤字累積や借入金の増加による過剰債務が問題視されております。
　そこで伺いますが、県が行った新型コロナウイルス感染症対策関連の融資制度について、現状における課題も含め、融資の実績や条件変更を含めた返済状況について伺います。
　次に、事業継続への支援について。多くの事業者は、これから長期間にわたって借入金を返済していくこととなりますが、そのためには、新しい生活様式への対応や生産性の向上などの経営課題に取り組み、本業の立て直しを図る必要があります。中小企業の事業継続に向けて、県はどのように支援していくのかお伺いします。
　次に、アフターコロナを見据えた企業誘致について。
　本県では、自動車、半導体を中心としたものづくり産業の集積が加速し、自動車産業では、トヨタ自動車東日本株式会社岩手工場が生産するヤリスやアＡＱＵＡの販売が好調であり、半導体関連では、東京エレクトロンテクノロジーソリューションズ株式会社やキオクシア岩手株式会社の業容拡大の動きを受けて、その効果は広く県南地域にも波及しているところであります。
　　　〔議長退席、副議長着席〕
　新型コロナウイルス感染症が猛威を振るい、あらゆる産業がその影響を受けている中、自動車、半導体を中心とするものづくり産業は好調であり、これが新規雇用や法人税の伸びにつながるなど、県がこれまで取り組んできたものづくり産業振興の成果があらわれたものと評価するものであります。
　私の地元一関市でも、自動車や半導体に関連する企業の投資が活発化しているところでありますが、一方で産業用地が不足し、新たな企業を呼び込むという点では課題があります。このような現状を踏まえ、一関市では、新たな工業団地の整備等に着手しているほか、将来を見据え、相当規模の産業用地の創出を図る意向も示しております。
　この機を捉え、アフターコロナを見据え、地域経済の活性化と雇用の創出の観点から、企業誘致を強力に進める必要があり、これまで県が取り組んできたものづくり産業の集積をさらに確かなものとするために、企業誘致の基盤である産業用地の確保について、県と市町村が一体となって取り組むべきと考えますが、県では現状と課題をどのように認識し、今後、整備に向けてどのように取り組んでいくのかお伺いします。
　次に、デジタルトランスフォーメーションの推進について。
　ＤＸは、今、期待が大きい。一方、私を含め、これからはＤＸだと言ってはいるが、実は中身がよくわかっていない。言葉だけが踊っているのが実態ではないか。
　県で推進するＤＸには二つのテーマがあり、一つは、県行政や市町村行政での活用である。業務改善を大幅に進めたり、押印見直しや事業者向けの許認可手続の簡素化等への導入が進められております。こうした県のＤＸの推進に当たっては、庁内の全体最適化を進めるための強力な推進組織が必要であり、ＩＴ戦略を担当する専門の部や課の設置は当然ですが、肝は、政策決定に権限が強いポストに外部の人材の登用が必要です。デジタルは道具であり、成否は活用する人であります。組織改編を行い、民間有識者を入れた庁内の推進チームを設置し、スピード感を持って進めるべきと考えますが、どのように推進していくつもりか、知事のお考えを伺います。
　二つ目は、民間、団体等を含めたＤＸ社会構築への支援であります。
　一つの分野で解決できない問題が生じた場合、異なる価値を調整する必要があるが、各分野を横断する問題をデジタル技術を使ってクリアにしていく。デジタルは、境を超え、さまざまな意見を聞くことにすぐれています。民間から上がってくる情報というのは、行政の皆さんが想定している内容や量をはるかに超えるものであります。
　福井県は、県内全17市町や民間団体と連携して、行政と住民同士が自由に意見交換できるサイト、アイデアボックスを使い、ＤＸにかかわる意見募集をしている。県内外を問わず誰でも応募でき、寄せられた意見は県や市町が施策に反映させたり事業に結びつけたり、担当者は行政サイドからは見えない住民の要望を吸い上げ、地域の課題解決につなげたいと話しておりました。
　岩手県は真面目な職員が多く自分たちで解決しようとし、他の機関や民間を巻き込んでよいものをつくるということは苦手なようだと感じております。
　ＤＸ構築段階の今、さらに今後の活用場面でも、ＤＸは重要であります。また、ＤＸの推進に当たり注意しなければならないのは、デジタル・ディバイド―情報格差に意を酌んで行うということであります。地方から電波環境を整備していくことや、デジタルに苦手な方へ配慮しながら、インクルージョン、誰も置き去りにしないというやり方が重要であります。一方的なやり方では、残り半分は置き去りにされる。民間への支援の仕組みの構築には、関係、関心のある民間事業者を絡めて、産学官、企業、団体、学生へ広げ、知恵とネットワークを活用していかなければならない。どのような仕掛けで進めているのかお伺いします。
　次に、教育の充実について。
　高校生の学力向上について。
　国をつくり支えるのは人であり、教育は希望、国を豊かにする源泉であります。
　新型コロナウイルス感染症の感染拡大の長期化など、絶え間なく変容し、先の見えない社会情勢が続く中、不測の事態にも柔軟に対応し、岩手県を明るい未来へ牽引していく人材、郷土への愛情、誇りを持った豊かな人材を育成していくためには、教育の充実が重要であります。
　世界各国においても、高等教育の重要性に関心が高まる中、我が国でも昨年度から大学入学共通テストが導入され、より思考力や判断力が問われる入試制度となりました。これまで県教育委員会や各学校現場ではさまざまな対策が講じられてきたと思いますが、２年目となった新しい入試制度に対するこれまでの対策の成果と課題をどのように認識し、今後、本県高校生の学力向上に向け、どのような手だてを講じていくのかお伺いします。
　ＩＣＴを活用した新型コロナウイルス感染症への対応について。
　今、オミクロン株が拡大し、学校が感染拡大の一つとなり、多くの学校で臨時休業や学級閉鎖などの対応を余儀なくされ、子供たちの教育環境に大きな影響が及んでおります。こうした状況を踏まえ、新型コロナウイルス感染症に限らず、いつ何時学校が閉鎖されても、子供たちの学びの機会を確保するよう備えることが急務と考えます。
　折しも各学校へのタブレット端末等の配備が進む中、臨時休業時におけるＩＣＴ機器の活用はどのように進んでいるのか。また、オンライン授業等に取り組むための課題をどのように認識し、今後どのように取り組んでいくのかお伺いします。
　次に、県立病院の課題について。
　県立病院における新型コロナウイルス感染症への対応についてお伺いします。
　医療従事者は、日々緊迫した状況の中で新型コロナウイルス感染症患者の診療に当たりながら、救急医療や一般医療への影響も最小限にとめるべく、昼夜を分かたず御尽力されております。
　このような状況の中で、岩手医科大学附属病院で医療スタッフが出勤できず、手術と入院を制限する対応を余儀なくされたという報道がありました。また、県内でも医療従事者が感染する事例が複数発生しており、今後の感染拡大の状況によっては、医療従事者不足になり、診療を制限せざるを得ない状況も想定されます。
　感染拡大時に県内の医療体制を維持していくためには、医療従事者の確保が重要と考えますが、県立病院においてはどのような対策を講じているのかお伺いします。
　次に、経営状況について。
　令和２年度の県立病院等事業会計決算では、新型コロナウイルス感染症の影響などで患者数が大幅に減少したことにより、入院収益、外来収益とも大きく減少いたしました。県立病院では、多くの病院が新型コロナウイルス感染症患者の受け入れ体制を確保しており、新型コロナウイルス感染症病床確保による減収分に対する空床確保補助金などにより、純損益では約25億円の黒字決算となりました。
　新型コロナウイルス感染症が終息しない中、今年度も昨年度に引き続き、入院、外来収益の減少など、県立病院の経営状況に大きな影響があると思います。現時点での患者数の動向と、それを踏まえた今年度の収支見通しがどのようになっているのかお伺いします。
　次に、県立病院における医師の働き方改革への対応についてお伺いします。
　令和６年４月から始まる医師の働き方改革では、医師の時間外労働時間の上限が年間960時間以内となるほか、医師の健康を守るために、連続勤務時間制限などの医師に対する追加的健康確保措置などが導入されると聞いております。
　県立病院は、各医療圏において２次、３次救急患者の受け入れなど地域医療に果たす役割が大きく、医師の働き方改革が導入されると、医師不足の本県医療に大きな影響を及ぼすことが予想されます。医師の働き方改革によって、救急や外来など県立病院の診療への影響はどのようなものが考えられるのか。また、医師の働き方改革について、市町村や郡市医師会との意見交換は行われているのでしょうか。あわせて、各県立病院は、医師の労働時間短縮に向けてどのような取り組みを行っているのかお伺いいたします。
　残余の質問は降壇して質問席で一問一答で行います。
　　　〔33番神崎浩之君質問席に移動〕
　　　〔知事達増拓也君登壇〕
〇知事（達増拓也君）　神崎浩之議員の御質問にお答え申し上げます。
　新型コロナウイルス感染症についてですが、令和４年２月８日のＷＨＯの報告によると、世界の新規感染者数は、東地中海地域を除く全ての地域で減少し、オミクロン株についても、多くの国で１月以降減少が報告されているところです。
　日本においては、国のアドバイザリーボードの２月24日報告によると、新規感染者数はほぼ全ての年代で減少傾向となった一方、重症者数は高どまりし、死亡者数の増加が継続していること、また、ＢＡ.２系統については、国内における主流ではないが、検疫や国内で一部検出されていること、感染性がより高いものの重症度などは差が見られないことなどが報告されています。
　岩手県においては、１月８日にオミクロン株の市中感染が確認されて以降、新規感染者数が急増し、２月には、県全体の直近１週間の10万人当たりの新規感染者数が100人を超える水準にまで感染が拡大しており、学校や教育・保育施設を中心に多くのクラスターが確認されています。また、高齢者施設のクラスターも２月以降複数確認され、高齢者層の感染者数も増加しており、今後、病床使用率の上昇につながることが懸念される状況と認識しております。
　依然として本県では過去にないレベルの新規感染者数が継続していることから、重症化リスクに応じた医療体制の強化、保健所業務の重点化や支援の強化などを図ったところであり、今後においても、県民の皆様にも御協力いただきながら、全県を挙げて感染拡大防止に取り組んでまいります。
　次に、行政ＤＸの推進についてですが、県民サービスの向上を図るため、昨年４月に知事を本部長とする岩手県ＤＸ推進本部を設置し、単なる業務プロセスのデジタル化にとどまることなく、制度の変革や新たな価値の創造をも目指すＤＸを推進しているところであります。
　来年度は、庁内マネジメントの中核であり、部局間の調整を行う最高情報統括責任者ＣＩＯに副知事を任命するとともに、ＣＩＯを高度な専門的知見から補佐する外部人材をＣＩＯ補佐官として任用することとしています。加えて、ＣＩＯ及びＣＩＯ補佐官のもとに、職員とともに情報システム調達やセキュリティ対策、地域課題解決など、各分野のＤＸを推進する外部の専門人材や有識者をＤＸ推進コーディネーターとして設置するなど、ＤＸを強力に推進する体制を構築することとしています。
　この体制のもと、全庁を挙げてＤＸに取り組み、デジタル技術の実装を通じて、庁内のみならず地域課題を解決し、全ての県民がデジタル化の恩恵を享受する希望郷いわての実現を目指してまいります。
　その他のお尋ねについては、関係部局長から答弁させますので、御了承をお願いします。
　　　〔保健福祉部長野原勝君登壇〕
〇保健福祉部長（野原勝君）　まず、自宅療養者への対応についでありますが、いわて健康観察サポートセンターは、保健所と連携しながら、自宅療養者の健康観察や相談対応、必要に応じた食料品の提供などを行っており、２月４日の開設当初の８名から現在は13名に体制を強化し、２月24日まで延べ685人の支援、3､614件の健康観察を行っております。
　また、自宅療養の導入以降、保健所による健康観察のほか、自宅療養に協力をいただける診療・検査医療機関など、いわて健康観察サポートセンターや地域が連携して自宅療養者を支援してきたところであります。
　なお、この協力医療機関は、２月24日現在、全圏域で163医療機関となっております。
　自宅療養者等への医療提供については、保健所において患者の状態を確認の上、リスク評価を行うスコアシートなどを活用して、保健所または県庁入院等搬送調整班において調整を行っています。健康観察中に症状が悪化した場合などには、協力医療機関が訪問や電話等によるオンライン診療を行った上で保健所が連絡を受け、入院調整等を行っているところであります。
　引き続き、関係機関と連携を図りながら、協力医療機関の一層の拡充とオンライン診療の普及などに努め、患者への適切な療養先の選定及び必要な医療の提供に取り組んでまいります。
　次に、在宅介護サービスの継続についてですが、今般のオミクロン株による感染拡大により、在宅介護サービス事業所においても、自宅待機となった従事者の方が相当数いるものと認識しており、令和４年１月に９事業所が臨時休業を実施したほか、入所施設におけるクラスター発生に伴い、併設のデイサービスの一部休止等、サービスを縮小し、対応した事例もあると伺っております。
　在宅介護サービスは、コロナ禍においても、利用者やその家族の生活にとって欠かせないものと認識しており、県では、十分な感染防止対策を前提として、必要なサービスが継続的に提供されるよう、各事業所に対し依頼を行うとともに、感染者や濃厚接触者に対応した事業所等に対し、サービスの継続に必要な経費の補助を行っているほか、市町村においても独自支援を行っている事例もあると承知をしております。
　引き続き、介護現場の実態やニーズの把握に努めながら、市町村や関係機関と連携し、感染拡大時においても在宅介護サービスが継続して提供されるよう、必要な支援を行ってまいります。
　次に、保健所の課題と機能強化についてですが、保健所業務の運営に際し、市町村との連携を強化し、より効果的な住民サービスを提供できる体制を構築することは重要な課題と認識しています。
　こうした認識のもと、今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、例えば、盛岡市保健所に総括課長級職員をリーダーとする保健所支援チームを県から派遣したほか、複数の県保健所において、管内市町村保健師等の協力を得て、検体採取や積極的疫学調査等を行うなどの取り組みが実践されています。
　一方、こうした取り組みは、必ずしもあらかじめ整えられていたものではなく、個々の保健所が柔軟に対応した結果でもあることから、今後、各保健所でこうした連携の取り組みが進むよう情報共有を図るとともに、必要な検討を進めていくことが重要と考えております。
　また、保健所業務の逼迫を受け、保健所職員の増員等を図ってきたところでありますが、保健所体制の質的な強化も必要であり、議員御指摘のとおり、人材育成や組織体制の整備、業務支援の積極的活用など、さまざまな面からの見直し、検討が必要と受けとめております。特に、保健師等専門職員については、採用拡大により若手職員が増加していることから、その効果的な育成が急務と考えており、研修やＯＪＴなど、従来のあり方にとらわれない育成方法の見直しなどを検討してまいります。
　　　〔商工労働観光部長岩渕伸也君登壇〕
〇商工労働観光部長（岩渕伸也君）　まず、融資制度については、昨年５月末まで実施していた新型コロナウイルス感染症対応資金いわゆるゼロゼロ融資の貸し付け実績が、累計で１万2､110件、1､944億円余となっており、より多くの事業者に利用されているところです。
　このうち、約半数の5､891件が令和４年１月末までに返済が開始されているものの、この貸付金をいまだ手元に残している事業者も多くあると見込まれ、条件変更が行われた件数は、同じく１月末時点で延べ214件にとどまっている状況であることを金融機関などと共有しております。
　しかしながら、今後、手元資金の減少や売り上げが回復しない状況の継続により、多くの事業者が借入金の返済に支障を来すことも心配されるところです。このため、引き続き、金融機関や商工指導団体と連携して、据置期間の延長を含めた条件変更等の柔軟な対応を図ってまいります。
　また、ゼロゼロ融資は、現在、償還期間が最長10年、そのうち据置期間は最長５年、無利子期間は３年とされていますが、コロナ禍が長期化している状況に鑑み、これら全ての延長が必要であると考えており、国に対し強く働きかけを行ってまいります。
　次に、事業継続に向けた支援については、現在、相談スタッフの増員や専門家派遣等による商工指導団体等の体制強化を図り、国が実施している事業再構築補助金を初めとした各種補助金の活用を含め、伴走型での支援を行っているところです。
　また、令和４年度当初予算案において、新たにものづくり企業の生産現場におけるデジタル技術を活用した生産性向上に向けた取り組みや、中小企業のデジタル化に向けた各種支援策とのマッチング、新しい生活様式に対応したＥＣサイト活用による販路拡大など、本業支援のための施策を盛り込んでおります。
　加えて、飲食店や商店街の売り上げ回復を図るためのキャンペーンの実施を初めとした需要喚起策も展開することとしており、融資制度を初めとした直接的支援と、これら本業支援、需要喚起策を国や市町村の対策と連動して効果的に展開し、中小企業の事業継続を図ってまいります。
　次に、県内の産業用地は、令和４年１月末現在で170団地、総面積は約2､420ヘクタールとなっており、このうち分譲済み面積は約1､970ヘクタール、分譲率は81.6％、特に県南地域においては分譲率が92.8％となっております。
　こうした中、自動車、半導体関連産業を中心に、県内への新たな立地や増設の意向もあり、大規模な産業用地の確保が課題となっている中、現在、県南地域を中心に複数の市町が産業用地の整備を検討しており、今後、一定程度の産業用地が確保される見通しとなっております。
　産業用地を含む立地基盤については、企業誘致の主体である市町村が整備することを基本としており、県は、用地選定や整備手法など、市町村による整備計画の立案段階から必要な助言を行うなど、緊密に連携して対応しているところです。
　県としては、引き続き企業ニーズの把握に努めながら、産業用地の整備主体である市町村の要請を踏まえ、岩手県土地開発公社による支援や自治振興基金の活用に関し助言するなど、整備が促進されるよう支援してまいります。
　　　〔ふるさと振興部長熊谷泰樹君登壇〕
〇ふるさと振興部長（熊谷泰樹君）　民間のＤＸの推進への支援についてですが、令和４年度の予算編成においては、デジタル化による地域課題の解決を重点テーマに掲げ、本県におけるＤＸ推進を一層強化、拡充することとしております。
　具体的には、ものづくり企業の生産現場におけるデジタル技術の活用支援や人材の育成、伴走型の支援による中小企業のデジタル化に向けた各種支援策とのマッチング、収益性の高い農業経営などを実現するためのスマート農業の推進、県内企業と大学等研究機関によるＡＩ、ロボティクスなどの共同開発への支援などに取り組むほか、アドバイザー派遣や研修会の実施等により、民間のＤＸ人材育成を進めてまいります。
　デジタル・ディバイド対策については、民間通信事業者や地域の団体と連携し、高齢者などを対象としたスマートフォン活用や各種行政オンライン手続の講習会、相談会の開催を行うこととしております。
　これらの取り組みを、産学官金で構成するいわてＤＸ推進連携会議と一体となって推進していきたいと考えております。また、ＤＸの優良事例等について連携会議の構成団体間で共有し、大学等研究機関と民間の各分野との連携や、各分野間の連携を進めることにより、本県における一層のＤＸの推進を図ってまいります。
　　　〔医療局長小原勝君登壇〕
〇医療局長（小原勝君）　まず、感染拡大時の医療従事者の確保についてですが、県立病院においては、従来から各病院の業務の繁閑に応じて、保健医療圏内の県立病院間で医療従事者の相互応援を行ってきたところです。新型コロナウイルス感染症患者の増加等により、医療体制が逼迫する場合には、県立病院のスケールメリットを生かし、さらに圏域を越えた応援を行うなど、県立病院全体で医療体制の維持に必要な医療従事者を確保することとしています。
　今年度においては、県立病院間の応援体制を強化するため、看護師を県北及び盛岡、県央、県南、並びに沿岸の４圏域に各８名、計32名を配置したほか、地域病院の感染症対策強化のため、４地域病院に各１名、計４名を配置し、状況に応じた柔軟な相互応援に努めているところです。これらの応援体制により、県立病院間の相互応援のほか、県内外からの看護師派遣要請にもできる限り対応しているところです。
　今後も引き続き応援体制を維持し、県立病院間の連携により、感染拡大時にあっても必要な医療体制の維持が図られるよう努めてまいります。
　次に、今年度の経営状況についてですが、令和４年１月末累計の患者数は、入院で約91万2､000人となっており、昨年度と比べ約4､700人、0.5％の増加、新型コロナウイルス感染症が蔓延する前の令和元年度と比べ約８万5､000人、8.5％の減少となっているところです。また、外来患者数は、今年度は約142万6､000人と、昨年度と比べ約３万9､000人、2.7％の増加、令和元年度と比べ約10万3､000人、6.7％の減少となっています。
　こうした患者動向にありますが、今年度は、昨年度に引き続き新型コロナウイルス感染症への対応とともに通常診療の両立に取り組んでおり、医業収益では手術件数や検査件数の増加等による増収、医業外収益では新型コロナウイルス感染症患者の受け入れに向けた病床確保に伴う空床確保補助金等により、収益全体で、令和３年度当初予算と比較して47億8､000万円余の増、1､176億1､000万円余を見込んでいるところです。
　また、費用については、新型コロナウイルス感染症に対応するための職員の配置による給与費の増加、燃料価格の高騰等による経費の増加等により、令和３年度当初予算と比較して20億2､000万円余の増、1､150億5､000万円余を見込んでおり、特別損失を除く経常損益では25億8､000万円余の黒字決算を見込んでいるところです。
　次に、県立病院における医師の働き方改革への対応についてですが、令和６年４月から原則として時間外労働の上限を年960時間としつつ、連続した勤務時間の制限や、勤務と勤務の間に一定の休息時間を確保する等の取り組みが求められていることから、宿日直を行った翌日に休息を与える必要があることや、診療応援等で複数の病院に勤務した労働時間を通算して管理する必要があることなどにより、各病院の救急または外来診療体制への影響が考えられるところでございます。
　こうした医師の働き方改革による影響については、医師の働き方改革の推進と地域医療を守るネットワークいわての会議や、地元市町村長や医師会等の関係機関を構成員とする県立病院運営協議会において、改革に伴う影響や県立病院の取り組みについて意見交換を行っているところでございます。
　医療局としては、まずは医師確保対策に引き続き取り組んでいくとともに、各県立病院において医師の労働時間短縮計画を策定し、病院長や各医師に対する研修などの意識啓発や、医師から他職種へのタスクシフト、医師間のタスクシェアなどの総合的な対策に取り組み、労働時間の短縮を進めているところであります。
　　　〔教育長佐藤博君登壇〕
〇教育長（佐藤博君）　まず、高校生の学力向上についてでありますが、新しい入試制度に向け、平成30年度に大学入学者選抜改革対策事業を立ち上げ、教員の指導力向上を目的とした研修会等を実施してきたところです。この研修会等に参加した教員を核として、大学入学共通テストに求められる思考力や判断力等を伸ばすための授業改善が図られることにより、本県の高校生が新しい入試制度に円滑に対応できるよう取り組んできたところです。
　これまでの授業を通して研究してきた指導法を主体的、対話的な授業モデルとして全県的に共有しながら、来年度から実施される新学習指導要領のもと、生徒が思考力や判断力等を着実に伸ばしていくための授業改善に一層取り組む必要があると認識しています。
　今後も、訪問指導や研修等による授業改善を進めるとともに、本県の課題となっている理数教科の対策のための探究プログラム事業や、問題解決的な活動を取り入れた探究的な学びを通して、生徒が思考力や判断力等を身につけることができるよう努めていきたいと考えています。
　次に、ＩＣＴを活用した新型コロナウイルス感染症への対応についてですが、県立学校においては、学級、学年閉鎖等が長期化する場合に、オンラインでの指導や課題の送受信等を実施しているところであり、各学校の実態に応じて対応しているところです。
　今般の感染状況等を踏まえ、オンラインを活用した学びの保障を強化していく必要があることから、全県立学校に対して、２月４日付文部科学省のＩＣＴの活用に関する事務連絡を周知する際に、全ての児童生徒、教員の準備が整うのを待たずに、可能な範囲からＩＣＴを活用していくよう改めて通知したところです。
　市町村立の小学校については、整備された端末を自宅に持ち帰ってオンライン授業を実施した事例もありますが、非常時の端末の持ち帰りが準備できていない自治体もあるなど、学びの保障の観点から課題があると承知しています。
　県教育委員会としては、引き続き、先導的な取り組み事例等の周知など情報共有に努めるとともに、要請があればオンライン活用・業務支援班を派遣することとしており、学校や市町村教育委員会と連携しながら、オンラインを活用した学びの保障を進めてまいります。
〇33番（神崎浩之君）　御丁寧な答弁、大変ありがとうございました。
　さまざま質問したいことがあるわけですが、自宅療養はいつから開始されて、その決定確認作業、県民、議会への説明は適切だったのか、この辺をもう一度聞きたいと思います。
○保健福祉部長（野原勝君）　自宅療養者の導入でございます。
　１月に入りまして県内でもオミクロン株の市中感染が確認され、岩手県新型コロナウイルス感染症対策本部本部員会議等で岩手警戒宣言等を発出させていただいたところでございます。
　１月中旬にオミクロン株の県内での流行拡大を踏まえて、本部員会議の場で、例えば早期退院、退所を導入し病床逼迫を防ぐこと等を報告させていただくとともに、全国の感染拡大の状況を踏まえ、今後県内においても感染拡大が広がることも想定し、例えば年齢が低く基礎疾患を有しない方が、適切な医療の監視下において自宅療養を実施することを１月中の本部員会議の場で報告させていただきました。この公表した方針については、各支部員会議も同時開催しておりますので、市町村等とも共有させていただき、対応について準備を進めてきたところでございます。
　議会等への報告については、本部員会議等の資料を議員の皆様にも逐一情報提供をさせていただいておりまして、議員の皆様からの意見等も踏まえながら進めてきたと認識しているところでございます。
　また、自宅療養については、今申し上げましたとおり安全に、症状等が悪化した場合には適切に医療につなげるという大方針のもと、県医師会等とも十分に協議を重ねて、保健所、いわて健康観察サポートセンター、医療機関とも連携しながら、この取り組みを進めてきたところであり、今後も、こうした方針のもと、適切な運営に努めてまいりたいと考えております。
〇33番（神崎浩之君）　これは仕方ないことなのですが、県民を含めて私も、いつの間に始まったのかという印象を持っておりますので、先ほどお話ししたように、医療、命の安全について気を配していただきたいと思います。
　それから、在宅介護サービス支援ですが、県内で初めてなのですけれども、北上市が介護サービスに、固定額15万円、訪問１回9､000円、ケアプラン作成に１件２万円というようなことを独自で国の新型コロナウイルス感染症関係の予算から出したということで、非常に画期的なことで、全国からも注目されている支援策だと。新型コロナウイルス感染症の陽性者等の関係者に訪問するということはこれだけ大変だということですので、ぜひとも県内どこの保健所、市町村でもこういうことが行われるように、よろしくお願いしたいと思います。
　それから、経済の再開で知事にお聞きしたいのですが、この前の新型コロナウイルス感染症に伴う事業者の影響調査で、新たな課題として、子供たちに関する商品が売れなくなったとか、原油高に対する支援、エネルギーが高くなった、資材が入手困難になったということがあるのですが、子供たちに関する商品が売れない、これらについて知事の御所見と対応。
　それからもう一つ、これは大変申しわけないのですが、知事は外務省出身で、元外交官でいらっしゃって、外交通と聞いておりますので、昨日のロシアの軍事侵攻で、日本も含めて岩手県も産業振興にとってさまざまな影響があるのではないか。輸出、輸入もありますし、これらについて危惧する影響等があれば、あわせてお伺いしたいと思います。
〇知事（達増拓也君）　子供に関する商品が売れなくなっている詳しい数字等は持ち合わせていないのですが、新型コロナウイルス感染症の流行により、人と人とが会う機会、また外出する機会、さまざまな機会が抑制されることで、サービス、商品の売り上げが落ち込んでいくことが、経済的な影響の形だと認識しております。
　当初は牛乳や牛肉や生花から始まったわけですが、事態が進むに従って意外なサービスや商品の売り上げが落ちていることが明らかになってきていますので、そういった方々が30％以上であるとか50％以上であるとか、大きな売り上げの低下があった場合にはそれを補う給付金が得られるように、またテナントで営業している場合、家賃負担が厳しい場合に家賃補助をするなど、全体的には融資があって、そして困窮した個人にはさまざまな貸し付けの制度があるわけですが、さまざまな業態の事業者の方々への影響に対する支援はしていかなければならないと考えております。
　それから、ロシアのウクライナ侵攻に伴う経済的影響はさまざまあると思いますが、同時にはっきりしない情報に基づいて相場、価格が上下する。株価についても、ここ数日でも、アメリカも日本も上がったり下がったりしています。まずは落ちつくことが大事でありまして、憶測や不確実な情報に基づいて何か公の発信が行われたり政策がとられたりということで事態を悪化させてはなりませんので、きちんと信頼できる情報に基づきながら的確に対応していくことが重要と考えます。
　子供の事業者のことと等、具体的なことがさらにあれば、担当部長から答弁させます。
〇33番（神崎浩之君）　せっかく自動車、半導体産業が上向きに来ているのに、さまざまな世界の影響に基づいて、原油の関係とか輸出、輸入の問題が本県の経済にも影響がなければよいと思っております。
　それでは、知事の県政運営と政治姿勢についてお伺いします。
　アフターコロナの自治体経営について。
　今後の社会経済は、一つは従来に戻る、一つは従来と変化という方向があり、それを見定めて県政運営をしなければいけないと思っております。
　新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえたアクションプランの見直しの結果を見ると、下方修正が全体の12％ということで、比較的影響が少なかったように感じたわけですが、我々の日常の現場を見渡すと、かなりの事業者も団体も疲弊していると感じております。知事も、部下から上がってくる全体的な数字ばかりではなく、国全体のＧＤＰも下がり、残業時間を含めて所得も消費も落ちておりますので、ぜひ現場をしっかり見て、感じて、手を打っていただきたいと思います。
　県は、地方交付税など国による財源保障のもとで、みずからの税収や基金残高などを考慮しながら財政運営を行わなければならないという制約がある一方、国全体の経済に対して、テレビ等では、アメリカや欧州のように、財政規律を守るより、こういうときは大規模な財政出動を実施し経済を維持させ、それは後々返ってくるという言われ方もしています。
　知事は、こうした主張に対し、国政や県政運営においてどういう見解をお持ちでしょうか、お伺いしたいと思います。
　あわせて、コロナ禍を克服するため、岸田総理は、コロナ克服・新時代開拓のための経済対策ということで、科学技術立国の実現、デジタル田園都市国家構想、経済安全保障の三つの成長戦略を日本で行っていくということですが、これらについて県政運営の中でどう生かそうとしているのかお伺いします。
〇知事（達増拓也君）　まず、国においては、新型コロナウイルス感染症対策を通じ、東京一極集中を是正して、地方創生が成功するようにしていかなければならないと考えております。そのためには、強い地方経済に支えられた強い日本経済の実現に向けて、思い切った財政出動と内需拡大型の構造改革に取り組むことが重要であります。
　本県としては、令和４年度当初予算案において、新型コロナウイルス感染症対策に万全を期すとともに、人口減少社会への対応、デジタル化の推進、グリーン社会の実現の三つのテーマに沿った取り組みを重点的に実施することにより、コロナ禍を乗り越え、復興創生をデジタル、グリーンで実現することとしております。
　国のコロナ克服・新時代開拓のための経済対策のうち、デジタル田園都市国家構想は、県の重点テーマの一つであるデジタル化の推進と軌を一にするものであり、科学技術立国の実現は、ＩＬＣや水素利活用など、いわて県民計画（2019〜2028）の11の新しい時代を切り拓くプロジェクトと軌を一にするものでありますので、政府の施策を本県の復興創生に最大限生かしていきたいと考えております。
〇33番（神崎浩之君）　次に、現場主義、聞く力について。
　首長の最大の仕事は、組織の能力を最大限に引き出すこと。毎回このテーマを取り上げておりますが、さらに行政組織以外からも積極的に情報を集めることが重要であり、信頼関係を持ちながら現場の実態に沿った県政運営を実現することが大事であります。しかし、今、職員の状況を見ると、知事を初め職員も、コロナ禍にあって巣ごもり状態ではないかと感じるところがあります。
　職員との対話について。
　現場視察、県民との交流を重ね、県民との対話、各種団体や企業との対話を充実することにより、県の政策立案や推進が重要であると思います。庁内では、幹部職員はもとより、現場や若手職員との対話が必要ではないか。形だけではなく、知事が胸襟を開いて職員と話しやすい環境をつくる必要があると考えますが、知事の御見解を伺います。
〇知事（達増拓也君）　政策の質を高め、県民サービスを安定的、持続的に提供していくためには、その担い手となる職員と課題認識を共有し、同じ意識で行政運営に当ることが重要と認識しており、これまでも、さまざまな協議等の場を活用して、多くの職員と丁寧にコミュニケーションを図っているところであります。
　幹部職員に対しては、庁議の場や訓示の機会に、県のあるべき姿や方向性を示すとともに、部課長研修においては、県政のあり方や組織マネジメントについての考えを伝えています。
　若手職員等に対しては、広域振興局職員と知事との意見交換会を開催し、職員との対面方式で意見交換を行うとともに、新採用職員研修や政策提案コンテスト、業務改善のアイデアを募る、いいね！アワード等の場において、職員の意見をくみ上げるとともに、目指す職員像を共有しています。
　今後とも、職員との対話などあらゆる機会を通じ私の思いを直接伝えていくとともに、職員一人一人が知恵を出し合い、県として高い総合力を発揮できる組織づくりを進めてまいります。
〇33番（神崎浩之君）　次に、市町村との対話についてであります。
　きのうも話題に出ておりましたが、市町村との関係は、市町村長との政策議論が不足している県政を転換し、市町村と緊密に連携する県政を実現するべきではないかと思います。
　昨年夏、県独自の岩手緊急事態宣言を一方的に宣言して、県内の自治体首長から、私もお叱りをいただいたことがありました。日々の県政課題解決を含め、特に災害や新型コロナウイルス感染症対応では、市町村長とホットラインをつくるなどはどうか。
　また、広域行政をつかさどる県として、市町村事務の広域処理の推進への支援など、県が各自治体の行政コスト縮減のために取り組んでいくことも、自治体から喜ばれるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
〇知事（達増拓也君）　県では、県・市町村トップミーティングや、県市町村連携推進会議の開催を通じて、重要な施策に係る県と市町村の情報共有や、連携して取り組みを進めていくための意見交換を行っているほか、各部局や広域振興局において市町村と密接な連携、調整を図り、事務を執行しております。
　災害や新型コロナウイルス感染症への対応の際など、緊急的に連絡する必要がある場合においては、県から関係する市町村長等に直接連絡するなど、状況に即した対応を行っています。
　次に、自治体の広域連携についてですが、財政面や人員体制の制約から単独の市町村では解決が困難な課題への対応や、それぞれの地域の特性を踏まえた取り組みなどを進めるためには、県と市町村、市町村間の連携、協同の取り組みを進めることが重要と考えています。
　県と市町村による事務の共同処理として、岩手県地方税特別滞納整理機構が設置されているほか、市町村間においては、定住自立圏制度を活用した広域連携、自治体クラウドによる情報システムの共同利用など、さまざまな取り組みが行われています。また、県では、現在、市町村等による水道事業の基盤強化に向けた広域連携の推進などの取り組みを支援しています。
　県としては、市町村における連携ニーズの把握や、市町村に対する広域連携に関する制度や先行事例等に関する情報提供を行うなど、引き続き、行政サービスの確保、向上や行政コストの縮減につながる県と市町村や市町村間の連携、協働の取り組みを推進してまいります。
〇33番（神崎浩之君）　先ほどの県民との交流、県民との対話、各種団体と、それから市町村との対話が少ないのではないかという質問をさせていただいたのですが、令和２年12月定例会の会議録を見ると、知事は、陳情行政について疑問を持っているという答弁をされています。私は、なぜ知事は現地の人や現場の人と、市町村と交流が少ないのかと思っていたわけですが、これは例えば、知事が言う陳情行政、個人と個人とのやりとりではなくて組織と組織、何かあれば市町村よりも広域振興局経由で上げてこいというような、そういうことに引っぱられているのかと思ったりするのですが、この点についていかがですか。
〇知事（達増拓也君）　陳情行政というのは、典型的には、かつて私が学生時代から、外務省で働いているころに行われていたことですが、さまざまな政府の予算でありますとか、立法でありますとか、実際には官僚が仕切って政治家をおみこしに乗せ、各省庁が地方に陳情、要望を上げてこいというようにして、鉢巻きを締めた人たちが地方から出てきて、東京都内の何とか会館というようなところで頑張ろうとか気勢を上げる。その力で予算とかさまざまなことを動かしていくという。実際には官僚が差配し、地方がそれに動かされて、そして政治が決定したような形をとる。そういうことが典型的な陳情行政だと思いますが、やはりそういうのは好ましくないと思います。
〇33番（神崎浩之君）　知事は、陳情型の要望は利益誘導政治につながるというような旨を話されております。ということで、日ごろから現場視察、県民との交流、県民、各種団体との対話ということは、この陳情行政への思いが邪魔しているわけではないということでよろしいでしょうか。
〇知事（達増拓也君）　利益誘導については、原敬首相が最初に自分の選挙で、岩手１区で立候補するときから、利益誘導はよくないと。これは政友会の基本方針として主張したところであります。国家全体の観点から地域振興は重要で、自然、地理でありますとか歴史、文化、地域事情に応じて、必要なところに鉄道を広げるとか、いろいろなインフラをつくるとか、そういうのが国政であると言っております。
　そういう意味で、私も、それを何か地域エゴでねじ曲げていくような、かつそれを政治の側が選挙マシンとして活用するような利益誘導型選挙はよくないと考えているものです。
　一方で、県のさまざまな地域の事情について、私のそういった考え方が妨げているのではないかという御質問でありましたが、そういうことはありません。
　県としては、知事も直接県民の皆さんの意見を聞いたり、実際に視察、見学をしたり、その際、さまざまな人と話し合いをする。日ごろから私は、知事の仕事は知ることである。県が今どうなっているのかを知り、今何が必要かを知る。そして、それを実行に移していけば、さまざまな問題は解決されていくということを旨としているところであります。
〇33番（神崎浩之君）　わかりました。安心しました。では、引き続き拍車をかけていただきたいと思います。
　あと、二つあります。知事の政治スタンスについてお聞きいたします。
　今までの選挙において、知事は、県民党であったり野党共闘であったりという立場がありました。昨年の衆議院議員総選挙はどういうスタンスで臨まれたのか。また、ことしの参議院議員通常選挙はどういうスタンスで臨まれるのかお聞きしたいと思います。
　また、過去の選挙において、岩手から日本を変えるとの言動や行動がありましたが、今もそのお考え、行動は変わらないのでしょうか。これは政権与党との対立軸ということでよろしいのでしょうか。もしそうであれば、知事の行動は岩手県民の代表として、県民の利益にかなうことであるとの認識でよろしいのでしょうか、知事の考えをお伺いいたします。
〇知事（達増拓也君）　さきの衆議院議員総選挙においては、各政党やさまざまな個人が選挙の準備などを進めるに当たり相談に応じたり意見を述べたりしたことがありますが、街頭演説や個人演説会への参加などの選挙活動は行っていないところであります。
　次の参議院議員通常選挙については、東日本大震災津波からの復興に真摯に取り組まれるなどの実績により、岩手県民から参議院議員に選ばれ、その後６年間にわたり、東京一極集中の是正や医師偏在の解消など地方が抱える課題に向き合ってこられた、現職である木戸口英司参議院議員に引き続き議員として活躍していただきたいと考えておりますが、応援の仕方については関係者と調整してまいります。
　岩手から日本を変えるについては、岩手県は明治時代に自由民権運動が盛んで、原敬首相が大正デモクラシーの頂点である本格的な政党内閣の実現を果たし、その後も、首相や与党幹事長、主要大臣のほか、野党の側でも重要なリーダーを輩出しながら、県民の思いや運動によって、日本の民主主義を発展させてきた歴史があります。私は、そのような歴史に学び、自分も岩手県民とともに日本に貢献できればと考えております。
　対立軸という問いがありましたが、以上述べたような私の姿勢に賛同いただけるなら、党派を超えて協力を惜しまないものであり、現在私と対立していると思っている方々には、こちらからは何ら排除するものではないと、改めて申し上げたいと思います。
　私のそのような姿勢は、多くの県民の皆さんに評価いただき、支持されているものと考えております。
〇33番（神崎浩之君）　先ほどから原敬先生のお話がありまして、実はこの前、原敬さんの会で知事を講師に講演をいただくということで、私も申し込んでいたのですが、新型コロナウイルス感染症の影響で延期ということで非常に残念に思っております。またの機会を楽しみにしてまいりたいと思っております。
　知事の県民党、野党共闘であったりということがちょっとあって、また選挙があってあれなのですが、知事は今でも県民党という立場でよろしいのか。県民党というのは、当時の国政で言う野党の方々の推薦ということで、野党共闘、県民党というのが基礎になったと思っておりますが、そのあたりはどうなっているのかお伺いしたいと思います。
〇知事（達増拓也君）　そのときそのときの県民の皆さんの問題意識や政治的に実現したいと思うことなど、そういった県民の思いの多数を代表し、そしてそれを形にし、組織化していくときに、それを県民党と呼べばよいのではないかと思います。
　一貫して、そうした県民党に支えられながら選挙を闘い、そして、県民党に支えられながら知事としても政治家としても活動し、今後もそのようでありたいと考えております。
〇33番（神崎浩之君）　それでは、次の政務秘書についてお伺いします。
　知事が政務秘書を置いていることについては、その適法性について、住民監査請求が出るほどの県民の関心事でありました。この住民監査請求では、知事は、政務秘書の採用及び給与額の決定について、裁量を逸脱、乱用したなどとして、政務秘書に対し給与、手当等の支給が違法または不当であるとの指摘がされております。この住民監査請求については、財務会計行為がなぜ違法、不当なのか、理由あるいは事実が明確に示されていないということで却下となりました。しかし、本日お配りされているように、再度請求が出されております。
　この問題については、知事の政治的活動に県の特別職を従事させ、平成19年から現在まで、実に１億448万円を支出したということに疑問を持つ県民がいるということであります。
　政務秘書は、知事の政治活動のどういうお手伝いができるのか、また、どういうことができないのか、具体的に教えていただきたいと思っております。
　私はこの際、クリーンな印象の達増知事におかれましては、政務秘書は置かないとしてはどうかと提案しますが、知事の考えをお伺いします。
〇知事（達増拓也君）　まず、御指摘の住民監査請求については、地方自治法第242条第１項に規定する請求の要件を欠き、不適法であるとして却下されたと承知しております。そのような住民監査請求であれば、これは出されても却下されるということなのだと思います。
　政務秘書については、長野県知事特別秘書に係る訴訟の判決において、知事という特別職に属する公務員は、かえって政治的に活動することによって公共の利益を実現することも職分とする公務員であり、その政治的活動にかかわる政務につき、公務員としてこれを補佐する秘書を設けることが、その職務の円滑、効率的な遂行に資するものと判示されており、そのとおりであると考えております。
　政務秘書の業務については、特別職及び一般職の別にかかわらず、全ての公務員が守らなければならない法令に従う義務や信用失墜行為の禁止などのほかには、特に制限はないところであります。
　私の政務秘書については、本来であれば私自身が行うべき政務の代行や、政務と公務の調整などを担当しており、与えられた職責を十分果たしてきたと認識しておりますが、私の政治活動がさらに発展する可能性もあるとすれば、政務秘書にもより大きな仕事が求められていく可能性もあります。
　こうした政務秘書の実績や可能性に加え、本県でこれまでも知事が政務秘書に補佐されながら県政を進めてきた歴史も踏まえ、私としても、特別職である知事秘書とともに、県民の期待に応えてまいりたいと思います。
〇33番（神崎浩之君）　住民監査請求が却下された件については、中身が正しいとか正しくないということではなくて、審査する上での要件が足りなかったという理解でよろしいでしょうか。
〇知事（達増拓也君）　監査というのは知事部局とは別に中立的な委員会が設けられているわけでありますので、却下の処分の内容について私から説明することはいかがなものかと考えます。ただ、請求の要件を欠き、不適法であるとして却下されたということは言えると思います。
〇33番（神崎浩之君）　私も、要件が足りなかったので審査できないということで、決して無罪放免ではないということだと思っております。それで、また再請求ができたということであります。
　昨日の答弁とあわせてなのですが、令和３年12月定例会の中でも、知事秘書が、令和３年９月２日、特定の候補者とともに企業を訪問したということではないでしょうかということでありまして、昨日の知事の答弁では、政務秘書が立憲民主党の女性候補者と企業訪問をしたという問いに対して、政務秘書が私の政治活動にかかわる職務を遂行中で、議員御指摘の方が同行することがあったということでありますが、これは令和３年９月２日、特定の候補者とともに企業を訪問したということでよろしいのでしょうか。
〇知事（達増拓也君）　私も数万人の後援会名簿を持っており、政務として県民の皆さんに会いに行くことがありますが、私にかわって政務秘書が、いわゆる挨拶訪問のような形で訪問したところに、御指摘の方も同行していたということであります。
〇33番（神崎浩之君）　訪問した事実があれば、政務秘書は自分の職務に専念した行為ということで捉えてよろしいでしょうか。
〇知事（達増拓也君）　副知事とともに政務秘書は特別職の県職員でありますが、特別職ということで、副知事も政務秘書も私の分身でありまして、私が行うような政治活動をかわって行う。副知事については、他の県では、いろいろな選挙の出陣式に出たり祝勝会に出たりということはあるようですが、我が県では、そういったことは政務秘書に集中させているところです。
〇33番（神崎浩之君）　県民の税金で県庁に運動員を置いて特定候補の政治活動をしたのではないかと、そういう疑問を県民から受けていることも御理解いただきたいと思います。
　最後は少し明るい話題で締めたいと思います。現代は先の見えない時代と呼ばれて、未来は予測可能だということで、盛岡出身の前芝浦工業大学の学長、岩手県ＤＸアドバイザーの村上雅人さんが、教育は重要だというようにお話しされておりますが、最後に知事に、教育についてお伺いしたいと思います。
〇知事（達増拓也君）　その前に、選挙というのは、国政選挙も地方選挙も本当に大事なことでありまして、そこに時間を割くことをとがめるということは、民主主義をどんどん小さくしていこう、立候補する人は少なくてよい、あるいは誰も立候補しないで現職が当選しさえすればよいというような危険な発想につながることだと思いますが、御指摘の村上先生にはそういうところがなく、世界に開かれた科学の素養も大変豊かな方で、岩手県ＤＸアドバイザーをしていただいて、本当にいいなと思っております。
〇副議長（小野共君）　以上をもって神崎浩之君の一般質問を終わります。（拍手）
　　　
〇副議長（小野共君）　この際、暫時休憩いたします。
　　　午後４時16分　休　憩
出席議員（47名）
１　　番 千　田　美津子 君
２　　番 上　原　康　樹 君
３　　番 小　林　正　信 君
４　　番 千　葉　　　盛 君
５　　番 千　葉　秀　幸 君
６　　番 岩　城　　　元 君
７　　番 高橋　こうすけ 君
８　　番 米　内　紘　正 君
９　　番 武　田　　　哲 君
10　　番 高　橋　穏　至 君
11　　番 山　下　正　勝 君
13　　番 高　田　一　郎 君
14　　番 佐々木　朋　和 君
15　　番 菅野　ひろのり 君
16　　番 柳　村　　　一 君
17　　番 佐　藤　ケイ子 君
18　　番 岩　渕　　　誠 君
19　　番 名須川　　　晋 君
20　　番 佐々木　宣　和 君
21　　番 臼　澤　　　勉 君
22　　番 川　村　伸　浩 君
23　　番 千　葉　絢　子 君
24　　番 ハクセル美穂子 君
25　　番 木　村　幸　弘 君
26　　番 吉　田　敬　子 君
27　　番 高　橋　但　馬 君
28　　番 小　野　　　共 君
29　　番 軽　石　義　則 君
30　　番 郷右近　　　浩 君
31　　番 小　西　和　子 君
32　　番 高　橋　はじめ 君
33　　番 神　崎　浩　之 君
34　　番 城内　よしひこ 君
35　　番 佐々木　茂　光 君
36　　番 佐々木　　　努 君
37　　番 斉　藤　　　信 君
38　　番 中　平　　　均 君
39　　番 工　藤　大　輔 君
40　　番 五日市　　　王 君
41　　番 関　根　敏　伸 君
42　　番 佐々木　順　一 君
43　　番 伊　藤　勢　至 君
44　　番 岩　崎　友　一 君
45　　番 工　藤　勝　子 君
46　　番 千　葉　　　伝 君
47　　番 工　藤　勝　博 君
48　　番 飯　澤　　　匡 君
欠席議員（なし）
説明のため出席した者
休憩前に同じ
職務のため議場に出席した事務局職員
休憩前に同じ
午後４時38分再開
〇副議長（小野共君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
〇副議長（小野共君）　本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめ延長いたします。
〇副議長（小野共君）　日程第１、一般質問を継続いたします。小西和子さん。
　　　〔31番小西和子君登壇〕（拍手）