〇32番（高橋はじめ君）　通告しておりました具体の質問に入る前に、基本的なことを知事に伺います。
　いわて県民計画（2019〜2028）の理念は、県民一人ひとりがお互いに支え合いながら、幸福を追求していくことができる地域社会の実現を目指し、幸福を守り育てるための取り組みを進めていくとされております。その上で、県民の主観的幸福感をもとに、健康・余暇、家族・子育て、教育などの10の政策分野に区分され、個別の取り組みが示されています。
　私の最愛の妻は、平成17年に三度の手術、二度の厳しい抗がん剤治療のかいもなく、子宮筋腫肉腫がんで52歳の人生を閉じました。子宮筋腫は女性の３人に１人、そのうち肉腫がんになるのはわずか５％とのことでした。治療方法も有効な抗がん剤もなく、さまざまな治療方法を試しましたが、かないませんでした。閉経前の女性の皆さん、御油断なく対応してください。そのときの後悔は、我が身ではないので、病状も痛みも苦しみも、何もわからなかった。軽度に見えるが、自分のことのように、もっとしっかりと病状を見きわめ、早めに対処すべきだったということでした。
　そして私は、妻をがんで亡くして以来、幸福の原点は健康、自分も含めて家族みんなの健康であるとつくづく思い、自分や家族にとどまらず、全ての人の健康を私の政治信条の一番とし、今こうしてこの場におります。
　達増知事の思い描く自身の幸福、そして県民の幸福の源は何か伺います。
　以下、質問席で行います。
　　　〔32番高橋はじめ君質問席に移動〕
　　　〔知事達増拓也君登壇〕
〇知事（達増拓也君）　高橋はじめ議員の御質問にお答え申し上げます。
　幸福についてでありますが、いわて県民計画（2019〜2028）の基本目標である東日本大震災津波の経験に基づき、引き続き復興に取り組みながら、お互いに幸福を守り育てる希望郷いわてには、東日本大震災津波を経験した岩手県民の皆さんに幸福になってほしい、岩手県が岩手にかかわる全ての人たちを幸福にできる県にならなければならないとの思いを込めており、この基本目標の実現が私の思い描く幸福であります。
　平成28年及び平成29年に行った県民意識調査の結果、幸福を判断する際に重視した項目として最も回答が多かったのが健康であり、いわて県民計画（2019〜2028）における健康・余暇は、10の政策分野の最初の分野として、五つの政策項目、23の具体的推進方策を掲げています。
　幸福の捉え方や重視する視点は一人一人異なるものの、いわて県民計画（2019〜2028）の10の政策分野は、県民が自分や自分に関係する人にかかわる施策を見出すことができる体系となっており、これらの分野により、県民一人一人のそれぞれが描く幸福に対応できるものと考えております。
〇32番（高橋はじめ君）　それでは、通告に従い順次質問いたします。
　１項目目、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種と、副反応及び後遺症対策について伺います。
　まず初めに、新型コロナウイルス感染症とワクチン接種について何点か伺います。
　まずは、新型コロナウイルス感染症の実態についてでありますが、ことし２月に入り全国的に新型コロナウイルス感染症のオミクロン株が急拡大し、本県でも陽性者が連日200人を超え、ここ数日は300人超えという状況にあり、福祉施設、教育、幼児施設等でクラスター発生などの報道がありました。発熱や喉の痛み、だるさや関節痛など、通常の風邪に類似する症状が出ているとのことですが、直近の県内における新型コロナウイルス感染症の実態、陽性者、感染者、入院者、重篤者、死亡者などをどう捉えているのか伺います。
〇保健福祉部長（野原勝君）　新型コロナウイルス感染症の実態についてでありますが、新規感染者数については、１月25日に132人となって以降100人を超える日が多く、これに伴い入院患者数は190人前後、宿泊療養者数は110人前後で推移しております。
　また、高齢者クラスターが複数確認された２月以降、重症者は１名、お亡くなりになられた方は５名確認されております。
　国のアドバイザリーボードによれば、オミクロン株の特性として、基礎疾患を有しない50歳未満の感染者の多くは症状が軽いとされていますが、重症化リスクのある高齢者や基礎疾患を有する方については、感染により基礎疾患が増悪することや、誤嚥性も含む肺炎を発症することで重症化するとされており、今後留意が必要と考えております。
〇32番（高橋はじめ君）　亡くなられた方の既往症について伺います。
　県内では55人の方々が亡くなられたとのこと。新型コロナウイルス感染症が２類であるため、ＰＣＲ検査により陽性が判明し、新型コロナウイルス感染症と診断された方が療養期間中に亡くなった場合に、新型コロナウイルス感染症で死亡とカウントされます。亡くなられた方々はどのような既往症を持っておられたのでしょうか。
〇保健福祉部長（野原勝君）　亡くなられた方の既往症についてでありますが、２月23日時点の死亡者は58人となっており、疫学調査結果等から判明した主なリスク因子、基礎疾患については、複数の因子を有する方がいることから重複した数値となりますが、65歳以上の高齢者が53人、慢性腎臓病が14人、悪性腫瘍が10人、糖尿病が９人などとなっております。
〇32番（高橋はじめ君）　次に、特例承認、治験、遺伝子ワクチンについて伺います。
　新型コロナウイルスワクチンについてでありますが、メッセンジャーＲＮＡワクチン、ＤＮＡワクチンと言われる遺伝子ワクチンは、人体に用いることは人類史上初ということです。短期間で特例承認となり、効果の持続性を確認するため、治験の一部が維持されております。
　遺伝子ワクチン、特例承認、治験とは何か、ワクチン接種券記載事項や接種会場での短時間での医師の説明では、ほとんどの県民は理解できていないので、詳細に説明をお願いします。
〇保健福祉部長（野原勝君）　まず、特例承認とは、海外で使用されている医薬品について、一定の条件を満たした場合に、迅速に承認を与える仕組みであり、具体的には、医薬品医療機器等法に基づき、疾病の蔓延防止等のために緊急の使用が必要であること、当該医薬品の使用以外に適切な方法がないこと、海外で販売等が認められていることの要件を満たす医薬品について、承認申請の資料のうち臨床試験以外の資料を承認後に提出を可能とする制度となっております。
　また、治験とは、医薬品医療機器等法に基づき、医薬品の承認申請等において提出すべき資料のうち、臨床試験の試験成績に関する資料の収集を目的とする試験の実施であります。
　遺伝子ワクチンについては、法令上の明確な定義は示されていませんが、ワクチンの成分にウイルスの遺伝情報の一部を含むものとして、ファイザー社やモデルナ社のメッセンジャーＲＮＡワクチン、アストラゼネカ社のウイルスベクターワクチンがあります。
　なお、ウイルスベクターワクチンについては、エボラ出血熱ワクチンなどで既に使用されているものと承知をしております。
〇32番（高橋はじめ君）　新型コロナワクチン接種状況と接種効果について伺います。
　中国武漢市が発祥と言われている新型コロナウイルス感染症、2020年にＷＨＯがパンデミック宣言を行い、ワクチン開発が進められ、ワクチン接種が始まるまでは、二度のワクチン接種でパンデミックが終息するとのふれ込みでワクチン接種が進められたが、今日までの接種状況と接種の効果をどう捉えているのか伺います。
〇保健福祉部長（野原勝君）　本県の総人口に占める接種率は、２月21日時点で、１回目が83.8％、２回目が83.2％、３回目が14.5％となっております。
　１、２回目の接種については、県内では昨年11月末までに希望する方への接種がおおむね完了したところでありますが、国立感染症研究所の報告資料によりますと、新型コロナワクチンはデルタ株等に対する発症予防や重症化予防等について一定の効果があったとされており、また、オミクロン株についても、国のアドバイザリーボードによると、発症予防効果は低下するものの入院予防効果は一定程度保たれていると評価されていると承知しております。
〇32番（高橋はじめ君）　発症予防効果があると言われておりますが、ブレークスルー感染等も今話題になっているわけであります。
　ワクチン接種者の感染状況について伺います。２度の接種でもウイルス感染はおさまらず、第５波、第６波という感染者の波が続いていますが、現状でのワクチン接種者の感染状況、いわゆるブレークスルー感染者数と比率はどうなっているのか伺います。
〇保健福祉部長（野原勝君）　新型コロナワクチン接種者の感染状況についてでありますが、新型コロナウイルス感染症等情報把握・管理システム─ＨＥＲ-ＳＹＳに登録されている２月１日から18日までの新規感染者3､084人について集計したところ、ワクチンを２回接種した人は998人、新規感染者に対する割合は32％となっています。
〇32番（高橋はじめ君）　３度目のワクチンの必要性について伺います。
　オランダ、デンマーク、ベルギー、ノルウェーなど欧州諸国では相次ぎ新型コロナウイルス感染症による規制を解除し、新型コロナウイルスをインフルエンザや水ぼうそうと同類の風土病とみなして、ウイルスとの共存を目指していますが、欧州と比較して感染者や死亡者が10分の１前後と極めて少ない我が国で、３度目のワクチン接種を進めています。これは明らかに世界の潮流とは違うと思うところですが、所感を伺います。
〇保健福祉部長（野原勝君）　国内外の臨床試験やさまざまな疫学研究などによりますと、３回目接種を受けることにより、低下した感染予防や重症化予防等を高める効果があることが報告されているほか、オミクロン株に対しても、発症予防や入院予防の効果が回復すると報告されています。
　こうした効果を踏まえ、各国でも３回目接種が進められており、議員御指摘の４カ国においては、２月21日時点で３回目接種を終えた方の割合が５割を超えており、こうした３回目接種の進捗状況や新規感染者数、入院、重症者数、社会経済への影響などを総合的に判断して、各国の判断で規制解除を行っているものと認識しております。
　県内では、オミクロン株の感染拡大により、学校や高齢者施設等においてクラスターが発生していることから、県としては、ワクチン接種に係るメリット、デメリットなどの情報発信を十分に行いながら、希望する方が２回目接種終了から６カ月経過後に速やかに３回目接種を受けられる体制を確保していく必要があると考えております。
〇32番（高橋はじめ君）　次に、副反応がある方への３度目のワクチン接種について伺います。
　２度目のワクチン接種からおよそ８カ月経過でワクチン効果、つまり抗体が激減するとし、３度目のワクチン接種いわゆるブースター接種が、医療関係者や福祉関係者、教育関係者など公務に携わる人が優先して行われていますが、２度目のワクチン接種で副反応があり３度目の接種をためらっている方に、職務上の理由から接種圧力をかけていないか、そのことが気がかりですが、その対応を伺います。
　ワクチン接種は希望制であり、どの職種、どの職場においても、接種への同調圧力があってはなりません。接種率を高めようなどは、個人の基本的人権を侵害します。足らざるところは感染防止を徹底することに尽きます。
〇保健福祉部長（野原勝君）　新型コロナワクチンの３回目接種は、予防接種法に基づき接種の勧奨や努力義務の規定が適用されておりますが、接種は強制ではなく、あくまでも本人の意思に基づき接種の判断をしていただくものであります。
　このため、職場や学校などで接種の強制や接種を受けていない方への差別、偏見、いじめ、職場などでの不利益な取り扱いはあってはならないものと考えており、県では、ホームページやＳＮＳなどさまざまな媒体を通じ、県民に対し呼びかけを行ってきたところであり、今後も継続して取り組んでまいります。
　また、ワクチン接種の有無にかかわらず、基本的な感染対策が重要であることから、マスクの正しい着用、小まめな手洗い、手指の消毒、三密回避などについて、引き続き県民の皆様に対して働きかけてまいります。
〇32番（高橋はじめ君）　次に、ワクチン接種副反応、後遺症について何点か伺います。
　初めに、ワクチンの人体への影響について伺います。
　接種するワクチンの説明書には劇薬と記載されています。日本では古来より毒をもって毒を制すという言い伝えがありますが、今回の新型コロナウイルス感染症という新たな未知の病気に、新型コロナウイルスの遺伝子を劇薬でコーティングしたワクチンを体内に注入するという処方であります。劇薬ですので、接種量によっては人命や重い後遺症も想定されると思うところですが、現在使用されているワクチンでの劇薬の人体への影響をどう捉えているのか。
　私が調べ得た情報では、ファイザー社製の説明記載には化学物質名がありますが、上位から、別名ＡＬＣ-0315は、脂質ナノ粒子を形成するために使用されている脂質混合物の成分で、メッセンジャーＲＮＡなどの核酸の取り込みを促進するための化合物。飲み込む、吸入、接触は有害。別名ＡＬＣ-0159はポリエチリングリコール─ＰＥＧというナノ分子、酸化エチレンの重合物で医薬品や日用品の添加物として使用されている。このＰＥＧがアナフィラキシーショックを引き起こしているという論文が多数世に出ている。別名ＤＳＰＣは特定の製剤または特定の条件下においてのみ使用が認められている添加剤で、飲み込むと有害、急性毒性、皮膚刺激性、眼刺激性、発がん性、生殖毒性、臓器毒性など、人体に取り込まれた場合の副作用だということであります。
　この解釈が正しいのか間違っているのか、人体への影響について、間違いの箇所を御指摘願います。
〇保健福祉部長（野原勝君）　まず、劇薬とは、医薬品医療機器等法により、劇性が強いものとして、厚生労働大臣が薬事・食品衛生審議会の意見を聞いて指定する医薬品と定義されており、実際の医療の現場では、解熱鎮痛薬や高血圧用の薬、季節性インフルエンザワクチンなど多数の品目が、医師等の指示、管理のもと、適切に使用されているものと承知しております。
　また、新型コロナワクチンについても、こうした多くの医薬品と同様に、医師の適切な管理のもと使用されています。
　厚生労働省が公表したファイザー社製ワクチンの審議結果報告書によりますと、議員から御指摘のあったＡＬＣ-0315、ＡＬＣ-0159、ＤＳＰＣの添加物については、いずれも経口摂取した場合の人体への影響については記載されていませんが、ラットにおける毒性試験では肝臓への影響が認められるものの、いずれも軽度かつ回復性が認められたことなどから、毒性学的意義、つまり医薬品や化学物質を取り込んだ際の有害反応は低いと考えられるとされています。
　また、同報告書では、これらの化学物質は、ワクチンの製剤特性を担保するために必要であり、ワクチンの毒性に特段の問題はないと評価されているものと承知をしております。
〇32番（高橋はじめ君）　ワクチン接種後のフォローについて伺います。
　ワクチン接種後数カ月してから身体異常を訴える人も出てきております。私の選挙区内でも、接種後４カ月して体調不調に陥り、倦怠感が強く歩行も容易でなく、味覚障害もあって、添加物含有の食物にアレルギー反応を示し、自然食品に切りかえて食事をしているとのことですが、体重が15キログラムほど減少したということであります。
　県ではコールセンターを設置し県民からの問い合わせに応対しているとのことですが、そこから診察や治療へとスムーズに流れていくものなのか、かかりつけ医がワクチン後遺症についての認識を持たれているのか、現時点では不十分ではないかと思うところですが、どのようになっているのか伺います。
〇保健福祉部長（野原勝君）　県では、新型コロナワクチンの副反応及び副反応を疑う事例の医学的な相談に対応するため、専門相談コールセンターを設置し、ワクチンの有効性や安全性、副反応などの個々の相談に24時間対応をしております。
　また、コールセンターやかかりつけ医等では対応が困難な専門的な相談については、岩手医科大学附属病院の医師等による専門的な助言、指導が受けられる体制を確保しております。
　ワクチン接種後の副反応等で治療が必要な方については、かかりつけ医や接種した医療機関に受診していただくことが基本となりますが、これらの医療機関では対応が困難な事例に対応するため、県では、二次医療圏の基幹病院において受診体制を確保しているほか、さらに専門的な受診が必要な場合には、岩手医科大学附属病院において対応する体制を構築しております。
　なお、副反応等については、予防接種法に基づき、各医療機関が、独立行政法人医薬品医療機器総合機構を通じて厚生労働省に報告を行い、厚生労働省や国立感染症研究所などにおいて評価を行うこととされているため、ワクチン接種後の副反応等についても、国において評価、対応がなされるものと承知しております。
〇32番（高橋はじめ君）　人体への影響の推移について伺います。
　先ほど説明いただきました劇薬を既に２度、今度は３度目と体内に注入していくわけですが、人体へのダメージはどうなるのか危惧されるところであります。
　私が入手した情報には、接種日から30日以内の短期間では、心筋炎、心膜炎、脳梗塞、心筋梗塞、網膜血管閉塞症などの血栓症、ギランバレー症候群、これは筋力低下や麻痺、痛みを起こす自己免疫性神経症。１カ月から１年以内の中期間では、免疫低下、免疫不全─帯状疱疹やヘルペス活性化など。ＡＤＥ─抗体依存性免疫増強、これは接種でできた抗体や感染や症状を逆に促進してしまうこと。それから自己免疫疾患─自己免疫が自分の体を攻撃する疾患。１年から10年の長期間では、不妊─ワクチン接種後の不正出血や月経異常、スパイクたんぱく質が卵巣の炎症や損傷を引き起こす可能性、がん、リンパ球減少とそれに伴う一時的な免疫不全でがん細胞増殖抑制不全、プリオン病。ヤコブ病─スパイクたんぱくが脳幹を突破して海馬に侵入、認知症、寝たきりの懸念等が想定されている危惧の内容ですが、遺伝子ワクチンの人体への影響をどのように捉えておられるのか伺います。
〇保健福祉部長（野原勝君）　日本感染症学会等の学術団体によれば、メッセンジャーＲＮＡワクチンやウイルスベクターワクチンは、生きたワクチンは入っておらず、接種することにより人間の遺伝子の情報に変化が加わることはないとされております。
　また、厚生労働省の審議会によれば、接種後の副反応及び副反応を疑う事例としては、ファイザー社ワクチン及びモデル社ワクチンについては、心筋炎、心膜炎が報告されているものの、ごくまれな事例であり、その多くが軽微な症状であるとされております。
　接種後１年以上の中長期の影響については、国の副反応疑い報告制度などにより集められた情報に基づき、今後、国を初め国内外の多くの機関において研究、検証がなされるものと承知しております。
　なお、議員御指摘の新型コロナワクチン接種後のＡＤＥ、不妊、がん、クロイツフェルト・ヤコブ病などの影響については、国の医薬品医療機器総合機構や日本産婦人科学会、国内外の研究機関等において、現時点では因果関係について科学的な根拠はないとされていると承知をしております。
〇32番（高橋はじめ君）　３項目目、ワクチン接種による後遺症障害の相談体制及び治療体制について何点か伺います。
　後遺症障害の相談体制について伺います。
　いただいた資料によると、県では、ワクチン接種後の副反応等に対応するため、県外ではあるが岩手県新型コロナワクチン専門相談コールセンターを令和３年３月30日に設置し、４人の看護師資格を持つ専門職により24時間体制で対応し、また、相談対応に係る医学的な指導、助言を岩手医科大学に委託しているとのこと。相談実績は２月12日現在で１万4､172件、うちワクチンの安全性と副反応に係る相談が6､967件で、主な症状として、接種部位や腕、肩の痛み、吐き気、嘔吐、頭痛、発熱、違和感などが多いとのことであります。その他、まれな相談内容として、全身の掻痒─かゆみ、味覚、臭覚障害、血たん、血尿、脱毛、不正出血等の相談があるそうで、健康被害救済制度に係る問い合わせもあるとのこと。このような相談がこれからかなり増加するのではないかと思うところであります。
　先日、名古屋市の河村かたし市長は、「後遺症は検査しても数値に結果は出ない、精神科に行ってくれとの状況。名古屋市民でも多くの人が困っていると思う。医師が言っていたのは、相談窓口をきちっとつくってくれと。来週中にも設置しようか」との発言をし、現在、名古屋市でワクチン後遺症相談窓口の設置を検討しているようであります。
　ワクチン接種直後の副反応は１カ月以内である程度確認できますが、数カ月、１年、２年先以降は副反応とは異なるワクチン後遺症であり、時がたつにつれてワクチンとの因果関係の証明をと言われると、診察、治療が難しくなっていくのでしょう。
　岩手県新型コロナウイルス感染症対策専門委員会が設置されています。その中で、医療圏ごとに長期間にわたる健康異常の調査や相談窓口の設置、診察や治療方法について議論を始めているのか、市町村や医師会との連携を検討しているのか伺います。
〇保健福祉部長（野原勝君）　県が設置している新型コロナウイルス感染症対策専門委員会では、喫緊の課題である感染拡大防止を中心に議論を行っているところでございます。
　ワクチン接種による副反応や副反応を疑う事例については、先ほど御答弁申し上げた新型コロナワクチン専門相談コールセンターにより医学的な相談に丁寧に対応していくとともに、症状に応じて、かかりつけ医や接種した医療機関に対応いただくほか、かかりつけ医等で対応が困難な場合には、二次医療圏の基幹病院、また岩手医科大学附属病院において対応する体制を確保しているところでございます。
　また、先ほども御答弁申し上げたとおり、副反応等については、予防接種法に基づき、独立行政法人医薬品医療機器総合機構を通じて、医療機関から厚生労働省に報告を行い、厚生労働省等で評価を行うこととされているため、ワクチン接種後の副反応等についても、国において評価、対応がなされるものと承知をしております。
　こうした国の評価については、県内の市町村や医療機関などと共有し、かかりつけ医を初めとする県内の医療機関が、副反応等に関する正しい情報を把握できるよう努めてまいります。
〇32番（高橋はじめ君）　新型コロナワクチン専門相談コールセンターが相談窓口ということであります。先ほども紹介しましたが、コールセンターは県外でありますし、電話でございます。対面していかなければならない、このように思うわけであります。
　そこで、コールセンターで相談を受けアドバイスをし、あるいは岩手医科大学附属病院の専門医の助言を仰ぐという流れも、土日の休日や深夜での相談なら理解するものでありますが、相談者、患者を直接対面で状況判断できなければ、適正な診断、適正な治療は行われないと思うところであります。
　医は仁術とも言われる。後遺症障害で苦悩する県民と直接向き合わないで県民の命と健康を守れるのか。いわて県民計画（2019〜2028）に掲げる幸福を享受できるのか。県として重大な役割と使命があります。
　加えて、長引く後遺症に仕事が継続できないなど、仕事や生活に関する悩みをどこに相談したらいいのか不安でたまらないなど、医療と生活の両方を一括して相談できる場所が必要であります。対面で相談できる窓口をぜひつくってもらいたいのですが、知事の所見を伺います。
〇知事（達増拓也君）　国からの通知によりますと、新型コロナワクチンの相談は、市町村では住民からの問い合わせ等に対応する相談体制を、都道府県では、市町村で対応が困難な専門医学的な相談等に対応する体制を確保することとされています。
　これを踏まえて、岩手県においては、先ほど答弁申し上げた新型コロナワクチン専門相談コールセンターを設置し医学的な相談に対応しているほか、かかりつけ医等で対応が困難な副反応及び副反応を疑う事例等は、二次医療圏の基幹病院や岩手医科大学附属病院において対応する体制を確保しているところであります。
　ワクチン接種に関する相談は、健康被害も含め一義的には市町村において対応するものですが、相談内容が労働、福祉など多岐にわたり、関係機関との調整が求められる場合もあることから、県としても、市町村が受けた相談内容に応じて、県や市町村の福祉相談窓口、国の労働局の労働相談窓口など関係機関と連携し、相談者に寄り添って対応してまいります。
〇32番（高橋はじめ君）　相談の窓口や、はっきりとした看板が出ていれば、そこに真っすぐに相談に行けるわけですが、市町村あるいは関係部署をたらい回しのような感じになっていくと、相談したい方もなかなか相談に行けないという状況が現在あるのではないか。そしてまた、自分の健康状態を話してわかる方に相談しなければ、その先の治療にも結びつかない、このように思うわけであります。そういう意味では、ぜひ明確にわかるような相談窓口を設置するように検討をよろしくお願いしたいと思います。
　次に、治療体制について伺います。
　北上市内の開業医で、新型コロナワクチン接種後の発熱などの診察が急増しているが、ほかの医院の診療体制ができていないので、紹介患者が診察に訪れているとのことであります。この医院では、車庫を改造しドライブスルー診察施設を開設、検温や抗原検査でウイルス感染を診断し、感染が疑われるケースでは保健所に連絡、陰性では風邪として処方等を行っているとのことでありました。
　ワクチン接種後の体調不良については、かかりつけ医での診察が原点であり、診察の回避があってはなりません。
　県では、新型コロナウイルス感染症医療体制検討委員会を設置し、ＰＣＲ陽性者や感染者、重症者の医療体制について取り組まれており、献身的な御努力に敬意と感謝を申し上げますが、副反応の治療や後遺症障害への治療について協議をしているのか。協議している場合はその内容、また、体調不良を訴える県民をどのようにして救済していく考えなのか伺います。
　また、ワクチン接種対策費負担金、ワクチン接種体制確保事業、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金など、ワクチン接種の医師への手厚い診療報酬が支払われている一方、こうした接種後の患者診察のための抗原検査キットや感染防護用品など、応診経費等についてはほとんど何もない状況であり、国に求めて拡充すべきと思いますし、当面、県単でも予算措置を考える必要があると思いますが、所感を伺います。
〇保健福祉部長（野原勝君）　県が設置している新型コロナウイルス感染症医療体制検討委員会では、限られた医療資源を有効に活用し、新型コロナウイルス感染症の患者に対し、適切な医療を提供するための方策を中心に議論を行っているところです。
　ワクチン接種による副反応や副反応を疑う事例については、繰り返しになりますが、かかりつけ医や接種した医療機関において受診していただくことが基本となりますが、これらの医療機関では対応が困難な受診に対応するための体制についても、県では確保をしているところでございます。
　ワクチン接種後の診療の有無にかかわらず、県内の診療検査医療機関に対しては、県では、補助事業により感染防護具や簡易陰圧装置などの整備費について財政支援を行っているほか、副反応等で受診した場合の医療費等については診療報酬の形で適切に措置されているところであり、副反応等に対応する医療現場のニーズも踏まえながら、引き続き、診療、検査機関が適切に対応できるよう支援をしてまいります。
〇32番（高橋はじめ君）　ワクチン接種を担当される医師の方々には、本当に手厚い手当が出されておりました。私も資料を持っておりますが、その一方で、ワクチン接種には携わらなくて接種後の体調不良に携わる医療機関への手当と比べると、相当大きな格差が出ていす。そのことも含めて、もう少し目配り、気配りもしていただかないと、県民の健康あるいは医療というところを補完できないのではないかと思っていますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　医療局長にお尋ねしたいと思います。
　2022年２月３日、関西テレビ報道ランナーで、大阪府堺市の邦和病院がコロナ後遺症外来を開設との報道。邦和病院院長和田邦雄氏、救急専門医のインタビューで、病状は、倦怠感、息切れ、味覚や臭覚の障害、睡眠障害、あるいは体のあちこちが痛い、ブレインフォグ─脳の霧といって脳に関する症状で判断力の低下、記憶力の低下、それから脱毛、それぞれの症状を複合している人が多いと語っていた。
　大阪市北野病院コロナ後遺症外来丸毛聡医師、体が本当にしんどくて長い期間それに悩まされる。そういったことから、途中で二次的精神疾患、うつ病や不眠症などを発病される方がいるが、決してそれは精神的な要因だけでなっているのではなく、本当にしんどい病気だということを周囲の人も認識してほしいと話す。紹介は、コロナ後遺症外来ですが、ワクチンは、コロナ遺伝子とそれを体内に注入、安定させる劇薬の両方の後遺症が懸念されるのであり、コロナ後遺症外来が起点で劇薬後遺症も包含して進めるべきとの紹介でありました。
　県内に後遺症外来なるものが開設されたとはまだ聞いておりません。県立病院にコロナ後遺症外来を開設すべきと思いますが、医療局長に所見を伺います。
〇医療局長（小原勝君）　ワクチン接種の副反応で治療が必要な方への対応についてでありますが、医学的な相談については、先ほど御答弁がありましたように、主に県が設置した新型コロナワクチン専門相談コールセンターなどで対応いただくことになりますが、県立病院では、実際にワクチンを打った医療機関として、あるいはかかりつけ医として診療を行っているほか、県の委託を受けた専門的な医療機関として二次医療圏の基幹病院が、かかりつけ医やコールセンターなどから紹介された患者の診療を行っており、さらにより専門性の高い医療が必要と判断した場合には、岩手医科大学附属病院へ紹介を行うこととしております。
　後遺症外来と特に表示はしておりませんが、適切に対応してまいりたいと考えております。
〇32番（高橋はじめ君）　ワクチン接種をしていただいた医師の方々がすぐ対応していただければよいのですが、そのような状況にない医院もたくさんあるという話もあります。そういうところで、患者がどこに行ったらよいか場所がわからないということであってはならないと思っております。そういう意味では、先ほども申し上げましたが、しっかりと看板があることで安心してその場に臨める。
　そしてまた、副反応や後遺症についての統一した知見、捉え方を全てのかかりつけ医の方々が認識していればよいわけですが、先ほど事例を紹介しましたが、幾ら検査しても数値としてはあらわれない。そして、そのことをもって精神科に行ってみたらどうだと、たらい回しされるようなことがあってはならないわけであります。
　そういう意味では、県内あまねく医療ということで、県立病院が県内各地にあるわけであります。そういうところには例えばがん患者が集う場所もありますので、そういったところも利用していただきながら体制を整備すべきではないかと思うところでございます。ぜひ今後とも検討していただければと思います。
　次に、20歳未満の新型コロナワクチン接種について伺います。
　本県でも３月から、５歳から11歳までの小児へのワクチン接種が開始予定であります。厚生労働省の資料によると、20歳未満の年少者は、直近の２月15日時点で、新型コロナウイルス感染症の重症者、死亡者も極めて少なく、重症者10代で１人、10歳未満で５人、亡くなった子供は10代で４人、10歳未満ゼロでありました。しかも、亡くなった４人のうち、交通事故死１人、既往症の子供２人という状況であり、高齢者ほどの重症化リスクも死亡リスクも皆無の状況にあります。
　一方、新型コロナワクチン接種後に亡くなった子供は、厚生労働省資料記載の令和４年１月23日時点で、令和３年２月17日以降この１年間で５人、重篤報告者は前回１月２日から11人ふえて398人となっています。比較するまでもなく、20歳未満の子供たちには、ワクチン接種のリスクが新型コロナウイルスの感染より極めて高い状況にあります。
　私なりに一言言わせていただきますが、有害無益です。なぜ、わざわざ危険を冒し子供たちにワクチン接種を推奨するのか、理解できません。重症化もしていないし、核家族化でそもそも高齢者と同居しておらず、高齢者に感染させないためにという理由も成り立ちません。今現在健康で、これから先70年、80年の人生を生きようとしている子供たちに、治験という臨床試験に参加させ、身体に障がいを抱えて一生涯暮らしていく人生を私たちがつくり出してはいけないと、強く思うところであります。
　岩手県においては、即刻、20歳未満の子供たちへのワクチン接種を中止すべきと思いますが、所見を伺います。
〇保健福祉部長（野原勝君）　５歳から11歳までの小児の接種については、法による努力義務を課さず、また、３回目接種の対象を18歳以上とするなど、20歳未満の方への一律の接種を求めていないところであり、接種対象者へのワクチンの有効性や安全性は、国において十分に評価された上で行われるものと承知しております。
　日本小児科学会によると、新型コロナウイルス感染症について、小児においても、中等症や重症例がふえることが予想されており、特に基礎疾患を有するなど重症化するリスクの高い小児には、接種の機会を提供することが望ましいとされています。
　県としては、重症化リスクが高い重症心身障がい児を初め、接種を希望する小児が安心して接種することができる体制の確保が必要と考えていることから、ワクチンのメリット、デメリットを小児にもわかりやすく理解していただくための県独自のリーフレットを作成したところであり、引き続き、本人と保護者の皆様にワクチン接種のメリット、デメリットを十分に御理解いただきながら接種をするかどうか判断いただくよう、情報発信に取り組んでまいります。
〇32番（高橋はじめ君）　再度お伺いしたいと思います。これは子供たちの未来を私たちが真剣に考えて判断していかなければならない、そんな思いの中で、再度、繰り返しお尋ねするわけであります。
　５歳から11歳までの小児へのワクチン接種はもちろんのこと、20歳以下のワクチン接種については、ただ単に感染防止ではなく、子供たちの成長と発達、これからの人生を考慮に入れ中止すべきだと、改めて強く訴えさせていただきます。
　ＣＢＣ大石邦彦、ワクチン後遺症を検索して、皆さんもユーチューブでの動画を見ていただきたいと思います。ＣＢＣテレビ大石邦彦アナウンサーが、日本で唯一ワクチン後遺症のレポートをしております。ユーチューブの動画では、修学旅行を前にワクチン接種をした小学６年生の後遺症に悩む少女と家族の実情、治療に取り組む兵庫県尼崎の長尾クリニックの診療が放映されています。楽しみにしていた修学旅行には行けず、学校は休まざるを得ず、免疫不全でさまざまな病状が彼女を襲い、回復への治療を求めて病院を転々としてきた様子がわかります。
　私には孫が５人いますが、娘たちには慎重に、できれば接種すべきでないと話しています。
　厚生労働省のＰＲチラシではリスク紹介が不十分、リスクをしっかりと保護者へ伝達すべきではありませんか。その上で、岩手県は中止の宣言を、無理であれば慎重に判断をと、大見出しをもらいたい。もう一度、見解をお聞かせください。
〇保健福祉部長（野原勝君）　新型コロナワクチンについては、世界中で数十億人の方が接種し、既に１年以上が経過いたしました。こうした一、二年間の副反応の知見はかなり集積されてきているものと考えていますが、一方で、５年後や10年後といった長期的な副反応の有無については、まだわからない部分が多いものと考えております。ワクチン接種に不安を持たれる方がいるのは当然のことと認識しております。
　全ての方がワクチンについて科学的に検証された正しい情報にアクセスでき、みずからの意思でワクチン接種を選択できることが望ましいと考えております。こうした考えのもと、小児への接種に当たりましては、本人と保護者の皆様に、ワクチン接種のメリット、デメリットを十分に御理解いただきながら、接種するかどうか判断いただくことが重要と考えております。
　県としては、引き続き、ホームページやＳＮＳ、本県独自のリーフレットの配布により、ワクチン接種の有効性や安全性、また想定される副反応などについて情報提供を行っていくほか、新型コロナワクチン専門相談コールセンターにおいて丁寧に相談対応を行ってまいります。
〇32番（高橋はじめ君）　ちょっと私の強い思いも含めて質問させていただきました。治験、臨床試験という現在の状況であります。何が起きてもおかしくない。そういう状況の中で、この新型コロナウイルス感染症をどう乗り切っていくかということは、全ての県民、私たち行政に携わるものも含めて、しっかりとさまざまな情報を得て分析をし、そして適切な対応をしていかなければならないと思っております。引き続き、取り組みをよろしくお願い申し上げたい。そしてまた、学校においても、保護者へのしっかりとした説明をぜひよろしくお願い申し上げたいと思います。
　次に、農業振興について３点伺います。
　初めに、水田活用の直接支払交付金の見直しについて伺います。
　国から、令和４年度の水田活用の直接支払交付金の見直しが示されました。見直しの主な内容は、今後５年間、令和４年から令和８年に一度も水張りが行われない農地を交付対象としないことや、多年生牧草への交付単価が播種を行わない場合に減額になること等となっております。
　今回の見直しは、これまでの農家や各自治体が、アスパラガス、西わらび、リンドウなど、水田を活用し産地化してきた取り組みを無にするものと、強い憤りを感じるものであります。
　県は、今回の水田活用の直接支払交付金の見直しについて、どのように捉えているのか伺います。
〇農林水産部長（佐藤隆浩君）　水田活用の直接支払交付金は、水田において主食用米から他作物への作付転換を支援するために交付されていますが、今般、国では、米の需要減少が続く中、主食用米から野菜など定着性、収益性が高く、需要のある品目への転換を一層進めるため、見直しを行ったと承知しております。
　こうした制度の見直しに当たりましては、生産者の十分な理解が必要と考えますが、生産者等からは、交付金の減額や今後５年間に一度も水稲作付をしない水田は交付対象外となることで生産意欲が減退すること、見直しの提示が唐突であることなどの声が寄せられており、多くの生産者が困惑していると認識しています。
　県では、こうした生産者等からの声を国に伝えるとともに、丁寧な説明を強く申し入れしています。また、本県のリンドウは、定植後３年目から本格的に収穫を始め、その後、４年程度収穫した後、水稲に作付転換をしており、こうした地域の実態を踏まえて対応するよう、国に強く求めてまいります。
〇32番（高橋はじめ君）　農業政策の展望について伺います。
　平成５年は大冷害でした。その当時、翌年度の種もみが不足し、急遽、石垣市に種もみ用の耕作を依頼して確保したことは鮮明に記憶に残っております。
　翌平成６年、私も、国の方針に基づき、減反政策で耕作地の約３分の１、75アールに麦の作付委託栽培をしていた水田を主食米栽培水田に復元しましたが、３年経過してまた減反政策で麦作付転作に戻し、現在に至っております。
　令和４年度から水田活用の見直しが実行されると、気候変動による冷害への対応もおろか、農業の担い手として頑張る青年や、高齢の中ぎりぎりの経営を行っている高齢農業者の離農の引き金となりかねないほか、耕作放棄地の増加、自給率の向上へ逆行、若手後継者の流出と、過疎地域崩壊を招くなど、国民の命と生活をないがしろにする天下の愚策と言えるものであります。
　繰り返される政権の将来展望なき農業政策と食料安全保障方針を、来る国政選挙で厳しく問わなければならないと思っております。
　知事の所見と県としての対応を伺います。
〇知事（達増拓也君）　本県の農業は、地域経済を支える基幹産業の一つとして、将来にわたり持続的に発展していくとともに、食料供給基地としての役割をしっかり果たしていくことが重要であります。
　本県では、産地の核となる担い手を中心として、小規模、兼業農家など多くの農家が、生産活動や地域づくりに懸命に取り組んでおり、国においては、こうした農家が、地域に根差して生き生きと働き、暮らすことができるような農業政策を進めてほしいと考えております。
　新型コロナウイルス感染症の感染拡大が本県農業に影響を与えていますが、生産性を高めるスマート農業技術の進展、国内外での県産農林水産物のおいしさや魅力の浸透、ブランド力の高まりなど、本県農業の活性化につながる動きも見られるところであります。
　こうした動きも踏まえながら、県では、いわて県民計画（2019〜2028）に基づき、地域農業の核となる経営体の育成や、生産性、市場性の高い産地づくり、県産農業水産物の戦略的な輸出拡大など、引き続き、農業者の所得向上と農業、農村の活性化に向け、積極的に取り組んでまいります。
〇32番（高橋はじめ君）　次に、林業の振興について３点伺います。
　初めに、県産木材の供給について伺います。
　ウッドショックを本県の林業振興に生かす絶好の機会が到来していると思われます。県では、達増知事を本部長とするいわて県産木材等利用推進本部会議を令和４年２月16日に開催し、県内の人工林の多くが伐採期を迎える中、県を挙げて県産木材の利用促進を進め、森林、資源の好循環につなげるとのこと。
　広大な県土に植林後50年を超え伐採期を迎えた潤沢な人工林、一方で、好機といえども一度に大量な伐採も難しいのではないかとも思うところでありますが、利用促進に伴う供給体制をどのようにお考えか、知事に伺います。
〇知事（達増拓也君）　県ではこれまで、施業の集約化や高性能林業機械の導入を進め、原木を安定的に供給する体制を強化してきたほか、加工能力にすぐれ生産性の高い製材、合板工場の整備を支援し、木材の需要者である工務店等に木材を安定供給できる体制の整備を進めてまいりました。また、ウッドショックのような急激な需給の変化が生じた場合であっても、需要の変化により柔軟かつ機動的に対応できる木材の供給体制を構築していく必要があると考えております。
　このため、県では、川上の森林所有者、素材生産業者、川中の製材業者、川下のプレカット業者、工務店など林業、木材産業に携わる関係者と連携し、県内全体の木材の需給情報などを共有する仕組みづくりに取り組んでいるところであります。
　こうした取り組みにより、県産木材の供給体制を一層強化し、本州一の森林面積と全国有数の木材、製材品の供給能力を有する森林、林業県として、高品質な木材製品を県内外へ安定供給できるよう、積極的に取り組んでまいります。
〇32番（高橋はじめ君）　次に、松くい虫被害の状況と、ナンブアカマツの資源確保について伺います。
　松くい虫被害が県内で確認されて久しい。先日、立憲民主党岩手県連並びに県議会希望いわて合同の、トンガ海底火山噴火に伴う津波災害1.16津波被害沿岸調査で、大船渡漁協における現地調査に行った際、大船渡湾に浮かぶ珊琥島の松枯れの問題も話題になり、倒木が湾内を漂い、航行や養殖いかだに影響を与えているとのことでありました。
　岩手県のシンボル、県の木としてナンブアカマツが掲げられている中、松くい虫被害対策として、被害木の駆除や樹種転換などを行っているとのことでありますが、松くい虫被害によりナンブアカマツが減少することを危惧するところでもあります。
　県内民有林における松くい虫被害の状況と、アカマツ資源を守るための今後の対策について伺います。
　３点目、木質燃料の供給体制について伺います。
　原油高騰が続き、各家庭の暖房費や農業でのハウス栽培に大打撃を与えています。この苦難を克服するために、森林県である優位性を生かし、薪ストープ、木質ペレットストーブを広く普及する好機と捉え、薪生産や木質ペレットの生産供給体制を整備すべきと思いますが、その取り組みを伺います。
〇農林水産部長（佐藤隆浩君）　松くい虫被害の状況と今後の対策についてでありますが、本県民有林のここ10年の松くい虫被害量は、平成25年度の18市町村、約４万4､000立方メートルをピークに年々減少し、令和２年度は16市町で約２万3､000立方メートルと、前年度から20％減少しています。
　一方、近年は、岩手町や一戸町などで被害が確認されるなど、被害区域は内陸部を中心に北上傾向にあります。
　被害対策でありますが、県南部の被害蔓延地域では、重要な松林を中心に薬剤散布等による予防措置を実施しているほか、今年度から、いわての森林づくり県民税を活用した被害松林の整備対象区域を拡充し、被害木等の除去に取り組んでいるところです。また、北上傾向にある被害先端地域では、防除監視員等によるパトロールに加え、ドローンを活用した空中探査などにより監視体制を強化し、被害の早期発見と駆除を徹底しているところであります。
　今後とも、被害の状況に応じた防除対策により、松くい虫被害の拡大を防止し、本県の重要資源であるアカマツ林の保全に取り組んでまいります。
　次に、木質燃料の供給体制でありますが、県では、これまで、木質バイオマスエネルギーフォーラムの開催等により、木質バイオマス利用の普及啓発を図り、木質ペレットなどを活用する燃焼機器の導入促進などに取り組んできたところです。これまでに導入されたペレットボイラーは64台、ペレットストーブは2､081台となっており、これらに使用する木質ペレットは、県内外から安定的に供給されているところです。
　また、県内では、一般住宅や農業用ハウス等で薪ストーブの導入が進んでいると認識しており、現在、薪の生産や流通状況などを把握するため、実態調査を行っているところです。
　県では、これら木質燃料の需給状況の把握に努めるとともに、ペレット製造業者等の意向に応じ、国庫補助事業を活用した生産施設の整備等を支援してまいります。
〇32番（高橋はじめ君）　続きまして、水産業の振興について３点まとめて伺います。
　初めに、水産業の立て直しについてでありますが、主要魚種の不漁、南方系の魚種の漁、養殖施設への多額投資など、水産業の経営環境は厳しい状況にあります。加えて、度重なる異常気象災害や津波災害が追い打ちをかけ、かつてのもうかる漁業は消失してしまいました。本県の水産業の立て直しをどのように考えているのか伺います。
　次に、サケの種卵の確保について伺います。
　県の魚でもある南部さけも、ここ数年、漁獲量が不漁続きで、特に今期はかつてない不漁により、種卵が大幅に不足とのことであります。北海道も不漁で種卵確保が厳しいのではないかと思うところであり、国内に限らずロシア国も含め海外調達も検討すべきと思いますが、種卵確保に向けてどのように取り組んでいるのか伺います。
　３点目、海洋環境の変化と漁業戦略についてです。三陸沿岸、三陸沖あるいは日本全域で海洋環境の変化が起きていますが、水産資源の調査はどのようになっているのか、広く三陸沿岸を調査し、実態を掌握しながら漁業戦略を検討すべきと思いますがどう取り組んでいるのか。また、海洋の状況をどう捉え、当面の漁業の方向性をどう検討しているのか伺います。
〇農林水産部長（佐藤隆浩君）　水産業の立て直しについてでありますが、県では、海洋環境の変化に対応した水産業の実現に向け、主要魚種の資源回復、増加している資源の有効利用、新たな漁業、養殖業の導入の三つを大きな柱として取り組みを進めてきたところです。
　これまでの取り組みにより、ウニの二期作を目指すモデル事業では、蓄養により身入りの向上が図られ、高値で取引される年末に出荷が可能となったほか、サケ、マス類の海面養殖では、県内３地区で本格的に事業化されるなど、成果が着実にあらわれています。
　さらに、三つの柱に基づく取り組みをより一層推進するため、令和４年度当初予算案には、大型で遊泳力の高い強靱なサケ稚魚の生産技術の導入支援、岩手オリジナルのサケ、マス類の海面養殖用種苗の開発、ホタテガイに比べ高水温でも成長し出荷までの期間が短いアサリ養殖の事業化などの実施に必要な経費を新たに盛り込んだところです。
　今後も、三つの柱を基本とした取り組みを積極的に進め、安定的な漁業生産と消費者から選ばれる産地づくりを実現し、収益力の高い水産業が沿岸各地で展開されるよう全力を挙げて取り組んでいきます。
　次に、サケの種卵確保についてでありますが、今年度確保したサケの種卵は１月31日現在5､800万粒と、計画数の４億6､000万粒の13％にとどまる見通しです。東日本大震災津波以降、河川遡上するサケのみでは種卵の確保が難しくなったことから、定置網で漁獲されたサケを親魚として活用してきたところであり、今年度は、昨年度よりも時期を早め、サケ漁の当初から活用を始めたところです。また、山形県から150万粒の種卵を移入したところであり、今後も、さまざまな手を尽くして種卵の確保に努め、サケ資源の早期回復に全力を挙げて取り組んでまいります。
　なお、議員から御提案のありました海外からの種卵の移入につきましては、これまで国内で確認されていない病原体を持ち込む可能性があり、これが持ち込まれた場合には、本県の秋サケのみならず国内のサケ、マス類全体に与える影響が極めて大きいことから、慎重に判断する必要があるものと認識しています。
　次に、海洋環境の変化に対応した漁業についてでありますが、水産資源の調査は、国と都道府県が連携し、三陸沖を含めて全国的に約200種の魚種について毎年度資源調査を行っており、魚種ごとの資源量や分布状況等を公表しています。
　この資源調査の結果等をもとに、国では、サンマやスルメイカなど特に重要な８魚種について、乱獲を防ぎ、水産資源の再生産と漁獲のバランスを図るため、各都道府県等に漁獲可能量を配分しており、県は、配分された漁獲可能量の遵守を漁業者に指導するなど、水産資源の持続的な利用を推進し、漁業生産の安定化に取り組んでいるところです。
　また、海水温等の海洋環境についても、国や県が調査を行っており、これまでの調査によれば、全国的に海水温が上昇傾向にあり、本県海域では近年マイワシ等の資源が増加していることから、県では漁業者と連携し、小型漁船によるマイワシの試験操業など、増加している資源の有効利用に取り組んでいるところです。
　引き続き、海洋環境の変化に対応した安定的な漁業生産の実現を図るとともに、次代を担う若者が希望を持って就業し、活躍できる収益性の高い水産業が展開されるよう、全力を挙げて取り組んでまいります。
〇32番（高橋はじめ君）　一次産業の資源豊富な本県でございますので、その一次産業がもうかる一次産業になりますように、引き続きよろしくお願いしたいと思います。
　次に、主要地方道花巻平泉線の整備について伺います。
　主要地方道花巻平泉線の整備については、北上市和賀町地内において、地権者との協議が長年整わず、狭隘の箇所が未整備でありましたが、地権者の協力と北上土木センターの粘り強い御努力で今年度整備が進められたことにより、地域住民の往来や高速道路を使っての夏油高原スキー場、ゴルフ場へのアクセス、西和賀町や秋田県に向けて県南部方面からの往来などの利便性が大きく向上し、感謝を申し上げます。
　一方、北上市と金ケ崎町との境界に近い夏油川にかかる新田橋は、橋そのものの幅が狭く、大型車のすれ違いができず、また橋へのアクセスは前後とも急坂を下り、道路と橋の取りつけも両端直角という極めて厳しい状況にあり、また当該地域は豪雪、そして吹雪が常態の地帯でもあり、通りなれた人でも冬期間は命がけでの通行を余儀なくされています。
　以前にも申し上げましたが、この路線は生活道路、産業道路として重要な路線であることから、橋のかけかえを含む路線改良が強く望まれており、北上市、金ケ崎町、西和賀町の１市２町では早期整備を期待し、切望しています。まずは現地の状況を調査していただきたいと思いますが、県の考えを伺います。
〇県土整備部長（田中隆司君）　主要地方道花巻平泉線の整備についてでありますが、本路線は花巻市から平泉町を結び、夏油温泉などの観光地へのアクセス道路であるとともに、地域住民にとって日常生活を支える大切な路線と認識しており、昨年10月には、長年の懸案であった北上市山口工区の整備が、地元の御理解をいただき完了したところであります。
　議員御指摘の新田橋は、平成26年度に耐震補強工事を終えており、令和２年度の橋梁点検においては、橋の機能に支障がないことを確認しています。また、今年度は、この道路の利用状況の調査を行ったところであります。新田橋は幅員が狭く、その前後は急カーブとなっていることから隘路区間と認識しており、今後の利用状況や国の公共事業予算の動向等を注視しながら、必要な対応について検討していきます。
　県としては、引き続き５年に一度の点検を通じた橋梁の健全性を確認するとともに、橋の前後区間も含め、きめ細かな凍結抑制剤の散布を行うなど適切な維持管理に努めながら、道路利用者の安全な通行を確保していきます。
〇32番（高橋はじめ君）　先日も、大変な大雪と地吹雪でございました。ああいうことが起きますと、通行がなかなか難しい場所でもございます。その一方で、産業道路ですので、例えば金ケ崎町の和光部落から西和賀町の湯田牛乳公舎にタンクローリーで生乳を運んでいるわけです。これらも含めて重要な路線でもあるわけであります。どうか冬期間も足を運んで現地の状況を見ていただきながら、地元の危険ということを含めて、住民の意見も聴取していただければと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
　次に、国道107号の斜面調査と災害復旧工事についてお尋ねします。
　昨日のテレビ報道、けさの朝刊で、国道107号西和賀町大石地区の災害復旧工事の決定がなされたとの朗報が届き、大きな感動を禁じ得ません。この時点で私が通告していた質問の回答を得たと判断できるものでありますが、同路線大石地区トンネル化決定に至る経緯を推しはかる意味で、質問させていただきます。
　昨年５月より通行どめとなっている国道107号西和賀町大石地区を含む路線全体の斜面の調査について、昨年６月定例会の商工建設委員会で、およそ60年前に湯田ダム建設に伴い、ダム湖底を国道107号が走っていたものを山の中腹を削り取って国道を切り返しした。同路線、斜面全体に問題がある可能性、調査を実施し、解決策としてトンネル化を強く国に申し入れるべきだ、幸い転じて福となす絶好の機会と進言させていただきました。昨年９月定例会決算特別委員会審査でも同様の発現をしております。
　そして、11月上旬の会派現地調査の説明で斜面調査を実施していると伺い、その結果をもとに、昨日、国から、トンネルによる災害復旧事業として決定という望ましい決定に至ったことは、県の御努力の賜物と深く感謝を申し上げます。
　そこでまず、路線全体の調査を実施した調査結果はどのようになっているのか、恒久的な安全通行のための方策をどう検討していたのか伺います。
〇県土整備部長（田中隆司君）　国道107号の斜面の調査についてですが、今回地すべり災害が発生した大石地区では、現地踏査、調査ボーリングのほか、地盤伸縮計による変位観測を行い、地すべり範囲を特定したところであります。これに基づき、現在、今春の融雪期における地すべり活動の再発を抑制するため、３月までの完成を目指し、応急盛り土工事を進めているところであります。
　大石地区の災害の発生原因が融雪による地下水位の上昇であることを踏まえ、現在、北上市和賀仙人橋から西和賀町川尻橋までの約13キロメートルの区間において、斜面の調査を進めているところであります。具体的には、災害発生前後の衛星画像を比較し標高の変化等を確認する調査に加え、目視やドローンによる擁壁やのり面等、道路施設の変状を確認する調査を行っており、これまでのところ変状等は確認されておりません。
　今後、雪崩の痕跡等の調査を行うとともに、定期的な道路パトロールを通じて、道路のり面の変状等の点検も行いながら、安全な通行の確保に引き続き努めてまいります。
〇32番（高橋はじめ君）　昨日、国から連絡のあった一般国道107号大石地区の災害復旧事業決定について、現時点での事業内容を伺います。あわせて、想定される国との協議や調査などの着手時期、おおよその工期を伺います。
〇県土整備部長（田中隆司君）　県の提案していたトンネルを含めた災害復旧事業の内容について、昨日、国から、採択する旨の連絡があったところであります。
　県の提案を検討するに当たりまして、押さえ盛り土とのり面へのアンカー打設等による現在の国道107号を復旧する案、山側にトンネルを建設し国道107号のルートを切りかえる案の比較を行い、コストや工期面ですぐれるトンネルによる案を選定し、国へ提案し、これが認められたものであります。
　具体的な内容については、全体延長2､450メートルのうち、トンネル工１カ所が1､470メートル、橋梁１カ所が70メートル、道路改良工一式、仮橋の製作架設や、現在施工中の押さえ盛り土工などの応急仮工事一式となっています。
　トンネル案の検討において、工費算定に必要なトンネル坑口部等の地質調査や、これを踏まえた大まかな設計等はこれまでに終えています。
　昨日、トンネル案が採択されたことから、これまでの調査結果を踏まえ、今後、詳細な設計を本格的に進めることとしております。また、トンネルの西和賀町側の坑口に接続する橋梁の施工やトンネル建設に必要なヤードの設置について、ダム管理者との協議を行ってまいります。
　仮橋を含めた仮設道路の撤去までが災害復旧事業の対象となっておりまして、ここまでの完成を令和８年度と見込んでいますが、トンネルの完成については、この期間の中で一日でも早い完成を目指してまいります。
〇32番（高橋はじめ君）　遠隔授業の推進について質問通告しておりましたが、予算特別委員会で伺いたいと思います。
　終わります。ありがとうございました。（拍手）
〇議長（五日市王君）　以上をもって高橋はじめ君の一般質問を終わります。
　　　
〇議長（五日市王君）　この際、暫時休憩いたします。
　　　午後２時30分　休　憩
　　　
出席議員（47名）
１　　番 千　田　美津子 君
２　　番 上　原　康　樹 君
３　　番 小　林　正　信 君
４　　番 千　葉　　　盛 君
５　　番 千　葉　秀　幸 君
６　　番 岩　城　　　元 君
７　　番 高橋　こうすけ 君
８　　番 米　内　紘　正 君
９　　番 武　田　　　哲 君
10　　番 高　橋　穏　至 君
11　　番 山　下　正　勝 君
13　　番 高　田　一　郎 君
14　　番 佐々木　朋　和 君
15　　番 菅野　ひろのり 君
16　　番 柳　村　　　一 君
17　　番 佐　藤　ケイ子 君
18　　番 岩　渕　　　誠 君
19　　番 名須川　　　晋 君
20　　番 佐々木　宣　和 君
21　　番 臼　澤　　　勉 君
22　　番 川　村　伸　浩 君
23　　番 千　葉　絢　子 君
24　　番 ハクセル美穂子 君
25　　番 木　村　幸　弘 君
26　　番 吉　田　敬　子 君
27　　番 高　橋　但　馬 君
28　　番 小　野　　　共 君
29　　番 軽　石　義　則 君
30　　番 郷右近　　　浩 君
31　　番 小　西　和　子 君
32　　番 高　橋　はじめ 君
33　　番 神　崎　浩　之 君
34　　番 城内　よしひこ 君
35　　番 佐々木　茂　光 君
36　　番 佐々木　　　努 君
37　　番 斉　藤　　　信 君
38　　番 中　平　　　均 君
39　　番 工　藤　大　輔 君
40　　番 五日市　　　王 君
41　　番 関　根　敏　伸 君
42　　番 佐々木　順　一 君
43　　番 伊　藤　勢　至 君
44　　番 岩　崎　友　一 君
45　　番 工　藤　勝　子 君
46　　番 千　葉　　　伝 君
47　　番 工　藤　勝　博 君
48　　番 飯　澤　　　匡 君
欠席議員（なし）
説明のため出席した者
休憩前に同じ
職務のため議場に出席した事務局職員
休憩前に同じ
　　　
午後２時47分再開
〇議長（五日市王君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
日程第１、一般質問を継続いたします。神崎浩之君。
　　　〔33番神崎浩之君登壇〕（拍手）