〇44番（岩崎友一君）　自由民主党の岩崎友一です。
　会派を代表して質問します。よろしくお願いいたします。
　新型コロナウイルス感染症が国内外で猛威を振るってから２年がたちます。この間、最前線の現場で医療、社会活動を支えていただいております医療機関、保健所、介護施設、保育施設、学校などの関係者の皆様に深く感謝を申し上げます。また、年末年始を初め、内陸部を中心に例年以上の積雪がある中、救急車等が円滑に患者搬送できるよう、早急な除雪作業に当たっていただいている建設業の方々にも感謝を申し上げたいと思います。
　初めに、新型コロナウイルス感染症への対応について伺います。
　新型コロナウイルス感染症への対応に当たっては、医療と経済、社会活動の両立など、これまでにないほど都道府県知事のリーダーシップが求められております。
　現在、オミクロン株による第６波の新規感染者数は、全国的には減少傾向にありますが、重症者数が増加するなど、依然として予断を許さない状況にあります。
　　　〔議長退席、副議長着席〕
　また、本県においては、新規感染者数は高どまりの状況が続いており、今後さらに拡大するのか、収束へ向かうのか、当面の間このまま推移するのか、全くわからない状況であります。今後、これまで以上に感染が拡大した事態を想定し、あらかじめ県として対応策を考えておく必要があると考えます。また、有効な対策を講じるためには、感染拡大が何に起因するかの分析も重要であります。
　そこで伺います。今後、感染が拡大した場合に、原因を踏まえた新たな対策について、具体的に何を基準にどのような方策を検討しているのか伺います。
　長期的に見た場合、新型コロナウイルス感染症との共存も一つの選択肢として考えなければなりません。そのためには、基本的な感染対策を講ずることはもとより、飲み薬の普及、３回目の新型コロナウイルスワクチン接種の加速が不可欠であると考えます。県内でも３回目の接種が始まっておりますが、ワクチンが予定どおりに入ってこない自治体もあることや、ファイザー社とモデルナ社の交互接種に不安があるとの声もあります。県では、３回目の接種を加速させるに当たりどのような課題があると認識しているのか、また、どのような取り組みを進めていくのか伺います。
　次に、東日本大震災津波からの復興について伺います。
　間もなく震災の発生から11年が経過します。改めて犠牲となられた方々の御冥福をお祈り申し上げ、今なお行方不明となっている1､110名の方々が一日も早く御家族のもとに戻られますことを御祈念申し上げます。
　昨年12月18日、三陸沿岸道路は、普代村─久慈市間の完成により、八戸市から仙台市までの359キロメートルの全線が開通いたしました。このようにハード面においては着実に整備が進められてきましたが、いま一度、復興とは何かを考えたとき、心のケアやコミュニティーの形成支援と並んで、地域経済の回復という大きな課題に我々は直面しております。
　県が行っている復興ウオッチャー調査においても、地域経済の回復度、これは東日本大震災津波以前と比較し、どれだけ経済が回復したのかその実感を調査しているものでありますが、動向判断指数は、令和元年７月の42を最高に下降し、ことし１月の調査では27となっております。もちろん新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響もあるかと思いますが、令和４年度一般会計当初予算案を見ても、なりわいの再生として小さな事業が幾つか並んでいるだけで、このような事業のみで経済が回復するとは到底思えません。私は県の復興戦略が全く見えないわけであります。
　そこで伺います。復興の完遂に向けて、被災地最大の課題でもある地域経済をどのような戦略を持って回復させようとしているのか、令和４年度一般会計当初予算案の策定のプロセスとあわせてお伺いします。
　登壇しての質問は以上であります。以下の質問は質問席にて行います。
　　　〔44番岩崎友一君質問席に移動〕
　　　〔知事達増拓也君登壇〕
〇知事（達増拓也君）　岩崎友一議員の御質問にお答え申し上げます。
　まず、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策についてでありますが、本県においてもオミクロン株が猛威を振るい、１日の新規感染者数が最多を更新するなど感染が拡大している状況であり、感染の場面は、これまでの教育施設、保育施設、学校でのクラスターに加え、家庭や職場、福祉施設等に拡大しています。
　このような感染状況の分析を踏まえ、先日２月18日に県の新型コロナウイルス感染症対策本部員会議を開催し、国の新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの意見や、岩手県新型コロナウイルス感染症専門委員会からいただいたアドバイスに基づき、学校、保育所や高齢者施設など、施設ごとの感染防止策について、県民や事業者の皆様に実践していただくようお願いしたところです。
　感染拡大防止に当たっては、国の新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードも示しているとおり、新型コロナウイルス感染症の特徴を踏まえた感染防止策の強化、徹底が重要であり、現在の感染状況を県民や事業者の皆様と広く共有し、感染拡大防止に協力いただくことが不可欠と考えております。
　引き続き、国及び県の基本的対処方針に沿って、専門家の知見も踏まえ、県内の感染状況に即した感染拡大防止対策に取り組んでまいります。
　次に、新型コロナウイルスワクチンの３回目接種の加速についてでありますが、本県では、限られた医療資源の中で、岩手県医師会や関係医療機関と協議の上、３回目接種の円滑な接種体制の確保に取り組んできたところですが、接種を加速するためには、高齢者以外の早期接種を希望する方への接種の前倒し、さらなる医療従事者の確保、１、２回目と異なるワクチンを接種する交互接種に不安を覚える方への十分な情報提供が必要であると考えています。
　これらの課題に対応するため、県ではこれまで、早期の接種券の送付や64歳以下の方への追加受付などについて市町村に要請してきており、引き続き医療従事者の確保や県による集団接種を実施し、市町村の接種の加速化を支援してまいります。
　また、県民の皆様に３回目接種に関する情報を正しく理解していただくため、県の専門相談コールセンターにおいて医学的な相談に対応するとともに、県のホームページやＳＮＳを通じ、安全性や有効性、副反応に関する一層の情報発信を行ってまいります。
　次に、被災地の地域経済の回復に向けた戦略についてでありますが、地域経済の回復に向けては、被災地は近年、主要魚種の不漁や新型コロナウイルス感染症による打撃を受けているところであり、これらの課題への対策を講じつつ、復興の取り組みにより大きく進展した交通ネットワークや港湾機能を生かし、復興支援を契機とした国内外の多様な主体とのつながりや国の復興支援施策も活用しながら、企業誘致、地域産業の振興、三陸の豊かな食の高付加価値化、アフターコロナを見据えた観光振興などに取り組んでいます。
　令和４年度一般会計当初予算案においては、まずは新型コロナウイルス感染症対策を徹底し社会経済活動を支えていくことが、地域経済の回復や復興の推進にもつながるという方針で編成しました。
　また、これまでの取り組みに加え、重点テーマであるデジタル化の推進、グリーン社会の実現に向け、サケ、マス類の海面養殖へのＩＣＴの活用、水産加工事業者が取り組むデジタル活用による新商品開発や生産性向上の支援、海洋エネルギーを活用した新産業の創出などを推進することとしており、地域の強みや資源の活用、事業の高付加価値や生産性の向上を図ってまいります。
〇44番（岩崎友一君）　新型コロナウイルス感染症に関しては、先行きが全く不透明ということで、国もそうですが、ぜひ柔軟な対応をお願いしたいと思います。
　あと、新型コロナウイルスワクチンの関係で、知事の答弁で、交互接種に不安の声がある、情報提供等をしっかりしていくということでありました。当然、どこのワクチンを打つかというのは御本人が決める話で、我々が強要できる話ではないのですが、１回目、２回目はファイザー社製ワクチンで、３回目も絶対にファイザー社製ワクチンを打ちたい、モデルナ社製ワクチンは怖いという声が実際にありまして、情報がまだ入っていない方々がたくさんいます。そして、今、自治体にはモデルナ社製ワクチンのほうが入っている状況で、強制するものではありませんが、そうした理解をしっかり促進していかなければ、自治体が行うワクチン接種が進んでいかないのではないかと思っていますので、しっかりと情報提供等をお願いしたいと思います。
　まず、新型コロナウイルス感染症の関係で私から、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、いわゆるコロナ交付金の今後の活用方策について３点ほど御提案させていただきたいと思います。
　まず１点目が事業者への支援でありますが、現在、事業者支援として国の事業復活支援金を初め、県単独の融資制度、いわて飲食店安心認証制度などがありますが、中小企業が99％を占める本県では、売り上げが10％減少しても厳しい事業所が多くあります。
　今、最も頼れるのは事業復活支援金ですが、コロナ禍前と比べ売り上げが１カ月で30％以上減少した事業者が対象となっており、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響が長引いている中で、はざまにいる事業者に光を当てる支援策が求められていると思います。もちろん国に対して事業復活支援金の要件の緩和を求めることも重要であると思いますが、私は、県として何ができるか、しっかり考えるべきであると思っております。
　知事には、事業者支援イコール雇用の維持、確保といった総合的な観点から、県としての事業者への支援策と需要喚起策の立案を求めたいと思いますが、知事の考えをお伺いします。
〇知事（達増拓也君）　新型コロナウイルス感染症の感染拡大が長期化する中、中小企業者の事業の継続と雇用の継続を図っていくためには、融資による資金繰り支援や売り上げ減少の補填といった直接的支援、いわて旅応援プロジェクトや買うなら岩手のもの運動などの需要喚起策、さらに、新しい生活様式に対応した本業支援を国や市町村の対策と連動して効果的に展開していくことが重要と考えております。
　事業者影響調査結果では、令和２年３月以降、売り上げがコロナ禍前と比較して減少している事業者が一貫して90％を超える状況が続いており、コロナ禍の影響を受けている多くの事業者に対し、きめ細かな支援を行っていく必要があります。
　感染が急拡大した本年の１月以降、原油高や資材不足による原材料価格の高騰も相まって、より幅広い業種の事業者がさらに厳しい状況に置かれており、全国知事会を通じて、国に対して、事業者の実情に十分に配慮した幅広く手厚い、大胆な経済支援を講じることを働きかけているところであり、県としても、関係団体等と連携して、今まで行ってきた支援に加え、効果的な支援の方法に関する検討を進めてまいります。
〇44番（岩崎友一君）　国に求めるのはよいのですが、先ほど申し上げした新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金に関しては、岩手県もそうですが、各都道府県で自由に使えるもので、そういったものも活用してしっかり支援策をということでお話をさせていただきましたが、検討していくということは、現段階では具体的にこういう事業をすることは考えていないという理解でよろしいですか。
〇知事（達増拓也君）　県としても、県が行った地域企業経営支援金や国の事業復活支援金の支給要件を満たさない事業者に対しても支援を行っていく必要があると考えており、引き続き、よりきめ細かい経済対策の実施や、事業復活支援金の要件緩和、拡充を国に働きかけているところであります。
　また、限られた財源を有効に活用する観点から、買うなら岩手のもの運動や、いわて旅応援プロジェクトなどの需要喚起策と連動して、感染拡大の影響を受けるより多くの事業者の支援となるよう、工夫を凝らした事業展開に努めてまいります。
　今後は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金のさらなる増額について、国に働きかけつつ、県としても、追加事業の構築や既存事業の拡大、拡充を含め検討を進めてまいります。
〇44番（岩崎友一君）　新型コロナウイルス感染症の感染拡大から２年がたち、非常に厳しい状況が続いています。岩手県の中小企業の事業者は売り上げが10％減るだけでも非常に厳しいのです。そこで、事業者を守らなければ雇用が失われることにもつながってまいりますので、早急に事業の立ち上げをよろしくお願いしたいと思います。
　２点目は、薬局薬剤師への慰労金の支給についてであります。
　先日、若手薬剤師の方々と意見交換をする場を持ちました。調剤薬局に勤務する薬剤師は、医師同様、常に感染の可能性と隣り合わせの状況で患者と向き合ってこられています。それにもかかわらず慰労金の対象となっていないことから、モチベーションが下がってしまうというのが現実であります。そういった声をお聞きしています。また、薬剤師の中でも、院内薬局に勤務する薬剤師は慰労金の対象であり、院外薬局の薬剤師は対象外という不公平さも大きな課題であると思っております。
　このような状況を踏まえ、令和２年度には秋田県や高知県など６県、令和３年度には長崎県が、国から配分された新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、県独自の支援を行っていることは、昨年も述べたとおりでございます。
　現在、調剤薬局においてもＰＣＲ検査を行うなど、積極的に新型コロナウイルス感染症対応に当たっている薬剤師の使命感に応えるためにも、県独自の支援策を早急に講じるよう提案いたしますが、知事の見解を伺います。
〇知事（達増拓也君）　薬局は、新型コロナウイルス感染症が拡大する中で、地域医療に欠かせない施設であることから、県ではこれまで、薬局の感染拡大防止対策に必要な経費を補助するとともに、薬局内で感染者が発生し休業を余儀なくされた場合に、速やかな再開を支援するために必要な予算を措置してまいりました。
　薬剤師への慰労金については、政府が給付することとした医療従事者等と同様に、国の財源により国全体のスキームで行われることが望ましいと考えており、これまでも全国知事会等を通じて国に対して要望してきたほか、今年度の新型コロナウイルス感染症対策に関する提言、要望においても、国に実現を訴えたところであり、今後も機会を捉えて働きかけてまいります。
〇44番（岩崎友一君）　私が質問したのは違いまして、国には、我々も自由民主党岩手県支部連合会としても要望してまいりました。実際まだそのとおりにはなっていないのですが、秋田県、高知県、長崎県は、国がなかなか対象にしてくれないので、県独自でやろうということで支援に動いたわけであります。私も薬剤師の話をいろいろ聞きますと、こんなに一生懸命患者と向き合ってやっているのに、なぜ線引きをされなければならないのかと、本当に大変切実な声を聞いています。
　私は、他県のように県独自で支援策を講じたらよろしいのではないかと提案しているわけでありますので、それについてお答えをいただきたいと思います。
〇知事（達増拓也君）　県で独自に対応するためには多額の財源を要すること、また、社会の機能を維持するため必要な業務に従事している方の全てが慰労金の対象になっているわけではなく、公平性の問題等もあることから、慎重に判断する必要があると考えております。
〇44番（岩崎友一君）　知事は薬剤師への慰労金支給に関しては否定的であるように受け取るのですが、私からすれば、医者も、歯医者も、薬剤師も、医療関係者なのです。常に最前線の現場にいるので、そういった方々は同様に対象にすべきというのが私の考えであります。これは昨年も取り上げて、たしか同じような答弁をもらったのですけれども、この間、知事は薬剤師が頑張ってきたお姿は見てこられたのですか。いかがですか。
〇知事（達増拓也君）　全国で七つの県が県独自の薬局への慰労金支給をしているということで、岩手県も含めて、ほかの県も、薬剤師の方々には非常に感謝しており、また、特に最近はＰＣＲ検査の量も薬局を通じてたくさん行われているわけで、オミクロン株でますます薬局の重要性は高まっていると理解しております。こうした現場の方々のほかに感染している人たちと接するリスクの高い仕事はたくさんありますので、そうしたところとセットで、国による思い切った支援が行われることを求めていきたいと思います。
〇44番（岩崎友一君）　現段階では、知事としては、県独自ではやらない、国に求めていくということであるかと思いますが、薬剤師への慰労金はたしか２、３億円だったと思います。県として、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用すれば、決してできない金額ではありませんので、知事には再考を願いたいと思います。
　次は、いわて旅応援プロジェクトについてであります。
　国では全国レベルでのＧｏ　Ｔｏ　トラベル再開が厳しいことから、各都道府県や隣接都道府県を対象とした県民割に対し、本県分として69億円を措置したところであり、いわて旅応援プロジェクトの観光需要の喚起策として大きな役割を果たしていると感じております。
　このいわて旅応援プロジェクトは、昨年の春からこれまでの傾向を見ると、地域によって利用状況に大きな格差が出ております。宿泊施設等の数の影響も当然あると思いますが、昨年10月と11月の第２弾の利用人数の割合は、県全体を100として見たときに、実績ベースで、盛岡地域が36％、県南地域が45％、沿岸地域が16％、県北地域が３％となっております。
　当プロジェクトは上限5､000円の宿泊割引に加えて2､000円分の地域共通クーポンがセットになっており、お土産品を買ったり地元での食事代など、地域経済にも大きく寄与しております。
　そこで知事にお伺いします。この利用状況の格差を少しでも解消するためにはインセンティブが必要であることから、沿岸地域、県北地域を対象に地域共通クーポンを現行の2､000円から5､000円に引き上げるなど、誘客の促進につなげるべきかと思いますが、知事の見解を伺います。
〇知事（達増拓也君）　いわて旅応援プロジェクト第２弾の実施に当たっては、特に、三陸地域の観光需要の拡大を図るため、三陸地域の事業者に対しては、割引原資の配分額の上乗せを行ったところであり、利用状況についても、おおむね地域ごとの宿泊収容人数の割合と同程度の実績となっております。
　クーポン券の金額の上乗せについては、これを行った場合、割引対象商品が高価格となる課題もあるため、コロナ禍で増加傾向にある教育旅行の三陸地域への誘致の強化や、７月から９月に展開する北東北３県の大型観光キャンペーンなどを通じて、県北、沿岸地域への誘客促進を図ってまいりたいと考えております。
〇44番（岩崎友一君）　時期的なものもあるでしょう。もともと今の時期は、沿岸部の宿泊者数は少ない。内陸部の温泉や、スキー、スノーボードにニーズがあるというのはわかっております。
　ただ、コロナ禍でずっと厳しい状況が続いています。知事は配分の関係でいろいろお話しされましたが、実際に県北地域や沿岸地域の宿に話を聞きますと、中途半端に１人、２人泊めてしまうと経費がかかるので、それであれば開けないほうがいいというかなり厳しい状況が続いているのが現実であります。
　ですから、知事はクーポンを多めに配分したとは言いますが、そうした現状と知事の考え方がかけ離れているのではないかと思いますので、やはりインセンティブをしっかりと付与していく必要があると思いますが、もう一度、答弁をお願いします。
〇知事（達増拓也君）　議員御指摘のとおり、沿岸地域の宿泊施設収容人数は全県の16.1％でありますが、第２弾の利用実績は16.1％、ちなみに第１弾は16.5％です。それぞれ岩手県に占める沿岸地域の宿泊キャパシティー、収容力に見合うくらいの実績は上げていただいていると認識しております。
　もちろん、岩手県の中でも特に沿岸地域にそれ以上の多くのお客さんが行くということは、そうなればそれは望ましいわけでありまして、先ほど述べましたように、教育旅行がコロナ禍でふえてきていますので、それを沿岸地域に誘致する。また、北東北大型観光キャンペーンがことし予定されておりますので、そこでの沿岸地域、県北地域への誘客を図ってまいりたいと考えております。
〇44番（岩崎友一君）　数字を見るのは大切なことでありまして、知事のおっしゃるとおりだと思いますが、現場の声をしっかり聞くことも大事であると思います。現場は今厳しい状況でありますから、ぜひ知事にも足を運んでいただいて、みずからの目で現地を見て、現場の声を聞いていただきたいと思います。
　次に、東日本大震災津波からの復興について、経済の問題です。昨年も経済の問題を取り上げましたが、知事から先ほど答弁を頂戴しましたが、私は、そういった事業をしても経済の回復はなかなか厳しいのではないかと思っております。
　知事に確認ですが、県として地域経済の回復の実感度、復興ウオッチャー調査をずっとやっているわけですが、その数値を見て、数値が下がっているのであれば実感を上げていこうということで対策をつくる、戦略をつくるというのが基本だと思うのですが、知事はしっかりそういった思いがあって戦略づくりをされたということでしょうか。
〇知事（達増拓也君）　先ほどの戦略についてというところでは代表的な三つの新規事業を紹介しましたが、今年度の予定されている事業としては、新規事業だけでもさらにありますし、また継続の事業でも、被災地の産業復興経済対策関係で、中小企業等復旧・復興支援事業費も用意されています。そういった事業の全体を見ていただいた上で、どういったところが足りないという御指摘があれば、それを参考にしていきたいと思います。
　戦略については、県の総合計画のもとで、復興の計画、そして沿岸地方の振興計画がございまして、そこで戦略を示しているところであります。
〇44番（岩崎友一君）　東日本大震災津波により、沿岸部では非常に大きな人口減少がありました。同時に高齢化率も高くなりました。経済を語る上で人口というのは非常に重要でありまして、人口減、そして高齢化が進んだことによって、地域経済を回復させるというのは物すごく難しい話だと思います。ですから、それなりの覚悟を持って、相当の覚悟を持って行わなければならないと思います。
　知事は、今さまざまな事業を答弁されましたが、それによって被災地の地域経済回復の実感は数値として上がると思っていますか。これで事業は足りると思っていますか。
〇知事（達増拓也君）　それぞれの事業で、これに関してはこのような効果があるということです。事業一覧についてはお手元にある予算に関する説明書に書かれていますが、例えば地域基幹産業人材確保支援事業費は、地域外から人材を呼び込めるように宿舎の整備にも支援するものでありまして、そうした事業で一人また一人と働く人がふえていき、そしてその企業が一つ一つとまた収益を上げていく、そういったことを確かめながら事業を進めていくことができればと思います。
　先ほども述べました中小企業等復旧・復興支援事業費は30億円規模の予算でありますので、こうした融資を利用しながら生産性を高め、そして、消費者ニーズに合った新しい販路の拡大を県も伴走しながら進めてまいりたいと思います。
　農林水産関係の主要魚種の不漁対策も非常に重要なポイントでありますが、そのことだけでも話し始めるとかなり長くなりますので、一つだけ申し上げれば、海外からの引き合いというものがございますので、いわて農林水産物海外プロモーション強化事業費によって輸出を伸ばしていくことも、また一つの方向性と考えております。
〇44番（岩崎友一君）　私が聞いたのは、これらの事業をすることによって地域経済の回復度の実感が上がると思っていますかという質問です。
〇知事（達増拓也君）　それぞれの企業において雇用が一人、二人ふえていく、また収益が上がるということは、それは回復の実感につながるものと考えます。
〇44番（岩崎友一君）　私はもっと大胆な戦略が必要だと思います。今、漁業、水産業は非常に苦しく、厳しいわけで、後から取り上げますが、当然、それ以外の産業もあるわけで、これまで復興需要はどのような形で続いてきたのか、被災地の経済がこれだけ落ち込んでいるのは何が原因なのか、しっかり分析をして、その上で個別の事業をしっかりとひもづけていくことが大切だと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
　次に、３番の知事の政治姿勢についてお伺いします。
　知事は就任以来、政務秘書を置いています。政務秘書は地方公務員法で認められていますから、特段指摘はいたしません。ただ、職務専念義務については、これまでの議論でも不可解な部分が多いことから、改めて別の機会に質問させていただきます。
　きょうは、政務秘書の勤怠管理、業務内容、給与について質問します。これまでの知事等の答弁を踏まえて事実確認をさせていただきたいと思いますので、答弁は簡潔にお願いします。
　まず勤怠管理ですが、これは知事自身が直接行っているということでよろしいですか。
〇知事（達増拓也君）　政務秘書は、地方公務員法に規定する特別職の職員であり、同法に基づき、本県では特別職の指定に関する条例に規定があります。
　政務秘書の勤怠管理についての御質問でありますが、本県では職員について勤怠管理という言葉は使っていませんが、服務管理、勤務時間管理があります。一般職の職員については、職員服務規定等によりその服務が定められていますが、知事、副知事、政務秘書などの特別職の職員については、そのような定めが適用されないものとして、地方公務員法で規定されているところです。したがって、政務秘書のいわゆる勤怠管理は知事が直接行う形となっています。
〇44番（岩崎友一君）　知事が直接行っていると、そこだけお答えいただければ結構です。
　次に、勤務時間についてですが、令和３年９月定例会での臼澤勉議員への答弁で、知事が行っていると言いながら、何日、何時間勤務しているかは把握していない、管理していないということでありましたが、これは間違いございませんか。
〇知事（達増拓也君）　政務秘書は地方公務員法に定める特別職であり、勤務時間や休暇等の定めのない職でありますので、知事や副知事と同様に、勤務時間の記録はしておりません。
〇44番（岩崎友一君）　わかりました。
　一つ飛ばして、経歴について。前の政務秘書で現在の参議院議員の木戸口氏、そして現在の小原氏は、小沢一郎衆議院議員の秘書であったというのは事実ですか。
〇知事（達増拓也君）　木戸口英司参議院議員は、昭和62年４月から平成７年９月まで衆議院議員小沢一郎氏の私設秘書、平成７年10月から平成８年12月まで同公設第２秘書、平成９年１月から平成12年12月まで同公設第１秘書、平成13年１月から平成15年４月まで同政策担当秘書でありました。
　小原政務秘書は、平成18年２月から平成24年６月まで衆議院議員小沢一郎氏の私設秘書、平成24年７月から平成29年１月まで同公設第２秘書でありました。
〇44番（岩崎友一君）　答弁は簡潔にお願いします。
　わかりましたが、県民の声として、お二方とも小沢一郎事務所から来たということで、県庁の政務秘書というポジションは小沢一郎事務所の天下り先なのか、転職先なのかというような声があるというのは、御指摘だけさせていただきたいと思います。
　業務内容は、公務の日程の調整、政務関係者からの電話や訪問の応対などとなっていますが、昨年の衆議院議員選挙前、知事の政務秘書が横澤参議院議員と立憲民主党の女性候補予定者とともに企業を訪問されていたのは事実でしょうか。
　また、過去の答弁では、平成29年の予算特別委員会で、政務秘書に知事の使ったタクシーの領収書の整理をさせていたという答弁がありました。これは事実ですか。
〇知事（達増拓也君）　企業訪問の件についてでありますが、政務秘書が私の政治活動にかかわる職務を遂行する中で、議員御指摘の方が同行することがあったものです。
　過去の答弁については、政務として公用車を使用することがふさわしくない業務や、公務として公用車を出してよいような業務であっても、政務的な色合いの強い業務については、タクシーを使うことがあります。公務であれば一般職の職員に対応させますが、今申し上げたような用務については、政務秘書に対応させたほうがよい業務であり、その一つの例として答弁したものです。
〇44番（岩崎友一君）　立憲民主党の女性候補者の企業訪問の件は、もう一度お答えいただけますか。
〇知事（達増拓也君）　政務秘書が私の政治活動にかかわる職務を遂行する中で、議員御指摘の方が同行することがあったものです。
〇44番（岩崎友一君）　実際にそういったことも政務秘書がされていたということであります。
　最後に給与であります。達増知事就任からこれまで、岩手県が政務秘書に支払った給与総額は、期末手当、退職手当も含めて１億448万円余りであります。１人１年当たり平均では約765万円の給与が支払われています。先ほどから知事に聞いてまいりましたが、日程も管理していない、何をしているかわからない部分があります。そしてまた選挙に関しては特定の候補の応援をしたり、財政が厳しい岩手県において、そういった方々に765万円の給与を支払うことに関して、これは法律が云々ではなく、県民の理解、納得が得られると知事は思っているのでしょうか。
〇知事（達増拓也君）　千田正知事、中村直知事、増田寛也知事の時代にも政務秘書は活躍しており、岩手県においては政務秘書が知事を支えながら、県民とともに県政発展に尽くしてきた歴史があります。
　私もその歴史を踏まえ、１期目から14年以上、政務、政治活動にかかわる秘書業務など一般職の職員に対応させることが適当でない業務や、行政事務と政務との調整を担わせるため、政務秘書が必要と考え、これまで任用してきたところです。
　また、県民の理解、納得ということに関しては、長野県知事特別秘書に係る判決、知事という特別職に属する公務員は、かえって政治的に活動することによって公共の利益を実現することも職分とする公務員であり、その政治的活動にかかわる政務につき、公務員としてこれを補佐する秘書を設けることが、その職務の円滑、効率的な遂行に資するものという判示、この趣旨を機会があればお伝えしていきたいと考えております。
〇44番（岩崎友一君）　私が聞いたのは、県民が理解できるか、納得できるかということです。これだけ、イエスかノーでお答えください。
〇知事（達増拓也君）　私が政務秘書とともに、そして県民とともに、県政発展に尽くしていることについては、多くの県民の皆さんに御理解いただけるものと考えておりますが、県民の理解、納得というものについては、あらゆる分野に関して疑問や意見をいただくことはあるわけで、随時それらについて回答、対応していきたいと思います。
〇44番（岩崎友一君）　政務秘書の問題に関しては、11月22日に住民監査請求も出されているわけです。納得できない県民がいる、理解できない県民がいるのは事実で、私設秘書を雇えばよいのではないかという県民の方々の御意見もありますので、そういった部分も含めて、ぜひお考えいただきたいと思います。
　次に進みます。農林水産業の関係ですが、漁業の問題については時間の関係で割愛させていただき、水田活用の直接支払交付金の見直しについてお尋ねします。
　昨年12月に国から令和４年度水田活用の直接支払交付金の拡充・見直し事項が示されて以降、農業者、農業関係団体の方々からは、特に、交付対象水田の見直し、多年生牧草の単価見直しについて、多くの声を私どもも聞かせていただきました。その上で課題を整理し、先般２月15日、自由民主党岩手県支部連合会として、岩手県農業協同組合中央会、岩手県土地改良事業団体連合会と合同で、中村農林水産副大臣に対し、本県の現状も訴えながら要望をさせていただいたところです。
　今回の見直しで懸念されることは、先ほど知事も答弁されておりました、生産意欲の減退による経営規模の縮小、離農や耕作放棄地が増加することでございます。私ども自由民主党岩手県支部連合会としては、これは全国一律の制度ではなくて、本県の現状、先ほど知事はリンドウの例えを出されていましたが、そういった現状に合わせた柔軟な対応を求めるなど、今後とも農業者、農業関係団体と丁寧に話し合いを持ちながら、この深刻な課題の解決に努めてまいりたいと思っております。
　知事は全国知事会の農林商工常任委員会の委員長も務められていますから、知事会での取りまとめも含め、農業者の視点に立って、我々と歩調を合わせて動いていただきたいと思いますが、知事の見解を伺います。
〇知事（達増拓也君）　県内の生産者等からは、今回の見直しに関して、交付金の減額や、今後５年間に一度も水稲を作付しない水田は交付対象外となるということで、生産意欲が減退し耕作放棄地の増加が懸念されること、見直しの提示が唐突であることなどの声が寄せられています。
　県では、こうした生産者等の声を国に伝えるとともに、丁寧な説明と地域の事情を踏まえて対応するよう国に強く申し入れたところであり、今後とも機会を捉え、国に求めてまいります。
　国は、全国的な調査を実施し、課題の把握、検証に努めていくとしていますので、今後も国の動向を注視しながら、全国知事会としての対応も含め、検討してまいります。
〇44番（岩崎友一君）　恐らく考え方は我々と一緒であると思いますので、同業者のためにぜひしっかりとやっていただければと思います。
　あと、知事会の取りまとめに関しては、これは知事しかできませんので知事にお願いしたいと思いますが、よろしいですか。
〇知事（達増拓也君）　全国の知事の意見をまとめる仕事でありますが、それぞれの県において国が全国的な調査を実施し、課題の把握、検証に努めていくということで、岩手県であればリンドウのことでありますとか、それぞれ説明に回り対応しているところであり、そういった中で全国知事会としての対応については今検討しているところであります。
〇44番（岩崎友一君）　ぜひ、農林商工常任委員長として、そのお役目を果たされますよう、よろしくお願いしたいと思います
　次に５番の地域医療の充実についてお伺いします。
　まず、県立病院の整備方針についてであります。
　これは昨年も取り上げましたが、県内の県立病院は、病棟内の設備、医師、看護師の公舎など、多くの病院で老朽化が進んでおり、計画的な整備計画の策定が求められています。中でも県立釜石病院は、外壁を含め、給排水や消火設備、医療ガスなどの劣化が著しく進んでいること、これに関しては昨年も取り上げたところでございます。
　昨年３月25日、釜石・大槌地域保健医療推進会議から、建てかえの必要性について具体的な提言がありました。ことし１月11日に開催された釜石地域県立病院運営協議会においては、医療局長から、釜石圏域の基幹病院として、今後もそれに見合った機能を果たしていく旨の回答がありましたが、昨年３月25日の具体的な提言以降、具体的なスケジュール等がいまだ示されていない状況にあります。
　知事は、県として、県立釜石病院の機能拡充も含めた整備時期、整備内容についていつお示しになるのか、具体的にお答えいただきたいと思います。また、地域の声をしっかりと受けとめていただけるのか、それもあわせてお伺いします。
〇知事（達増拓也君）　県立釜石病院の施設、設備については、劣化調査の結果、給排水設備や空調設備等が県立病院の中で最も劣化が進んでいることから、医療局において優先的に整備を進めることとされています。
　その検討に当たっては、釜石医療圏の将来的な医療需要を踏まえた病院の規模、機能や、建てかえと既存施設を改修した場合の具体的な事業規模の比較、県立病院の経営に及ぼす影響などを考慮して進めているものと承知しています。
　今後、新興感染症等の医療提供体制の確保に向けた次期保健医療計画や、国が現在策定を進めている新たな公立病院経営強化ガイドラインなどの医療政策の動向も注視していく必要があることから、整備時期について明示できないとのことであります。釜石医療圏における地域医療構想調整会議からいただいた提言など地域の声も十分に踏まえながら、引き続き医療局において関係部局と検討を進めていくものと承知しております。
〇44番（岩崎友一君）　言わずもがなでありますが、地域の医療の問題、釜石医療圏においては分娩施設もなくなって、県立釜石病院は今後どうなるのか、どういった機能を果たすのか、多くの地域住民が不安に思っていますので、一日も早いスケジュールをお示しいただきたいと思います。
　最後に、戻りますけれども、漁業について取り上げます。
　漁業については、知事も御存じのとおり、秋サケ、サンマ、スルメイカなど主要魚種の漁獲量が減少の一途をたどっている状況であります。また、近年の秋サケ等の不漁により、漁業協同組合も販売手数料の減収等によって経営自体が深刻な影響を及ぼすおそれがあります。知事は県としてこの状況をどのように捉えているのか。
　また、秋サケ回帰率向上への研究は必要でありますが、歴史的な不漁を打開するためには、マイワシやサバなど新たな魚種への転換や、海面、陸上養殖への積極的な財政の支援、また輸出も含めた販路の拡大、開拓など、新たな漁業、水産業の振興戦略をつくり直す必要があると思いますが、知事の見解をお伺いします。
〇知事（達増拓也君）　主要魚種等の不漁は、漁業者の収入減少、水産加工業者の原料不足等につながり、漁業協同組合や生産から流通、加工に至る関係事業者の経営に深刻な影響を及ぼしています。
　県では、海洋環境の変化に対応し、主要魚種の資源回復、増加している資源の有効利用、新たな漁業、養殖業の導入を３本の大きな柱として取り組んでまいりました。
　これまでウニの二期作を目指すモデル事業では、蓄養により身入りの向上が図られ、サケ、マス類の海面養殖では、県内３地区で本格的に事業化されるなど進展が見られます。
　さらに、３本の柱に基づく取り組みを一層推進するため、県では新たに、大型で遊泳力の高い強靱なサケ稚魚の生産技術の導入支援、いわてオリジナルのサケ、マス類の海面養殖用種苗の開発、ホタテガイに比べ高水温でも成長し出荷までの期間が短いアサリ養殖の事業化などに取り組むこととしており、令和４年度一般会計当初予算案に必要な経費を盛り込みました。
　こうした３本の柱を基本とする漁業、水産業の振興策については、令和４年度に検討を開始する県民計画第２期アクションプランに反映していく考えであり、沿岸地域の基幹産業である水産業が将来にわたり持続的に発展していくよう、漁業者、関係団体等と一丸となって、全力を挙げて取り組んでまいります。
〇副議長（小野共君）　以上をもって岩崎友一君の一般質問を終わります。
〇副議長（小野共君）　この際、暫時休憩いたします。
午後２時47分　休　憩
出席議員（47名）
１　　番 千　田　美津子 君
２　　番 上　原　康　樹 君
３　　番 小　林　正　信 君
４　　番 千　葉　　　盛 君
５　　番 千　葉　秀　幸 君
６　　番 岩　城　　　元 君
７　　番 高橋　こうすけ 君
８　　番 米　内　紘　正 君
９　　番 武　田　　　哲 君
10　　番 高　橋　穏　至 君
11　　番 山　下　正　勝 君
13　　番 高　田　一　郎 君
14　　番 佐々木　朋　和 君
15　　番 菅野　ひろのり 君
16　　番 柳　村　　　一 君
17　　番 佐　藤　ケイ子 君
18　　番 岩　渕　　　誠 君
19　　番 名須川　　　晋 君
20　　番 佐々木　宣　和 君
21　　番 臼　澤　　　勉 君
22　　番 川　村　伸　浩 君
23　　番 千　葉　絢　子 君
24　　番 ハクセル美穂子 君
25　　番 木　村　幸　弘 君
26　　番 吉　田　敬　子 君
27　　番 高　橋　但　馬 君
28　　番 小　野　　　共 君
29　　番 軽　石　義　則 君
30　　番 郷右近　　　浩 君
31　　番 小　西　和　子 君
32　　番 高　橋　はじめ 君
33　　番 神　崎　浩　之 君
34　　番 城内　よしひこ 君
35　　番 佐々木　茂　光 君
36　　番 佐々木　　　努 君
37　　番 斉　藤　　　信 君
38　　番 中　平　　　均 君
39　　番 工　藤　大　輔 君
40　　番 五日市　　　王 君
41　　番 関　根　敏　伸 君
42　　番 佐々木　順　一 君
43　　番 伊　藤　勢　至 君
44　　番 岩　崎　友　一 君
45　　番 工　藤　勝　子 君
46　　番 千　葉　　　伝 君
47　　番 工　藤　勝　博 君
48　　番 飯　澤　　　匡 君
欠席議員（なし）
　　　
説明のため出席した者
休憩前に同じ
　　　
職務のため議場に出席した事務局職員
休憩前に同じ
午後３時３分再開
〇副議長（小野共君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　日程第１、一般質問を継続いたします。中平均君。
　　　〔38番中平均君登壇〕（拍手）