〇教育長（佐藤博君）　第19回県議会定例会が開会されるに当たり、令和４年度の教育行政推進の基本的な考え方と施策の大要について申し上げます。
　新型コロナウイルス感染症が拡大している中、日ごろ感染症対策に取り組んでいる教職員、児童生徒、御協力いただいている保護者、地域の皆様、感染症対応に従事されている医療従事者、感染拡大防止、生活の安定等に従事されている全ての方々に、深く感謝を申し上げます。
　現在、感染力が強いオミクロン株が猛威を振るい、子供たちにも大きな影響を与えています。教育委員会におきましては、教育活動における感染症対策を一層徹底し、ＩＣＴを活用した学習指導等も行いながら、児童生徒の健康、安全を第一に、学びの保障等に取り組んでまいります。
　東日本大震災津波の発災から間もなく11年を迎えようとしています。被災した公立の学校施設や社会教育施設は既に復旧していますが、児童生徒の心のサポートや震災の教訓の次世代への継承など、今後も重点的に取り組んでいかなければならない多くの教育課題があります。
　引き続き、児童生徒一人一人に寄り添った支援に取り組むとともに、いわての復興教育の一層の推進や学校、家庭、地域の協働による学びの場の充実などに取り組んでまいります。
　いわて県民計画（2019〜2028）と岩手県教育振興計画は４年目を迎え、目指す姿を見据えた取り組みを一層強化していく年となります。
　県教育委員会におきましては、本県の有する多様な豊かさや人のつながりなどの強みを生かし、岩手特有の課題にも向き合い、引き続き、市町村教育委員会等と十分に連携しながら、本県の未来を創造していく人づくりに取り組んでまいります。
　学校教育においては、時代を超えても変わらない教育の基盤となる不易の部分を守りつつ、ＩＣＴの活用など時代の変化に即した教育の一層の創造的な変革も進めながら、一人一人の実態に応じた学びや創造性を育む学びを実践していくことが求められています。
　新しい時代を見据えながら、岩手県の子供たちに、確かな学力、豊かな心、健やかな体を総合的に兼ね備え、変容する社会に適応し、社会を創造するための生きる力を育むための教育を進めてまいります。
　昨年10月に、特色、魅力ある学校づくりの推進の指針となる、いわての高校魅力化グランドデザインfor 2031を策定しました。この指針のもと、各高等学校が、地域等の関係者と協働し、生徒が、地域の魅力や課題等に触れながら探求的に学ぶことができる魅力ある学校づくりを進めてまいります。
　社会教育や家庭教育においては、子育てや家庭教育の支援体制の充実に努めるとともに、デジタル化が進展し、人生100年時代を迎える中で、一人一人の人生が豊かで活気のある地域社会の形成に貢献できるよう、生涯にわたって学び続けられる環境づくりにも取り組んでまいります。
　以下、教育施策の重点事項について申し述べます。
　まず、東日本大震災津波からの教育の復興について申し上げます。
　きめ細かな学校教育の実践と教育環境の整備、充実、復興を支える人づくりの推進についてであります。
　被災した幼児児童生徒の心のサポートにつきましては、人間関係や経済的な問題などのさまざまな支援ニーズに対応していくため、引き続き、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーを効果的に配置し、きめ細かな対応に取り組んでまいります。
　次に、児童生徒が安心して学べる環境の確保につきましては、いわての学び希望基金を活用し、遺児、孤児に対する奨学金の給付など、被災児童生徒等の就学を引き続き支援してまいります。
　さらに、心のサポートや学習支援等にきめ細かに対応するための教職員の加配や、放課後や週末における学習支援などを行う居場所づくりにも取り組んでまいります。
　次に、本県独自の教育活動であるいわての復興教育につきましては、復興教育プログラムに基づく教育活動の推進などを通じて、復興、発展を支える人材の育成に取り組んでまいりました。このいわての復興教育の考え方は、新型コロナウイルス感染症というこれまでに経験したことがない状況への対応にも生かされています。
　東日本大震災津波から11年目を迎える本年におきましては、復興教育副読本や今年度作成した絵本を効果的に活用し、大震災の経験や教訓を、震災後に生まれた子供たちなど、後世に確実に引き継いでいく取り組みを一層推進してまいります。
　また、学校相互の連携や学校と家庭、地域との連携による児童生徒の発達段階に応じた防災教育を推進し、防災、減災に関する知識、技能や多様な自然災害の発生時に主体的に行動する力の育成にも取り組んでまいります。
　文化芸術環境の整備や伝統文化等の保存と継承についてでありますが、被災地における文化財や美術品などの修復、適切な保存、管理の支援に取り組んでまいります。また、被災児童生徒の文化芸術活動の大会参加などへの支援にも取り組んでまいります。
　社会教育・生涯学習環境の充実についてでありますが、社会教育の中核を担う人材を育成するとともに、地域住民による子供の学習支援を通じた学習環境の充実などにも取り組んでまいります。
　スポーツ・レクリエーション環境の整備についてでありますが、昨年７月に開所した県立野外活動センターひろたハマラインパークと東日本大震災津波伝承館等と連携した復興、防災教育に関する研修プログラムの充実に引き続き取り組んでまいります。また、被災生徒の各種大会参加への支援などに継続して取り組んでまいります。
　次に、学校教育及び社会教育・家庭教育の充実に向けた教育施策の推進について申し上げます。
　学校教育では、岩手県の子供たちが、地域とともにある学校において、みずから生き生きと学び、夢を持ち、それぞれの人間形成と自己実現に向けて、知・徳・体のバランスのとれた生きる力を身につけていく姿の実現を目指してまいります。
　まず、児童生徒の確かな学力の育成についてでありますが、児童生徒一人一人に基礎的、基本的な知識、技能を習得させるとともに、これらの活用に必要な力を総合的に育むため、児童生徒の学習のつまずきに対応したきめ細かな指導などの充実を図り、主体的・対話的で深い学びに向けた授業改善に取り組んでまいります。
　学校におけるＩＣＴの効果的な活用を推進するため、市町村との連携によるＧＩＧＡスクール運営支援センターの設置、大学等との共同による指導方法の研究と成果の普及、教職員向けのＩＣＴ研修の充実、県立高校における本格的な遠隔授業などに取り組んでまいります。
　令和４年度から、いわて幼児教育センターを設置し、就学前教育から高校教育までを見通した資質、能力の育成に向けて、関係機関と連携しながら、研修、訪問支援、調査研究等を通じて、幼児期における教育の質の向上に取り組んでまいります。
　次に、児童生徒の豊かな人間性と社会性の育成についてでありますが、児童生徒一人一人が、自他の生命を大切にし、他者の人権を尊重する教育を推進するとともに、特別の教科道徳を中核とした道徳性の育成や教育振興運動と連携した自然体験、奉仕体験等への参加促進、読書活動等の充実による豊かな心の涵養などに取り組んでまいります。
　次に、児童生徒の健やかな体の育成についてでありますが、児童生徒が生涯にわたり健康的な生活を送るために必要な習慣や能力を身につけるため、運動習慣、食習慣及び生活習慣の改善等を図る一体的な取り組みとなる60プラスプロジェクトを推進してまいります。また、ＩＣＴ機器を活用した健康管理などの調査研究も進めてまいります。
　適切な部活動体制の推進に向け、部活動は、生徒の自主的、自発的な参加により行われることを徹底しながら、望ましい部活動の在り方の実現に向けた提言を踏まえ、関係機関と連携し、中学生の多様なスポーツ、文化活動の支援に取り組んでまいります。
　また、地域人材が担う地域部活動の推進を図るための実践研究を進め、中学校における休日の部活動の段階的な地域移行に向けた取り組みを推進してまいります。
　生徒の自死という痛ましい事案が二度と発生しないように、再発防止岩手モデル策定委員会において、実効性のある取り組みについて議論を深め、岩手モデルの策定と再発防止に取り組んでまいります。
　次に、共に学び、共に育つ特別支援教育の推進についてでありますが、特別な支援が必要な幼児児童生徒一人一人が、共に学び、共に育つ教育を享受できる環境の向上に向け、学習指導における個別の指導計画や学校、家庭、福祉、医療等の関係機関との連携による個別の教育支援計画に基づく総合的なサポート体制の充実、看護職員の配置による県立学校における医療的ケアの体制の充実に取り組んでまいります。また、実習先や就労先の拡大に向けた地元企業と連携した技能認定会の実施などにも取り組んでまいります。
　岩手県立釜石祥雲支援学校の新校舎移転に向けた準備を進めるなど、特別支援学校整備計画に基づく教育環境の整備を推進してまいります。
　次に、いじめ問題、不登校対策等についてでありますが、いじめ問題については、学校における組織的な対応や関係機関との連携による未然防止と早期発見、迅速かつ適切な対処が重要でありますので、学校いじめ防止基本方針に基づく組織的な指導体制の一層の充実を図り、関係機関との連携を図りながら適切に取り組んでまいります。
　不登校対策については、児童生徒に寄り添った教育相談体制の充実などに引き続き取り組んでいくとともに、フリースクール等、民間施設と連携し、不登校児童生徒の支援のあり方について検討を進めてまいります。また、児童生徒の被害防止や健全育成に向け、教員研修の充実、家庭の理解に基づく情報モラル教育の充実にも取り組んでまいります。
　次に、児童生徒の学びの基盤づくりについてでありますが、通学時の見守りや安全教育の実施など、家庭や地域との連携による学校安全に取り組んでまいります。
　老朽化した県立学校の校舎等の改築や改修については、市町村、民間等との協働も含め、長期的な視点に立ち、社会経済の変動に対応する教育環境の整備に向けて取り組んでまいります。
　さまざまな困難を抱える子供への適切な支援につなげるため、関係部局と連携してスクールソーシャルワーカーを中核とした支援体制の強化を図るとともに、就学援助や奨学給付金の給付など、子供たちが生まれ育った環境に左右されることなく、安心して学ぶことができる環境の充実に努めてまいります。
　生徒の希望する進路の実現と地域や地域産業を担う人づくりの二つの考え方を基本とする、新たな県立高等学校再編計画後期計画を推進し、時代の変化に即した教育環境の整備と地域との共創による魅力ある学校づくりに取り組んでまいります。
　岩手県教職員働き方改革プランに基づき、教職員の働き方改革の実現に向けた取り組みを推進していくとともに、市町村と連携し、全県統一の統合型校務支援システムの導入に向けた検討を進め、教育活動の質の改善と業務の効率化等に取り組んでまいります。
　また、法令遵守と服務規律の確保のため、教育に携わる職業人としての倫理観、使命感の一層の醸成と不祥事を起こさない職場の風土づくりに取り組み、県民の皆様からの信頼と期待に応えてまいります。
　次に、地域に貢献する人材の育成等についてでありますが、近年、さまざまな分野において、本県出身者が世界や全国を舞台に活躍しております。
　新型コロナウイルス感染症の影響により活動が制限される中、バーレーン2021アジアユースパラ競技大会で優勝した岩手県立盛岡となん支援学校や岩手県立釜石高等学校の生徒、全国高等学校文芸コンクール小説部門で２年連続の最優秀賞を受賞した岩手県立盛岡第三高等学校の生徒を初め、多くの子供たちが、この逆境をはねのけ、明るい話題を提供してくれました。
　どんな状況にあっても、夢を持ち、努力し続けることの大切さを示した子供たちの活躍を、本県のふるさと振興に向けた地域人材の育成につなげてまいります。
　地域との協働による探究的な学びを推進し、広い視野や国際的な視点を持って岩手や世界で活躍できる人材の育成に取り組んでまいります。
　また、いわてキャリア教育指針に基づき、学校、地域、産業界等が連携、協働した取り組みを引き続き推進してまいります。
　社会教育・家庭教育では、教育にかかわる多くの皆様が主体的、相互的に連携し、助け合うことにより、家庭の教育力の向上に努めるとともに、地域課題の解決に向けた取り組みや文化芸術、スポーツ活動などへの参加を通じて、県民の皆様が、生涯を通じて楽しく学び、生き生きと生活していけるような姿を目指してまいります。
　まず、学校と家庭・地域との協働の推進についてでありますが、地域総ぐるみで子供の育ちと学びを支えていくため、引き続き、コミュニティ・スクールの導入を推進するとともに、学校運営への地域の参画による地域学校協働活動の充実等に取り組んでまいります。また、放課後子供教室等による居場所づくりや多様な体験活動の充実などにも取り組んでまいります。
　次に、安心して子どもを生み育てられる環境づくりについてでありますが、子育てや家庭教育に悩みを抱える保護者が増加し、子育て世帯を支える支援体制の充実が求められていることから、子育てサポーターや相談員等による支援のほか、子育てや家庭教育に関するメールマガジンの定期配信や学習機会の提供などにも引き続き取り組んでまいります。
　次に、生涯を通じて学び続けられる場づくりについてでありますが、人生100年時代の到来等を見据えた、いつでも・だれでも・どこでも生涯にわたって学習できる環境づくりに向け、生涯学習情報提供システムやＳＮＳなどを通じた学習情報の提供、内容の充実を図るとともに、社会教育施設における岩手県の自然や文化等をテーマとした公開講座の開催や多様な体験プログラムの実施などに取り組んでまいります。
　また、県立図書館の創立100周年を契機に、市町村立図書館や関係団体と連携しながら、読書活動のさらなる充実に取り組んでまいります。
　次に、郷土芸能や文化財の継承についてでありますが、地域の魅力や歴史等をつなぐ郷土芸能や文化財を次世代へ確実に保存、継承していくため、本県の文化財保存活用大綱の周知、市町村における文化財保存活用への支援の強化などに取り組んでまいります。
　以上、教育行政の推進に当たっての基本的な考え方と施策の大要について申し上げました。
　ここで、岩手県立釜石高等学校の生徒が立ち上げた団体、夢団〜未来へつなげるＯＮＥ　ＴＥＡＭ〜の活動を紹介します。
　夢団は、東日本大震災津波の記憶や経験がない次の世代への経験や知識の伝承について、備え隊、作り隊、伝え隊、繋がり隊の四つのグループごとに、自分が進めたい活動を出し合って議論し、企画を考え、活動は全体で行うこととしています。
　生徒たちは活動の中で、みずから調べ発信するための力をつける必要性、人や地域とのつながりの大切さを実感し、活動を主体的に行うようになり、他者とのかかわり方を学び、継続的に社会に貢献しようと考えるようになったと聞いています。
　他の県立高校においても、生徒がみずから課題解決に向けて取り組み、地域の方々や他の地域の高校生との対話により、さらに学びを深めていく姿を見て、とても頼もしく感じています。
　本県では、いわての復興教育を初めとして、子供たちが、みずから何をすべきかを考え、みずから実行するために必要な力を育むいわて型の探究的な学びを実践してきました。また、教育振興運動など、地域が支え、教育課題を解決するための土台があります。今後も、いわて型の探究的な学びの実践ができるよう取り組んでいく必要があると改めて感じています。
　本格的な人口減少社会の到来やデジタル化の進展、環境問題、新型コロナウイルス感染症、持続可能な社会への対応など、子供たちの未来と教育をめぐる環境は大きく変容するとともに、ふるさと振興への期待がますます高まる中、岩手県の子供たち一人一人の夢の実現を支え、岩手県の未来のつくり手として育てていくため、これからも県民の皆様とともに支えていきたいと考えております。
　岩手県の多様な豊かさとつながりの中での学びと、東日本大震災津波を経験し、世界中の人々からの応援に支えられながら、県民一丸となって復興に取り組んできたさまざまなきずなを力に、岩手県教育振興計画の基本目標である、学びと絆で夢と未来を拓き社会を創造する人づくりに向け、教職員とともに全力で取り組んでまいりますので、議員の皆様並びに県民の皆様の御理解と御協力を心からお願い申し上げます。（拍手）
〇議長（五日市王君）　演壇の消毒のため、しばらくお待ち願います。
　　　　
　　　日程第５　議案第１号令和３年度岩手県一般会計補正予算（第11号）から日程第48　報告第３号県行政に関する基本的な計画の変更に係る報告についてまで
〇議長（五日市王君）　次に、日程第５、議案第１号から日程第48、報告第３号までを一括議題といたします。
　提出者の説明を求めます。白水総務部長。
　　　〔総務部長白水伸英君登壇〕
〇総務部長（白水伸英君）　本日提案いたしました各案件について御説明申し上げます。
　議案第１号は、令和３年度岩手県一般会計補正予算（第11号）であります。
　これは、新型コロナウイルス感染症対策として、社会生活、経済活動の回復を支えるため、地域内の感染を抑制しつつ、観光旅行を推進するいわて旅応援プロジェクトの実施に必要となる予算を計上するものであり、総額12億1､900万円余の増額補正を行おうとするものであります。
　なお、本議案は、いわて旅応援プロジェクトの期間延長に要する予算を計上するものであり、迅速な措置が必要であることから、本日の議決をお願いいたしたいと考えております。
　議案第２号は、令和４年度岩手県一般会計予算であります。
　この令和４年度当初予算は、新型コロナウイルス感染症対策として、医療提供体制の強化やワクチン接種体制の確保などの感染拡大防止対策を図りつつ、社会生活、経済活動を支える取り組みを実施し、いわて県民計画（2019〜2028）のもと、県民の幸福度向上を図る10の政策やＩＬＣプロジェクトなどの新しい時代を切り拓くプロジェクトを着実に推進するとともに、人口減少社会への対応、デジタル化の推進、グリーン社会の実現の三つのテーマに沿った取り組みについて重点的に実施するほか、東日本大震災津波からの復旧、復興に係る事業について、被災者の心のケア、伝承、発信等、必要な取り組みを着実に実施するための予算として編成したものであります。
　以下、予算の概要について御説明申し上げます。
　第１条は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ7､922億3､500万円余とするものであります。これを前年度当初予算と比較いたしますと182億4､000万円余、率にして2.3％の減となっております。
　次に、歳入の主なものについて御説明申し上げます。
　第１款県税につきましては1､308億700万円を計上しており、これは、法人事業税の増などにより、前年度と比較して90億6､600万円の増となっております。
　第５款地方交付税につきましては2､168億4､400万円余を計上しており、これは、震災復興特別交付税の減などにより、前年度と比較して36億5､800万円余の減となっております。
　第９款国庫支出金につきましては1､269億2､900万円余を計上しており、これは、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金の増などにより、前年度と比較して137億5､700万円余の増となっております。
　第12款繰入金につきましては211億3､800万円余を計上しており、これは、財源対策基金や国からの交付金で造成した各種基金などから繰り入れするものであり、前年度と比較して65億4､800万円余の増となっております。
　第15款県債につきましては544億8､100万円を計上しており、これは、臨時財政対策債の減などにより、前年度と比較して235億8､700万円の減となっております。
　次に、歳出の主なものについて御説明申し上げます。
　第２款総務費につきましては297億1､800万円余を計上しており、その主なものは、いわて情報ハイウェイ整備費３億2､700万円余、ＩＬＣ推進事業費１億1､000万円余、東日本大震災津波伝承館管理費１億300万円余、特別国民体育大会冬季大会スキー競技会開催準備費２億1､500万円余等であります。
　第３款民生費につきましては976億1､300万円余を計上しており、その主なものは、介護職員処遇改善事業費33億6､700万円余、みたけの杜整備事業費７億9､000万円余、施設型給付費等負担金71億3､800万円余、地域子ども・子育て支援事業交付金19億3､300万円余等であります。
　第４款衛生費につきましては553億1､300万円余を計上しており、その主なものは、新型コロナウイルス感染症入院施設等確保事業費補助167億5､800万円余、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費41億100万円余、被災地こころのケア対策事業費４億500万円余、産業廃棄物処理施設整備事業促進費19億6､700万円余等であります。
　第５款労働費につきましては28億600万円余を計上しており、その主なものは、いわて就業促進事業費１億1､200万円余、公共職業能力開発費４億4､800万円余等であります。
　第６款農林水産業費につきましては511億9､100万円余を計上しており、その主なものは、いわてニューファーマー支援事業費５億9､400万円余、資源向上支払事業費20億9､300万円余、いわての森林づくり推進事業費15億6､600万円余、さけ資源緊急回復支援事業費補助３億5､200万円余等であります。
　第７款商工費につきましては1､347億400万円余を計上しており、その主なものは、中小企業東日本大震災復興資金貸付金365億300万円余、新型コロナウイルス感染症対策資金貸付金315億6､900万円余、新型コロナウイルス感染症対応資金貸付金272億2､400万円余、商工業小規模事業経営支援事業費補助13億1､000万円余等であります。
　第８款土木費につきましては521億5､700万円余を計上しており、その主なものは、道路環境改善事業費80億3､400万円余、地域連携道路整備事業費47億1､000万円余、河川激甚災害対策特別緊急事業費21億6､900万円余、砂防事業費10億100万円等であります。
　第９款警察費につきましては287億2､200万円余を計上しており、その主なものは、警察署庁舎整備事業費９億4､700万円余、交通安全施設整備費８億3､300万円余等であります。
　第10款教育費につきましては1､408億3､000万円余を計上しており、その主なものは、児童生徒健全育成推進費３億8､900万円余、特別支援学校施設整備費８億6､300万円余、公立大学法人岩手県立大学運営費交付金38億1､400万円余、私立学校運営費補助34億3､200万円余等であります。
　第11款災害復旧費につきましては154億4､500万円余を計上しており、その主なものは、団体営農地等災害復旧事業費補助６億2､100万円余、中小企業等復旧・復興支援事業費３億9､900万円余、河川等災害復旧事業費131億5､400万円余等であります。
　第12款公債費につきましては923億1､400万円余を計上しております。
　第13款諸支出金につきましては894億7､100万円余を計上しており、その主なものは、公営企業負担金222億3､000万円余、地方消費税交付金295億6､300万円余等であります。
　第２条債務負担行為は、ハロウインターナショナルスクール安比ジャパン支援費補助など47件について、債務を負担しようとするものであります。
　第３条地方債は、県庁舎管理など87件について、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を定めようとするものであります。
　第４条一時借入金及び第５条歳出予算の流用は、それぞれ所要の措置を講じようとするものであります。
　議案第３号から議案第12号までは、令和４年度岩手県母子父子寡婦福祉資金特別会計予算など10件の特別会計予算でありますが、これらは、それぞれの事業計画に基づき、その所要額を計上したものであります。
　議案第13号から議案第16号までは、令和４年度岩手県立病院等事業会計予算など４件の公営企業会計予算でありますが、これらは、それぞれの事業計画に基づき、収益的収支及び資本的収支の所要額を計上したものであります。
　議案第17号から議案第21号までの５件は、建設事業等に要する経費の一部を受益市町村に負担させることに関し、それぞれ議決を求めようとするものであります。
　議案第22号から議案第38号までの17件は、条例議案であります。これは、社会福祉士及び介護福祉士修学資金貸付条例を廃止するほか、岩手県の事務を市町村が処理することとする事務処理の特例に関する条例など、16条例の一部をそれぞれ改正しようとするものであります。
　議案第39号は、権利の放棄に関し議決を求めようとするものであります。
　議案第40号は、包括外部監査契約の締結に関し議決を求めようとするものであります。
　議案第41号は、県道路線の廃止に関し議決を求めようとするものであります。
　報告第１号は、職員による自動車事故に係る損害賠償事件に関する専決処分につきまして、報告第２号は、道路の管理に関する事故に係る損害賠償事件に関する専決処分につきまして、報告第３号は、県行政に関する基本的な計画の変更につきまして、それぞれ報告するものであります。
　以上でありますので、よろしく御審議の上、原案に御賛成くださいますようお願い申し上げます。
　　　
　　　日程第５　議案第１号令和３年度岩手県一般会計補正予算（第11号）
〇議長（五日市王君）　この際、お諮りいたします。ただいま議題となっております議案のうち、日程第５、議案第１号令和３年度岩手県一般会計補正予算（第11号）は、施行期日の関係がありますので、先議いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇議長（五日市王君）　御異議なしと認めます。よって、議案第１号は先議することに決定いたしました。
　これより質疑に入ります。
　質疑の通告がありますので発言を許します。斉藤信君。