〇34番（城内よしひこ君）　自由民主党の城内よしひこです。今定例会に際し質問の機会をいただき感謝申し上げます。
　議席をいただいて13回目の登壇となり、これまで、東日本大震災津波からの復旧、復興を基本とし質問や提案を行ってきたところでありますが、振り返ってみますと、この10年間、２度の甚大な台風災害を受けるなど、県内は大きな痛手を受けてきました。
　今般の新型コロナウイルス感染症は、自然災害のように傷んだところをもとに戻す復旧とは違う、世界的パンデミックとも言われる目に見えぬものとの闘いであり、人と人が手を携えて頑張る状況とは相反し、ソーシャルディスタンスに象徴される個と個が距離を置くことが求められるなど、はかり知れないストレスを伴うものであります。
　今日、ここまで長引くことが想定されなかった新型コロナウイルス感染症は、本県において直接的被害も間接的被害も甚大であります。改めて、新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方々に謹んで御冥福をお祈り申し上げますとともに、感染をされ闘病中の方々の一日も早い回復を願い、また、その医療に携わる全ての方々に、心より感謝と敬意を申し上げます。
　新型コロナウイルス感染症について伺います。
　新型コロナウイルス感染症は、昨年２月に中国武漢から世界に広まったと言われ、既に世界で455万人の死者が発生し、日本においても変異を重ねて猛威を振るっています。その被害は、我が国において１万7､000人を超える方々が亡くなるなど、大変な状況であります。
　本県においても、感染者数3､482人で、亡くなられた方は52人であります。その対処についてはワクチン接種が有効であることから、希望する県民全てに一日も早い接種が望まれるところであります。
　そこで、ワクチンの接種状況について伺うものであります。県内のワクチン接種率、特に全国で最下位と報道のあった64歳以下の接種率はどのようになっているのでしょうか。また、今後のワクチンの入手見込みについてもあわせて伺います。
　次に、営業時間短縮要請に伴う協力金について伺います。
　県は、８月12日に県独自の緊急事態宣言を出されました。お盆で書き入れどきの宿泊業者や交流人口を見込んで準備をされた方々の悲鳴とも言える落胆の声が、私のところにも届きました。我が自由民主党会派では、８月12日は市町村要望調査の最中で、市町村から、お盆過ぎでもよかったのではないか、補償はあるのかなど、逆に質問されました。知事は、県民に対し不要不急の移動の自粛をお願いしたことから、経済の停滞は県全体に及びました。
　知事は、盛岡市の飲食店のみ営業時間短縮要請に伴う協力金を支払うことに関し専決処分をしましたが、外出の自粛に伴う影響は全県に及んでいます。営業時間短縮要請に伴う協力金の対象範囲は全県を対象とすべきでなかったのかと思いますが、どうでしょうか。なぜ盛岡市だけだったのでしょうか。また、営業時間短縮要請に伴う協力金の運用は問題がなかったのでしょうか。
　次に、知事の政治姿勢について伺います。
　知事は、４期目の選挙終了後、全県から信任をいただいたと話されました。なおさら、岩手県の知事として県民と向き合い、県民の声に耳を傾け、その負託に応える、まさに今がそのときであります。
　知事は、新型コロナウイルス感染症に関し、国に対する要請は全国知事会を通じてと話されますが、知事会以外にも、知事みずから直接またはリモートで要請するなどトップセールスもできるのではないかと思います。直接要請するからこそスムーズに物事が運ぶこともあるのではないでしょうか。
　そこで伺います。新型コロナウイルス感染症を初めとした県独自の国に対する要請については、知事会を通じてだけではなく、知事みずからが行うべきと思いますが、知事の所見を伺います。
　以後の質問は質問席から行いますので、明快な答弁をお願いいたします。
　　　〔34番城内よしひこ君質問席に移動〕
　　　〔知事達増拓也君登壇〕
〇知事（達増拓也君）　城内よしひこ議員の御質問にお答え申し上げます。
　国に対する要請についてでありますが、本年６月に岩手県が実施した令和４年度政府予算要望では、リモートで８府省庁10名の大臣、副大臣等に面会し、新型コロナウイルス感染症対策を初め、東日本大震災津波からの復興、ふるさと振興など、岩手県が直面する課題を直接訴えました。
　その際、復興庁の平沢大臣などとＩＬＣの意義について共有できたほか、坂本内閣府地方創生担当大臣から、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の増額について明言をいただいたところであり、これからも、岩手県に必要な政策の実現に向けて国に要請を行ってまいります。
　また、今般、私は全国知事会農林商工常任委員会の委員長に就任し、既に、農林水産省に対し、新規就農者育成総合対策の財源確保等に係る緊急申し入れを行ったところであり、地方経済のさまざまな課題の解決に向けて、全国知事会としても一層国に働きかけてまいります。
　その他のお尋ねにつきましては、関係部長から答弁させますので、御了承をお願いします。
　　　〔保健福祉部長野原勝君登壇〕
〇保健福祉部長（野原勝君）　ワクチン接種についてでありますが、県や市町村では、早期の接種完了に向け、医療機関等の関係機関と調整の上、限られた医療資源を最大限活用し、円滑かつ迅速な接種に取り組んできたところであり、その結果、10月３日時点における12歳以上の接種率は、１回目が75.5％、２回目が63.1％となっており、接種対象人口の６割を超える方が接種を終えております。
　一方で、12歳以上64歳以下の接種率は、１回目が62.9％、２回目が45.3％となっており、一部の市町村において接種の底上げが必要なことから、さらなる集団接種の実施に向けた医療従事者確保などの調整の支援や、県による集団接種の拡充などにより、県全体の接種の加速化に取り組んでいるところであります。
　また、県内に供給されるワクチンについては、モデルナ社ワクチンを含め、10月10日までに12歳以上人口の85％程度に２回接種するのに必要な量が供給される見通しとなっておりますが、10月11日以降については、国では、個別の状況に応じて供給することとしております。
　県としては、市町村の接種状況に応じ、市町村の集団接種におけるモデルナ社ワクチンの活用促進や、既に市町村に供給されているファイザー社ワクチンの市町村間の在庫調整を県が主導の上、実施することなどにより、各市町村の円滑な接種の推進を支援してまいります。
　　　〔復興防災部長戸舘弘幸君登壇〕
〇復興防災部長（戸舘弘幸君）　営業時間短縮要請についてでありますが、県では、８月12日の岩手緊急事態宣言後においても感染者がふえ続けたことから、さらなる感染拡大による医療提供体制の逼迫を避けるため、盛岡市の飲食店を対象に営業時間短縮を要請したところであります。
　営業時間短縮要請を盛岡市とした理由でありますが、盛岡圏域の新規感染者の発生数が県内の半数以上を占めていたこと。そのうち盛岡市における新規感染者数が７割となっていたこと。県内で発生している飲食店クラスターが17件確認されていましたが、そのうち盛岡市での発生が14件であったことから、首都圏等との往来が多く、人口が集積している盛岡市における人流と飲食由来の感染を抑制することが、県全体の感染収束や医療提供体制の維持に有効であると考えたものであります。
　また、営業の自由を制限する要請でありますことから、必要最小限とすべきであり、盛岡市のみを対象とし、要請に応じていただいた飲食店に協力金を支払うこととしたものであります。
　次に、協力金の運用についてでありますが、可能な限り速やかに支給できるよう、早期申請の制度を設けまして、申請書の受理からおおむね４日程度で支払ったところであります。現在は本申請を受け付けておりまして、各部局からの業務支援などを活用し、体制を強化して早期支給に努めているところであります。
　また、盛岡市とも連携し、延べ85名体制で巡回を実施し、時間短縮営業の状況を確認したところであります。
〇34番（城内よしひこ君）　答弁ありがとうございます。
　知事は、ワクチンの接種はもうお済みでしょうか、お伺いしたいと思います。
〇知事（達増拓也君）　２回済んでおります。
〇34番（城内よしひこ君）　それでは、いつ接種をしたのでしょうか。また、後遺症等はあるかお伺いしたいと思います。
〇知事（達増拓也君）　７月から８月にかけて盛岡市の開業医で接種をしました。接種箇所はやや痛くなるということが翌日まで続きましたが、それ以上の症状は特に出ませんでした。
〇34番（城内よしひこ君）　そういった情報を早目に県民の皆様にお知らせをして、何とか早く、多くの方々に接種をしてもらう、ワクチンの集団接種により、免疫を県内にもたらす、そういうことは、まさにトップとしての知事の仕事だと思いますが、その辺はいかがでしょうか。
〇知事（達増拓也君）　ワクチン接種を希望する方々が速やかにワクチンを接種できるよう、市町村と県が連携し、また、少ないほうではありますが、岩手県では職域接種もありますので、そういった方々とも連携して進めてきたところでありますが、まだ、接種したいけれども接種できていないという方々がいらっしゃいますので、さらにそうしたことを続けていきたいと思います。
〇34番（城内よしひこ君）　まだ若い方々で接種することに対する不安を持っている方々が多くいらっしゃるようでありますので、ぜひその辺の不安を払拭して、県全体が安心、安全な状況を迎えられるようにお願いしたいと思います。
　次に移りますけれども、営業時間短縮要請についてです。なぜ専決処分をしたのかということについて再度お伺いしたいと思いますが、これを時系列に言うと、間近に臨時会が準備をされていた。そういう中にあって、もう少し県議会に対しても丁寧に説明をする機会、専決処分ではなくて、県議会も巻き込んで新型コロナウイルス感染症対策を実施してほしかったと思っているのですが、その辺の思いはどうだったかお伺いしたいと思います。
〇総務部長（白水伸英君）　専決処分の関係でありますけれども、今回、理由として大きく二つございます。感染状況や医療提供体制の逼迫状況に応じて至急の判断をせざるを得なかったこと、それから、協力金につきましては早期支給の必要があり、営業時間短縮の要請と同時期に予算議案の処分が必要であったことでございます。そういった観点から、地方自治法に基づく、特に緊急を要する対応が必要であったと判断いたしまして、専決処分をさせていただいたところでございます。
　いずれにいたしましても、専決処分については、今後、同様の予算計上が必要になった場合については、より一層丁寧に、議会の御意見を伺っていきながら対応してまいりたいと考えております。
〇34番（城内よしひこ君）　ルール上のことはこれまでも議会で討論等させていただいたところですが、事は県全体に、商業者も含めてこの営業時間短縮要請の影響を受ける方々が応分にいたわけでありまして、県とすれば、そういったこともしっかりと考慮するべきではなかったかと思うのですが、その点はどうでしょうか。
〇復興防災部長（戸舘弘幸君）　今回の営業時間短縮要請についてでありますけれども、先ほど御答弁申し上げましたとおり、営業の自由を制限する要請であるということで、極めて限定的に、必要最小限ということで実施させていただいたところであります。
　この営業時間短縮要請も含め、外出自粛等、岩手緊急事態宣言でお願いしたわけでありますけれども、それに伴いまして、議員御指摘のようなさまざまな業種において影響が生じたと思われますが、これに関しては、地域企業経営支援金の限度額を10万円に引き上げるという形で対応させていただいているところでございます。
〇34番（城内よしひこ君）　そういう手だても打ったという話ではありますが、県内事業者の多くの方々は大変な状況にあるということでありますので、しっかりと年末に向けて大きな手だてを打って救済してほしいと思います。
　そして、困っている事業者の方々が笑顔で新たな年を迎えられるような政策を示すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
〇復興防災部長（戸舘弘幸君）　事業者の皆様方は、本来の形で十分に営業していただくのが何よりも大事だと思っております。そのためには、やはり感染が拡大したときに、できるだけ短期間のうちに収束まで感染を抑え込んでいって、通常の営業ができるような状態をつくっていくことが求められると思いますので、そうした努力を今後とも継続したいと思います。
〇34番（城内よしひこ君）　次に移ります。農林水産業の振興について伺います。
　我が県は全国有数の農林水産県であります。その中でも畜産については、令和元年の産出額で見ますと、鶏が722億円、次いで肉用牛が292億円、乳用牛が268億円、そして豚は276億円であります。
　東日本大震災津波後は、鶏舎や食鳥加工施設の損壊によりブロイラーの出荷羽数が減少しました。今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大では、牛肉を初めとする農林水産物の価格の下落などの影響を受けました。また、水産業については、海洋環境の変化等によるサケ、サンマ、マスなど主要魚種の不漁などが問題となっています。
　このような農林水産業の昨今の状況を踏まえ、農林水産業の振興について今後どのような考えで進めていくのか、知事にお伺いします。
〇知事（達増拓也君）　農林水産業の振興についてでありますが、本県の農林水産業は、食品産業や観光業など他産業への波及が大きい裾野の広い産業であり、地域経済を支える基幹産業の一つとして、将来にわたり持続的に発展していくことが重要であります。
　このため県では、地域の核となる経営体の確保、育成や生産性、市場性の高い産地づくり、高付加価値化などを柱にさまざまな施策を展開してきたところであり、その結果、農林水産業の産出額は、震災前の平成22年の2､882億円から、令和元年には333億円増の3､215億円と増加しているところであります。
　一方、新型コロナウイルス感染症の影響等による米価下落や海洋環境の変化等による主要魚種の不漁など、農林漁業者は厳しい環境に直面しており、これらに対応するため、関係団体等と連携し、県産米の消費拡大や農業者の経営相談に対応する相談窓口の設置、主要魚種の資源回復、増加している漁業資源の有効利用、新たな漁業、養殖業の導入などに取り組んでいるところです。
　今後とも、いわて県民計画（2019〜2028）のもと、県や生産者、関係団体等が、ともに力を合わせ、農林漁業者の一人一人が、意欲を持って、生き生きと働き、暮らすことのできる農林水産業の実現とさらなる発展に向けて、積極的に取り組んでまいります。
〇34番（城内よしひこ君）　ぜひしっかりとお願いしたいと思っております。特に第１次産業は本当に大変な状況でありますし、冒頭、壇上からも申し上げたとおり、コロナ禍の大変な状況であります。ぜひその点を踏まえて、いわて県民計画（2019〜2028）も柔軟に変更等をしてもいいと思うのです。前向きに検討してほしいと思います。
　次に移ります。今次行われる第49回衆議院議員総選挙についてお尋ねします。
　この選挙において、岩手２区では、知事と特定候補との２連ポスターが張り出されましたが、知事は、特定の候補を応援するという意味なのかお伺いしたいと思います。また、あわせてその姿勢は、知事が日ごろ話す県民党の立場と相入れるものか、県民の利益につながるものかお伺いするものであります。
〇知事（達増拓也君）　まず、２連ポスターについてでありますが、今般、東日本大震災津波からの復興と今後について講演してほしいとの依頼があり、街頭演説会の弁士を引き受けたものであります。講演依頼については、考え方に共感していただき、相談があれば、基本的に協力していきたいと考えております。
　ポスターの掲示については、街頭演説会の主催者の判断で張り出していると承知しております。
　各種選挙における立候補や投票、選挙運動や事前の準備、それらに対する応援については、法令の範囲内で基本的に自由であるべきと考えます。選挙が終わればノーサイドという言葉がありますが、それは、選挙において、当選者やその支援者も、落選者やその支援者も、自由に選挙を行った後は、皆、力を合わせて共同の利益のために努力するという意味であると思います。
　次期衆議院議員総選挙においても、岩手県においてそのような選挙が行われることを期待いたします。
〇34番（城内よしひこ君）　余りにも都合のいい話に聞こえてならないのですけれども、主催者の責任のもとにその判断でという話をされましたが、知事の立場である以上は、その辺までしっかりと捕捉をしながら、肖像権ではないですけれども、県民全体の知事という立ち位置をもう少し明確に示してほしいと思うのですが、その辺はいかがでしょうか。
〇知事（達増拓也君）　岩手県内において、政党活動や政治活動が盛んに行われることは、基本的にいいことだと思っておりますので、例えば、自由民主党の活動で私が街頭演説を一緒に行う、それで自由民主党の候補ポスターに私の写真が載せられるということも、あっていいと思っております。
〇34番（城内よしひこ君）　現時点ではそれはあり得ないことを申し上げたいと思います。
　次に入ります。獣医師の確保について伺います。
　前段でも取り上げましたが、本県は国内有数の畜産県であります。その歴史は古く、沿岸部から内陸部に牛で塩を運ぶことは有名であります。大型家畜は、曲がり屋に象徴されるように、古くから農耕に使うなど親しみのあるものであります。明治以降、中山間地域の農業収入源の一つでもあり、そのベースが今日の畜産県岩手のもとでもあります。
　近年、高齢化により、集約化が進み規模も大きくなる傾向にありますが、そのような中、沿岸部の家畜農家にとって不安な事案が発生しています。それは獣医師の不足の心配であります。現在、県農業共済組合の宮古家畜診療所が本年４月から休止し、個人開業の獣医師のみが診療対応しております。宮古市、岩泉町、田野畑村には約六千数百頭の牛がおり、その命を守る獣医師の不足に、畜産農家は経営継続に不安を抱いております。
　畜産県を誇る我が岩手県として由々しき事態と考えますが、県として、宮古家畜診療所の休止について、どのように対処していくのかお伺いしたいと思います。
〇農林水産部長（佐藤隆浩君）　宮古地域の家畜診療体制についてでありますが、宮古地域では、これまで、県農業共済組合宮古家畜診療所の獣医師２名のほか、開業獣医師６名の計８名により家畜診療が行われてきましたが、宮古家畜診療所の獣医師１名が本年３月末に退職し、その補充が困難となったことから、県農業共済組合では、４月に宮古家畜診療所を休止したところです。
　宮古家畜診療所を退職した獣医師は、宮古地域で新たに開業し、現在は、開業獣医師７名が家畜診療を行っており、現時点では大きな支障は生じていないと承知しておりますが、畜産農家は、開業獣医師の高齢化等により、将来の地域の家畜診療体制について不安を抱いていると聞いております。
　このため県では、地元自治体、ＪＡ、県農業共済組合と獣医師の確保策や地域の家畜診療のあり方等について、本年１月から、鋭意検討を重ねているところです。
　宮古地域を含めまして、獣医療の安定的な提供には獣医師の確保が極めて重要であることから、獣医療を提供する体制の整備を図るための岩手県計画に基づき、獣医学生への修学資金の貸し付けや獣医系大学への訪問によるリクルート活動など、引き続き、獣医師確保に積極的に取り組んでまいります。
〇34番（城内よしひこ君）　本当にこれもスピード感を持って対応していただきたいと思っています。獣医師も、医師同様に広大な面積を有する岩手県にあって活動しづらいので多分来ないのだろうと思うのです。また、今、獣医師は小型のペットを診る傾向にあるようですので、しっかりと我が県の実情に沿うような意思を持った学生あるいは獣医師の方々の招聘をお願いしたいと思います。これは、本当にスピード感を持ってお願いしたいと思いますが、その手応えはあるのかお伺いしたいと思います。
〇農林水産部長（佐藤隆浩君）　獣医師の確保でございます。
　獣医療を提供する体制の整備を図るための岩手県計画をつくりまして、毎年獣医の確保に努めておりますが、やはり本県に獣医師として就職していただくことがなかなか難しいということもございます。修学資金を借りていただいて、本県に就業していただきますと、修学資金の返済を免除する制度をつくっておりまして、そういった制度の活用に加え、獣医師不足ということもありますので、獣医系の大学訪問を徹底的に力を入れてやってまいりました。昨今、新型コロナウイルス感染症の影響もございまして、直接足を運ぶことが難しい状況等がございますが、引き続き、獣医師の確保につきまして全力を挙げて取り組んでまいります。
〇34番（城内よしひこ君）　ぜひお願いします。
　次に、第12回全国和牛能力共進会についてであります。
　前回、平成29年の宮城大会は、同年９月７日から11日まで開催され、我が県議会においても大挙して応援に行きました。結果については、我が県の頑張りとは裏腹に、次期開催県であります九州勢に完敗したと言っても過言ではありません。
　いよいよ鹿児島大会を来年に控え、全国和牛能力共進会に向けた体制はどのようになっているのか、また、その目標をどのように掲げているのかお伺いしたいと思います。
〇農林水産部長（佐藤隆浩君）　全国和牛能力共進会鹿児島大会に向けた体制等についてでありますが、全国和牛能力共進会で上位入賞を獲得するためには、体型や肉質等にすぐれた牛づくりに、生産者を初め、関係機関、団体が高い目標を共有し、全県を挙げて取り組むことが重要であります。
　本県では、種牛の部で最高位の内閣総理大臣賞を獲得した平成９年の岩手大会の成果と教訓を確実に引き継いでいくため、平成10年３月に、県と畜産関係団体で構成する和牛能力共進会岩手県対策協議会を設置するとともに、本協議会の中に出品対策委員会を置き、５年ごとに開催される大会にあわせ、候補牛の計画的な生産などに取り組んできたところです。
　来年10月に開催される鹿児島大会に向けましては、前回の宮城大会の結果を踏まえ、平成30年度に第12回全国和牛能力共進会総合戦略を策定いたしまして、上位入賞の具体的な目標といたしまして、全ての出品区で優等賞を獲得すること、さらに、優等賞の中で３位以内に入賞することなどを掲げたところであります。
　また、この目標の達成に向けまして、県内10地域に、県、関係団体等で構成する全国和牛能力共進会鹿児島大会出品候補者支援チームを設置いたしまして、現在、生産者を個別に巡回しながら、候補牛が理想の体型となるよう育成管理方法等をきめ細かく指導しており、県としては、鹿児島大会での上位入賞に向けまして、引き続き、生産者や関係団体と緊密に連携しながら全力で取り組んでまいります。
〇34番（城内よしひこ君）　ぜひ前回のように苦汁を飲むことのないように、お願いしたいと思います。
　次に、水産振興について伺います。
　東日本大震災津波後、特に本県の主要魚種であるサケ、サンマ、イカの不漁が続き、本県の漁業を取り巻く環境は一段と厳しい状況にあります。震災後、いち早く復旧はされたものの、漁獲の低迷は、その川下にある流通、加工業にも大打撃を与えています。
　令和２年度と震災前とを比較しますと、サケは７％、サンマは14％、スルメイカは23％であります。生産額は、サケが16％、サンマが84％、スルメイカは70％であります。不漁の要因は海洋環境の変化にあると言われますが、その解明には時間を要することから、現状を乗り切る方策が求められます。
　そこで伺います。サケ、サンマ、スルメイカの令和３年度の漁獲見込みはどのようになっているのでしょうか。
〇農林水産部長（佐藤隆浩君）　サケ、サンマ、スルメイカの令和３年度の漁獲見込みについてでありますが、サケにつきましては、県水産技術センターの予報では、11月下旬を中心に漁獲のピークを迎え、過去最低となりました昨年度の1､734トンを約14％上回る約1､970トンが回帰するとされています。
　サンマについては、昨年の漁獲量は7､527トンと過去最低でありましたが、国の研究機関の予報では、三陸海域での漁場は、10月下旬ごろから沖合寄りで形成され、来遊量は、昨年を上回るものの、一昨年を下回るとされています。
　スルメイカについては、昨年の漁獲量は4､271トンと過去５番目に低かったところですが、国の研究機関の予報では、三陸海域で漁場は形成されるものの、来遊量は昨年を下回るとされており、いずれも厳しい状況が予想されています。
　このため県では、資源量の回復に向けまして、サケについては、計画的な種卵確保や健康な稚魚の育成、春先の海水温上昇の影響を極力回避できる時期での放流などに、サンマやスルメイカにつきましては、国の資源管理と連動した資源回復に取り組んでいきます。
〇34番（城内よしひこ君）　東日本大震災津波で被害を受けた水産加工業―水産業もそうですけれども、もういろいろな返済が始まっている中で、これだけ厳しい状況があるわけでありますので、アンテナを高く張って関係部局と連携しながらしっかりとした支援策を、まさにこれも笑顔で新しい年を迎えられるような準備も対応していただきたいと思います。よろしくお願いします。
　次に、サケ、マス類の海面養殖についてお伺いします。
　前段で質問した状況を打破するべく、県内の漁協では、生き残り策としてギンザケ、トラウトサーモンなどの養殖が始まっています。現在、県の支援策等も受けながら試験的にその事業が進められていますが、国内でのサーモンの人気はマグロの需要に迫るものであり、今後その事業に期待するところであります。
　そこで、サケ、マス類の海面養殖に関し、令和２年度の水揚げの実績と今後の見通しについてお伺いします。
〇農林水産部長（佐藤隆浩君）　サケ、マス類の海面養殖の水揚げ実績と今後の見通しについてでございますが、久慈、宮古、大槌、釜石の４地区におきまして、昨年11月から本年７月までに実施されました養殖試験での水揚げ実績でございますが、久慈地区が147トン、宮古地区が90トン、大槌地区が319トン、釜石地区が13トンと、おおむね計画どおりとなったところでございます。
　今後の見通しでありますが、久慈、宮古、大槌の３地区では、地域の漁業関係者や港湾管理者等との調整が図られましたことから、令和５年度の漁業権の切りかえ時期を待たずに、本年10月１日に漁業権の免許を取得したところであり、11月から本格的な事業を開始する予定であります。水揚げ量は、養殖試験と比べて、おおむね２倍程度を計画していると承知しております。
　また、釜石地区では２期目となる養殖試験を継続しますほか、本年から新たに山田地区で養殖試験を開始する予定となっています。
　県では、今後とも、これら５地区の取り組みが円滑に実施できるよう、必要な助言、指導を行っていくとともに、他の地域への普及拡大を進め、本県の新しいつくり育てる漁業を積極的に推進してまいります。
〇34番（城内よしひこ君）　これは今、大手メーカーから稚魚や餌を買っての事業でありますので、買い受け人の方々にすると単価が高いという話もあります。コストを下げるためにも、例えば県内にあるサケのふ化場で半年あいている部分で養殖をしながら、そしてまた、県内にあるいろいろな業種に声をかけながら、餌もつくって一体的な事業にならないものか、その辺の検討も含めて前向きにできないものかお伺いしたいと思います。
〇農林水産部長（佐藤隆浩君）　サケのふ化場を使っていない間に、例えば中間養殖として使いたいというお話も伺っているところでございますので、そういう御相談が来た場合には、そちらについては積極的に相談に乗っていきたいと思っております。
　それから、養殖試験は、民間の大きな水産会社が中心になって事業を進めているという事情もございます。今、議員からお話がありました件も問題の一つとして捉えておりますので、県といたしましてどんなことが対応できるかは、これからも引き続き情報収集しながら対応を考えてまいりたいと思っております。
〇34番（城内よしひこ君）　本当に水産業は川下までということで裾野の広い産業でありますので、ぜひ、全体的に支援をしていただけるようにお願いしたいと思います。
　次に、道路整備について伺います。
　まず、国道340号の改良についてであります。
　国道340号の難所として残った宮古―岩泉間の改良工事は、ＪＲ岩泉線の廃止に伴い、その路線を利用した押角トンネルの開通は、令和２年12月13日の小雪が舞い散る寒い日でありました。関係各位の御理解と御協力により開通も早まり、厳しい冬を前にした開通は、沿線の利用者にとっては大変ありがたいことでありましたが、そのトンネルの両側の道路の状況との差は、利用者にとって負担でもあります。一部宮古側の調査は決定され、その全面改良が待ち望まれるところであります。
　国道340号押角峠の前後の今後の整備計画について伺います。
〇県土整備部長（田中隆司君）　国道340号の今後の展開についてでありますが、押角峠工区の前後区間につきましては、宮古側４キロメートル、岩泉側９キロメートルが未改良となっております。
　このうち宮古側につきましては、令和２年12月に開通した押角峠工区に接続する1.7キロメートルを令和２年度に和井内―押角工区として事業化し、現在、新しい道路本線の施工に必要な仮橋設置工事を進めており、年度内には道路本線の改良工事に着手する予定としております。
　岩泉側の未改良区間につきましては、現在、通行上の課題等を分析し、整備の優先度等の検討を行っているところであります。
　国道340号宮古―岩泉間は、旧ＪＲ岩泉線廃止に伴う代替路線であるとともに、沿線地域の通勤、通学、北上高地の物流、観光ルートとして重要な路線でありますことから、引き続き整備の推進に努めてまいります。
〇34番（城内よしひこ君）　次に、主要地方道重茂半島線の災害復旧の状況について伺います。
　令和元年台風第19号災害の復旧の際には、仮にではありましたが、東日本大震災津波の復興関連道路として開通の準備を進めていた未舗装の道路を便宜上開放していただき、被災地の救助や復旧に当てられたことは、不幸中の幸いでありました。
　しかしながら、重茂半島線の被害は31カ所に及び、うち工事中は23カ所で、完成は８カ所であります。もとより重茂半島線は狭隘で急傾斜の山肌に沿うようにつくられています。交通量調査でも、山田町との境である川代地区の交通量は12時間平均70台であります。このことは、裏を返せば、それだけ交通の難所であると言えます。東日本大震災津波から復旧したエリアは、重茂半島の持つ観光のポテンシャルや豊かな海産物を求めて交流人口もふえてきました。その一日も早い復旧を望むところであります。
　そこで、重茂半島線の今後の復旧の見通しについて伺います。また、重茂半島線の未改良地区の今後の道路改良の見通しについてお伺いするものです。
〇県土整備部長（田中隆司君）　まず、重茂半島線の今後の復旧の見通しについてでありますが、令和元年台風第19号により被災した31カ所につきましては、崩落した道路のり面等の復旧を進めているところであり、これまでに８カ所が完成し、23カ所で工事を進めており、このうち21カ所は、令和３年度内の完成を予定しております。
　残る２カ所につきましては、他事業との調整に伴い設計の見直しが必要となりましたが、先月から橋梁工事に着手しており、引き続き、一日も早い復旧に努めてまいります。
　次に、今後の道路改良の見通しについてですが、重茂半島線では、東日本大震災津波後の平成24年度に７区間、15.2キロメートルの整備に着手し、令和２年12月までに全区間の整備が完了したところであります。これにより、東日本大震災津波の浸水域を回避するルートを確保したところであります。
　その他の区間につきましては、現在進めている災害復旧事業において、被災した道路の路肩をコンクリート擁壁で復旧するなど、災害に強い道路構造とすることとしており、まずは、災害復旧事業の早期完成を図り、日常生活を支える安全・安心な道路の確保に努めてまいります。
〇34番（城内よしひこ君）　重茂半島線は、整備が厳しい道路であるというのは私も認識してはおりますが、この地域の水産業をしっかりと今後も持続的なものにするためにも、道路網の整備はまさに喫緊の課題であるかと思っています。川代地区から山田町までの交通の難所が残ってしまったことで、今回の東日本大震災津波の復旧、復興で道路改良していただいた残りの部分は、まさに今後どう改良の計画がなされるものか、その辺を地元に住んでいる方々は大変苦慮しています。そういう声が届いていますので、ぜひ前向きに検討してほしいのですが、その辺の検討の余地はあるのかお伺いしたいと思います。
〇県土整備部長（田中隆司君）　未改良区間の整備の話でありますが、先ほど御答弁させていただきましたとおり、まずは、災害復旧事業の早期完成を図って、安全な道路をつなげることが大事だと思っております。
　それから、復興事業で整備した15.2キロメートルなどの整備によりまして浸水域を回避するルートが形成されましたし、津軽石駅へ直結するルートも整備されたことから、これらの整備の効果、それから利用状況の変化をいろいろ調査していきたいと思っています。その状態を見きわめながら研究していきたいと思っております。
〇34番（城内よしひこ君）　ぜひ前向きにお願いします。
　次に、携帯電話の不感箇所の解消について伺います。
　今日、生活する上で欠かせないツールである携帯電話の不感地帯については、関係各位の尽力のもと、ほぼクリアされたと思っていますが、国道106号と国道340号立丸峠についてはどうでしょうか。国道106号は、東日本大震災津波からの復興支援道路として、その改良復旧工事が10年間という異例なスピードで進められてきました。この道路を知る者として、昭和45年の岩手国体を前にして改良工事が始まったと記憶していますが、盛岡―宮古間は実に３時間を要する大変な道路でした。子供ながらにそう記憶しています。その後、震災前までは２時間の時間距離に短縮されました。
　そのような中にあって、昨年11月29日に交通の難所でありました区界に4､998メートルの新たなトンネルが供用開始され、その後、ことし３月28日に改良区間全線が供用され、１時間30分台で往来ができる状況になりました。何より冬場の事故が減少したと聞き、改良の成果は着実に出ていると感じています。
　しかしながら、改良された国道106号の特にトンネルの部分は、携帯電話が通じない箇所があり、ラジオも入りません。また、復興関連道路として改良された国道340号立丸峠のトンネル内にも携帯電話の通じない箇所があります。
　これらの携帯電話の通じない箇所については、道路利用者の安全・安心の観点から何らかの対応策が必要と考えられますが、当局の見解について伺います。
〇県土整備部長（田中隆司君）　携帯電話の不感箇所の解消についてでありますが、道路管理者は、延長500メートル以上のトンネルを新設する場合に、火災等の事故の発生を警察、消防に通報する手段として非常用電話などの通信設備を設置しております。議員御指摘の携帯電話用の通信設備につきましては、公益社団法人移動通信基盤整備協会が、総務省の補助事業等を活用し整備を進めており、国道106号では、新区界、簗川、手代森の各トンネルで通信環境が確保されております。
　一方で、その他の国道106号のトンネルや国道340号立丸峠のトンネルは、通信環境が未整備となっておりますが、国道106号は順次整備が進められ、国道340号についても整備計画があると伺っております。
　道路管理者といたしましては、関係部局や移動通信基盤整備協会との情報共有、通信設備設置工事に係る道路占用許可申請に対する速やかな対応、新たなトンネルの整備等に係る移動通信基盤整備協会への情報提供などを通じ、通信環境の整備につなげてまいります。
〇34番（城内よしひこ君）　部局横断的に連携が必要であるならば、それは速やかに行ってほしいと思います。利便性はよくなったけれども、万が一の際、そのことを当事者が知り得る環境が必要だと思います。沿岸部の三陸沿岸自動車道はほぼ整備されていますので、その違いは何なのかもお伺いしましたが、ぜひ、部局横断的に、ふるさと振興部とも連携をしてしっかりと対応してほしいのですが、その辺はいかがでしょうか。
〇県土整備部長（田中隆司君）　県土整備部といたしましては、トンネル内における携帯電話の通信環境の確保は、道路管理者が設置する非常用通報設備と合わせることによって、事故や災害時における通信手段の多重性の確保につながると考えておりますから、ふるさと振興部や公益社団法人移動通信基盤整備協会と通信環境の整備に向けた情報共有を行うとともに、こうした場を活用いたしまして、協会に働きかけていくなどといったことを考えてまいりたいと思います。
〇34番（城内よしひこ君）　多くの方々が今後岩手県にいらっしゃる。その際に、万が一のことを考えると、やはり整備は早急にという思いがあります。今後、国道106号で２カ所ほど道路整備が行われる予定のようでありますので、そういった際には、しっかりと事前に連携をしながら、もうできた瞬間から使えるような形になるようにお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
〇県土整備部長（田中隆司君）　先ほど御答弁させていただきましたとおり、新たなトンネルの整備予定等につきましても、公益社団法人移動通信基盤整備協会等と情報共有しながら、できれば供用時点でそういった環境が整備されるように、道路管理者としても努力してまいりたいと思います。
〇34番（城内よしひこ君）　ぜひお願いします。
　次に、三陸沿岸道路についてお伺いします。
　復興道路として被災した沿岸部を縦断する道路は、10年間で開通する計画で進められてきました。ほぼ計画どおり、普代―久慈間が今年度内の開通予定と伺っています。改めて、関係された皆様に感謝と敬意を申し上げます。
　この間供用された道路につきましては、無料の自動車専用道路であることから、多くの方々に利用いただいているようでありますが、その感想は、第１にトイレがない、追い越し車線が少ないなどがあります。中でもハーフインターチェンジのあり方に不便を感じるという声は、地域からの要望として私の耳にも届いています。震災時の状況を考えますと、丁寧な地元説明等の不足も否定できませんが、特に山田北インターチェンジ、そして洋野種市インターチェンジについては、市町村要望調査の際にも上がってきたところであります。
　そこで伺います。県は、この山田北インターチェンジと洋野種市インターチェンジの状況を把握しておられるのでしょうか。また、今後の対応についてもお伺いします。
〇県土整備部長（田中隆司君）　三陸沿岸道路についてでありますが、山田北インターチェンジにつきましては、宮古市、山田町から国に対しフルインターチェンジ化の要望が出されていると承知しております。
　また、洋野種市インターチェンジにつきましては、周辺のインターチェンジの構造や防災拠点の整備状況などを踏まえ、令和３年度から、国によりフルインターチェンジ化が進められているところであります。
　県といたしましては、ことし全線開通する三陸沿岸道路の利用状況や周辺の土地利用の変化等に対応したフルインターチェンジ化も含めた三陸沿岸道路の機能強化につきまして、ことし６月に実施した政府予算提言・要望において新規要望項目としたところであり、今後とも、機会を捉えて国に働きかけてまいります。
〇34番（城内よしひこ君）　この点については本当に強く要望してほしいと思っています。特に、山田北インターチェンジについては、津軽石地区の方々が、万が一、東日本大震災津波に相当する災害があった際には山田町側に逃げなければならない。そうした際に、まさに最寄りの山田北インターチェンジから乗れない、宮古病院に行けない、そういう状況がある。そういうことも含めて、宮古市、山田町双方からこういう要望が上がっているわけでありますので、ぜひ、県からも強く国に要望してほしいと思いますので、よろしくお願いします。
　次に、防災・減災、国土強靱化について伺います。
　令和２年度までの防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策については、予算規模が全国でおおむね７兆円であり、各地で多発する豪雨災害等の対応としてその需要が高く、事業の継続を望む声が多いことは、岩手県でも関係市町村の要望も含め、我々自由民主党会派の調査によっても明らかでありました。その声を国に要望するに際し、関係省庁と政府・与党である自由民主党に届けてきたところであります。
　そのような中、防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策の後継として本年から始まる防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策は、予算規模が全国でおおむね15兆円であり、３か年緊急対策にはなかった道路の老朽化対策などの分野にも拡充されることから、我が岩手県にとっては、願ってもない事業ではないかと考えています。
　そこで、５か年加速化対策について、道路の老朽化対策に関する本県の執行状況と今後の老朽化対策に関する県の考え方について伺うものであります。
〇県土整備部長（田中隆司君）　防災・減災、国土強靱化についてでありますが、昨年12月に閣議決定された防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策では、新たに、道路を初めとする予防保全型インフラメンテナンスへの転換に向けた老朽化対策が位置づけられたところであります。
　このような中、国の令和２年度第３次補正予算では、県管理道路の舗装や橋梁の修繕等に事業費ベースで約144億円が措置されたところであります。
　これまでに、国道106号宮古市根市から花原市地区、国道340号刈屋地区の舗装補修などを実施しており、８月末の全体の契約額は約136億円、率にして約95％となっております。
　県といたしましては、引き続き、５か年加速化対策を活用した道路の老朽化対策を進めていく必要があると考えますが、８月に示された国土交通省の令和４年度概算要求におきましては、５か年加速化対策に要する経費は、金額を明示しない事項要求とされたところでありますから、必要な予算の確保について、さまざまな機会を捉えて国に働きかけてまいります。
〇34番（城内よしひこ君）　県内の老朽化した道路がたくさんあるというのは、これまでも議会のたびに話題になっています。ぜひ、そういったところにしっかりとフォーカスして事業を進めてほしいと思います。そのための予算であると思っていますので、担当する方々は、いろいろな書類をつくらなければならないという作業もあるかもしれませんが、しっかりと前に進めてほしいと思いますが、いかがですか。
〇県土整備部長（田中隆司君）　道路の老朽化対策は、これまで整備してきた社会資本を良好な状態で次の世代に引き継いでいく大切な仕事でありますから、そういった使命感を持って老朽化対策に取り組んでまいりたいと思います。
〇34番（城内よしひこ君）　ぜひお願いします。
　次に、鳥獣被害対策について伺います。
　これまで当選以来、発言の機会があるごとにこの事案については問題提起をしてきたところでありますが、問題は解決するどころか、年々状況が悪化の傾向にあると言わざるを得ません。
　ニホンジカの農作業被害は増加傾向にあり、また、生息域の拡大から白神山地までの目撃情報があり、ますます心配するところであります。被害については、農業被害だけでなく、民家の庭先に出没し生活被害を及ぼしたり、ＪＲ線の路線内に侵入し列車をとめたり、また、夜間道路に出て自動車と接触事故を起こしたりするなど、社会生活に大きな影響が出ています。
　それに加えイノシシの被害も大きくなってきました。当初、県内の一部での目撃情報にとどまっていましたが、年々その被害と生息域が拡大し、捕獲数は令和２年度実績で662頭で、県民生活に不安を与えています。イノシシは、県内の産業である養豚業に対し、豚熱の感染媒体として注視されており、その対策も急務であります。
　また、熊の出没頭数も年々増加傾向にあります。それに伴い、捕獲実績は、令和２年度実績で555頭とこれまでにない頭数で、そのことからも確実に県内に熊はふえていると言わざるを得ません。中山間地域の多い本県では、人と熊の共生は難しいと言わざるを得ません。ことしは、特に市街地にまで出没する事例が本県においても発生いたしました。加えて、宮古市川井地区においては、猿の出没被害も出ています。
　このようなことから、自然が豊かでよいという向きもありますが、過ぎたるは及ばざるがごとしの格言のとおり、今の状況は異常であり、その生息数は過剰であります。本来、野生鳥獣の生息状況の実態調査による計画的な捕獲を推進すべきであります。
　そこで、ニホンジカ、イノシシ、熊及び猿の被害状況と捕獲状況について伺います。あわせて、今後の捕獲の見通しについても伺うものであります。
〇企画理事兼環境生活部長（石田知子君）　鳥獣被害対策についてでありますが、本県の野生鳥獣による令和２年度の農業被害額は４億2､000万円で、うちニホンジカ、ツキノワグマ、イノシシによる被害は３億300万円となり、被害額の７割を占めております。
　このため県では、市町村や関係機関と連携し捕獲に取り組んでおり、令和２年度の捕獲頭数は、鹿が２万731頭、ツキノワグマ555頭、イノシシ662頭と、いずれも過去最多となっております。
　特に、鹿につきましては、列車との衝突件数も過去最多となり、本年７月に開催した県管理検討委員会において、新しい推定個体数を10万1､000頭といたしまして、それに基づき捕獲目標を年２万5､000頭に引き上げ、本定例会に国の追加交付金を活用した補正予算を計上したところでございます。
　また、ニホンザルにつきましては、主な出没や被害は沿岸地域に限られているところであり、防除対策とともに、有害性のある個体については捕獲を含めた対応を行っております。
　今後、本年度策定中の次期管理計画におきまして、近年増加している人身被害や農業被害等の状況を踏まえ、個体数管理や被害防止、捕獲の強化を含む総合的な対策を検討しており、引き続き、市町村や関係機関とともに取り組みを進めてまいりたいと考えております。
〇34番（城内よしひこ君）　鹿については、本当に大変な状況であります。駆除の頭数はふえていると思います。これは関係する方々に感謝申し上げるところでありますが、先ほども申し上げましたが、抜本的にしっかりと対策をとらないと、北上して他県まで行く状況にあるわけであります。これまでもう10年近く私はこの案件を取り上げてきたのですが、結果として、拡散することはあっても、その数が減らない状況にある。
　地球温暖化であったり、その要因は多々あるかと思いますが、しっかりと封じ込めをしてほしいと思います。そのことが地域で生活する方々の安心・安全にもつながると思うので、今後、この捕獲数をもう少しふやすような計画や方策はお持ちか、お伺いしたいと思います。
〇企画理事兼環境生活部長（石田知子君）　鹿につきましては、先ほど御答弁申し上げましたとおり、やはり個体数が10万1､000頭とかなりふえていることが、次期管理計画を策定している中の調査でわかりました。
　そこで追加で捕獲をするわけでございますけれども、いずれ、次期管理計画におきましては、計画的に捕獲数を強化することとしております。
　また、市町村からも要望が多く寄せられておりますので、狩猟期間の延長であったり、全県一斉での捕獲強化の設定など、市町村とも連携して進めてまいりたいと考えております。
〇34番（城内よしひこ君）　ぜひ積極的に前に進めてほしいと思います。
　次に、有害駆除の一役を担うハンターの育成についてお伺いします。
　野生鳥獣の被害対策には、捕獲のエキスパートと言える狩猟免許を所持する方々が必要であります。これまでも県内市町村と連携し、農林水産省の鳥獣被害防止総合対策交付金を活用した市町村有害捕獲や環境省の指定管理鳥獣捕獲等事業により県が認定した鳥獣捕獲等事業者、いわゆる猟友会等に委託をし、捕獲を推進してきたことは評価するところであります。
　しかしながら、その猟友会の高齢化が進んでいます。県内の狩猟免許所有者の延べ人数は、令和２年で3､558人で、そのうち60歳以上の年齢の方は59.2％であり、過去３年は60％台で推移しています。令和２年の新規狩猟免許の取得状況は、第一種狩猟免許が97人、わな猟免許が246人となっており、このことから、銃の所持に対するハードルの高さから、わな猟免許を選択する方々もふえてきていると言えます。
　今後のことを考えますと、第一種銃猟免許を持つハンターの育成は急務であります。子育て世代の若い方々の免許講習等、平日は参加しづらいなどの声に対し、県当局が対応していただいたことは評価するところでありますが、今後のハンターの育成をどのように考えているのかお伺いしたいと思います。
〇企画理事兼環境生活部長（石田知子君）　ハンターの育成についてでありますが、本県の第一種狩猟免許所持者のうち60歳以上の割合は、令和２年度時点で６割を占めており、捕獲担い手の将来的な確保は重要な課題と認識しております。
　県では、新たな担い手確保のため、県内各地で法令等の知識、猟銃の取り扱いに関する予備講習会を開催するほか、若手ハンターとの意見交換を踏まえ、一般県民向けの射撃見学等を含めた研修会の開催、イベントでの模擬銃を操作する体験ブースの出展等を行い、銃による狩猟が身近なものと感じられる取り組みを進めているところでございます。
　引き続き、担い手確保に向けた情報発信や狩猟免許を取得しやすい環境の整備を進めてまいります。
〇34番（城内よしひこ君）　ぜひお願いします。
　次に、ジビエの導入についてであります。
　鹿肉の食用は、新たな産業として可能性を秘めています。我が県においては、東日本大震災津波による東京電力福島第一原子力発電所の事故に起因する放射性物質の影響により、なかなか一般の方々が食することが難しい状況にあります。
　そのような中、昨年、大槌町に鹿肉を専門とした食肉処理施設ができました。年間250頭を処理し、販売まで行う一体の経営であります。
　前段での質問でも取り上げましたが、ニホンジカの捕獲頭数は、令和２年度で２万頭であります。その３割程度が埋設処理されると推定されることから、岩手県の環境に対する負荷となっていると言っても過言ではありません。
　そのような実態から、食肉処理に回せる仕組みづくりが必要と考えます。鹿肉の食用への転用など、ジビエの利活用について、現状と今後の見込みについて当局の見解をお伺いします。
〇農林水産部長（佐藤隆浩君）　ジビエの利活用の状況でございます。
　本県の鹿肉は、放射性物質の影響によりまして、国から県全域を対象とした出荷制限を指示されております。鹿肉の利用に当たりましては、食肉利用する鹿全頭の放射性物質検査の実施を定めた出荷、検査方針を県が策定いたしまして、これに基づき、鹿肉の適切な管理、検査を行うなど、放射性物質の基準値を下回る鹿肉のみが流通する体制の整備が必要とされております。
　県では、大槌町からの鹿肉利用の要望を受けまして、町内の食肉処理施設を対象といたしました出荷、検査方針を策定し、国に対し、出荷制限の一部解除を申請しました結果、昨年４月にこれが認められたところであり、本年８月末までに約390頭の鹿が食肉として処理されております。
　捕獲した鹿の肉を利用することは、野生鳥獣による被害防止のほか、地域資源としての活用にもつながると考えており、ジビエの活用に関心を示す市町村等に対しまして、大槌町の取り組みや食肉処理施設の整備、販路開拓の取り組みに活用できる事業の情報提供などに努めているところであり、引き続きジビエ活用の取り組みを促進してまいります。
〇34番（城内よしひこ君）　岩手県は四国４県と同一ぐらいの面積を有する県であります。そのことから、岩手県全体を検査対象のエリアにするのもなかなか難しいかと―難しくないからこそしているわけですけれども、そこを拡大解釈も含めて、エリアごとにとれるような環境づくりを考えてほしいと思うわけであります。
　一関地区では、まだ放射性物質が検出されるという話はお伺いしました。一方でもう秋田県や青森県の県境まで鹿がふえており、目撃されている状況を考えますと、それを食いとめることも考える上では、ジビエの有効利活用は必要だと考えます。
　捕獲数の３割程度が山の中にもうそのままか、あるいは埋却処理をしてくるということが今後も続き、岩手県の豊かな環境に対する負荷になるのであれば、そのほうが私は怖いような気がしてならないのですが、その辺の対応も含めてどのようにお考えかお伺いしたいと思います。
〇農林水産部長（佐藤隆浩君）　確かに、鹿を捕獲した後に埋却処理等をしているということでございます。ジビエとして利活用する場合には、先ほど申し上げましたが、出荷制限に係る検査体制等を整えまして、この食肉処理施設の放射性物質検査等をしっかりする計画を立てまして、国にその協議をして認証をもらうことになりますが、一義的にそういった事業を実施する事業者等の確保がまず必要ということになります。
　国も、ジビエ利用につきましては積極的に進めていこうということで、国庫補助等のメニューも用意いたしまして、活用を進めているところでございますが、やはり商売として行う以上、採算性の問題もございます。全国でも結構ジビエの利用ということで食肉処理に回っているところがありますが、採算の問題で非常に厳しいような状況も伺っております。
　県といたしましては、ジビエに利用したいという事業者がありましたら、そちらについては積極的に国の制度あるいは他県での使用例、成功例といったいろいろな情報を提供しながら、ジビエの活用が広まっていくような支援を行っていきたいと考えております。
〇34番（城内よしひこ君）　事業者になるような方々、希望する方々もいないわけではありませんので、ぜひ採算に合うような仕組みづくりも含めて、これを積極的に県の政策として進める大きな転換期に来ていると私は思っています。そのことを進めることが農業であったり、林業であったり、後継者が安心して地域で仕事ができる環境づくりにつながると思いますので、ぜひしっかりと前に進めてほしいと思います。
　次に移ります。最後の質問になります。三陸復興国立公園内の施設等の整備と観光振興策についてであります。
　東日本大震災津波発災から10年と７カ月が過ぎ、その復興のハード事業は一部を残してほぼ完了し、第２期復興・創生期間に移行する中にあって、本年８月に１年延期となった東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会が開催されました。
　この大会の開催の趣旨の一つでもある復興五輪として、世界中の方々から受けた支援に対し、東日本大震災津波で被災した地域の復旧状況を見ていただくという意味合いもありましたが、世界的な新型コロナウイルス感染症の感染防止のため無観客での開催となったことは、まことに残念でありました。
　多くの選手、スポーツ関係者の受け入れに対し厳しい行動制限下で、国内のホストタウン関係者の落胆の声もその期待の裏返しでありました。本県でホストタウン８市町、復興ありがとうホストタウン14市町村が、その受け入れ準備をしてきたところであります。本来であれば、この夏、我が県に国内外を含め多くの方々が来県していただく予定であったはずです。道路網の整備が進み、多くの交流人口の拡大策は、被災地はもとより、我が県の観光産業としても、経済の活性化に寄与するところであります。
　まず、三陸復興国立公園の施設整備についてであります。道路網の整備に伴い、コロナ禍にあっても多くの方々が沿岸部に足を運んでいます。震災前の平成22年と令和２年の観光客を比較しますと、宮古市は124万2､425人回から109万7､731人回と88.3％の回復でありますが、北山崎を含む田野畑村については63万525人回に対し６万6､604人回で10.5％しか回復できていません。
　このことは一概に比較できませんが、道路網の整備とそのアクセス、情報発信など多様な要素があると考えますが、その要因の一つとして施設整備にあると思われます。特に、北山崎の施設の老朽化に対する市町村からの要望もあり、バリアフリー化は急務であります。また、多目的トイレの設置とトイレの洋式化についても課題があると考えております。
　ことし７月27日に一戸町の御所野遺跡を含む北海道・北東北縄文遺跡群の世界遺産登録が決定し、本県は三つの世界遺産を有する県となりました。これにより、平泉、橋野鉄鉱山、御所野遺跡を活用した新たな観光コースと県内の観光資源の再構築が必要であります。その観光におけるもてなしの最たるものが、私はトイレであると考えています。老朽化の著しいトイレの改修もまた急務であると考えます。
　これらを踏まえ、三陸復興国立公園内にある施設のバリアフリー化、それとともに多目的トイレの設置及びトイレの洋式化を推進するに当たって部局横断的な連携が必要と考えますが、これに関する県の認識と今後の改修計画についてお伺いいたします。
〇企画理事兼環境生活部長（石田知子君）　三陸復興国立公園の施設等の整備についてでありますが、国立公園内には、国の直轄施設のほか、県や市町村が事業執行者として管理している施設がありまして、それぞれ役割分担を行いながら一般の利用に供しているところでございます。
　震災後、みちのく潮風トレイルや三陸ジオパークの拠点となるビジターセンターの整備が進み、多目的、多機能なトイレの新設によって観光客への利便性が高められた一方、既存のトイレなどの多機能化や老朽化が課題となっております。
　公園地内にある当部所管の19カ所のうち、約７割は洋式化されたトイレが使用可能ではありますが、ほとんどが20年を経過しており、県として、利用状況や損傷の状況を把握し、市町村と意見交換を行いながら、優先順位をつけ、国の交付金を活用し、計画的にバリアフリー化や洋式化などの改修等を進めているところでございます。
　今後とも、自然公園の魅力を十分に満喫してもらえるよう、国や関係部局、市町村等とも連携し、情報共有を図りながら、施設の改修に取り組んでまいります。
〇34番（城内よしひこ君）　観光地において、やはりトイレのきれいさというのはポイントが高いと言わざるを得ないと思っています。そういったこともあって、先ほど答弁にありましたけれども、ほぼ20年前、平成６年から平成７年に、県では集中的に観光地においてさわやか岩手イメージアップ大作戦としてトイレの改修事業を行っています。観光地であるという位置づけからいっても、部局を連携して観光を担当する部局としても一汗かいてもらわなければならないのではないかと思うのですが、その辺の連携はできているかお伺いしたいと思います。
〇商工労働観光部長（岩渕伸也君）　観光客の満足度を向上させ多くのリピーター確保につなげていくためには、観光地に限らず、岩手県に滞在する観光客が、岩手県に滞在する全ての時間を快適に過ごすことのできる環境を構築していくことが重要と考えております。
　このためにもトイレの改修は重要な要素になりますことから、現在、さわやかトイレは全て市町村に移管しておりますけれども、県の関係部局内はもちろん、市町村、さらには民間事業者等の協力のもとで、さまざまな場所のトイレの改修を進め、魅力ある岩手県にしていきたいと考えております。
〇34番（城内よしひこ君）　魅力ある岩手県、そして観光産業も岩手県の大きな産業の一つであるという位置づけをすれば、今このコロナ禍にあって、多くの方々が、昔のように団体で旅行する形態ではなくなってきたと私は思っています。小さなグループが速やかに移動して、爽やかな岩手県を体験してもらえる環境をつくるべきだと思っています。
　見るべき点、見るべき場所はたくさんあると思っています。滞在する時間をしっかりと確保し、そして、岩手にたくさんのお金を落としてもらう、そういうことを考えるならば、今、特に東日本大震災津波で被災したエリアを復旧していただきましたが、そういったところのトイレは、爽やかなトイレに改修が進んでいます。
　そういったところにたくさんのお客さんが来ていると私は見ていますし、先ほどのさわやかトイレは市町村に移管したという話もありますけれども、市町村でも維持管理も含めて結構大変な状況にあるわけでありますので、ぜひ支援策を見つけてほしいしつくってほしいと思いますが、いかがでしょうか。
〇商工労働観光部長（岩渕伸也君）　そうしたさまざまな主体の力を使った環境整備をぜひ進めていきたいと思っておりますし、観光の観点から申し上げれば、今、ＤＭＯなど、そういう組織ができてきております。観光を考える機関が、どんどん観光以外のまちづくりにも入っていって、観光の面から地域振興全体を捉えて、トイレ改修などの環境整備も提案していけるような取り組みを今後進めながら、そういう環境づくりを進めていきたいと思います。
〇34番（城内よしひこ君）　ぜひ、それは前に進めていただきたいと思います。
　今回の質問に当たって、私のテーマは、部局横断的に、まさに部局と部局のはざまにある事業であったり、そういったものに県がしっかりと目を向けて対処、対応するべきではないかという思いで質問させていただきました。
　知事は、県民の立場に立ってという思いがあるならば、まさに、そういったところにもしっかり目配り、気配りをしてほしいと思いますが、最後に知事の所見をお伺いして終わりたいと思います。
〇知事（達増拓也君）　部局横断という視点は重要でありまして、特に最近、新型コロナウイルス感染症対策でありますとか、対策本部を立ち上げて部局横断的な対応をするように迫られる部分が多くありますけれども、広く県政のさまざまな場においても、そのような姿勢で臨んでまいりたいと思います。
〇34番（城内よしひこ君）　終わります。（拍手）
　　　
〇議長（五日市王君）　この際、暫時休憩いたします。
　　　午後２時36分　休　憩
　　　
出席議員（47名）
１　　番 千　田　美津子 君
３　　番 小　林　正　信 君
４　　番 千　葉　　　盛 君
５　　番 千　葉　秀　幸 君
６　　番 岩　城　　　元 君
７　　番 高橋　こうすけ 君
８　　番 米　内　紘　正 君
９　　番 武　田　　　哲 君
10　　番 高　橋　穏　至 君
11　　番 山　下　正　勝 君
12　　番 千　葉　絢　子 君
13　　番 高　田　一　郎 君
14　　番 田　村　勝　則 君
15　　番 佐々木　朋　和 君
16　　番 菅野　ひろのり 君
17　　番 柳　村　　　一 君
18　　番 佐　藤　ケイ子 君
19　　番 岩　渕　　　誠 君
20　　番 名須川　　　晋 君
21　　番 佐々木　宣　和 君
22　　番 臼　澤　　　勉 君
23　　番 川　村　伸　浩 君
24　　番 ハクセル美穂子 君
25　　番 木　村　幸　弘 君
26　　番 吉　田　敬　子 君
27　　番 高　橋　但　馬 君
28　　番 小　野　　　共 君
29　　番 軽　石　義　則 君
30　　番 郷右近　　　浩 君
31　　番 小　西　和　子 君
32　　番 高　橋　はじめ 君
33　　番 神　崎　浩　之 君
34　　番 城内　よしひこ 君
35　　番 佐々木　茂　光 君
36　　番 佐々木　　　努 君
37　　番 斉　藤　　　信 君
38　　番 中　平　　　均 君
39　　番 工　藤　大　輔 君
40　　番 五日市　　　王 君
41　　番 関　根　敏　伸 君
42　　番 佐々木　順　一 君
43　　番 伊　藤　勢　至 君
44　　番 岩　崎　友　一 君
45　　番 工　藤　勝　子 君
46　　番 千　葉　　　伝 君
47　　番 工　藤　勝　博 君
48　　番 飯　澤　　　匡 君
欠席議員（１名）
２　　番 上　原　康　樹 君
　　　
説明のため出席した者
休憩前に同じ
　　　
職務のため議場に出席した事務局職員
休憩前に同じ
　　　
午後２時58分再開
〇議長（五日市王君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　日程第３、一般質問を継続いたします。伊藤勢至君。
　　　〔43番伊藤勢至君登壇〕（拍手）