平成16年10月４日（月）

１開会　　午前10時４分

１出席委員　　別紙出席簿のとおり

１事務局職員
　事務局長　武　田　牧　雄
　議事課長　平　澤　石　郎
　議事課長補佐　八重樫　典　彦
　主任主査　千　田　利　之
　主査　福　田　清　喜
　主査　佐々木　ユ　カ
　主査　嵯　峨　俊　幸
　主査　安　藤　知　行

１説明員
　医療局長　千　葉　　　弘
　医療局次長兼病院改革室長　岩　渕　良　昭
　参事兼医師対策監　橘　山　孝　悦
　管理課総括課長　齋　藤　淳　夫
　職員課総括課長　細　川　孝　夫
　業務課総括課長　吉　田　廣　光
　システム管理室長　釼　吉　民　雄
　経営改革監　八　木　善　一
　
　監査委員　一　戸　克　夫
　監査委員　谷　地　信　子
　監査委員事務局長　土　井　　　進
　総務課長　八重樫　　　良
　監査課長　渡　邉　和　男
　
　予算調製課総括課長　菅　野　洋　樹

〇武田議会事務局長　御承知のとおり、委員長が互選されるまでの間、委員会条例第７条第２項の規定により、年長の委員が委員長の職務を行うことになっております。
　出席委員中、藤原泰次郎委員が年長の委員でありますので、御紹介申し上げます。
　藤原泰次郎委員、どうぞ委員長席に御着席を願います。
　　　〔年長委員藤原泰次郎君委員長席に着く〕

〇藤原泰次郎年長委員　ただいま紹介されました藤原泰次郎であります。何とぞよろしくお願い申し上げます。
　それでは、ただいまから決算特別委員会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。
　これより委員長の互選を行います。委員会条例第７条第２項の規定により、委員長互選の職務を行います。
　お諮りいたします。委員長の互選の方法につきましては、指名推選の方法によりたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

〇藤原泰次郎年長委員　御異議なしと認めます。よって、互選の方法は指名推選によることと決定いたしました。
　お諮りいたします。指名の方法につきましては、当職において指名することにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

〇藤原泰次郎年長委員　御異議なしと認めます。よって、当職において指名することに決定いたしました。
　決算特別委員長に佐々木博君を指名いたします。
　お諮りいたします。ただいま当職において指名した佐々木博君を決算特別委員長の当選人と定めることに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

〇藤原泰次郎年長委員　御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました佐々木博君が決算特別委員長に当選されました。
　ただいま当選されました佐々木博君が委員会室におられますので、本席から当選の告知をいたします。
　佐々木委員長、委員長席にお着き願います。
　　　〔決算特別委員長佐々木博君委員長席に着く〕

〇佐々木博委員長　ただいま委員各位の御推挙によりまして決算特別委員長に御指名をいただき、大変光栄に存じておる次第でございます。
　委員各位の御協力によって、責務を全うしたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。（拍手）
　引き続いて副委員長の互選を行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

〇佐々木博委員長　御異議なしと認め、さよう決定いたしました。
　これより副委員長の互選を行います。
　お諮りいたします。副委員長の互選の方法につきましては、指名推選の方法によりたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

〇佐々木博委員長　御異議なしと認めます。よって、互選の方法は指名推選によることと決定いたしました。
　お諮りいたします。指名推選の方法につきましては、当職において指名することにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

〇佐々木博委員長　御異議なしと認めます。よって、当職において指名することに決定いたしました。
　決算特別副委員長に亀卦川富夫君を指名いたします。
　お諮りいたします。ただいま当職において指名した亀卦川富夫君を決算特別副委員長の当選人と定めることに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

〇佐々木博委員長　御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました亀卦川富夫君が決算特別副委員長に当選されました。
　ただいま当選されました亀卦川富夫君が委員会室におられますので、本席から当選の告知をいたします。
　亀卦川副委員長、ごあいさつをお願いします。

〇亀卦川富夫副委員長　ただいまは、委員各位の御推挙により決算特別副委員長に御指名をいただき、大変光栄に存じている次第であります。
　委員長を補佐し、各位の御協力によって委員会を円滑に運営できるよう、皆様の御協力をお願い申し上げてごあいさつといたします。（拍手）

〇佐々木博委員長　お諮りいたします。当決算特別委員会に付託されました決算３件についての審査の方法でありますが、本日は医療局関係について、５日は企業局関係について説明を求め、質疑を行うこととし、決算３件に対する意見の取りまとめと採決につきましては、５日の企業局関係の質疑が終わった後、各会派の意見調整を経た上で行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

〇佐々木博委員長　御異議なしと認め、さよう決定いたしました。
　これより議事に入ります。
　認定第１号平成15年度岩手県立病院等事業会計決算から認定第３号平成15年度岩手県工業用水道事業会計決算までの３件を一括議題といたします。
　認定第１号平成15年度岩手県立病院等事業会計決算について、医療局長の説明を求めます。

〇千葉医療局長　認定第１号平成15年度岩手県立病院等事業会計決算につきまして御説明申し上げます。
　お手元の決算書に基づきましてその概要を御説明いたしますが、決算報告書は、予算に対する決算という性格上、消費税及び地方消費税相当額を含めた金額で作成するものであるのに対し、損益計算書及びその他の財務諸表は、消費税及び地方消費税相当額を除いた金額で作成することとなっております。したがいまして、金額に相違がございますので、あらかじめ御了承願います。
　まず、決算書の１ページをお開き願います。決算報告書の収益的収入及び支出でございますが、収入の第１款病院事業収益は、予算額980億1､100余万円に対し、決算額は972億3､500余万円でございます。
　次に、支出でございますが、第１款病院事業費用は、予算額990億200余万円に対し、決算額は980億5､100余万円でございます。
　２ページに参ります。資本的収入及び支出でございますが、収入の第１款資本的収入は、予算額200億5､300余万円に対し、決算額は182億1､600余万円で、その主なものは、第１項企業債138億9､100万円、第３項負担金39億6､800余万円などでございます。
　支出の第１款資本的支出は、予算額247億7､500余万円に対し、決算額は239億6､600余万円であり、その主なものは、第１項建設改良費が158億7､700余万円で、二戸病院新築工事、磐井及び南光病院新築工事及び医療器械等の整備に要した費用でございます。
　第２項企業債償還金73億9､100余万円は、施設等の整備のために借り入れました企業債の償還金でございます。
　なお、資本的収入が資本的支出に不足する額68億6､900余万円につきましては、過年度分損益勘定留保資金45億7､000余万円等で補てんし、残りの22億8､300万円は、当年度許可済未発行企業債で措置するものでございます。
　次に、損益計算書について御説明申し上げます。４ページをお開き願います。医業収益は852億8､600余万円で、前年度に比較いたしまして18億200余万円、2.1％の減少となっております。
　医業収益の主なものは、入院収益537億5､200余万円と外来収益257億7､800余万円でございます。
　次に、医業費用でございますが913億4､800余万円で、前年度に比較いたしまして32億7､200余万円、率で3.5％の減少となっております。
　医業費用の主なものは、給与費539億1､900余万円、薬品費を主な内容とする材料費239億2､300余万円、光熱水費、修繕費、賃借料、委託料等の経費96億8､900余万円、減価償却費32億9､300余万円などでございます。
　また、医業外収益は116億1､500余万円で、前年度に比較いたしまして10億100余万円、7.9％の減少となっております。
　その医業外収益の主なものは、一般会計繰入金のうち、医業外収益として繰り入れました負担金交付金106億9､200余万円などでございます。
　５ページに参りますが、医業外費用は65億7､200余万円で、前年度に比較いたしまして２億7､800余万円、4.1％の減少となっております。
　医業外費用の主なものは、支払い利息及び企業債取扱諸費40億5､300余万円と、仕入れ控除できない消費税及び地方消費税16億4､800余万円を含む雑損失17億2､600余万円などでございます。
　また、特別利益２億1､900余万円でございますが、中央病院の公舎用地の売却に係る利益であり、特別損失5､500余万円は旧沼宮内病院の建物の解体費用でございます。
　これらの結果、平成15年度県立病院等事業会計の損益は、前年度に引き続き薬剤の投薬日数の長期化等による外来患者数の大幅な減少等がございまして収益が減少し、８億5､400万円の純損失を生じ赤字決算となったものでございます。このことにより、当年度末の累積欠損金は107億7､400余万円となるものでございます。
　以上、事業の概要、決算報告書及び損益計算書について御説明申し上げました。
　剰余金計算書及び貸借対照表その他の事項につきましては、説明を省略させていただきたいと存じます。
　以上で説明を終わります。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。

〇佐々木博委員長　これより質疑に入るわけでありますが、世話人会の申し合わせにより、質疑及び答弁については簡潔明瞭に行い、また、質疑に当たっては、質疑項目が多い場合、関連する項目についてはできるだけまとめて質疑を行うよう、議事進行に御協力をお願いします。
　なお、関連質疑につきましては、冒頭に質疑を表明している委員よりも優先して発言を認めているものでありますので、その性格上、関連性のあるもののみ短時間、簡潔に発言されるよう、また、要望のみで終わることのないよう、御協力をお願いいたします。
　ただいまの千葉医療局長の説明に対し、質疑はありませんか。

〇及川幸子委員　民主・県民会議、及川幸子でございます。ただいまの局長の説明に基づきまして、順次質問をさせていただきます。
　まず、平成15年度県立病院会計決算の状況についてお伺いいたします。
　医療局長からの説明でございましたが、事業収益971億2､200万円余、前年度比2.8％の減であり、事業費用は970億円余で、純損失８億5､400万円余、平成14年度の決算時に比べ２分の１ほどに純損失額を抑えたことになりますが、累積欠損金は107億7､400万円余となり、大変厳しい状況であると考えます。今後の経営において、すべての職員が一丸となって改革・改善に積極的に取り組むことが課せられてまいるわけですが、医療局として、どのような対策を講じこの赤字経営を乗り切ろうとしているのか、まず、今後の見通しをお伺いいたします。
　また、県立病院の改革プランにおいて、2007年度から江刺病院が１病棟、60床が休止される計画が示されており、地域の人々は、いつでも、どこでも、安心して受けられるはずの地域医療に対して、大きな不安を隠し切れないでおります。地域から医療の灯を消さないため、対象となる各地においても集会が行われ、さまざまな意見が出されているようでありますが、そこでお伺いいたしますが、地域の声をどのように受けとめて対処していこうとするのか、まず、お伺いいたします。
　また、医業収益の減少の要因として、薬剤の投与日数の長期化により外来患者数が減少したことや、院外処方せんの発行と拡大なども挙げられておりますが、入院患者181万342人は、前年度比マイナス5､536人、0.3％減少、外来患者363万7､136人で前年度比マイナス５万3､133人、12.7％の減少で、これは医療制度改革により、本人負担が２割から３割、老人の負担が１割から２割になったことも、病院から足が遠くなった原因ともうかがえます。
　岩手県では、日本一多い27の県立病院を運営しておりますが、取り巻く環境の厳しさから、地域の医療の灯を消してしまうような病院改革がなされようとしてはいないか、大変危惧するものであります。県民のニーズに応じた良質な医療サービスを提供していただくため、まず、医師の確保と充実したスタッフが必要であります。医療局における医師確保対策の現状を示してください。
　県内の県立病院において、医師不在の診療科が多く見られ、そのことにより患者の足が遠のいているのではないでしょうか。そしてまた、少子化対策にとりましても、大事な産婦人科の問題でありますが、江刺病院における産婦人科の診療科もなくなっており、この現実に、妊婦さんたちは大きなお腹を抱え、車を運転し、隣町まで検診に行く現状でありますが、この点についてどのように認識されているのでしょうか、お伺いいたします。
　経営改善策として医療機関の資源有効活用も求められておりますが、どんな点の有効活用策があるのかお伺いいたします。
　次に、以前問題になりました小児科医師の体制は、県内において万全と言えるのか、お伺いいたします。地元の病院においては、夜中でも時間外でも、とても親切に対応してくださり、徹底した改善策が講じられたことと感謝しておりますが、県内の状況をお示しください。
　次に、救急医療体制についてお伺いいたします。
　数カ月前、２度ほど家族に付き添い、深夜救急処置室へ診察を願った折のことですが、応対はとてもよく、家族も安心してベッドに横たわっておりましたが、深夜にもかかわらず、次から次へと運び込まれてくる患者、処置室のベッドはすぐ患者でいっぱい。廊下で待つ患者と家族の対応で、小走りに動き回る看護師さん２名と医師１名、手際のよい処置に目を配らせていた私の目の前に、突然飛び込んできた一瞬の出来事。それは、待合室の女性の方が急にぐあいが悪化、看護師さんと医師の腕に運ばれたその顔面は蒼白で、意識も薄れ、必死に名前を呼ぶ声にも反応もなく、奥の方へと運ばれていきましたが、気の弱い私は、自身も血の引く思いで過ごした数秒間、大事に至らぬことを願ったものであります。
　あの光景の中から感じたことは、国の看護体制の基準はクリアしているだろうか、救急で運ばれてくる患者に対して、果たしてあの体制で万全だろうかと、とても疑問に思えたものであります。救急を要する医療体制について、県立病院の状況をお示しください。
　また、待機制は、医師、看護師とも徹底して配置がなされ、現実として、即呼び出しに応じることができるのかお伺いいたします。また、地域の病院と連携がとられているのか、あわせて伺います。
　まず、ここで１回目の質問を終わります。

〇千葉医療局長　私から、一番初めの県立病院の経営につきましてお答え申し上げます。その他につきましては、次長及び担当課長からそれぞれ御答弁申し上げたいと思います。
　まず、県立病院の経営についてでございますが、御案内のとおり、本年２月に県立病院改革の実施計画を策定いたしまして、４月以降、鋭意取り組んでございます。県立病院改革は、医療を取り巻く環境が非常に厳しさを増しているという状況にございます。そういった中で、限りある資源を有効に使いまして、県民の皆様に持続的にいい医療を提供するという考え方でやっているわけですが、まず、二次保健医療圏を単位としまして、効率的な医療体制を構築するというのが一つの柱でございます。
　それから、二つ目としまして、収入の確保あるいは費用の抑制、これらを経営全般にわたり見直しまして、安定した経営基盤を確立するということで、今後、５カ年間の期間を定めまして実施してまいるものでございます。
　具体的には、いわゆる二次医療圏ごとに入院需要に見合う患者数が減っておりますので、そういった適正な規模にするというものがございます。それから医師の偏在。今お尋ねにもありましたが、医師の不足、こういったものに対応するため、できるだけ人事異動のシステム化、あるいは応援体制の充実といったような仕組みをつくってまいりたい。それから業務に関しましては、事務部門でありますとか検査部門でありますとか、いろんな部門を二次保健医療圏ごとにできるだけ効率的な仕組みにしまして、業務を集約したりするといったようなことで、コストの縮減を図ってまいりたいと考えております。その他、病棟の整理とも連動するんですが、職員の配置でありますとか業務の外部委託でありますとか、給与費を、職員数の抑制あるいは中身を点検しましていろいろ抑制するといったようなこと、そういったものを通じて改革を進めてまいりたいと。
　このことによりまして、この計画では５カ年でございますけれども、まず費用の抑制では、病床規模の適正化、業務の効率化によりまして、職員を減少するということにしておりますが、この５カ年間でおよそ32億円を節減したいと。それから、調理業務でありますとか医事業務の外部委託を進めまして、およそ17億円ほど縮減したい。それから、物品の薬等の購入とか材料費の在庫管理の適正化、こういったようなことで、およそ３億7､000万円ほど費用の縮減を図ってまいります。
　それから、収入の確保、一方ではこれも努力しなければなりません。診療報酬という定められた範囲内ではございますけれども、入院収益、外来収益、それぞれいろんな工夫をしまして、適正な算定でありますとかいろんな届け出をこまめにやって、確実な収入の確保に結びつけてまいりたい。それらの総額で、収入支出の改善でおよそ68億円ほど、５カ年間で収支を改善したいと。そのことによりまして、20年度までには、少なくとも単年度損益の収支の均衡を図って、安定した体制もやってまいりたいと思っております。
　今申し上げましたような改革を実施しなければ、改革プランでもお示しいたしておりますけれども、毎年度10億円を超える赤字が出るだろうと見込んでおりまして、そうした場合には、平成20年度には今100数億円の累積損失でございますが、170億円を超える赤字になるだろうと。また、運転資金であります内部留保も数年後には枯渇するという事態が想定されますので、いずれ、今申し上げましたような改革を通じまして、何とか立て直しを図ってまいりたいと考えております。

〇岩渕医療局次長兼病院改革室長　県立病院改革プランの実施におきまして、地域の声をどのように受けとめて対処するかについてでありますけれども、御承知のとおり、県立病院の入院患者が著しく減少しておりまして、平成15年度には、平均の空き病床が県立病院全体で1､000床近くに達したものであります。このために、県立病院改革基本プランにおきまして、二次保健医療圏ごとに一般の空き病床の範囲内で、計画的に病床数を縮減していくこととしたものでございます。
　御質問のあった江刺病院が所在する胆江保健医療圏は、本年８月末現在におきましても、圏域の一般病床で82床の空き病床がある状況であり、県立病院改革実施計画において、平成17年度に江刺病院の１病棟を休止することとしております。しかしながら、今後とも、地域総合病院として、原則、現行の診療機能は維持することとしております。
　今後、計画の実施に当たりましては、本年度から二次保健医療圏ごとに病院が共同で行うこととした県立病院運営協議会の場や、すべての病院で開催する地域懇談会などの場で聞く、いろいろな機会をとらえて御意見を伺いながら取り組んでまいりたいと考えております。

〇橘山参事兼医師対策監　医師確保対策の現状についてでありますが、県立病院では、岩手医科大学などの関連大学に依存する割合は約９割を占めております。したがいまして、継続して安定的に医師を確保するためには、関連大学の協力を得ることが確実な方策であると考えておりますので、今後とも、関連大学に医師派遣を強力に要請してまいりたい。しかしながら、医師の臨床研修必修化によって医師の絶対数が不足する中、大学派遣による医師確保はここ数年、一層困難になるものと考えております。このため、ことしの５月から中央病院に医師を全国公募し、中央病院の勤務とあわせ、数年サイクルで他の県立病院において、一定期間勤務できる医師を募集しているところであります。さらには、Ｕターンの促進活動や新規派遣要請、縁故による個別情報の収集、全国公募などにより医師確保に努めているところであります。
　また、臨床研修医を積極的に受け入れるとともに、研修終了後において、県立病院へ定着させるため、後期研修制度の創設などの方策を講じます。その他奨学資金の貸付制度の義務履行化を促進するとともに、平成14年度から開始した岩手医大の地元枠５人の医師養成事業を継続してまいりたい。
　次に、江刺病院の産婦人科についてでありますが、産婦人科医師は、平成15年４月から常勤医が不在となっているものであります。それは、大学医局でも絶対数が少ないことに加え、ことしの４月から始まった医師の臨床研修必修化によりまして、医師派遣元であります大学医局への入局者が今後２年間全くなくなることからますます困難となっており、補充のめどが立たない状況でございます。
　なお、今後は、限りある産婦人科医師を薄く幅広く配置するよりも、患者にとってより安心のできる診療を確保することと、医師の負担を考慮すれば、二次医療圏の広域基幹病院に複数体制とせざるを得ないと考えているものであります。
　次に、県立病院の小児科医師の体制についてでありますが、県立病院においては、16病院に常勤医師33名、前年度と比較して４名ほど増加しております。そのうち、複数配置の病院が９病院であり、１人医師による病院が７病院となっております。
　小児科医師は、産婦人科医師などと同様、少なくとも複数配置すべきと考えておりますが、直ちに改善することができない状況になっております。今後とも、医師確保に鋭意努力してまいりたいと思います。

〇八木経営改革監　医療資源の有効活用策ということでございますが、広域基幹病院等に医師を初めとするマンパワーを重点配置し、医師の地域偏在の緩和のため広域の人事異動を推進し、地域の病院等に診療応援や業務応援を効率的に行うほか、保健医療圏ごとに検体検査あるいは事務などの業務を集約しまして、業務の効率化を図りながら、県立病院群として一体的な運営を構築することにより、費用の縮減等を図ることとしてございます。また、看護あるいは医療技術職員などの時差出勤を拡大しまして、人的資源を有効活用するとともに、ＭＲＩあるいはＣＴなどの高度医療器械等の稼動時間の延長などによって、患者サービスの向上に努めてまいりたいと考えてございます。

〇吉田業務課総括課長　県立病院の救急医療体制についてでございますが、現在県立病院では、精神病院である南光病院を除く26病院が救急告示施設として認定され、また、二次医療圏すべてで病院群輪番制病院として16病院が二次救急を担っておるところでございます。加えて、大船渡病院、久慈病院においては救命救急センターを設置し、地域の三次救急にも対応しているところでございます。
　救急の人員体制については、中央病院では医師６名それから看護師３名、これ以外の病院では久慈病院、大船渡病院、胆沢病院、一戸病院については医師２名、看護師２名、それからその他の病院については医師１名、看護師は１名ないし２名で対応しているところでございます。また、重症患者が来院した場合には、必要に応じて呼び出しを行い、薬剤師あるいは放射線技師、臨床検査技師などについては、当直制または待機制により対応しているところでございます。
　次に、待機制の徹底及び呼び出しへの迅速対応についてということでございますが、待機制により、勤務を割り振られた職員については原則として自宅待機とし、随時呼び出しについては、待機場所を指定しないがポケットベルなどを持参させ、常に救急呼び出しに迅速に対応できる体制をとっているものでございます。
　また、地域の病院と連携がとれているかということでございますが、地域医師会や民間医療機関と病診連携を進め、初期医療及び二次救急の機能分担を推進しながら、救急医療体制の強化を図っているものでございます。

〇及川幸子委員　それぞれの部分で大きく削減して、５カ年計画ということで展望の見える部分なのではございますが、この地域の部分というのが大変大きゅうございます。要望が大きゅうございます。すべての病院で開催されている懇談会、これで大方の意見が出るのかなと、私も参加した一人として思っているわけですので、そういう部分の対応などを十分にお願いしたいと思います。
　この医師の確保でございますが、残念ながら江刺病院は補充のめどが立たないということでああいう結果になりましたが、水沢と江刺の地域を比べた場合に、水沢は個人で開業なさっている産婦人科が大変多うございます。多分、江刺は１カ所あるのかなと思っておりますが、そういう地域の事情を十分に踏まえて対応をしていかなければならないのかと思っております。
　それから、救急医療体制で待機制ということをとられている。私、２度ほどお邪魔した中の１回ですが、医師、もう一人の方、待機している先生だと思いますが、ポケットベルで看護師さんが大分呼びましたけれども、全然つながらないで何十分間もやっておりました。そうしまして先生が間もなく見えまして、先生を呼んだんですがどこにいらしたんですかと。いや、全然呼ばれていないよ、ほら、全然入っていないよと。どうなっているのかわかりませんけれども、現実としてはそういうのは万全でないということもあるわけです。その辺のところも十分今後の対応策として踏まえていただきたいと思っております。
　次に、女性専用外来についてでありますが、昨年の９月議会で、県内における設置を要望したことが実現いたしたことは、大変喜ばしいことであります。女性専用外来は、男性医師に症状を伝えるには勇気が要るといった女性に配慮し、2002年度から全国で設置が広まっている取り組みであります。本県では、県立中央病院と胆沢病院の国保まごころ病院の２カ所に開設しており、診療室には観葉植物や花が飾られ、リラックスできるようにアロマセラピーも用意してあります。訪れる女性患者の相談が万全の体制で待たれているようであります。
　そこで伺いますが、診察が第１木曜日、第３木曜日で、１人30分、完全予約制で、１日３人までと限られた中での対応で果たして満足していただけるのかと、今後の体制の枠の拡大を望みますがいかがでしょうか、お伺いいたします。
　さきに開所した国保まごころ病院は、１月９日のスタートから多くの患者の受診があり、近隣市町村からの患者も多く、予約で埋まっている状況を知るとき、県立中央病院の常設も望む声もありますが、いかがでしょうか。
　現実的に女性医師の確保も難しい状況であることは承知しておりますが、県立病院における女性医師の配置状況と今後の取り組みをお示しください。
　ここで一たん切りますので、お答えいただきたいと思います。

〇千葉医療局長　女性外来でございますけれども、今お尋ねの中にありましたけれども、中央病院で９月から開設しております。お話しのように、月２回という限定的な開設でございます。担当医師は女性であるのはもちろんでございますけれども、求められるのは、やはり性差に関する専門知識とか、あるいは患者さんを総合的に診察できる技術的な問題でありますし、また、カウンセラーとしての能力といったのも求められるということ。一般的に、診療科で言えば内科系であるとか精神科、産婦人科、その辺が専門診療科では適当だろうと。そういう意味ではかなり限定的になりまして、県立病院に35人の女性医師がおります。そのうち10名が中央病院におりますけれども、そういったような要件を満たす医師ということで、大変選考に苦慮しまして今現在に至っていると。しかも、その医師も当然自分の診療科の外来さんも診ますし、病棟も持っておりますので、そういった中で限定的な回数ということで、直ちには今ふやせる状況にはない現状でございます。
　予約状況も今現在、中央病院も12月までいっぱいだということで、何とかもう少しふやせるような努力を続けてまいりますということしか、今は申し上げられません。
　それから、女性医師の状況でございますが、今申し上げましたとおり、県病全体で35人でございますし、いずれ、医師の確保は男女問わずどっちでもとにかく欲しいのが現状でございますが、近年の医科大学入学生を見ると、40％、女性が超えたということ。識者によっては、10年後には過半数を超えるのではないかという人もいますので、そういう意味では黙っていても、黙っていてもといいますか、女性の医師はふえてくるのかなと。ただ、勤務医というのは相当きついということ。女性の場合、出産とか育児とか夜勤とか、かなり限られる部分があると思いますので、そういった医学生のふえるペースで女性がふえるかどうかというのはあれです。ただ、前段申し上げました女性外来というものを意識すれば、そういった観点で女性の確保というのは積極的に考えていかなければならないと思っております。

〇及川幸子委員　次に、精神科診療科強化対策についてお伺いいたします。
　現代社会においてストレスを伴わないで暮らすことが果たして可能であるか疑問であります。厳しい経済状況の中、自殺者が過去最悪の記録となり、昨年度３万4､427人という痛ましい数字であり、特にも働き盛りの年齢層が多くうかがえます。４人に１人は、負債や生活苦、事業不振などの経済生活問題でみずから命を絶っている報道がなされました。景気の低迷やグローバル化、リストラなどの厳しい環境の中で重いストレスだけがのしかかり、なかなか脱却できない人間像がうかがえます。仕事や職業生活で強い不安や悩み、ストレスを感じている労働者の割合は、2002年度で61.5％に上り、労災認定された精神障害なども2003年度で108件と、過去最多の驚く数字であります。自殺者の30％から70％がうつ病にかかっていることがわかり、その他の精神疾患もあわせると、ほぼ全員に心の病があったという結果が出ております。
　2002年の患者調査で、うつ病の推計患者数は５万4､600人であり、６年前から見るとほぼ倍増という、うれしくない結果も出ております。うつ病と自殺者の増加の時期も一致しており、うつ病に対する早期発見と治療を早急に求めることが、自殺の予防につながるものと考えます。県内のうつ病患者の実態をお示しいただきたいと思います。
　世界保健機関ＷＨＯでは、自殺は予防可能な保健課題であると、各国に対策を呼びかけております。また、日本医師会で作成した自殺予防マニュアルの冊子を、県医療局としてどのように活用されているのでしょうか。活用されていない県立病院において、今後、早急に取り組むべきと考えますがいかがでしょうか、お示しください。
　県立病院の精神科の状況、医師の配置状況、今後の強化策についてお示しいただきたいと思います。

〇吉田業務課総括課長　県内のうつ病患者の実態ということでございますが、県立病院では、疾病別の患者数を集計していないということから、うつ病患者の患者数は把握していないものでございます。ただ、平成15年度の精神科の延べ患者数は、入院患者さんで23万8､252名でございます。１日平均にしますと650人でございます。それから、外来患者でいいますと10万5､559人、１日当たりにしますと427人でございます。それから、新患として受診した患者数は年間で2､421人となってございます。
　それから、自殺予防マニュアルの活用ということでございますが、うつ病など精神疾患が疑われる患者さんが、直接精神科を受診せずに、何らかの身体症状を訴えて精神科以外の診療科を受診するという例があることから、一般診療科の医師においても、うつ病への対応が必要であろうということが考えられることから、日本医師会でことしの３月に医師会員全員に配布された自殺予防マニュアルを有効に活用しながら、その症状からうつ病を早期に発見し、必要に応じて精神科を担当する専門医に紹介するなど、対応を検討していきたいと考えてございます。
　次に、県立病院の精神科の状況と医師の配置状況ということでございますが、県立病院では11病院が精神科を標榜してございます。うち、精神病床を有している病院は３病院で、病床数は738床となってございます。
　精神科の医師でございますけれども、南光病院で14人、それから一戸病院で６名、大船渡病院で２名、中央病院１人、久慈病院１人の計24人が常勤医師として配置されてございます。また、他の６病院は他の県立病院から、あるいは岩手医科大学等からの診療応援によって診療を行っているところでございます。
　今後におきましても、他の診療科同様、精神科医師の確保は容易でないものと考えられますが、一般病院と精神病院間の連携を図りながら、診療応援体制の充実に努めていきたいと考えてございます。

〇及川幸子委員　外来１日427人、新患が2､400名余りということで、大変大きな問題であろうかと思っております。精神科のお医者さんの確保は大変難しいと思いますが、早期発見ということで一番求められるのではないかと思います。今後の取り組みを切にお願いいたします。
　次に、中絶胎児の扱いについてお伺いいたします。
　少子化対策が講じられる中で、せっかく授かった命を中絶することはとても忍びないことですが、さまざまな事情でやむを得ず処置を施している人も多い中、とてもショックな事件が発覚しました。
　ことし８月、横浜市中区の産婦人科で、妊娠12週以上の中絶児を一般ごみとして捨てていた。それも手足を切断していたという、まことに心のない処置に、愕然としたのは私だけだったでしょうか。いえ、全国の中絶年間数約33万件に関与した方々の中に、涙を流した人もいたはずです。12週、つまり84日もお腹の中で脈を打っていた生命です。二度と繰り返されないことを願いつつ、県立病院産婦人科における中絶胎児処理についてお伺いいたします。また、関連して、手術などで摘出した臓器についてはどのような処置を行っているのかも、あわせてお伺いいたします。
　次に、院内感染についてお伺いいたします。
　本来病気を治す場所であるはずの病院で、逆に、恐ろしい病気に感染してしまう院内感染は、日常医療業務の中で細心注意、予防をしていれば免れる場合が多く見受けられます。そこで、あらゆる細菌やウイルスの感染危険がある中で、特に問題になっているＭＲＳＡ、すなわちメチシリン耐性黄色ブドウ球菌という、人々には余り耳にすることもない菌。しかし、これが厄介な菌で、全く抗生物質がきかない恐るべき相手であります。感染源から患者や医療従事者の手やスリッパなどを介して感染、空気中のほこりやちりに付着して空気感染を起こすこともあり、私たちは、日ごろ、外気に触れたら手洗い、うがいが励行されなければ、感染の渦の中から逃れられないのではないかと考えるところであります。特に、重症患者が運ばれる集中治療室における発生率は、他の場所の40倍という報告もあります。
　そこでお伺いいたしますが、医療局において、外来、入院患者におけるＭＲＳＡ患者をどのように把握しているのか。また、院内感染対策はどのようになさっているのかお示しいただきます。
　特に、ＭＲＳＡは、免疫能力の低下している術後患者や高齢者に感染しやすいことから、徹底した院内感染防止策を望むところであります。また、６年前に愛媛県の病院でバンコマイシン耐性腸球菌という、これもまた抗生物質のきかない患者が出て、これまでの国内の感染者は９名ということが発表されております。抗生物質がきかなくなった原因は抗生物質の乱用であると言われており、家畜飼料での抗生物質の乱用により、鶏の腸内の細菌が抗生物質に抵抗力を持ち、それが人間に感染したと考えられているところであり、もう一度、抗生物質に対する認識を考え直すべきと思いますが、御所見をお聞かせください。

〇吉田業務課総括課長　まず初め、中絶胎児の取り扱いについてお答えいたします。
　中絶胎児の取り扱いについては、妊娠12週以上の中絶胎児は、墓地埋葬法により埋葬することとされているので、埋葬許可証を確認の後、御本人にお渡ししているということでございます。また、妊娠12週未満の中絶胎児については、国の明確な規程が今定められていない状況でございますが、火葬にしている病院が４病院ございます。それから、感染性の廃棄物としている病院が４病院でございます。それから、本人へ弔いをするよう指導した上でお渡ししている病院が１病院となってございます。今後は、生命の尊厳の観点から、妊娠12週未満の中絶胎児であっても、火葬による取り扱いとしていきたいと考えてございます。
　それから、手術等で摘出した臓器の取り扱いについてということでございますが、手術で摘出した臓器は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づき、感染性廃棄物処理マニュアルにより感染性廃棄物に分類されるものでございます。でございますので、感染性廃棄物として処理しておるところでございます。
　なお、解剖により摘出した臓器については、各病院でそれぞれ火葬をしてございます。
　次に、院内感染についてでございますが、県立病院のＭＲＳＡ患者の実態はどうかということでございますが、ＭＲＳＡは常在菌で、外来患者、入院患者とも感染所見が疑われるような患者に検査を実施しているところでございます。その他、手術前の患者さんや免疫力が低下している高齢者の方などに対しても、検査を実施しているところでございます。
　それから、外来、入院の細菌検出状況については、各病院の院内感染対策委員会において毎月報告されるとともに、毎週作成しているレポート情報によりまして、適時に対策を講じられるような体制をとっておるところでございます。また、その他の感染源となる菌についても同様に扱ってございます。
　次に、院内感染対策への対応ということでございますが、基本的には、医療従事者として一行為ごとの手洗いの励行及び院内の清潔の保持に努め、ＭＲＳＡなどの感染予防に努めております。手洗いの励行については、職員だけでなく入院患者さん、面会の方々などにも指導を行っておるところでございます。また、患者の血液や体液などへの接触を最低限にすることを目的とした標準予防策に基づき感染予防対策マニュアルを作成し、重症患者が多い集中治療室を初め各部門で実践しております。加えて、院内巡視による指導を実施したり研修会を企画するなど、常に感染対策に注意を喚起しているところでございます。
　次に、抗生物質に対する認識についてということでございますが、抗生物質の使用については、細菌培養によって原因菌を的確にとらえ、原因菌に抵抗力を示す薬剤の中から、安全性の最も高い薬剤を選択して使用しているものでございます。ＭＲＳＡを初めとする耐性菌の出現は、長期間投与するなどの不適切な使用が大きな原因であることから、必要最小限の投与や適正使用による耐性菌出現の阻止など、院内感染防止に万全の措置をとることが必要と認識してございます。

〇及川幸子委員　万全な体制で取り組まれていることに安堵しました。
　次に、事業費用の中に計上されております経費96億8､900万円余のうち、34億円を占めております委託料についてお伺いいたします。
　15年度の委託料は34億円余りで、前年度より１億7､800万円と、4.97％まで削減に努めたことに対し評価をいたすものですが、区分別内容を見ますと、大きく減っているのは、施設管理委託費の中の清掃業務費6､100万円余の減額であります。外来入院患者数の減少に伴い、清掃箇所が減ったためでしょうか、入札の際の競争原理の結果だったのでしょうか、お伺いいたします。
　以前、決算委員会において、清掃業務の委託業者の件で論議が交わされたことがございます。中央から来た業者が県立病院の清掃を一手に引き受けたことがあり、しばらく清掃の不手際が苦情となり、目を離せない状態が続いたことがありました。清潔な環境のもと、患者を受け入れなければならない医療機関における15年度の清掃業務の実態、今後への取り組みをお示しください。
　また、県境における不法投棄産業廃棄物の中に、多量の医療廃棄物も含まれていたとのことですが、県立病院における廃棄物処理業者登録は５事業者と伺いましたが、入札の結果、何社で27県立病院の廃棄物処理をなさっていたのでしょうか。また、その業者に対する指導は徹底されているのでしょうか、お伺いいたします。
　平成15年秋に設立された業者は、今まででは考えられないキロ単価５分の１まで落とし攻めているようですが、依頼する側としては、安価で処理できることは経費削減で大変喜ばしいことであります。しかし、地元業者も大手に肩を並べ、抱える従業員の生活を守るため、涙を流し、キロ単価ダウンに走っていることが厳しい現状であります。安かろう悪かろうという結果が出ないためにも、処理施設内への時折のチェックなど強化すべきと思うのですが、実態はどうなっているのでしょうか、お伺いいたします。

〇吉田業務課総括課長　平成15年度の清掃委託についてでございますが、清掃委託料の減額の理由についてということでございますが、清掃委託については、予定価格が2､900万円以上となることから、政府調達に関する協定に基づく地方公共団体の物品又は特定役務の調達手続きの特例を定める政令――いわゆるＷＴＯでございますが――によりまして、一般競争入札となります。したがいまして、委託料が減額した理由については、一般競争による競争の結果であると認識してございます。
　それから、清掃業務委託の実態と今後の取り組みということでございますが、平成15年度の作業状況については、病院職員による清掃の仕上がりぐあいなどを評価する作業状況調査を２回実施しました。その結果、仕上がりレベルは十分に確保されると判断してございます。
　今後とも、業務履行の確保により、精度を向上させ、安定した業務が行われるよう指導してまいりたいと思っております。
　次に、産業廃棄物処理業務委託についてでございます。
　県立病院の医療系産業廃棄物処理については、平成15年度の県立病院の産業廃棄物処理は６社に委託しております。このうち、岩手県で許可を受けている業者は３社、それから市町村施設は２施設でございます。及び青森県で許可を受けている１社でございます。合計６社ということでございます。
　それから、処理業者に対する指導についてということでございますが、排出業者責任として廃掃法に基づき、産業廃棄物管理票、いわゆるマニフェストにより適正に処理が行われていることを確認しておるものでございます。
　処理施設の確認については、循環型地域社会の形成に関する条例によりまして、排出業者は産業廃棄物の処分状況を１年に１回以上確認することが義務づけられていることから、県立病院の処分委託業務の実地視察を毎年１回行い、適正に処理が行われていることを確認しているものでございます。

〇及川幸子委員　ただいま毎年１回ということで、マニフェストの作成に基づく部分が大変多いようですが、指導チェックというのはある程度業者さんも察知していると思いまして、県から来るときは、社内の廃棄物の管理等もかなり片づけるというか、余りごたごたしないような態勢をとっているやにも聞いておるわけです。指導に行かれるときは、いつ指導に行くということは言われるのでしょうか。マニフェストについても、やはり書類上でございますから、実態、それに基づいてどのような経過でなされているかというのは、マニフェストに基づいて１年に１回の指導に行かれるのでしょうか、それをお伺いします。

〇吉田業務課総括課長　廃棄物を出す都度マニフェストはいただいて、それでチェックは常にしているところでございます。
　それから現地の調査でございますけれども、これは抜き打ちで、病院に直接廃棄物を収集に来たときに、それに合わせて病院の職員もついていくといいますか、ずっと道路の経路とか、処分事業所までとか、そして最終処分までずっとついていって検査するという方法でやってございます。

〇及川幸子委員　やはりキロ単価で見ますと、キロ当たり10分の１、50円していたのが５円ぐらいでできるということで、今までの業者さんでは考えられないような価格で破壊されているわけです。しっかりした中で廃棄がなされていることを願うものですが、今までの既存の業者さんにすれば、一体どういう処理の仕方がされるのであろうかと結構疑問に思っている点もありますので、何度も申し上げますが、安かろう悪かろうということが絶対ないようにお願いするものであります。
　次に、リハビリ診療の充実についてお伺いいたします。
　交通事故や脳血管疾患などによる機能障害や機能低下には早期リハビリによる回復効果が大きいことからリハビリ診療の充実を望むものですが、県内においては、県立大東病院、雫石のいわてリハビリテーションセンター、花巻市の岩手労災病院等がリハビリ患者の需要に応じております。これら３カ所を私は訪れており、療法士さんの指導のもとで一生懸命訓練を受けている姿に一日も早い復帰を望んだものであります。
　私の知人３人は、訓練のかいあって職場復帰、１人で車を運転するほどになっております。知人はクモ膜下出血で、突然病に襲われ意識不明になり、そのときのことは全く覚えていないと言います。雫石のセンターまで遠隔地のため通所利用が困難で入所に頼らざるを得ない状況ですが、申し込んでもベッド満床で希望どおりいかず、また、労災病院も、地域の存続の声があるにもかかわらず廃止の方向のようであります。
　一般質問答弁の中で局長はリハビリ職員を増員したことを述べておられましたが、大東病院の理学療法士４名、作業療法士２名、言語聴覚士１名、９月29日現在の状況を調べましたが、どの部分を増員強化したのでしょうか。実は、以前から言語聴覚士の増員を求めておりますが、改善が全くなされていないのではないかと思われます。現在、１名でのリハビリは、一体どの程度の患者さんのリハビリができるのでしょうか。１人の患者さんに相当の時間を要することからもこの点についてお伺いいたします。
　私は、３年ほど前、一般質問においてリハビリ診療の充実について伺いました。脳血管疾患のため自力で物を飲み込むことができなくなり、自分でチューブを口から胃の中に差し込んで日に３度流動食で食事をしている１人の女性を目にし、リハビリの必要性、特にも言語療法士によるのどへの刺激訓練のため、水沢から雫石まで御主人の運転で通う姿を見て、何とか近くの県立病院に言語療法士さんを望んだのでありますが、なかなか難しい問題でありました。大東病院においてその当時言語療法士さんが休まれると、体制が１名のため、リハビリが受けられない状況でありました。広域的な市町村合併が望まれている中、何とか県南にリハビリテーションの設置を望んでおりますが、これまた絵にかいたもちのような話であります。何とか県立病院でのリハビリ部門の強化対策を願うものでありますが、御所見をお聞かせください。
　空きベッドを利用し、また、診療科の空き室を利用しリハビリ室の増設を願うものですが、あわせてお伺いいたします。

〇千葉医療局長　私から全体のリハビリ医療の強化策ということでお話ししまして、大東病院の件については職員課長から申し上げます。
　まず、県立病院でのリハビリの現状ということですが、お話の中にもありましたけれども、県立病院のうち、久慈、二戸、大東病院は、県の保健福祉部で定めます地域リハビリテーション広域支援センターに指定されております。そのほかの病院につきましてもそれなりの体制でリハビリに努めているわけですが、広域中核病院では特にも急性期といった役割分担のもとに、全体で23病院でリハビリを実施いたしてございます。
　リハビリ患者の状況ですが、述べ数で申し上げますが、外来患者は15年度は前年に比して若干減ったようですが、入院患者は伸びておりまして、全体で延べ26万人の患者さんを県立病院で診てございます。
　それから、今までのリハビリ体制でございますが、担当する職員、理学療法士については、５年前と比べまして５人増員して45人、作業療法士が４人増員して21名、言語療法士につきましては１人増加して５名でございまして、いろいろ努力をしてまいってございます。さらに病院改革計画でも全体として職員数を縮減する中で、リハビリ部門については増員する計画で考えてございます。
　それから、お尋ねの中で病院の空き室を利用してという話ですが、先ほど申し上げました23病院は全部リハビリ室をきちっと整備しておりまして、これは施設基準というのがあります。面積とか設備とかスタッフの問題をクリアしなければ料金をもらえないことになりますので、そういったことで一応整備して、当面はそこでやっていきたい。ただ、空き室利用という一つのアイデアでございますけれども、問題は、やはりそういった面積とかの施設基準をクリアできるか。さらに、今あるリハビリ室と離れることによってその要員がまた、スタッフなしでやられますと安全上問題がありますので、そういった課題がございますので、今後個別に検討させていただくことになろうかと思います。

〇細川職員課総括課長　大東病院のリハビリ専門職員の体制についてでございます。まず、平成16年度におけるリハビリ専門職員の増員についてですが、平成15年５月に回復期リハビリテーション病棟を設置しておりまして、その後の患者数の動向等を勘案しまして、本年４月から理学療法士１名を増員し、４名体制としたところでございます。それから、言語聴覚士についてでございますが、平成４年度に１名配置いたしました。そして、脳血管疾患に起因する失語症等の患者に言語聴覚療法を実施しているところでございます。
　１日当たりの取扱可能件数というのは、診療報酬上もありますが、１回20分で18回が限度とされてございます。大東病院の状況ですが、平成15年度の実績では14回、本年４月から８月までの実績を見ますと16回ということで、前年度に比べてわずかにふえてございます。患者さんの状態によりまして若干取り扱いに差があったりして予定どおり進まないということもございますが、現状においては若干余裕があるものと考えてございます。

〇及川幸子委員　１回20分という時間でございますが、実際患者さんにお聞きしましたが、それ以上に時間がなければ、特に言語療法士さんの場合は、針ぐらいの細さでのどを刺激するリハビリというのは大変な時間を要するということを聞いております。ほかの療法士さんは結構ふえているんですが、もう何年も前から言語療法士さんを望んでおりますが、なかなか進展が見られない。また、言語療法士さんについてはなり手がないということも伺っておりますが、要望が大変多いわけでございます。そして、チューブでだけ流動食を注ぎ込んでいた女性が、その療法士さんのリハビリによって、おかゆ、牛乳などを自分で飲み込めるまでに回復したこともあります。しかしながら、遠隔地ということで大変困難を招いていたということもありますので、これからまだまだ改善点があろうかと思いますので、よろしく御対応いただきたいと思っております。
　次に、診療待ち時間についてお伺いいたします。
　地元胆沢病院においては、患者数が多く、待ち時間の不満が以前から聞かれ、現在、かなりの対応策がとられ、予約制の導入等で少しは時間も短縮されたようではあります。
　ところで、実態はどうなのかと通院している患者さんに伺いました。その結果、82歳の高齢の方、予約なしで泌尿器科を訪れ午前９時から受け付け、診療を終わって12時30分、もう１人の患者さんは眼科を訪れ、診察が午前のみのため、混雑を予想し朝７時窓口の前で待ち、８時半の診察開始を待ったそうですが、そのときの順番が80番台、一番早い人は朝５時半に来たということで、その日の眼科の患者200名ほど、診察は午前のみで、予約制はとられておりません。医師１人、看護師３人、戦場のような現場で患者の対応をされている姿を見ながら、８時半の診察開始から80番台のその方は、終わったのが午後１時ということでした。逆に、予約制で内科を訪れた81歳の方は、要した時間が２時間ほどでした。診療科によって予約制をとれないところもあるとは思いますが、待ち時間が長くて、病院に行くとますますぐあいが悪くなるということも多いようであります。小児科については、予約なしで８時半の診察から３時間ほど要し、予約では午前７時診察券を出しに行き、七、八番台の順番、２時間少しの診察時間で、予約と予約なしで１時間ほど違いはあるようでした。かなりの改善に努められていることがわかります。
　そこで、県立病院の他地域における実態と今後の対応策をお示しください。

〇吉田業務課総括課長　県立病院の外来診察待ち時間の実態と対応策でございますが、外来待ち時間の状況については、診察受け付けから診察開始までの待ち時間について県立病院全体で調査を実施した結果、全病院の平均時間は予約患者で22分、予約以外の患者さんで58分の待ち時間でございます。県立病院では、待ち時間短縮を図るため、平成16年は21病院、延べ診療科数245科で予約診療を実施しているものであります。
　予約してもなお待ち時間が発生する原因についてでございますが、予約枠が既に満杯でも、治療の経過観察が治療上から必要な患者さんについては枠を超えても受け付けをしている状況でございます。それから、多くの新患、予約外患者の診察を予約時間の中の合間に入れていることも一つの原因かと思ってございます。それから、救急患者さんとか入院患者さんの病変への対応で診察が中断することもございます。
　今後の対応策についてでございますが、待ち時間の短縮については、予約を行った患者を時間どおりに診察することがやはり一番大事だろうと考えてございます。そういうことから、医師自身が予約枠の適正な管理をする。急変患者等にも対応できるように余裕を持った予約枠の設定をしていきたい。また、午前予約を消化できない診療科については午後の予約枠を設けるなどの改善策を講じていきたいと考えてございます。また、やむを得ず診断を中断せざるを得ない場合は、その都度患者さんに事情を説明して、待ち患者の状態を確認した上で理解を得るようにしていきたいと考えております。
　各県立病院において待ち時間短縮のためのさまざまな取り組みを行っておりますが、今後も予約診療が効果的に行われるよう、患者さんの理解を得ながら、病院ごと、診療科ごと改善に努めてまいりたいと思っております。

〇及川幸子委員　待ち時間が予約あり22分、以外は58分でございますが、患者数の少ないところと多いところでは大分差があるのではないか。胆沢病院の場合、ほとんど午前中は時間を要する状況であります。
　例えば胆江の広域圏で考えた場合、胆沢病院の眼科そのものの今の状況を江刺病院さんに持っていくとか、建設でいえば分離型発注というか、そういうふうにやる部分というのは大変難しいのでしょうか。胆沢病院の場合は患者数が多いということで、とにかくあれだけ広い駐車場がいつも満員でございます。ぐるぐる回って、本当に困難を招いている駐車場の状況下にあります。診療科を、胆江圏、そのほかの地域でもベッドを取り上げることなく患者様をそちらに呼び起こすような分けた診療というのはどうなのでしょうか。

〇千葉医療局長　今のお話、眼科の例ですが、まさにそれが機能分担だと思っております。眼科の場合余り眼科医の数が多くないので、江刺は残念ながら眼科の常勤医がいないということになります。ですから、市内の開業医さんとかと機能分担して、そして最終的に入院の場合、あるいは症状の重い場合はできるだけ病院ということで、これはやはり地域の医師会との話し合い、あるいは患者さんの理解も必要でございますので、いずれ、基本的には病・診の機能分担、連携を強めていかなければならないと思っております。

〇及川幸子委員　最後の質問になります。終末医療についてお伺いいたします。
　がん末期の患者等を対象に、延命医療よりも苦痛を和らげることを重視する施設、いわゆるホスピスが全国で誕生しております。その数は約130カ所、約2､400床にも上っております。県内で初めての緩和医療科が県立磐井病院に本年５月設置されました。末期がん患者の痛みを取る緩和ケアの動きが本県でも見えてきた今、2006年３月に移転新築される磐井病院の県内初の緩和ケア病棟に大きな期待が寄せられております。本県で１年間に亡くなるがん患者は約3､800人、多くの患者の痛み、不安を解消する手助けができる緩和ケア、この病棟の未設置は、整備中の本県を含め、全国では４県だけの驚く結果であります。日本一県立病院の多い本県でありながら、なぜ緩和医療科の設置ができなかったのでしょうか。多くの要望の中で、なぜできなかったのかお伺いしたいと思います。
　県立病院の数日本一、数だけあっても医療の中身が問題であります。地域にとって、患者にとって、今何を望んでいるか、人生の終末をどのように送らせるのか、このことが医療界に課せられた問題と言えるでしょう。痛みの中で壮絶な闘いをされている多くのがん患者、限られた命なら、ゆっくりした環境の中で自分にしかできないことをしたい、その思いが述べられております。痛みを和らげ、心に寄り添う緩和ケア、すべてのがん患者が緩和ケア病棟で過ごされる日を待ち、岩手の医療に大いに期待をするものであります。局長の御所見をお聞きし、質問を終わります。

〇千葉医療局長　緩和ケア病棟のお尋ねでございます。緩和ケア病棟が診療報酬上きちっと位置づけられたのは平成２年でございまして、その後、各地に急速に病棟が整備されたと思っております。その場合、施設基準では、例えば医師の充足率が100％以上だとか、もちろん建物の基準もありますし、看護の体制とか、いろいろな制約を設けております。それらをクリアする必要がございます。
　それから、今、委員のお話の中でありました全国の緩和ケア病棟、私どもも130幾つあると把握しておりますが、そのうち東北では７カ所ございます。岩手以外５県すべて１ないし３の施設を持っておりますが、それを見ますと、平成２年に宮城県の民間病院でスタートしておりますが、その他の六つの施設については、平成10年度以降、ですから最近急速に出てきているということで、若干遅くなりましたが、何とか磐井病院に整備したいと思ってございます。
　それから、病棟での体制は磐井病院が本県では初めてでございますが、いわゆる専用病床という形で、平成10年に整備しました久慈病院には６床、それから二戸病院を５月に開院しましたけれども、２床、それから釜石病院は12年に一部増築しまして、そのうち４床を専用病床と位置づけて運用いたしてございます。また、その他の病院におきましても、専用病床、専用病棟がなくても当然緩和医療の必要な取り組みはやっているわけでございまして、医師以外、看護師とか薬剤師とか、そういったチームでの医療、例えば中央病院のほか９病院で病院の中に緩和ケア研究会を設けまして、情報を共有したり取り組みを一緒になってやる、他の例を視察、勉強したり、いろいろな研究、研修に取り組んでおりまして、そういうことで対応いたしてございます。
　それから、最後にすべてのがん患者さんを病室でというお話ですが、お言葉ではございますけれども、厚生労働省で平成11年、がん患者さんに調査したアンケートでは、病院で最後を迎えたいという方は46％、逆に、通院なり在宅を希望される方は48％、それから、日本看護福祉学会が、ちょっと古いんですが平成８年度、ターミナルケアに関する認識の実態ということで、死を迎える場所で我が家がよいとお答えになった方は80％。８年ですからまだ余り普及していない時期ではあろうかと思いますが、いずれそういった意味で、患者さんのニーズというのは必ずしも病院に限られたものではないと思っております。やはり病院でも整備いたしますし、地域の開業医、医師会と連携を図りながら、全体としてそういった多様なニーズにおこたえしていくべきだろうと思っております。

〇平沼健委員　早速質問に入らせていただきます。
　医療を取り巻く環境が厳しい中、２年連続の赤字決算となったものの、昨年度決算と比較して約９億円好転したことに対し、当局の努力に敬意を表するものであります。しかしながら、累積欠損金はついに史上初めて100億円の大台を突破し、107億7､400余万円となった現在、今後の県立病院の経営を行うに当たり、その要因を十分に分析し、病院改革を初めとした経営改善を強力に行うべきものと考えているところであります。
　こうした観点から、平成15年度県立病院会計決算の状況について、大きなくくりで７点お尋ねいたしてまいります。まず、大きな１番として、以下３点についてお尋ねいたします。
　まず、平成15年度県立病院会計決算の状況についてお尋ねいたします。15年度の県立病院等事業会計の単年度の欠損は８億5､400余万円となっており、前年度の欠損18億余万円からは９億4､500余万円好転している。この好転は、先ほど申し上げましたけれども、医療費の抑制等の厳しい経営環境からすれば評価に値する、私はこう考えております。しかしながら、収入及び費用のそれぞれの内訳、内容を拝見しますと、先ほど医療局長から説明もありましたが、前年度に比較して総収入は28億3､500余万円、率にして2.8％減少した。総費用は37億8､000余万円、これも3.7％の減少。費用の減少が収入の減少を上回ったにすぎないと見てとれます。特にも、収入の大幅な減少は、今後の経営上の大きな問題であると考えているところであります。
　そこで、まずもって医療局では、今回の決算についてどのように分析をしているのか、まずこれを小さいくくりの１としてお尋ねいたします。
　２番目としまして、県内に27の県立病院がございます。この病院別、年度別損益を拝見しますと、規模の大小や地域にかかわらず、黒字体質の病院は連続黒字でございます。赤字病院は、年度ごとの赤字額の増減はありますけれども、赤字体質ではないのかと見てとれます。この状況をどのように分析しているのでしょうか。これは、各病院長の経営手腕の差なのでしょうか、それともほかに原因があるのか二つ目としてお尋ねいたします。
　三つ目が、このような公的病院を取り巻く厳しい経営環境の中にあって、隣の秋田県では単年度で３億300余万円の黒字を計上しております。当県の県立病院の経営状況について、東北各県の県立病院との経営比較においてどのようにとらえているのか、まず、この３点についてお答えいただきたいと思います。

〇千葉医療局長　私から１点目の全体の今回の決算についてお答え申し上げまして、その他については管理課総括課長から申し上げます。
　今、委員からお話ありましたとおり、15年度費用、収益とも大きく減少いたしているわけですが、その中身を見ますと、まず外来収益は、平成14年度は、御案内のとおり診療報酬改定で外来患者さんへの薬の長期投与が緩和になったということで外来患者が大きく減少しています。全体で12.7％の減少。これは、やはり長期投与が進んだことによります。ただ、中身を見ますと、再来患者13.4％に対して初診の患者さんも5.2％減っているということで、これについてはまた別な要因があるのかなという気もいたします。もちろん、病院によっては医師がいないといった状況もあるわけですが、そういう意味で患者数が減少しているということでございます。一方、入院収益は横ばいでございます。金額的に単価の増が若干ありまして収入ベースではプラスになっておりますが、横ばいとは申しましても、前年度がかなり落ち込んでいるということ、病床利用率が依然として一般病床の場合80％程度だということで、これについてもやはり大変な問題だと思っております。それから、収入の中で一般会計繰入金には特にルールの変更はございませんが、繰り入れの対象となる費用が減ったとか、よりどころである地方財政計画で単価が示されてまいりますが、そういったものが下がったということで、約10億円程度前年に比べて繰り入れが減ってございます。
　それから費用でございますけれども、一番大きいのはやはり給与のマイナス改定ということで、大幅に９億円ほど減少いたしております。それから材料費では、収入と連動するんですが、先ほど申し上げておりますとおり院外処方も一方ではある程度進んでおりまして、薬品費が約20億円、11.9％ほど材料費で減少いたしてございます。
　こういったようなことで、今、委員のお話にもありましたけれども、それぞれ収入も費用も減っているわけですが、費用の減少が収益の減少を上回ることなどで差し引き８億5､400万円の赤字を計上したことになります。こういった状況にございます。
　今後を見通しましても、やはり国の医療費抑制の傾向は依然として続くだろうと思っておりますし、そういう意味では医業収益の大幅な伸びは余り期待できない。それから繰り入れについては、昨年から建設改良といいますか、いわゆる建物をつくる、器械を買う部分については従来３分の２一般会計からいただけたものが２分の１に減らされる。これは新しく着手した分ですので過去の分については従来どおり３分の２ですが、２分の１に基準が下げられたこと、そういった影響も今後出てまいります。そういったことから、今、我々経営改革でやっておりますけれども、患者数の減は大きく変わることはないだろうということでございますので、そういった需要に見合う体制、規模にしていく必要があろう。それから、いろいろな面でコストを削減する、縮減するということで、各部門、検査、事務すべてですが、業務を集約して効率的な体制にすること、あるいはそれらを通じまして職員の意識改革も図っていかなければならない。いずれ、あらゆる手だてを講じまして経営改善に努めてまいりたいと思っております。

〇齋藤管理課総括課長　病院によりまして黒字または赤字体質があるのではないかという御趣旨の質問でございます。
　平成15年度の各病院、これは27病院ございますが、その損益につきまして規模別に分析いたしました。300床以上の中核クラスの大病院が県立には七つございます。この７病院のうち、５病院が黒字になっております。ところが、300床未満の一般病院19病院のうち、黒字は４病院でございます。この300床以上の黒字の５病院は、基本的には、今までの決算を見ましても黒字基調で推移してございます。
　こうした状況を見ますと、それぞれの置かれている条件は個別に違うわけで、一律にどの病院も同じということで論ずることは困難と考えています。やはり、これら300床以上の大きな病院というのは、基本的に各診療科、高度特殊医療を行う設備、さらにこれを担うスタッフが充実しております。また、人口の多い圏域の中心都市に位置していることもございまして、やはり患者さんが多く集まる。ですから、病院として収益を得やすい状況にあるのではないかと考えております。一方、中小規模の病院では、御存じのとおり、特に医師の確保が円滑にいかない、なかなか診療科を充実させられないという悩みもございまして、収支の好転に結びつかない、こういったことが原因の一つではないかと考えてございます。
　それから、御指摘のとおり、院長の経営手腕も極めて重要であると私ども考えております。各病院におきましても、近年、例えば病院機能評価であるとか、あるいはＩＳＯの取得とか、病院自身が目標を定めまして経営改善なりサービスの改善に努めるということをやってございます。私どもも、こうした活動を通じまして、院長がリーダーシップを発揮しまして、全職員がこうした厳しい状況の中で、全力を挙げて収益の改善なりサービスの向上に向けて取り組んでいくものと認識しております。
　次のお尋ねでございます。東北各県の県立病院の経営比較ということでございましたが、お手元の議会資料、この青い本でございます。議会資料№３というものがありましたらお開きいただきたいんでございますが、この資料に従いましてざっと概観を説明してまいりたいと思いますが、24ページをお開き願います。
　東北各県の施設の概要というものがございます。御案内のとおり、岩手県は27病院で6､100床余を有してございますが、お隣の青森県は２病院、これは中央病院と精神病院という組み合わせでございます。それから、宮城県は４病院ございますが、中程度の病院、そのうち一つはがんセンターでございます。それと精神病院の組み合わせで四つ。それから秋田は、脳血管センターとリハビリテーションセンターと精神が一緒になったという形で二つ。それから山形は、これは大体400床から500床クラスの、県でいう中核病院クラスの病院が四つと精神病院が一つという組み合わせ。それから、福島県が一般病院八つございますが、このうち一つが会津総合病院といいまして500床クラスの大きな病院ですが、それ以外は中小病院。新潟県が中央病院から地域病院までそろってございまして、岩手県の状況に一番近いということでございます。なお、青森につきましては、県立病院が少ないのでございますが、市町村立病院が地域医療をかなり担っている。それから、秋田についても県立病院が少ないわけですが、厚生連、いわゆる農協系の病院が地域医療をかなり担っている状況でございます。
　これを前提にしまして、26ページをお開き願います。一番下の欄、これは15年度の損益でございますが、岩手県は８億円余の赤字でございますが、青森、福島、そして新潟は10数億円を超える赤字決算を記録しているところでございます。
　それから、30ページの12の累積欠損金という欄がございます。下から３行目でございますが、これが各県の累積欠損金でございまして、岩手は残念ながら15年度に100億円を突破したわけでございますが、山形においては250億円、福島については170億円近く、新潟については339億円の累積欠損金を持っているところでございます。
　御案内がおくれましたが、秋田については先ほど質問の中で黒字であるという御案内でございますが、秋田の場合、当県のように専任の企業管理者を置かない形で管理してございまして、どちらかというと病院が一般行政病院に近い。そういった意味で繰り出しを大変多く出しているということでございまして、我々の企業会計とは性格が若干異なってございます。
　それから、34ページでございますが、職員給与費の欄でございます。計の欄で費用に占める給与費の割合を説明してございますが、各県50％前後でございますが、本県は55.1％、これは山形に次いで職員給与費の割合が多くなっているものでございます。
　それから、36ページでございますが、企業債に関する調というのが一番上の欄にございますが、本県の企業債、これは左上でございます。東北で最多の1､274億円の企業債の残高がある。これは、２位の新潟が585億円でございますので倍以上ということになりますが、県立病院が27ありまして、どうしても建てかえをしているうちに１周すると次の病院の建てかえがくるという形で、大変建設事業が多いということでございます。ただ、御心配なされるかもしれませんが、下の２行目に、料金収入に対する比率というのがございます。財務分析に関する調の下から二つ目に料金収入に対する比率で企業債償還元金、これは料金収入にどれだけ企業債の元金償還分のウエートがあるかという表でございますが、岩手の場合は8.8％。やはり経営規模も大きいわけでございますので、この時点では各県と比べてそれほど突出した数字になってございません。ただ、冒頭申し上げましたとおり大変残高が多くなっておりまして、やはりこの辺が将来にわたって病院経営の負担額、先ほども局長の方から繰出基準が変わってきたという説明もございましたし、そういったものも含めて懸念は出てございます。
　それから、同じページの２番目のところに医業収益対医業費用比率というのがございます。これは100円の費用に対してどれぐらい例えば収入があったかということでございますが、それについては、岩手県は93円ぐらい。ほかの病院については、一番悪い例をいいますと、秋田は100円の費用に対して54円ぐらいしか稼いでいないということで、非常にこういう点では良好ではないかと思ってございます。
　40ページに一般会計繰入金というのがございます。７番の（２）というところで他会計の繰入金というのがございます。これは100床当たりにならした場合の繰入金の額でございますが、岩手の場合は２億1､000万円余でございまして、一番多いのが秋田の８億円となってございます。こうやって比べますと、他県の中ではそれほど突出しているわけではない、むしろ低い位置にございますが、ただ、繰入金の総額は、本県は病院数が大変多くて6､000床ございますので、134億円と高くなってございます。この辺が非常に特徴かと思います。
　そうしたことで、これは冒頭局長も申し上げましたが、ベッド占有率がまだ８割しかいかない。要するに、サービスからすると供給過剰という状況でございます。途中申し上げたとおり、給与費の比率も高い。ですので、人的体制が過剰になっていることがうかがえます。したがいまして、今後とも、患者需要に見合いました体制のスリム化、人員の適正配置を通じまして給与費の比率を下げていく、そして、業務の効率化など経営の効率化を図りまして改革プランを進めてまいりたいと考えております。

〇平沼健委員　御丁寧な答弁ありがとうございます。
　まず、医療局長が答えました経常収支の改善というのは非常に難しい、特に病院の事業の場合難しいというふうに私も感じております。収入をふやせばいい、あるいは費用を減らせばいいということなんでしょうけれども、やっぱり患者数をふやすということは、民間病院との競合とかいろいろなことがあると思いますし、やっぱりこれは、費用を何ぼでも削っていってコストを下げる、局長が今おっしゃっていましたけれども、全くそのとおりだと思っておりますし、そういう面に向かってのいろいろな質問を後段させていただきたいと思っております。
　それから、ただいまの齋藤課長のお話を聞いていますと、岩手県の病院会計は赤字だけれども、それでも優秀なんだ、立派なんだというふうに聞こえてならないんです。私も今説明をもらった資料は全部めくって、一応勉強はしてきました。あえて秋田県というものを出したんですけれども、東北６県、新潟が入って７県でしょうか、その中の比較が全部これにございます。確かに数字上は我が岩手県の県病というものはそれほど、他の県が余りにも悪過ぎるんです、これは。その中にあっても秋田県が比較的、まあ、２病院という形で規模は違うんですけれども、やっぱりいい面があると思うんです。そこを私はとらえて、何か工夫、秋田県の病院会計からいいところをとらえて何かありませんかという意味でお尋ねしたわけでして、それはまた後日伺いたいと思っております。
　大きなくくりで二つ目ですが、平均在院日数の短縮要因と公的病院のあり方について二つ質問いたします。
　県立病院においては入院患者数の減少が収益に影響を与えているものと認識しておりますが、延べ入院患者数の推移を見ると、平成11年度193万9､800人余りであったものが平成15年度には181万300人余り、およそ12万9､000人の減少となっております。こうした入院患者数減少の大きな要因には、一般病床に入院する患者の平均在院日数が年々短くなっていることが挙げられておりますが、県立病院の平均在院日数の状況はどのように推移し、要因をどのように考えているのかまずお伺いします。あわせて、全国的な平均在院日数の状況はどのようになっているのかお伺いいたします。
　２番目といたしまして、この入院患者数の減少などにより自治体病院等の公的病院の経営状況が大変厳しい状況にあることから、国においても医療提供体制等に関する検討が行われていると聞いておりますが、その議論の状況についてお伺いいたします。

〇八木経営改革監　まず、県立病院の平均在院日数の推移とその要因についてでありますけれども、一般病床の平均在院日数は、平成11年度に21.8日であったものが、平成15年度には18.8日と３日の短縮になっております。これは年々短縮している状況でございます。
　その要因としますと、検査、手術などの医学・医術の進歩等によります入院日数の短縮。一例を挙げますと、例えば心臓の検査なんか以前は２週間ぐらいやっていたものが現在では１週間程度で退院する、こういった状況もございます。それから、治療内容を患者さんに説明する入院時診療計画、いわゆるクリティカルパスの普及などによりまして早期退院に向けた取り組みが進んできたものと考えてございますし、また、退院後の受け皿としまして、老人保健施設等の整備が進んでいることから、病院と施設との連携が進みまして、これらの施設への紹介件数が年々増加していることなどが主なものと考えております。
　それから、全国的な平均在院日数の状況についてでございますが、全国公私病院連盟によります平成15年の病院運営実態分析調査によりますと、これは各年６月単月の比較でございますが、一般病床の平均在院日数は平成11年には21.2日でございましたが、平成15年には19.4日と1.8日の短縮となってございます。さらに、全国の自治体立病院の状況を見ますと、平成15年には19.2日ということで、これも11年に比較しまして2.1日の短縮という状況になって、全国的にも県内においても平均在院日数は短縮傾向にあるということでございます。

〇岩渕医療局次長兼病院改革室長　国におきます医療提供体制等に関する議論の状況についてでございますが、昨年８月、厚生労働省が医療供給体制の改革のビジョンを示しております。それによりますと、一つは、急性期医療は平均在院日数が短縮され、病床数は必要に応じ集約されること。さらに、公的病院の病床数につきましても、地域の実情に応じた見直しが図られるということで、公的病院等のあり方を根本的に見直し、必要に応じ病床数を削減することにしております。
　また、本年２月に開催されました厚生労働省、文部科学省、総務省の３省によります地域医療に関する関係省庁連絡会議におきまして、当面の取り組みとして、自治体病院が良質な医療を効率的、継続的に提供していく、また、必要な医師を確保するなどのためには、中核病院と関係病院の機能分担を進め、連携を強化するなど、自治体病院の再編統合、ネットワーク化など地域における医療提供体制の抜本的な見直しを行うことが重要であるとの見解が示されたところでございます。
　これを受けまして、総務省では、ことし５月に地域医療の確保と自治体病院のあり方等に関する検討会を設置いたしました。その中で、自治体病院における経営基盤の安定化と再編・ネットワーク化などにつきまして、全国的な事例を検証しながら、本年11月を目途に検討報告書（案）を取りまとめることにしております。

〇佐々木博委員長　平沼健委員の質疑の途中ですが、この際、昼食のため午後１時まで休憩いたします。
　　　午前11時55分　休　憩
　

午後１時４分　再　開

〇亀卦川富夫副委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　医療局関係の説明に対する質疑を続行いたします。

〇平沼健委員　午前中に引き続き質問をさせていただきます。
　午前中は、在院日数についての質問に対してのお答えをいただきました。また、政府の、国においての医療提供体制の論議についても回答がございました。
　次に、大きな３番目ですが、本年度の患者数の状況及び県立病院改革の改善効果、これは見込みですが、それについて若干お尋ねをさせていただきます。
　この大きなくくりの３番として、医療を取り巻く環境が厳しさを増す中にあって、医療局において、限りある医療資源のもとで、県民に良質な医療を持続的に提供していくために、本年２月に県立病院改革基本プラン及び実施計画を策定し、本年度からその目標達成に向けて鋭意取り組んでいることと思いますが、現時点における患者数等の状況のほか、これまでに実施した改革・改善の主な取り組みと、見込まれる改善効果についてお伺いいたします。
　まず、議会資料で見ますと、収益的収支の年度別状況を見ますと、総費用及び医業費用ともに、11年度を指数100とした場合、15年度は89でございます。いろいろなコスト節減に努めているものと評価できると考えます。しかしながら、医業費用のうち、給与費については同様に11年度554億8､300万円余り、これを指数100としますと15年度は539億1､900万円余りで、指数は97でございます。昨年の当委員会でも質疑がございましたけれども、15年度も余り給与費の適正化が進んでいないではないかと思います。この平成15年度における取り組みについて、まずお伺いいたします。
　また、議会資料の中に、職種別給与に関する調で、東北６県の比較が載せられております。しかし、残念ながら県内の民間病院との比較資料がございません。
　そこでお尋ねいたしますが、特に医師あるいは看護師の給与について、県内の民間病院と比較できるものがあればお示しを願いたいと思います。

〇八木経営改革監　今年度における現在時点の患者数等の状況についてでございますが、入院は、在院日数が短縮したことあるいは新入院患者が減少したこと等によりまして、昨年同期と比較しますと、延べ患者で１万8､400人余、１日平均では121人ほど減少してございます。また、外来でございますけれども、外来の方も投薬の長期投与の拡大等によりまして、再来患者数が減少してございます。昨年同期と比較しますと、延べ患者数で15万900人余、１日平均では1､168人と大幅に減少している状況でございまして、これに伴いまして、収益も減収になっているという状況でございます。
　一方、費用面でございますけれども、費用についても、患者数が減少したことや院外処方の推進などによりまして、材料費の減少あるいは委託業務等の拡大等によります常勤職員の減員などによりまして、給与費等は減少はしているものの、先ほど申しました収益が大幅に悪化しているということから、大変厳しい経営状況になっていると思います。
　それから、次に、これまでに実施しました改革・改善の主な取り組みと見込まれる効果額でございますが、本年４月から、高田、山田及び一戸病院で３病棟、合計167床を休止してございます。そのほか、二次保健医療圏ごとに検体検査業務の集約化を気仙保健医療圏ほか４圏域で進めているところでございます。また、医事業務あるいは調理業務の外部委託を二戸病院ほか４病院で実施したことなどによりまして、看護、医療技術、事務管理の各部門における常勤職員を118人減員し、給与費の抑制を図ってございます。さらに、中央病院に物品管理システム、いわゆるＳＰＤと称するものでございますけれども、これを導入しまして、医療材料の在庫管理の適正化による材料費の抑制も図ってきております。
　収入面を見ますと、例えば夜勤人員の増員等によります看護体制を強化した病院等にあっては、施設基準の上位の届け出を行うこと、こういったことによりまして収入の増収も図ってきたところでございますが、これらの取り組みによる本年度の改善効果額でございますけれども、８億5､000万円程度と見込んでございます。しかしながら、ただいま申し上げましたとおり、これまでの状況を見ますと、患者数の減少に伴い、収益が昨年度に比較して大幅に減少していることから、今後とも、県立病院改革実施計画で計画している病棟休止あるいは一体的、効率的な運営を進めることによりまして、経営全般にわたるコスト縮減を図ってまいりたいと考えてございます。

〇細川職員課総括課長　平成15年度におきます給与費の縮減に向けた取り組みについてでございます。
　まず、職員配置の見直しにつきましては、院外処方せんの発行拡大等に伴う宮古病院等で薬剤師の減員、約６名ほどでございますがやってございますし、そのほかにボイラー技士とか運転技士の退職不補充など、そういうことで人員の縮減を図ってございます。その一方で、胆沢病院で夜勤人員を上げたと、あるいは久慈病院の透析部門を強化した等で看護師の増員も図ってございますし、また、久慈病院でリハビリ専門職員を増員するなどの措置を講じまして、全体で常勤職員17名の縮減にとどまったということでございます。また、特殊勤務手当のうち、集団検診手当を廃止したところでもございます。と言いながら、いずれ御案内のとおり、材料費等は患者数とかあるいは医業収益に応じて変動する性質のものではございますが、一方、給与費については直ちに連動する性質のものではございません。患者数等の減少等により、医業収益が減少する中で、給与費は費用に占める割合が大きく経営に与える影響も大きいということでございまして、平成16年度でございますが、県立病院の改革実施計画に基づきまして、病棟休止に伴って看護職員を減員、約41人になりますが、あるいは検査業務を大船渡病院に集約することに伴って検査部門の職員、それから医事業務を外部委託すること等に伴って事務職員を減員、それから調理業務を外部委託することに伴って調理職員を減員するなどそれぞれ減員して、常勤職員として118名縮減したところでございます。給与費に換算しますと、委託料への振りかえを除きますと、６億7､300万円余の給与費の縮減を図ったところでございますが、病院改革実施計画におきまして、入院患者数の減少に対応した病棟の休止等や事務・検査業務の基幹病院等への集約化あるいは医事・調理業務等の外部委託の拡大などによりまして、業務量に見合った適正な職員体制にするとともに、特殊勤務手当の抜本的な見直しや業務の効率化による超過勤務手当の縮減により、給与費の適正化を図ってまいりたいと考えてございます。
　それから、医師、看護師の給与の県内民間病院との比較についてでございます。
　民間病院の給与費を公表している資料として、県の人事委員会が行ってございます職員の給与等に関する報告及び勧告、いわゆる人事委員会勧告でございます。その際に公表されたものがございます。医療関係職種については限られた調査件数で、県内民間病院の実態を反映したものであるか若干不明なところもあります。それから、ボーナスなどの一時金が含まれておらず年収ベースではないということで、月額ベースの比較ということで、多少あるいは無理な面もあるかもしれませんが、あえてその資料と県立病院の平均的なモデルで試算した給与を比較しますと、医師についてでございます。民間病院、役職を除きますが、平均年齢が50.3歳で、時間外手当等を除きますと、平均給与額が149万2､000円となってございます。それから、県立病院、我が県立病院でございますが、年齢50歳で診療部長とか副院長クラスでございますが、同じように時間外手当等を除きますが、平均的なモデルの給与は138万2､000円で、県立病院が11万円、率にしますと7.4％になりますが、下回っているという状況になってございます。
　それから、看護師についてでございます。民間病院、役職者以外でございますが、平均年齢で37.2歳、同じように時間外手当等を除く平均給与額は29万1､000円となってございます。私ども県立病院の年齢の平均が37歳ということで、その平均的なモデルの給与額が32万5､000円、私ども県立病院が３万4､000円、11.7％ほど上回っているという状況になってございます。

〇平沼健委員　この改善、現在進行中ですから見込みということでお尋ねしましたけれども、患者数が減っていると、収入が年々減っていると。それに対して効果といいましょうか、病床を休止したり、あるいは人員削減したり、あるいは物品管理システムを中央病院につくってフルにこれから機能させるということで、ただ、収入減になかなかこういう効果が追いつかないという形かと思います。難しい大変なことでしょうけれども、引き続きこれを継続していただければと思っておりますし、また、ただいまの民間の病院との比較、これは本当に難しいと私も思っております。本来であれば、退職引当とかいろんなものが含まれてこなければいけないわけですから、なかなか民間でもオープンにしているところは少ないやに聞いていますし、ただ、県立病院がこれからいろんな民間手法をとるとか、民間の経営感覚を持って経営するんだという話を、皆さん方が事あるたびに言っております。そういうことは基本となる民間病院が今どうなんだということ。これは給料だけに限らないんですね。いろんな手法とかやり方、そういうものを比較しながら、自分たちの足元を見ながら改善できるものはするという、そういう意味から私お尋ねしたわけでございまして、もっとこれ詳しい、できれば民間病院との比較というものを、後日いただければと思っております。
　次、大きなくくりの４番に入らせていただきます。
　末期医療、緩和ケアに対する取り組み、先ほどこれは及川委員からも質問がございましたので、若干重複するところがありますけれども、その辺を省きながら質問させていただきます。
　我が国では、高齢化社会の急速な進展により、がん末期の患者等が年々増加傾向にあり、死亡者の３人に１人はがんが原因であるとのことであります。平成13年のがん統計では、男性で肺がん、女性では胃がんが最も多いというデータが出されております。本県の場合も約20年前から、がんが死因の第１位となっており、北国の特徴とされた脳卒中の死亡が減少したのは喜ばしいことですが、がん死の増加に歯どめがきかない状況であると思われます。このような我が国の状況において、患者、家族にとって、できる限り最高の生活の質を実現するためのホスピスや緩和ケアの重要性が叫ばれ、メディアにおいても常に取り上げられるようになりました。我々にとって身近な話題になりつつあると同時に、平成２年、当時の厚生省が、緩和ケア病棟に入院料として診療報酬の評価を加えたことで、ホスピスや緩和ケア病棟の施設が全国的に設置され始め、現在までに全国で130余りの施設が承認され、開設していると聞いております。
　最近では、県内においても緩和ケアに関するフォーラムや公開講座が県レベル、市民レベルで開催され、去る７月には宮古市において、岩手経済同友会、宮古医師会、歯科医師会主催による、いわての“がん”医療を考えるシンポジウムに500人を超える多数の参加があったことからも、この問題に対する関心の高さをうかがわせます。
　そこで、県立病院においては、先ほども質問がございましたが、17年度開院の磐井病院に緩和ケア病棟が設置されるのに先立ち、ことしの５月から緩和医療科の外来を開設したということですが、緩和ケア医療について、県立病院は現在どのような取り組みをしているのか、まずもってお伺いいたします。また、県北・沿岸地域における取り組みはどうなっているのかもあわせてお伺いいたします。
　それでは二つ目が、本県にあっては緩和医療の分野はまだまだ弱体であると感じており、がんの末期患者等の増加に対して、今後どのように対応していくかが大きな課題であると考えております。今後の緩和ケア医療向上のために、どのような取り組みをしているのでしょうか。また、緩和ケア病棟の整備も必要ではないかと思います。今後の計画はどうなっているのかを、あわせてお伺いいたします。

〇吉田業務課総括課長　緩和ケアの実践とその向上のための取り組みということでございますので、各県立病院では、緩和ケアについて多職種によるチーム医療を実践しておりまして、身体的苦痛の緩和とそれから精神的援助なども含めまして実践しているところでございます。
　緩和ケア医療の向上の取り組みとしては、中央病院や宮古病院を初め９病院で緩和ケア研究会を立ち上げまして、医師や看護師を初めとして多くの職種の参加によりまして疼痛のコントロール、これは麻薬等の使用の仕方とか、そういうことの学習会とか実際の事例の検討会とか、それから講演会などを開催して、さらなる緩和ケアの向上のために研さんしておるところでございます。
　また、中央病院、磐井病院、二戸病院を中心として在宅緩和ケアのシステムづくりにも取り組んでいるところであり、地元の医師会それから訪問看護ステーション等との連携も図りながら、患者家族のニーズに即した在宅での緩和ケアも含めまして、緩和ケアの実践に努力しているところでございます。
　それから、県北・沿岸地区の取り組みということでございますが、がん末期の患者等に対し緩和ケアの病床を、県北地区では久慈病院に平成10年からですが６床、それから二戸病院に本年５月から２床、それから沿岸地区では、釜石病院に３床を整備してこの運営をしているところでございます。

〇齋藤管理課総括課長　私の方からは、病棟の整備についてお話を申し上げます。
　平成17年度開院予定の新しい県立磐井病院に緩和ケア病棟を整備する、先ほど御案内のとおりでございます。現在、建設工事を進めておりまして、17年度中のオープンというものを目指しております。
　それから、20年度に開院を予定しております花巻厚生病院と県立北上病院の統合病院につきましても、緩和ケア病棟24床を整備することにしておりまして、これについては現在設計作業の方に入っているというところでございます。
　現時点におきまして、これ以外に具体的な整備計画はございませんが、17年度に、これは来年度でございますが、磐井病院の緩和ケア病棟がオープンしますので、この運営動向それから今後の緩和ケア医療の需要動向を踏まえまして検討してまいりたいと考えております。

〇平沼健委員　この緩和ケア病棟、たくさんつくればいいんだということではないと思いますね。たしかに、先ほど来話がございましたけれども、末期がんの方だからすべてがそういう病棟に入りたいということでもないと思いますし、在宅という、本人、家族の希望もあるかと思います。言葉がいいかどうかわかりませんが、需給というか、その辺も見なければならないと思います。
　そこで今のお話で、久慈に６床、二戸に２床、釜石３床というお話でしたですね。私のいる宮古地区というのはこれに入っていないんですが、何か大きな考えでもあるんでございましょうか、そこだけ一つ。（「在宅、在宅」と呼ぶ者あり）

〇千葉医療局長　緩和ケア病棟の設置の考え方、今申し上げました磐井病院それから北上・花巻統合病院、これはまさに新築を機に整備するということでやったものでございますし、先ほど及川委員の御質問にお答えしました、緩和ケアの病棟の制度ができたのは平成２年。それ以前から緩和ケアに取り組みをやっているわけでございまして、いわゆる病棟整備となりますと、最初から計画的にやらないと、施設基準等で多額の経費がかかりますので、そういう意味で新築を機にやってきていると。
　それから、病床の整備については、久慈病院も新築の時点でそういう専用病床という形で整備いたしましたし、ことし５月の二戸病院も新築です。それから釜石病院については、大規模な改修を実施する時期でございまして、一部増築した、面積が手狭だったものですから増築いたしまして、それを機に、あわせて専用病床を整備したということで、いずれ、そういった何かのタイミングといいますか、そういうことで病床も整備してきていると。残念ながら、宮古病院の場合にはそれ以前の建築でございましたので、現在に至っているところです。今後は、病床での配置も含め、先ほど管理課長から申し上げましたとおり、全体でのニーズ等を見きわめながら個々に検討してまいりたいと思います。

〇平沼健委員　宮古地区のお話を今いただきました。後ろの方からは、宮古地区は在宅だという話もありましたが、そういうわけにもいかないし、ニーズに合わせた形での、今局長がおっしゃったような形で、ぜひひとつ進めていただければと思っております。
　次に、大きなくくりの５番目、医師確保対策なんですが、これは本会議とかそれから先ほども質問がございましたので、本当にネグってネグって結論だけ伺います。
　県立病院の医師不足、これはどこもそうでしょうけれども、特に県北・沿岸部の病院は医師不足が大きいといいましょうか、困っておるということでございまして、そういうものを県北・沿岸を含めた県立病院全体の医師充足の状況というものが今どうなっているのかを、ひとつ簡単にお答えをいただきたい。
　それから、同じ県立病院でも、地方にある県立病院といいましょうか、現在不足している県立病院に対して医師確保をどのようにしようとしているのか、この２点だけをお答えいただきたいと思います。

〇橘山参事兼医師対策監　県立病院における15年度の医師充足の状況についてでございますけれども、県立病院全体では、平成16年３月31日現在で、常勤医が535人、非常勤は常勤換算した数になりますが108.6人で、合計643.6人で、充足率が97.0％となってございます。これは、前年度と比較いたしますと11.9ポイント充足率が高くなってございますが、この充足率は、御存知のとおり、前年度の入院患者数と外来患者数をもとにして算定することから、先ほど来説明をしてございますが、前年度の患者数が激減したためでございます。
　それから、先ほど、全体が90何％の充足率だということを申し上げましたが、県北・沿岸地域の充足率につきましては86％でありまして、依然として低い状況になってございます。
　次に、不足している病院への医師確保についてでありますけれども、県北・沿岸の充足率のほか、中小規模の病院においても80％を切っている病院が数病院ありまして、県立病院間においても医師の偏在が顕著であります。このことから、関係大学への医師派遣要請や全国公募を引き続き行ってまいりたいと。
　なお、今年の４月から始まりました医師の臨床研修の必修化の機会をとらえまして、できるだけ数多くの臨床研修医を積極的に受け入れ、２年間の臨床研修後に、研修医にとって認定医または専門医あるいはプライマリーケアなどを目指すためのカリキュラムを盛り込んだ魅力あるプログラムによる後期研修制度を創設いたしまして、環境を整え、県立病院への定着化に努めてまいりたいと思います。
　また、今後、医師充足率の高いセンター病院等から医師の充足率の低い基幹病院に一定の年数の広域人事異動をすることや、広域基幹病院から地域病院等への診療応援を積極的に取り組みまして、機能分担を図りながら、限られた少ない医師を効率的に配置する仕組みを構築してまいりたいと、以上でございます。

〇平沼健委員　あと二つあるものですから、ちょっと先を急がせていただきます。
　６番目、電子カルテの構築についてお尋ねをいたします。
　電子カルテの整備については、平成13年12月に厚生労働省が電子カルテの普及目標を掲げましたが、その内容は、平成16年度までに全国の二次保健医療圏ごとに１施設には普及させること。さらに、平成18年度までには、全国の400床以上の病院の６割以上に普及させるというものであります。平成11年８月に島根県立中央病院で電子カルテが初めて実用化されて以来、５年ほどの間に全国的に普及してきており、本県でも４カ所に導入されております。病院にとって電子カルテは先進的なシステムであり、診療情報が電子保存され、その情報を活用することにより、総合的に診療ができるもので、患者さんや病院にとって非常に有効なシステムだと聞いております。医療局では、現在新築中の磐井・南光病院に電子カルテを導入するため、構築作業に着手したと伺っておりますが、構築の進捗状況と導入スケジュールはどうなっているでしょうか。また、電子カルテの導入によって、どのような効果が期待できるのかをお示し願いたいと思います。

〇釼吉システム管理室長　新しい磐井・南光病院の電子カルテ構築のスケジュールについてお答えいたします。
　ことし５月に電子カルテの構築業者を決定いたしまして、６月に基本設計に着手し、システムの範囲あるいは基本的な構成について方向づけをしたところでございます。10月からは詳細設計に入り、電子カルテで行う業務の運用、操作、こういうマニュアルの作成、あるいは帳票の様式、これらの詳細についてまとめることとしております。17年度には診療データの移行作業、あるいは端末機器を配備いたしまして操作訓練を開始し、本番を想定したリハーサル、あるいは患者さんへの新しいシステムの周知を行いまして、開院予定である18年３月に稼動させる予定としております。
　次に、電子カルテの導入の効果についてでございます。
　一つ目には、医療の質の向上でございます。
　具体的には、診療情報を一元管理することで、蓄積したデータから症例など検索を行いまして、診療あるいは研修に役立てることで診療のレベルアップが図られると考えております。
　二つ目には、患者サービスの向上でございます。
　例えば、診察室で患者さんと医師がパソコンの同一画面で検査結果やレントゲン画像を見られるので、わかりやすい説明が受けられる。あるいは、カルテの持ち運びがなくなりまして、発生源入力で医療行為の指示が迅速化するので待ち時間が短縮される。
　あるいは三つ目といたしまして、病院経営の効率化が図られる。例えば蓄積データを解析することで、各部門の収入、支出の経営分析ができ経営改善につながる。以上、申し上げた効果が期待できると考えてございます。
　また、将来的な効果といたしましては、今後、県立病院に電子カルテを段階的に導入いたしまして、診療情報の共有化を図ることで、県立病院間の機能分担あるいは連携が一層推進するものと考えております。また、地域の医療機関とも診療情報を共有することで、地域との医療連携、こういう連携を強化していくこともこれから検討してまいりたいと考えてございます。

〇平沼健委員　電子カルテの導入ということは、最終的には同じ県立病院、県内のそういう医療連携ということかと思います。あるいは患者へのサービスを向上させるとか、病院経営の効率化を図るということが趣旨でこういうことが始まったわけでございまして、それなりの設備投資といいましょうか、投資が必要なわけでございますので、その辺も加味しながら、ぜひ、しっかりした効果を出すような形でもって進めていただければと思います。
　最後７番目になりますが、15年度決算に関して幾つかお尋ねをいたしましたが、これまでの質疑を踏まえ、最後に、今後の県立病院事業の運営のあり方について総括的にお尋ねをいたしまして、終わらせていただきます。
　先日の本会議おきましても質疑が交わされましたが、今回の県立病院改革実施計画は、二次保健医療圏ごとに組織がえされた広域中核病院を中心として、地域病院への診療及び業務支援を行って診療機能の向上を図ると。その際、交通事情や地域の医療環境に配慮するとあります。しかしながら、地域によっては、中小病院の縮小・廃止に結びつき、医療に恵まれない地域に住む県民に対して、大きな負担と不安がしわ寄せされていくのではないかと深く憂慮するものであります。私は、今回の県立病院改革については、財政面での問題も含め、時代の流れからすれば、その改革の考え方はある程度理解するのでございますが、地域医療の灯りを守るという県立病院の基本理念に立ち返って考えますと、いささか早急ではなかったのかと。その前に行うべきことがあったのではないかという思いを強く持っております。
　具体的に申し上げますと、県立病院事業には地方公営企業法が適用されておりますので、当然のことですけれども、独立して経営できるわけであります。例えば労働条件、給与体系は民間企業と同様に、労使交渉で決めることが可能であります。したがって、私は、県民に不安を与えないために、地域に根づいている従来の県立病院体系の継続を目指し、労使一体となった検討をもっと行うべきではなかったのか。
　先ほど給与についてお尋ねしましたけれども、職員も病院存続のため、みずからの給与を削る努力を行うべきでなかったのかという感を禁じ得ないのであります。従来から、皆さんは、民間感覚の導入、あるいは民間企業の手法を取り入れて云々というような言葉がたくさん出てまいります。しかし、言葉というのは簡単に表現されておりますけれども、その民間企業経営というもの、そもそもの中身を理解していないように思われてなりません。仮に、県民の目に見える形で労使双方が努力を尽くした後であれば、今回の改革実施計画も県民に対し、より唐突感のないものとして理解されたのではないかと考えます。また、独立した経営を行う企業である以上、繰り出し基準等があることは承知しておりますが、一般会計からの繰出金についても、現在の県の財政環境から、これまでのような支援は期待できないのではないか。であるならば、イバラの道ではありますが、労使一体となって、より自立した運営を目指すことが唯一の選択肢ではないかと考えるものでございます。
　時に、県立病院関係者の間には、県立病院の経営は絶対に黒字になるはずがないという先入観、あるいは思い込みがあるのではないかと感じることもございます。地域医療の確保という使命との両立はきわめて難しいことは、私も十分理解しておりますが、三重県の県立病院経営健全化の例もございます。ぜひ、この思い込みを解くように努めていただきたいと思います。
　以上、今後の県立病院事業の運営のあり方について私見を申し上げましたが、管理者である医療局長はどのようにお考えでしょうか、御所見を伺って終わりといたします。

〇千葉医療局長　県立病院の全体の運営のあり方というお尋ねですが、御承知のとおり、国、県とも大変厳しい財政状況という認識でございます。こういった中で、大きな流れとしまして、平成14年に第４次医療法改正というのが行われまして、病床区分の明確化、あるいはその中では医師の新たな臨床研修制度といったものが打ち出されたということがございます。それから、健康保険制度では、保険財政が逼迫しているということで、患者さんの自己負担の増、あるいは診療報酬全体を抑制すると、大幅なマイナス改定も行われました。また、14年以前になりますが、平成12年には介護保険制度ということで、医療ではありませんが、在宅なり施設介護の分野で相当充実が図られてきていると。そういった中で、県立病院が今現実に大変患者さんが減少していると、いろんな要因がございますが、あわせて財政が悪化しているというところでございます。また、臨床研修、ことしから新しく始まったんですが、このことも加わりまして、医師の確保が大変難しい。この状況は数年は続くんじゃないかと思っておりますが、そういったことで、いろんな面で経営環境が厳しいと。そして、今まで50数年の県立病院、確かに歴史があるわけで、培ってきたものがあるわけでございますけれども、今までの体制規模でこういった状況を踏まえますと、このまま県立病院が経営を続けていくというのは、やはり一時はしのげても、永続的なものにならないんじゃないかと私ども判断いたしてございます。したがって、ことし２月に改革プランを出したわけですが、そのプラン策定に当たりましては、昨年度、民間有識者の方々に入っていただきまして、経営懇話会というもので基本的な方向づけは提言をいただきましたし、プラン策定に当たりましては、職員等もいろいろ各分野ごとに協議いたしまして策定したものでございます。
　御承知のとおり、この計画の内容は、今委員の御質問の中にありましたけれども、基本的に機能分担と連携をさらに強めると。それから、体制としてあいている病床を計画的に解消すると。それから、連携ネットワーク、これをさらに生かしまして、一体的な、効率的な運営する仕組みを構築すると。従来の垣根を越えて効率的な体制を構築するということで、費用の抑制も含めまして、経営運営全般にわたって経営を安定させるということとしたものでございます。
　この計画に沿ってこれから改革を進めるわけでございますけれども、お尋ねの中にありましたように、病床、病棟が縮小される地域にありましても、可能な限り従来のサービスを低下させないような配慮は必要だろうと思っております。
　一方で、県民の皆さんの医療、まして県営医療に対する要望といいますか、御期待は大変大きいものがあると認識しております。特にも救急医療、これはどこの地域でも救急医療に対す要望というのは一番強いと思っておりますし、また、高度な医療、がんとか脳血管疾患とか、できるだけそれぞれの地域で完結するようなこと、さらには医療事故の防止とかいろんな安全対策、また、きょうはいろいろ御審議いただいておりますが、新たな緩和ケアの体制でありますとか、リハビリの需要増でありますとか、いろんな御要望があるわけでございまして、これらを全体としてさらに経営とのバランス調和をしっかりとりながら、我々県立病院の体制を維持していくということで、個別の病院単位ではなくて、これからは二次医療圏単位で全体として高めるような、そういった意識を前面に出して仕組みをつくっていかなければならないと思っております。
　それから、給与の問題ですが、本会議で関根委員の御質問にもお答えしたとおりでございますけれども、確かに地方公営企業法上、そういった制度ではございます。一方で、同じ公務員として人事委員会の勧告制度というのがあると。それから県の条例におきまして、他部局の給与を基本として定めるということがございますので、いわゆる基本的な給料それから扶養手当、こういったものについてはやはり現段階で準じるべきであろうと思っております。しかし、病院事業のその特殊性からのいろんな特殊勤務手当というのが数多くございますけれども、これらについてはいろんな情勢の変化とか、あるいは他団体との均衡とかいろんな面で見直しまして、縮減を図ってまいりたい。それから、先ほど経営改革監も申し上げましたが、時差出勤を導入するとか、業務を効率化するとか、そういったことで超過勤務手当も縮減すると、あるいは病床の適正化によって人員そのものも削減することによりまして、給与費全体を抑制していきたいと思っております。
　いずれ、これらを進めるに当たりましては、職員の理解、協力というのは本当に大事でございますので、それらを求めながら職員一丸となって進めてまいりたいと思います。

〇田村誠委員　政和会の田村でございます。
　まずもって、国民総医療費抑制基調が続く中でのたび重なる診療報酬基準の改定や、高齢化が進み老人保健医療施設の整備に伴う地域医療の変貌などにより、県立病院事業の経営がますます厳しさを加えている中にあって、県立病院事業改革を進める一方、地域医療の確保に尽力を注いでおられる方々に、改めて敬意を表するものでございます。
　以下、順次、平成15年度県立病院等事業会計決算に対して質問してまいりますので、御答弁をよろしくお願いするものであります。
　まず、最初に、決算の評価についてでございますが、このことはさきの質問者への答弁で大方理解をできましたので、簡潔にお聞きいたします。
　平成15年度の県立病院等事業会計決算を見ますと、医業収益852億円余、医業外収入116億円余となり、医業費用913億円余、医業外費用65億円余等でありまして、損失８億5､490余万円となっております。医業収益は平成12年度から逓減傾向が続いて、前年度に比較して18億円余り少なく、また、医業外収益にあっても、前年度と比較して10億円余り少なくなっております。
　一方、医業費用は材料費の大幅な減により32億円の減少、医業外費用は２億円余の減となっております。このことは、収入の減少が続く中で、費用の効率化を図るなど、経営の努力がうかがわれるところでありますが、この医業収益などの減少傾向に歯どめがかからなければ、その経営の厳しさから脱却することはなかなか困難であると思います。100億円を超える累積欠損を抱え、将来、本当に返していけるのかという心配があるわけでありますが、改めて医業収益などの減少の要因をどのように分析をされておられるのか。また、将来、この医業収益などの見通しをどのようにとらえ対応しようとしているのか、まずお伺いをいたします。
　あわせて、一般会計繰入金についても、前年度に比較して10億円減少しておりますが、その要因はどのようになっているのでしょうか。今後、どのような見通しなのか、現時点での見通しで結構でございますのでお伺いをいたします。

〇齋藤管理課総括課長　まず、医業収益が減少した主な要因でございますが、先ほど来申し上げましたとおり、外来患者が363万7､000人と前年度に比べて延べ50万人、12.7％の減少になってございまして、外来収益が前年度に比較して22億円減収となったということでございます。これは、14年度の診療報酬の改定があったわけでございますが、そのとき長期投与が進みましたが、さらに15年度、超長期化が進んでしまったと。それで、再来患者の減少がさらに14年度に続いてあったというような状況でございます。
　それから、もう一つ医薬分業の推進ということで、これは釜石病院などが15年度始めたわけでございますが、院外処方せんの発行というものがございまして、外来収益に占める投薬料そのものが減少した。ただ、これは費用の方もその分投薬料が減少してございますので、これは見合いの方ではないかと考えてございます。
　それから入院収益でございますが、これはほぼ横ばいでございまして、むしろ手術料など１人当たりの単価が増加してございまして、収益については５億7､000万円ほどのプラスになったということでございます。
　こうしたことから、医業収益は前年度に比較して18億円余の減収となったものでございます。
　それから、一般会計の繰入金、これも減少しているという御指摘でございますが、これは繰り出しルールそのものが変わったわけではなくて、例えば共済組合追加費用であるとか、給与費の減少に伴って対象経費が減ってしまったと。したがって、必然的に自動的に減ったというものが10億円のうち８億円ほどございます。それから、地財単価、制度の改正でこれは減額になってございまして、単価そのものが減ったものが２億円ほど、こういう内訳でございます。
　今後の医業収益の見通しでございますが、やはり国の制度改革が今後進みますので、医療費の抑制については今後も続いていくであろうと。それから、医療技術は進歩しますので、在院日数についてはますます短縮していくだろうと。それからもう一つ、受け皿というか、機能分担する介護施設なども今後ますます整備されますので、入院患者については減少傾向にあるのではないか。それから、先ほど申し上げた長期投与につきましても、外来患者の減少傾向はまだちょっと続いておりますので、こうしたことから、医業収益については大きな伸びというものが出てこないのではないかと見通しております。
　それから、一般会計繰入金の今後の見通しでございますが、県立病院改革実施計画では、一般会計繰入金というのは繰り入れのルールが変わらないと、こういう前提で経営収支の改善を図ろうとしているものでございます。先ほど来説明しておりますが、この計画で職員配置の適正化や外部委託の拡大等によって、まず体制のスリム化、職員数の縮減などを図ろうとしているということですが、こういったものが減りますと、いわゆる繰り出しの対象となる職員数などが減りますので、それに伴って必然的に一般会計の繰入金というのはこの分は減っていくものと考えております。
　それから、これも先ほど説明しましたが、建設改良の繰り出しに係る繰出金の割合、これは３分の２から２分の１に減少してございます。花巻厚生病院、北上の統合病院であるとか山田病院から適用されますが、この部分についても減っていくということで、一般会計繰入金についても、今後、減少ぎみに推移していくと見込んでおります。

〇田村誠委員　今、要因につきましては鋭意御説明をいただきました。将来を見てみますと、ますます不安が募るだけという感がいたすわけであります。県民だれでも、いつでも、どこでも、安心して医療を受けられる、そういう環境が当然必要ですし、つくっていかなければならない。あるいは、これを永続させていくためには、外的要因がかなり厳しい中で、いかに増収対策を図っていくのか、あるいは経費の節減、これ先ほど質問したんですが、改めて増収対策、人件費とか、そうしたものについては先ほどお聞きをいたしましたからわかるわけでありますけれども、いずれ100億円を超えるものを返していかなければならないわけでありますので、もしわかるのであれば、その見通しなども教えていただければ幸いでありますけれども、病院を永続的にやっていくためには、なお一層努力が必要な気がいたしますが、改めてその辺をお聞かせいただきます。

〇齋藤管理課総括課長　増収対策ということでございます。
　まず、具体的なことを申しますと、本年４月以降、患者数や患者の重症度に対応した夜勤人員の増員などを行いまして、看護体制の強化した病院にありましては、夜間勤務と看護加算という上位の施設基準の届けなどを行うことによって、増収対策を実施しております。それから、このほか病院改革実施計画におきまして、入院外来収益につきましては、在宅療養及び利用料・指導料適正算定というものを図っていくというふうにしていまして、これは改革期間中、４億2､000万円の増収というものを見込んでおります。それから、基本となりますのは、エンジンとなりますお医者さんの確保というものが大事でございます。ですから、医師確保とあわせまして増収対策を強力に進めてまいりたいと考えております。

〇田村誠委員　そうした意味では、釜石病院と県立病院の統合問題なども今議論をされているようでございますが、こうしたものも含めて、病院というものをきちっとこれからも医療体制を確立していただくのが大変大事なことだろうと思いますので、これからもなお一層、御奮闘をお願い申し上げて次に移ります。
　次に、地域医療確保についてお伺いをいたします。
　このことは、私もこれまで機会をとらえて何回か質問してまいりましたけれども、県内各地域の医療の現状というものを見てみますと、医師の偏在などにより医療の格差が依然として残っている。医療過疎の現状から脱却していない状況にあると思っております。患者の大型病院志向も高まり、夜間、救急を問わず、高度の医療はもとより、一般診療についても大型病院に通い、その大病院にありましては、医師の充足率の課題や患者の増加により、いわゆる３時間待ちの３分診療という現状にあると思っております。いわゆる待ち時間が長く、その上患者と医者が相談をし、理解を得られるような診療が果たせる体制がなかなかとれなく、そのことが医師と患者の信頼関係の構築の阻害要因になってきているのではないでしょうか。
　一方、地域の個人病院にあっては、医師の高齢化などによりまして、夜間診療、急患を避け、これまでの地域医療を支えてきた資源が有効に働きがたい状況になってきております。国は、このような状況にかんがみ、医療供給体制を見直し、適正な地域医療計画のもとで、患者の病態に応じた医療機関の機能分化を進めることとしているようであり、本県においても、中央病院において地域医療連携室を設置し、地域医療連携に取り組んでおるところでありますので、そこでお伺いをいたしますが、これまで取り組んでまいりました中央病院の地域医療連携の現状をどのようにとらえ、評価をしておられるのか、お伺いをいたします。
　私は、地域の個人病院などを含めて、地域医療の連携を今後ますます積極的に進めていく必要があると考えておりますが、この地域医療連携を各地で進めることについて、これまでの取り組みと今後のお考えについてお伺いをさせていただきます。

〇吉田業務課総括課長　地域医療の確保についてということでございますが、まず初めに、中央病院の地域連携の現状と評価についてということですが、患者の病態に応じた良質かつ効率的な医療を提供するためには、医療機関の機能分担と連携が必要とされているところでございます。中央病院では、これまで、地域における医療連携を進めるために、地域の医師会と定例的な症例検討会を開催するなど、開業医との機能分担と連携、情報交換等を行っているところでございます。さらに、医療連携を強化するために、平成13年に地域医療連携室の設置と、かかりつけ医・医療連携という冊子をつくりまして、県内の医療機関へ配布して病診連携を推進しているところでございます。これには専用のファクスをつけまして、24時間、365日の受付と、あと、依頼元である医療機関への返信を行う体制により実施しているところでございます。このことにより、紹介率は大幅に増加しまして、連携室の開設前との比較では、10ポイントアップの現在42％となっていることと、診療所等への逆紹介も23.9％でございます。病院本来の機能である高度医療や入院を中心とした医療が発揮されてきているものと認識しているところでございます。
　次に、地域医療の各地での推進についてということでございますが、盛岡医療圏以外の状況でございますが、各医療圏の中核的な県立病院においても、連携室の設置や地域の医師会との病診連携の検討会とか、それから症例検討会とか、こういうものを開催してきた結果、中核病院の紹介率は平成11年度が13％であったものが、平成15年度は16.8％、3.8ポイントのアップになってございます。しかしながら、連携先である医療機関が少なかったり、それから専門診療科などの医師数の不足などにより紹介率が向上しないなど、必ずしも十分な成果が上がっていない医療圏もあるのも事実でございます。
　今後においては、地域の中核的な県立病院は地域医師会、民間の医療機関などと病診連携を進め、良質かつ効率的な医療を提供するために、診療応援、紹介者の受け入れと逆紹介の推進について、医療圏ごとの状況を踏まえながら体制をつくってまいりたいと、このように思ってございます。

〇田村誠委員　こういう立派な冊子を見させていただいて、今年度分も立派なのができまして、先生の顔がすっかり見える、あるいは先生の専門あるいは趣味まで載ったすばらしい資料が出ておりまして、御答弁の中にもありましたとおり、盛岡圏域の中央病院については、十分地域連携あるいはそうしたものが順調に推移をしていることに改めて敬意を表する次第でありますけれども、私はこうした立派な制度が、例えば大船渡病院なんかにも対応できないものかどうかというのを前にもお願いをいたしました。
　実は、私ども気仙に住む者にとりまして、大船渡病院はそれなりに大変すばらしい設備にしていただきましたから、患者さんが高田、住田の方からもどんどん吸収され、高田病院などはサテライト化ということになってしまったわけでありますけれども、こうした状況で、大船渡病院のお医者様の状況を見てみますと大変な御苦労をなさっている、患者がふえてしまって。おかげさまで黒字にはなっているわけでありますけれども、その中身を見てみますと、大変さまざまな問題提起もされていることも事実であります。
　私のところにも、これが果たしてお医者さんのお話なのかと思われるような内容の医療相談、医療といいますか、医療を受けた方からの相談もあります。その都度病院にお願いしたり、あるいは医療局の方にお願いしたりして改善していただいていることは事実でございますが、余りにも忙し過ぎまして、先生に自分がどこが痛い、こういう症状を訴える時間がないと言うんですね。行けば検査に回されて、その検査の結果を後で何日かたってから聞かせられる。その間の痛みというものはなかなか耐えにくいという実態があるわけであります。そうしたことを見ていますと、やはり大船渡病院のように中核病院と言われるところの実態はほぼ同じようなものではないでしょうか。そうしたことからいきますと、積極的にこの種のものを進めていただくことによって、患者さんと医師との話し合いができる時間がもっととれるのではないでしょうか。
　そういうことについて再度お伺いいたしますし、それから、各地域の医師会との連携というものは、特に中核病院にこだわる必要はないわけでありますけれども、定期的にやられているものなのでしょうか。こうした問題について、もし御論議をした経過があるとすれば、なぜそれができないのか、そういう問題をどのように把握されているかお伺いいたしたいと思います。

〇吉田業務課総括課長　気仙地域でも地域医療連携室は平成７年度に設置して、医師会とのいろいろな話し合いのもとで病診連携を進めようということで取り組んできたところでございますが、やはり開業医さんの数も少ないということ、それから、いろいろその地域の事情がありまして、病診連携がうまく進まなかったのが実態でございます。
　一方、他の圏域でございますが、例えば釜石医療圏でも中央病院のような冊子などを医師会と協力してつくりまして、開業医の先生方にもそれを配布していろいろ御協力いただいて取り組んでいる。久慈医療圏の方でもやはりそういう取り組みをやってございます。それぞれの医療圏ごとに、温度差はやはりございますけれども取り組んでいる状況でございます。

〇田村誠委員　これまで病院改革につきましてこうした現状を踏まえながら新たな病院制度を確立していこうということで、千葉局長を先頭に各地域それぞれ回られました。いろいろな御意見あるいは批判的なことなども出されたようでございますけれども、やっぱりそれは、病院と地域の患者さんの十分な信頼関係が築かれることによりまして、私はまだまだすばらしい病院としてやっていただけるものがあるだろうと思いますので、改めて地域連携あるいはかかりつけ医制度を生かしていただきたいとお願い申し上げる次第であります。
　これに関連するわけでありますけれども、医療相談体制についてお伺いいたしてみたいと思います。
　国では、相次ぐ医療事故等への対応として、医療安全対策を重点課題とし、平成14年10月からすべての病院、有床診療所において安全対策を義務づけるとともに、患者相談窓口の設置を指導するなど総合的な医療安全対策を講じているところであります。最近、本県においても医療に関する事故の例が多く報じられており、医療安全対策を講じていくことが緊急の課題となってきているところであります。医療の現場において、さまざまな要因による行き違いから患者と医療機関の意思が通じず、医療がもとでの裁判事例も多くなってまいりました。県立病院では医療事故に対する安全対策をどのように講じておられるのか、また、医療に対する意見、質問、苦情の実態とその対応策はどのようになっているか、あわせて、患者相談窓口の現状を含めてお答えいただきたいと思います。

〇吉田業務課総括課長　医療相談体制でございますが、医療事故に対する安全対策については、医療全体の質の向上及び安全管理に関する体制を整備する必要があることから、平成13年度に医療局医療安全対策委員会を設置し、患者の安全確保に組織的に取り組むこととした岩手県医療局医療安全対策指針を作成し、各病院でその指針に基づきまして毎月医療安全対策委員会を開催し、医療安全対策マニュアルや業務マニュアルの策定、更新とか、そういう見直しを行いながら、また、医療事故を防止するためには、リスクの分析、その対策を継続して行う必要があることから、インシデント事例について各病院でそれぞれ分析・評価を行い、職員に注意を喚起し、医療事故の防止に努めているところでございます。
　また、医療に対する意見、質問、苦情の対応についてでございますが、各病院では、広く利用者の声を受け入れるため、ふれあいポストの設置あるいはホームページのメール対応及び医療相談コーナーを開設して改善に反映させているところでございます。
　15年度の受け付け状況でございますが、寄せられた件数は県病全体で1､256件となってございます。その主な内容としましては、苦情が36％、意見、要望が32％でございます。それと、感謝が17％などとなってございます。これらに寄せられた意見、要望などを病院運営に反映させ、また、患者への説明の必要があれば誠意を持って対応し、今後とも利用者が気軽に相談できる体制づくりに努めてまいりたいと思っております。

〇田村誠委員　先ほどの地域医療連携とも医療相談体制は関連するものと私は思っております。特にも、先ほどもお話をいたしましたとおり、苦情36％ということでございますけれども、そのほかに感謝もあると。私は、感謝する声というのはまだまだたくさんあると思います。むしろ苦情の36％、その内訳を聞いてみなければわかりませんが、それは別の機会に聞かせていただくことにいたしまして、苦情が実際医療事故につながっているような内容の話も、私は再三、地域のみならずいろいろなところでお伺いするわけであります。これはやっぱり病院側のお医者さん、看護師さんを含めて、そうした方々との信頼関係がなかなかとりにくい現状をまず打破する必要があると思います。
　すばらしいことをやっているなと思います。これは医療局が指導したのか、あるいは病院が独自でやったのかわかりませんけれども、高田病院がこのたびサテライト化されるわけでありますが、地域懇談会を市内８町11地区で巡回をすると。院長先生が、形式張らない話し合いの場として意見を伺いたい、病院が皆さんに満足していただけるものになるよう今後の運営に反映をさせたいということで、高田病院の実態をつぶさに訴えたようであります。赤字の金額がこうであること、高田市民の利用割合が２割しかないという実態を訴えて地域の皆さんから御意見をお聞きしたいということで、参加者の中からは、大病院に行く理由は専門医がそろっているから、あるいは診察待ちの時間が改善できない、需要が多い整形外科の体制づくり、あるいは産科と婦人科を一体的に、こうしたいろいろな御意見が出され、その結果、住民の方々は、初めてこうした企画をしていただいて大変よいことだと。我々も地元の病院としてもっと病院を活用しようというマイ病院意識も高まったり、このことを病院が今後病院運営に反映していく、あるいは病院と住民の意識改革がますます必要だということが痛感されたなどと書いてありまして、今後残りの地域を全カ所やると頑張っているわけでありますけれども、こうしたことを今後ほかの地域でもやっていただくことによって、医療事故の防止なり、あるいは信頼関係がますます強いものになっていくものと思うわけであります。
　それからもう一点、これもすばらしい発想だと思ってお話を聞いたわけでありますけれども、院長先生がみずから病院のホールに出向きまして、時間を見つけてできるだけ患者さんに接触をしよう、患者さんからいろいろなお話を聞こうといろいろ聞いているそうであります。そうしますと、ああ、こういうことが病院として足りなかったのか、あるいは、医者としてこう思っていたのが患者さんは逆の認識を持っておったのか、そういう意見が素直に反映されるということも聞かれました。こうしたことは、まさに今後の病院を運営していく上で大変大事なことだと思いますが、このことについて局長はどのように思われますか。そして、これから病院運営をどうなさっていくのか、ひとつ御所見をお伺いいたします。

〇千葉医療局長　まず、前段の高田の地域懇談会ですが、今回、病院改革プラン実施計画の中で、従来病院ごとに行っておりました病院運営協議会を一体的に圏域単位で今後はいろいろ物事をやっていこう、考えていこうということで、医療圏単位にそこに存在する県立病院が一緒になっての運営協議会に切りかえました。一方で、従来やっている病院ごとの運営協議会、その地域の皆さんとの話し合いというのはやっぱりなくすわけにいかないということで、各病院には、病院の企画で自由に、これは必ずやってほしいということで、その地域懇談会をやるように指示と申しますか、病院に話しております。それぞれ病院のやり方はいろいろあると思います。各地域に出向いてやるとか、あるいは回数を多く複数回やるとか、その一つでありまして、大変結構なことだと私も思っております。
　それから、病院長がみずからいろいろな場面で患者さんの御意見を聞くとか、私もすべて承知しているわけではございませんが、知る範囲では、例えば県央部の病院でもみずから自動支払機のところに立って患者さんと会話しながら操作方法を教えるとか、あるいは案内役を買って出るとか、いろいろな場面で直接患者さんの声を聞いて、それを病院の運営に生かすといった取り組み、これは個人差はありますが、病院長として、我々とすれば推奨すべきことだと思っておりまして、いい事例も研究しながら、あるいはお聞かせいただきながら院長会議等の場で話し合ってまいりたいと思います。

〇田村誠委員　次に移らせていただきますが、病院の機能評価についてお伺いいたします。
　国民が容易に医療に関する情報にアクセスが可能であり、医療機関、治療方法等をみずから選択できる環境整備の一環として病院機能評価制度が進められております。この病院機能評価については、医療機関の機能を学術的観点から中立的な立場で評価し、その結果、明らかになった問題点の改善を支援する第三者機関として財団法人日本医療機能評価機構が設置されており、中央病院、胆沢、東和、千厩の各県立病院が評価を実施し、認定基準を達成していると評価されているところであります。この審査結果については、財団法人日本医療機能評価機構においてインターネットにより公表されておりますが、認定を受けた各病院についても、今後の改善事項がその中に示されております。私は、地域の医療の量的確保に加え、病院機能の質の向上に向けてこのような取り組みを進めていくことが今後ますます重要になるものと考えておりますが、認定を受けた病院の今後の取り組みについて、また今後、他病院にも機能評価を広げていくお考えなのかどうかお伺いいたします。

〇八木経営改革監　病院機能評価の認定を受けた病院の今後の取り組みでございますが、評価認定の有効期間は交付された日から５年間と定められておりまして、今後とも、この評価基準は年々厳しくなってきている状況でございますので、随時自己評価を行うなど、各職員が病院の基本理念等を共有しながら行動できるような体制あるいは環境づくりに努めるなどして、厳しくなっている評価基準に対応するような更新受審に向けての継続的な取り組みを行っている状況でございます。
　機能評価の拡大でございますけれども、評価を受審する項目は相当数の項目がございまして、例えば患者の権利と安全の確保、あるいは療養環境と患者サービスの向上、こういった大項目が６領域にも及び、さらに小項目でいいますと500項目ぐらいの評価項目があるということでございますので、こういう意味では、患者サービスの向上と医療の信頼を高め、さらに職員の意識改革の有効な手段としまして病院改革プランの中でもこれを拡大していきたいと考えてございまして、受審の際、医師の充足率の状況がどうしてもクリアできないと認定されないという問題がございますので、こういった充足率の状況あるいは療養環境面といいますか、患者に対するプライバシーの保護とか、そういう面の施設の若干の改修等もございますので、こうしたソフト、ハード両面の受審の体制の整った病院から順次拡大をしていきたいということで、今年度から５カ年間で一応10病院の新規受審を予定してございます。

〇田村誠委員　ここに一部の病院の評価結果といいますか、先ほど課長の方からお話がございましたとおり、病院の理念と組織基盤から始まって、病院運営・管理の合理性という評価まですべて出されているわけであります。大変すばらしいという部分と、あるいは、こういう点にさらに注意をせよ、あるいは改善をせよ、配慮されたいといういろいろなものが出され、これはだれでも見られるようになっているわけです。今、県では４カ所しかやっていないわけでありますけれども、やっぱり早急に各病院がこれに入れるようにぜひやっていただいて、この病院はこういう位置にあるということをやっていただくことによって職員の意識も変わってくるでしょうし、あるいは患者さんの病院選定の参考にもなるだろうと思います。あるいは将来の計画に向けていろいろなことができると思いますので、今おっしゃるとおり５年以内に10カ所程度やるということでございますから、これは余り金がかからないような気がするんですけれども、ぜひひとつ早急にお取り組みいただきたいと思います。
　あと二つほど残しておりましたので、御質問いたしますが、臨床研修医制度について、このことはさきの一般質問の中でも佐藤部長の方からお話がございましたし、質問もダブっておりますが、私もお聞きをさせていただきます。
　今までの病院機能の強化という面から、地域医療連携あるいは安全対策、機能強化対策についてお伺いいたしましたけれども、何といっても、地域医療や病院機能の強化を図るためにも医師の確保対策が重要な課題と認識しております。平成16年度から医師の臨床研修が義務化されたことにより、15年度には臨床研修病院を拡大し、その受け入れ態勢の整備をしたところでありますが、臨床研修医の受け入れ状況はどのようになっているでしょうか。慢性的な医師不足を解消し、将来の病院経営の基盤を確保するためにも臨床研修を受けた研修医の県立病院への定着対策を進めていく必要があると思いますが、この定着対策をどのように進めていくお考えなのかお聞かせいただきたいと思います。
　もう一点、放射線治療についてお伺いいたします。
　県立病院における放射線治療装置の配置状況と利用状況はどのようになっているのか。また、新聞報道によりますと、がんの放射線治療で過剰照射ミスが相次いで発生しておりますが、県立病院における実態はどのようになっているでしょうか。加えて、ミス防止対策についてどのように取り組んでおられるかお伺いいたします。

〇橘山参事兼医師対策監　まず初めに、臨床研修医の
受け入れ状況についてですが、県立病院全体の募集定員は11病院59名に対しまして、研修医と研修指定病院の組み合わせを行うマッチングの結果、６病院で35名を採用してございます。そのうち、県内出身者は15名となっています。ちなみに、岩手県全体では58名となってございます。
　また、臨床研修医の定着対策についてでございますが、２年間の臨床研修終了後に、研修医にとって認定医または専門医などを目指すためのカリキュラムを盛り込んだ魅力あるプログラムによります後期研修制度を創設するなどの環境を整え、将来にわたり県立病院に定着する医師の育成を図ってまいりたいと考えております。
　また、臨床研修医が県立病院での研修期間中においても岩手医科大学大学院医学研究科への入学が可能になりました。したがいまして、入学希望者にはできるだけ配慮しながら、岩手医科大学と連携を密にするなどによりまして県内定着に努力してまいりたいと考えております。

〇吉田業務課総括課長　放射線治療装置の設置と利用状況でございますが、放射線治療装置、いわゆるリニアックと称する機械でございますが、中央病院、大船渡病院、宮古病院、久慈病院、胆沢病院、北上病院の６病院に加えて今年度新築した二戸病院に整備し、16年度から７病院で稼動しているところでございます。
　15年度における利用状況でございますが、県立病院全体で２万5､600人ほどでございます。１日あたりの平均にしますと、入院患者さんで約48人、外来患者で約31人となってございます。
　次に、県立病院の放射線事故についてでございますが、県立病院では、全国や県内での誤照射事故の発生を踏まえまして、７病院の放射線治療装置を県立病院の専門チームを組織しまして平成16年６月から７月にかけて一斉検証した結果、正常な照射線量で使用されていたことを確認してございます。
　次に、事故防止対策の取り組みでございますが、放射線事故の事故防止対策として、医師が指示した放射線量を、マニュアルに沿った複数によるチェック体制及び実測――１週間に１回――による照射線量の確認を定期的に行っておりまして、また、その他の一般撮影装置とかＣＴ装置などについても装置ごとにマニュアルに沿った確認を行っておりまして、今後とも安全管理の徹底を図っていくものとしてございます。

〇田村誠委員　大変前向きな御答弁をいただきましてありがとうございました。県民医療を守るためには病院経営には大変な努力が必要だろうと思いますけれども、県民の御理解をいただいてぜひ頑張り、一日も早く赤字を解消していただくような、すばらしい医療局になっていただきますよう要望いたしまして終わらせていただきます。

〇佐々木一榮委員　議事進行に協力するため、通告制ではありませんが既に質問原稿をお渡ししておりますので、簡潔明瞭な御答弁をお願いしたいと思います。
　まず平成15年度、県医療局は、医療の質、医師の医療知識、技術を高める対策をどのように行ってまいりましたでしょうか１点目お伺いします。
　２点目、カルテ開示の状況及び診療成績の公表について、平成15年度の状況をお伺いいたします。
　３番目、先ほどもありましたが、県立病院の医療事故発生未然防止対策についてお伺いいたします。安全対策委員会のお話がありましたが、第三者も含めた事故調査委員会を設置している病院もあると認識しておりますが、県立病院の実態についてお伺いいたします。
　２番目としまして、過日、県議会でも訴訟の議論がありましたけれども、私の所属します総務委員会で、現在県には16件訴訟があって、そのうち10件が医療局というお話がありましたが、平成15年度の訴訟、示談の状況と現在進行中の裁判の状況についてお尋ねいたします。あわせて、結審後の当事者の処分状況についてもお尋ねしたいと思います。
　４番目でありますが、午前中から審議がありますが、医業収益に占める人件費の割合は、全国の民間病院で2002年は平均49.6％になっております。県立病院は、ここ数年増加傾向というのは先ほども出ましたけれども、15年度は55％。先ほど来いろいろ御説明ありましたが、県民所得は全国でたしか38位ぐらいと考えておりますが、全国平均が49.6％で県立病院は55％となりますと、これは数字上の引き合いをしますと約５億円の削減になります。そこで関連してお伺いいたしますが、県立病院の医師、看護師等の就職希望者数と採用状況はどうなっているでしょうか。先ほど来基本給と手当のお話がありましたが、非常に雇用環境が厳しい中でワークシェアリングということも考えられると私は思います。人件費に対する基本的な考え方を医療局長に再度お尋ねしたいと思っております。
　５番目でありますが、待ち時間対策について、これも午前中ありましたけれども、かかりつけ医の関係がありますが、ほかの医療機関及び診療所からの紹介患者優先診療の状況と今後の課題についてお尋ねします。

〇千葉医療局長　私から、まず医療事故の関係と、それから御指名でございました人件費の関係、足らない点は担当課長から補わせます。
　医療事故の状況でございますけれども、15年度、27病院全体で15件ございました。現在、係争中のものというお尋ねでございますが、御質問の中にありましたとおり、県立病院関係で10件ございます。そのうち２件については仙台高裁に行っておりまして、８件は１審で今係争中でございます。２件の仙台高裁は、１審で勝訴し、原告が控訴したもの１、逆に敗訴で、私どもが控訴したものが１でございます。それぞれ提訴してから年数がかなり経過しているものもありますし、間もないものもあります。いずれ訴訟は医療にかかわる部分でかなり面倒くさいものでございまして、一般的には医師である弁護士に仙台なり東京ということで訴訟をお願いしておりまして、いろいろでございます。勝てそうなもの、負けそうなもの、いろいろございますが、中で、私どもが明らかに過失を認めているのはそのうち１件でございまして、残り９件については過失はないということで争っているものでございます。
　事故調査委員会というお尋ねですが、県立病院は、先ほど答弁いたしましたけれども、安全対策指針の中で必ず各病院ごとに病院単位の安全管理委員会を設置していまして、これには外部の者は入っていないと承知しております。その調査委員会なるものにつきましては、いろいろ今後研究して勉強してまいりたいと思ってございます。
　当事者の処分でございますが、特に医師の場合は診療行為に当たって当然技量の差とか経験の差とかいろいろあるわけで、明らかな大きな過失、そういったもので個々に状況を見て判断しなければならないと思っておりますが、刑事告訴された場合、それらの判決、過去に磐井病院の件でございましたけれども、そういったものも参考にしながら、個々具体の事例に沿って判断していくべきと考えてございます。
　それから給与費の関係で、民間病院の率でございますが、比較が果たしてそれだけでいいのかということがございます。ただ一般的に、人事委員会の調査によりますと、先ほど職員課長から申し上げましたとおり、その差はあります。基本的な認識は先ほど申し上げたとおりでございます。本会議でも申し上げたとおりでございますが、抑制するには単価の抑制ということもありますし、数を抑制して全体として給与費を減らすという方法もあるわけでございますが、その両面にわたってできるものを着実に進めてまいりたい。職員の理解も得ながらやっていかなければなりませんが、そういったことで進めてまいりたいと思います。
　医師、看護師の就職希望者数は後ほど職員課長から答えさせます。
　それから、ワークシェアリングの関係でございますが、基本は経営をどうするかということで判断していかなければならないと思っていますが、例えば調理業務なり医事業務の委託は、職員数は縮減いたしますが、一方では委託業者の方での雇用の拡大にもなるということでございますし、基本は、いかに収入を上げ、費用を抑制するかということで、それをベースにいろいろ考えてまいりたいと思います。

〇橘山参事兼医師対策監　医療の質、医師の知識、技術を高めるためにどのようなことをやるかということでございますが、まず初めに、県立病院に初めて採用される方については初任者研修会をやっておりますが、新しく入ってきた医師を対象といたしましては、職務の遂行に当たっての公務員としての心構え、それから服務規律の徹底、それから医療制度の流れとか医療安全対策などについて研修をやってございます。ちなみに、50数名の方の研修をしてございます。
　それから、その後の医師でございますが、最新の医学、医療技術の習得をさせるためにいろいろな学会等に出席させてございまして、まず一つは、国内の各種学会、研究会等への派遣でございます。これは、医療の高度化、多様化に伴う患者ニーズへの対応のための最新医学の情報収集等でございますが、１人当たり18万円ほどの予算をとって派遣してございます。これは、大体500数十名の方で、大体1､350回ぐらいの参加をしてございます。それから、国際学術会議というのがございます。これは、県立病院での研究成果を海外で発表するものでございまして、これは非常に審査が厳しい関係もございまして演者にならなければ派遣できませんので、そういう関係で、15年度につきましては数名の参加をしてございます。そのほかに海外研修派遣、これは、外国の最新医療施設や医療制度等について勉強してくるという中身のものでございますが、15年度、10名弱の方が参加してございます。そのほか、岩手県立病院医学会がありまして、27病院のお医者さんが一堂に集まりまして、これは年１回やってございます。今年度は大船渡病院が当番で大船渡市内で実施しておりますが、各診療科単位での自主研修、研究会を発表して研さんをしているということでございます。

〇細川職員課総括課長　職員の採用状況についてのお尋ねでございます。
　医師の部分もございますが、医師の場合は、むしろ採用というよりもどんどんおいでいただくという立場ですので、私の方からは、医師を除く部分についてお答え申し上げたいと思います。
　直近のデータということで、15年度に採用事務を実施し16年度採用したデータについてでございますが、多少職種によって異なるわけですが、私どもの選考試験の中で全体で申込者が614名ございました。そのうち、採用に至った者が117名、5.2倍になろうかと思います。うち、特に人数の多い看護師の部分につきましては454人の申し込みがございまして、採用が108人、4.2倍という形になってございます。例年多少の違いはありますが、そう大きく変動はしてございません。

〇橘山参事兼医師対策監　今、一般職員の採用の件が出てまいりましたが、私の方からは医師の採用の関係でございますけれども、15年度から13名ほど接触した医師がございまして、９名の方を個別で採用してございます。全体では50名ほどの新採用がございますが、そのうちそういう中身でございます。

〇吉田業務課総括課長　カルテ開示の状況ということでございましたが、県立病院における診療情報提供実施要領を定めてございまして、平成12年１月から実施しておるところでございます。これによってカルテ開示を行っているわけでございますが、診療情報を医療従事者と患者さんが共有することによってお互いに信頼関係を保ちながら治療効果を上げていこう、そして、より高い医療の実現を目指すことを目的としてこの制度をつくってございます。
　開示の方法としましては、口頭説明と記録の開示――コピー等の交付。それから開示の対象者でございますが、患者さん本人、法定代理人、患者さん本人の閲覧が不可能な状態にある場合は、患者さん本人から同意を得た家族、この場合、配偶者、子供さん、父母というようなことでございます。それから、患者本人が死亡した場合は遺族ということにしてございます。
　次に、診療成績の公表については特にしておらないんですが、ただ、手術件数などは院内の掲示板とかホームページ等に掲載している病院もございます。16年４月から施設基準において手術件数を社会保険事務局の方に届けるという制度もございまして、15病院では院内でも掲示をしているところでございます。
　それから、待ち時間対策についてのかかりつけ医との関係でございますが、他の医療機関からの紹介患者については、優先的に診療を行っておる病院が10病院でございます。かかりつけ医である診療所等からの事前のファクスによりまして患者の情報を得て、事前にカルテを作成しておくことにより待ち時間を解消できるというようなこともございます。それから、診察順番も優先することにしてございますので、かかりつけ医の方で紹介状を書いていただいて受診する方が待ち時間も少なくなるということでございます。

〇佐々木一榮委員　先ほど、看護師さん454名の申し込みで108名の採用という話がありましたが、私は細かくわかりませんが、超過勤務手当ですとか残業手当、深夜手当、さまざまあろうかと思います。ワークシェアリングと言いましたのは、何も外部委託だけではなくて、確かに人数の部分はあるかもしれませんが、大変仕事がきついために医療事故ということも心配されますので、ぜひその辺をバランスよく人事、そして給与面のことを検討していただきたいと思いました。
　それから、紹介患者優先診療というのは非常にいいと思うんです。5､000円でしたっけ、まっすぐ行くとたしか取られる部分があるかと思いますので、やっぱりかかりつけ医のこういう部分をどんどん利用してもらうように、もっと積極的に広報されてはと思っております。
　次に、病院事務局長の民間採用について、私は大賛成であります。その内容と今後の方針についてお伺いいたしたいと思います。
　それから、第三者機関評価の観点から、先ほど日本医療機能評価機構の話がありましたが、外部監査制度導入に対する考え方をお伺いしたいと思います。
　それから、地方分権研究会が昨年４月に自治体病院の評価ガイドラインを発表して、医療体制のあり方、手術成績、待ち時間などの評価を今年度に結果公表するとしておりますが、その対応状況についてお伺いしたいと思います。
　最後でありますが、本会議でも福祉関係の部分で話題になりましたが、県医療局として、今後、指定管理者制度についてどのような認識をお持ちでしょうか、最後にこれを医療局長にお伺いしたいと思います。

〇千葉医療局長　指定管理者制度でございますが、私、不勉強でちょっとあれですが、いわゆる施設管理と違いまして、病院経営というのは、やはり医師、看護師とか職種が10数職種といった集合体でございまして、大変難しい面があるのではないかと思っております。ただ、相手とすれば、例えば医師会とかが考えられます。それから、全国的な大手のそういった経営をなさっているところもあると思いますけれども、いずれ経営全般で、今、改革を進めております。例えば独立行政法人という選択肢も今後あるわけでございまして、そういったものをいろいろ含めて勉強してまいりたいと思います。

〇細川職員課総括課長　事務局長の公募についてのお尋ねでございますが、昨年10月の県立病院経営懇話会におきまして、民間の視点も踏まえた効率的な運営を進める必要があるという旨の提言を受けたわけでございまして、それに基づきまして改革プラン実施計画に民間人の登用を盛り込んだところでございます。17年４月１日付を目指しまして、経営管理において、医師である病院長を補佐する事務局長に２人登用しようということで進めておるものでございます。９月１日から30日までの１カ月間公募したわけですが、現在17名の応募がありまして、今後具体的な選考の事務を進めることとしてございます。
　今後どうするかということにつきましては、まずもってこの２名の採用をし、その状況を見た上で今後については検討してまいりたいということでございます。

〇齋藤管理課総括課長　外部監査のお話でございます。この外部監査制度は、自治体の監査機能のより一層の充実・強化を図るため、平成11年度に地方自治法を改正しまして、自治体に対して義務づけされたものでございます。したがいまして、先ほど御案内にありました病院機能評価であるとか、あるいはＩＳＯというものが第三者機関評価に該当しますが、一番大きな違いは、前者は任意でありますが、この外部監査については自治体の義務であるという点でございます。ここが一番大きな違いでございまして、さらに、通常の監査と何が違うかといいますと、外部の監査人を、例えば弁護士であるとか公認会計士だとか、非常に専門性と独立性の高い者を相手に契約をして専門的な監査を行ってもらうということでございます。
　医療局におきましては、平成15年度に消費税が全体のテーマとして該当いたしまして、これについては廣田会計事務所の方からいろいろな御指導を受けまして、消費税について大変専門的な議論を深めまして、いろいろな御指導、それからノウハウを得たものと考えております。

〇八木経営改革監　地方分権研究会における自治体病院評価の関係でございますけれども、昨年の５月に自治体病院評価のガイドラインを公表しまして、このガイドラインに基づきまして、この自治体病院評価は岩手県が幹事県ということで、県の保健福祉部を中心にして実施要領の作成を昨年中はやってございます。この実施要領が本年１月にできまして、参加７県ですけれども、七つの県の、岩手を初め、宮城、神奈川、岐阜、和歌山、鳥取、佐賀でございますが、この７県で実施要領に基づき各病院の評価をしていったということでございますけれども、当県では中央病院が参加してございます。
　この評価の中身でございますけれども、病院の使命、機能ということで、これは、病院の役割あるいは使命でございますので、基本理念とか基本方針。それから第三者評価の実施の有無ということで、これは日本評価機能の受審とか、そういったものをやっているかどうかという中身。一番特徴的なのは、診療内容ということで、アウトカムを公表しましょうということで、がん患者の退院後の生存率を出すということが今回大きな中身であったわけです。さらに経営管理ということで、経営活動の状況ということで、収益収支とか、あるいは患者数、病床比率、こういったものをまとめまして、ことしの６月にこの分権研究会の方から評価結果を公表してございます。したがって、分権研究会のホームページは全国の方に見られるようになっているということでございます。ただ、分権研究会の方でも評価してございますが、やはりアウトカム評価、先ほど言いました生存率まで出してございますので、どうしても病院のとるデータにばらつきがあるということで、必ずしもそれが一つの結果として整理されていない状況があります。さらに、経営内容に関しても同じようなレベルでの評価ができなかったということもございまして、研究会として、さらに一目でわかるような評価方法の検討を今年度にかけて実施していくような状況になってございます。

〇亀卦川富夫副委員長　この際、世話人会の申し合わせにより10分間ほど休憩いたします。
　　　午後２時55分　休　憩

午後３時18分　再　開

〇佐々木博委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　医療局関係の説明に対する質疑を続行いたします。

〇飯澤匡委員　大きく分けて三つお伺いしたいわけですが、まず最初に、我が会派から出ました田村誠委員の質問に関連するわけですが、病診連携の件について。
　平成13年度の決算特別委員会でも、私、このような質問をしておりました。地域医療に貢献している病院の業績の評価ということで、この指標化そしてまた数値化というものができないでしょうかということで質問した経過がありまして、当時、細川課長さんから、今後研究してまいりたいというような答弁をいただいております。その後、どのような検討をなされたかどうか、まずこの１点。
　それから、中央病院と地域のかかりつけ医の関係というのは非常に明快だと思うんです。高度医療とそれから地域医療という分け方というのが非常に明快で、これ非常に連携がうまくとれると思うんですが、もう一方で、地域病院とそれからかかりつけ医の連携というのは、お互いの立場が大体似たような環境ですから、例えば内科ですと一般内科というような格好になりますので、余り地域病院の中においては、熱心にし過ぎるとみずからの外来患者を失ってしまうというような背景が、私はそのような考えを持つわけですが、それはそれとして、決算上は、これは病院経営ですから医療局の決算にはそういう効果というのは、例えばこういう病診連携を盛んにやっても出てこないわけです。
　ある一方で、先ほどの前段の質問とは反対に、地域病院の中でも、そういうかかりつけ医との連携を非常に効果的にやっているというところ、これは何か決算の中にでも連携した形で、関連した形で、数値化をすることによってこの連携というのはもっと進むのではないかと思うんですが、この点についてどう思われますか、御見解を伺いたいと思います。

〇千葉医療局長　病診連携のいわゆる目標数値化というお尋ねでございます。
　まず実態を申し上げますと、県立病院全体でございますけれども、いわゆる紹介率、逆紹介率の数値があるんですが、平成15年度はまだ出ていませんが、紹介率14年度が8.9％、前年の8.5％に対して0.4ポイントふえている。それから、逆紹介は8.6％で、7.6％に対して１ポイント増ということになっております。
　御案内のとおり、中央病院は、紹介率40％を超えております。逆紹介は60％を超えているということですが、病院によって非常に差があります。というのは、一つは、絶対的に地域にそういった紹介先がある、多いところ少ないところでは、必ず変わってまいります。ですから、小規模の、比較的周辺に開業医等が少ない場合には、率はどうしても低くならざるを得ない。それなりにそれを引き上げる数値目標というのは当然設定できるわけですが、例えば中央病院は、数年前からいわゆる急性期加算をとるということで3020、今は3017ですが、紹介率30％、それから在院日数17日、そういう目標数値をはっきり設定しましてやってきた結果で、今、紹介率は40％を超えている。
　それから、今、現実に取り組んでいるところとしましては胆沢病院と磐井病院が、これ収入上も利益につながるんですが、同じ急性期加算をとるべく紹介率30％という目標に向けて、今、２病院についてははっきりそういった目標を掲げて取り組んでおります。
　その他の病院につきましても、今申し上げましたそれぞれの病院での事情はございますが、数値ちょっと把握しておりませんが、やはりそういった連携という意味で、地元医師会と協議しながら紹介率の向上に努めております。今後、明らかな数値目標を設定した上でそういった取り組みをやるように、病院とも協議してまいりたいと思います。

〇飯澤匡委員　検討をなされたかということについては答弁がなかったようですが、いずれ、地域の医療というのはパイは大体同じですから、そこの中で、例えば地域病院を例にしますと、病院に行く方は大体決まっている。投薬日数が長くなったことによって、これは地元の私立の病院にしたって県立病院にしたって、病院に行く機会は少なくなったかもしれませんが、その地域医療に資するという意味で、そういう所期の目的を達成するという最終目的は同じだと思うんです。特に地域病院の場合でそういう連携を密にするには、もう少し何らかの意欲をかき立てるような、そういう数値化を進めることが私は必要だと思いますが、それについてもう一度答弁いただきたいと思います。
　続けてあと二つ。
　今、市町村合併が大変議論が盛んになっておりまして、来年の４月に向けて動きが活発であります。これによりまして、岩手県は例がないんですが、町村自治体の運営する公設公営病院や診療所が縮小されるような懸念があると思いますが、この県病との連携をどのように図っていきますでしょうか。この状況を踏まえて、その動向をどのように考えているか、連携を図っていくのかお尋ねをいたします。
　それから、医師確保対策ですけれども、現在、医療局で示されている中核病院を中心とした医師のいわゆる派遣システム、これについては現場でも大変このようなシステムは歓迎すべきものと私も伺っておりますが、中核病院は県病の場合１病院１医局、まず大体そのような形で中心に回っていると私は理解をしておりますけれども、昨今のいろいろな岩手の県立病院をめぐる状況が、今、民放であれＮＨＫであれ報道されていて、その対象となる病院長さんは大体自治医大の出身の先生方で、私、これは杞憂で終わればいいんですけれども、その地域の過疎医療、僻地医療を守るという観点の病院長さんと、それから先ほど申し上げた派遣のシステムをつくった場合に、そこら辺の理念のそごといいますか、そういう乖離が起きないかどうか。これは杞憂で終わればいいですけれども、そこの連携はどのようにして図っていくつもりでしょうか、現状とあわせてお示しをいただきたいと思います。

〇千葉医療局長　先ほどのお答え、大変申しわけありません。以前にお約束したそういった具体的な数値の目標なり、それを評価につなげるといった取り組み、実はやってございません。
　先ほども申しましたとおり、個々の病院についての例を申し上げましたが、今後、改めてそういった地域医療を評価する手法として、委員から御指摘ありました点、勉強して何とか実現に向けて取り組んでまいりたいと思います。
　その他については、関係課長からお答えします。

〇八木経営改革監　市町村立病院・診療所と県立病院との連携ということでございますけれども、今回の実施計画の中でも、二次保健医療圏ごとに圏域の医療機関などの状況を踏まえながら、県立病院の機能を明確にし、さらにその圏域における医療の完結性を高める、こういったものを基本方針としているところでございます。
　その取り組みとしまして、当然、県立病院の機能分担と連携を一層推進するほか、患者さんの紹介、逆紹介などを通じまして、市町村立あるいは民間医療機関との連携も強化していくと。保健医療圏ごとに開催する、これは保健福祉の方の管轄になっておりますが、地域保健医療協議会という場がございます。この場において、市町村立病院なりあるいは診療所を含めた各医療機関との役割や機能分担を協議していくということがございますので、こういう場を活用しながら、連携等についても協議してまいりたいと考えてございます。
　それから、現在も市町村に対しての診療応援というのを行ってございまして、今、市町村関係ですと、12の医療機関等に対して実施をしてございます。引き続き、こういった診療応援は実施をしてまいりたいと考えてございます。

〇橘山参事兼医師対策監　中核病院の医師の配置を１病院１大学を堅持するのかという質問と思いますが、医師の配置については、１病院１大学を方針としているものではございません。新規大学への医師派遣要請や大学医局に属さない医師の受け入れなども行っているところでございます。
　なお、診療科によっては、大学ごとの治療方針の違いなどから複数の大学の混在が難しく、特定の大学出身者で占めている場合がありますが、今後とも特定の大学にこだわることなく、幅広く医師確保に努めてまいりたいと思います。
　それから、僻地医療を守るということで、自治医大と改革プランでの医師確保との整合性ということでございますが、自治医科大学出身医師の配置につきましては、保健福祉部が定める基準によりまして計画的に行っており、９年間の義務履行のうち、県立病院では専ら臨床研修や専攻診療科の専門研修を行いまして、主に市町村立診療所におきましてはプライマリーケアに従事しているところであります。
　なお、改革プランにおいては、各圏域の広域基幹病院に医師を重点的に配置し、周辺の病院への応援診療を強化することによりまして、地域医療体制を維持するということとしておりますので、自治医科大学出身医師の効果的な配置とあわせて、県民医療の確保に努めてまいりたいと思います。

〇飯澤匡委員　では、最後になります。
　ただいまの橘山医師対策監の答弁、これが今度の改革案の成否を握る部分だと思います。あえて自治医大というのも申し上げましたけれども、さまざまな大学、医局にかかわらずいろんな先生をとにかく集めて、それを機能的にまた組織的にやるというのが、これは医療局のこれからの本当の力を発揮するところではないかと、このよう考えているところでございます。
　最後にもう一点ですが、27の県立病院を有する岩手県ですが、このままずっとそのような医師派遣のシステムを構築して、それなりの努力をしていくということですが、なかなかこれからもその医師確保については難しいという状況は変わらないと思います。
そこで、昨年も質問いたしましたけれども、例えばどこかの大学病院であるとか、地域病院は難しいとしても、地域総合病院であるとかそういうところにお任せをするというような、これからそのような交渉をするのかどうか。これは先ほど述べたことが、改革プランが遂行するということが前提でしょうけれども、そのようなことは今のところ視野に入れていないかどうか。そしてまた、そのような今働きかけをしているのかどうか、それを最後にお伺いします。

〇千葉医療局長　医師確保については何度も申し上げますが、大変厳しい情勢でございます。したがって、そういった大学、系列にかかわらずという方針でやっておりますし、今説明申し上げました人事異動方針というのは、まさにその一つの反映でもあります。ですが、現実問題として、やはり大学の系列というのは現に存在しますし、それを全く無視して医師確保はできないと私は思っております。ですが、やはり新しい臨床研修制度というのは、今研修医を新たに受け入れておりますが、当然、県外のいわゆる系列じゃない大学からもたくさん来ております。彼らをできるだけ定着させ、そういったシェアという意味では変わってくるのかなと。やはりある程度の時間はかかると思います。そういうことで進めてまいりたい。
　それから、新たな系列の大学ということについては、とにかく何とか医師をできるだけ安定的に確保するという基本的な考え方のもとに、今後いろいろ方策を考えてまいりたいと思います。

〇野田武則委員　民主・県民会議の野田武則でございます。県立釜石病院と釜石市民病院との統合に関して質問したいと思います。
　先月の９月13日に県医療局と釜石市は、平成20年４月をめどに、釜石市民病院を県立釜石病院へ統合するということで発表されました。昭和45年ですか、県立久慈病院と市民病院との統合から実に30数年ぶりということで、新聞、テレビ等で大きく報道されたところでございます。
　先ほど医療局長からの御説明にもありましたけれども、県病の累積欠損金が100億円を超すと、そして、内部留保資金も枯渇していると、こういう状況の中で統合することになったわけでございますが、将来に禍根を残さないように進めていただきたいと思いまして、極めて重要な課題と思いますので質問したわけでございます。
　この件に関しては、さきに出されました県立病院改革プランにおきまして、釜石地区においては、釜石市民病院などの動向を見ながら検討するということになっておりましたけれども、その後４月に釜石市の求めに応じたものと思われますが、釜石地域医療供給体制のあり方協議会というものが設置されまして、今回の発表になったものと受けとめております。
　累積欠損金が28億円を超すと言われております釜石市民病院、今後の経営が大変困難だということで、釜石市長さんも記者会見におきまして、統合は地域医療にとって最適なものと判断したと、こう述べておられます。結論としましては、私も地域住民の一人として今回の統合はやむを得ないものと思いますし、適切な判断の結果ということで、医療局長には大変御苦労をおかけしたということを、感謝を申し上げたいと思います。
　しかし、３月15日の予算特別委員会におきまして、私は、県立釜石病院と釜石市民病院に関し質問をさせていただきましたが、その際、ぜひ適当な時期に適当な判断で情報を提供していただきたいと、こういうお願いをしておりました。そういうわけで、今回の唐突な発表には驚いているわけでございますし、私だけではないと思います。
　情報公開と透明性を掲げております増田県政におきまして、今回の唐突な発表というのは、大変違和感を感じております。（「いつもだ」と呼ぶ者あり）いつものことだと思いますが、今回は特に感じたわけでございます。
　そこで、お伺いをいたしますが、このような発表に至った経過につきまして、まず御説明をお願いしたいと思います。
　また、あり方協議会の協議の中身つきましてどのようなことが協議なされたのか。そしてまた、合意された統合の内容につきまして、とりあえず御説明をお願いしたいと思います。

〇岩渕医療局次長兼病院改革室長　まず、統合に係る協議の経過についてでありますけれども、御案内のとおり、釜石地域は人口減少が続いております。今後とも続くものと見られております。それから、保健医療圏の中で、基準病床数に対する過剰病床数の割合が高いと。それから、釜石市内には同規模の病院が４カ所ほどあるという特殊な状況にあります。こういうことで、県立釜石と釜石市民病院のあり方については、以前からの懸案ということになっておりました。
　委員御案内のとおり、３月に市長が、釜石市におきましては、市民病院の経営の状況あるいは医師確保の見通しなどから、現状のままで経営を続けていくことは困難ではないかと、両病院が現状のままというのは困難ではないかという判断で、県との協議に入るということを表明いたしました。
　これを受けまして、県としても同様の認識を持っておりましたので、協議・検討を行うために釜石地方振興局、医療局、釜石市の三者で、あり方協議会を４月に設置して、８月末、９月上旬まで、課題の整理や基本的方向性について検討してまいりました。協議会は通算４回開催いたしまして、両病院の現状や将来見通しなどを踏まえまして、さまざまなケースについて検討・議論を行ってまいりました。
　協議のポイントということでございますが、両病院が現状のまま存続することは困難であると、こういう共通認識を持つに至ったと。それから、やはり高度救急医療とか地域の保健医療サービスの充実を図るためには、統合によって人的資源の集約、あるいは現在両病院が有している医療資源の有効活用を図る必要がある。それから、経営主体についてもいろいろ議論を重ねてきたところでございます。最終的には、統合して、県が経営するというのが望ましいという方向性で一致したものでございます。
　今後につきましては、この統合するとの基本的方向性を踏まえまして、地域全体の医療のあり方についてさらに関係機関や関係者との検討を進めていく必要があるということで、釜石地域保健医療協議会という組織がございますが、この中で東北大学あるいは岩手医科大学、全国自治体病院協議会、住民代表、釜石市内の関係病院等一堂に会しました専門部会を設置いたしまして、公開の場で広く意見を求めていくということにしております。
　今まで三者で協議いたしましたことを非公開ということでやってまいりましたが、釜石市あるいは医療局としての政策形成過程にあったということでありますし、事務的にいろいろ本音の中で議論しなければならないということで、基本的方向性についてだけは両者で決めて、その後は専門部会で、公開の場でやっていただこうというような結論に至ったものでございます。

〇野田武則委員　非公開での協議だったと、こういうことでございますが、全く初耳でございまして、先ほどお話し申し上げましたとおり、たび重なる県のさまざまな不祥事は、すべてこの情報公開の不徹底によるものと思います。それとはまた別問題でございますが、今回の統合問題につきましても、本来であれば早く我々議員にも、また、県民にも、中間報告程度でも結構だったと思いますが、お知らせをしながら意見を集約して結論を導くと、こういう方向づけがよかったのではないかと思っております。どうぞ今後、こういった面も御検討されますようにお願いをしたいと思います。
　続きまして質問をさせていただきます。ちょっとまとめて質問をいたします。この点については通告していませんでしたので。
　まず、先ほどのお話ですと、県が経営主体になるということで釜石市民病院が診療所になるということでございますが、今回の統合に当たっては、県立釜石病院と診療所の収支の状況をどのようにシミュレーションをしていたのか、お尋ねをしたいと思います。
　次に、医療局長は、統合に当たる記者会見で、県立釜石病院のベッド数の増加は考えていないと述べておりますが、250床ある市民病院が診療所となることによって、果たして272床の県立病院で地域住民の医療体制として満足できる状況になるのか。また、救急搬送の状況についてはどのように判断したのか、お聞きしたいと思います。
　次に、医師の確保でございますけれども、市民病院17人の医師を県立病院で受け入れるということでございますが、その受け入れ体制は十分でありますでしょうか。それからまた、在宅訪問診療を新たに行うと、継続して行うということでございますが、こういった医師確保は可能なのでしょうか、その点をお伺いしたいと思います。
　次に、この統合によりまして、県立病院の改革プランに盛られておりました釜石保健医療圏にあります遠野病院それから大槌病院、こういったものに対する計画は変更がないのでしょうか。
　次に、厚生労働省が構造改革特区による自治体病院などの公的病院の再編統合を認める条件を大幅に緩和したということを伺っておりますが、この内容についてお伺いしたいと思います。また、この今回の統合とどのような関連があるのでしょうか。
　最後になりますが、御承知のことと思いますが、地元釜石では、釜石市民病院を守り地域医療の充実を求める市民の会という会が結成されました。市民病院の存続に対する署名運動を展開しまして、約２万4､000人の署名が集まり、市長に提出されたところでございます。これは、統合の発表の前の段階でございます。これは医療局長にお伺いするのは筋違いかと思いますが、このような運動に対し、またその署名の重み等をどのように受けとめておられるのか、その所感をお伺いしたいと思います。

〇千葉医療局長　私からは統合後のベッド数の関係、それから市民運動の関係について若干申し上げたい。その他については、それぞれ担当から申し上げます。
　統合に際して県立病院のベッド数、いわゆる増築するのかということに対しては、私、記者会見で、現段階でそういう考えはないと申し上げました。あそこの地域については、市内だけで見ますと四つの病院がありまして、大体病床利用率が80％ぐらい、トータルでもそういう状況でございます。そういったようなこと、それから市立病院を見ましても、県立病院を見ましても、他の中核病院に比べて在院日数が若干長くなっているということがございます。全体の傾向として、今後は在院日数短縮化にいくのであろうと。市立病院も同様だと思いますが、そういったようなことで、他の病院２病院、それから民間での受け入れ、あるいは在宅のぴしっとした体制づくり、そういったものを通じて何とかおさめたい。
　また、物理的に御承知のとおり、県立病院の敷地、あの辺は狭うございまして、改修はしたばかりでございます、まだ使えますが、増築というのはなかなか難しいという背景もございます。そういったようなことで、その中でやってまいりたいと思っております。
　それから、市民運動をいろいろなされているのは私も新聞等で承知いたしておりますけれども、市におきまして、市政懇談会、市内で８カ所でやると、そういったような場を通じまして、市当局が住民の皆様に積極的に説明しているということをお聞きいたしております。そういったものを見守ってまいりたいと思います。
　その他につきましては、担当課から申し上げます。

〇岩渕医療局次長兼病院改革室長　釜石市民病院と県立釜石病院の統合、それから診療所化のシミュレーションということでございます。
　県立釜石病院につきましては、別々に経営していくとすれば、釜石市民病院は、赤字基調は医師確保の問題等で今後とも継続的に累積欠損金が増大するであろうと、それから県立釜石は何とか今黒字のとんとんという形でいっております。
　統合することによって、今よりも経営状況はよくなることは確かでございますが、釜石市民病院を診療所化した場合にどうなるかというシミュレーションは立てております。これにつきましては、無床あるいは有床という検討もいろいろやってまいりましたが、基本的には無床ということで今考えております。ただ、その場合でも、患者数の動向等によりますが、赤字で推移するであろうと見込みを立てております。
　それから、救急医療体制につきましては、両方の病院で、初期救急医療あるいは二次救急医療ということで対応しておりますけれども、基本的に統合した場合に、新しい県立釜石病院であっても、今の両病院分の救急患者を一手に引き受けることはできないだろうと。では、その際どうするかということですが、地元医師会等あるいはほかの民間病院、国立病院ともよく協議しながら、初期救急医療体制の一部を受け持っていただく。そして、新しい釜石病院は二次救急医療体制ということで、医師の充実によってさらに強化して、機能分担と連携のもとに、救急体制を構築していきたいと考えております。
　それから、今、釜石市民病院に医師が現時点で15人ぐらいいらっしゃいますが、できれば、全員が新釜石病院なりに移行していただきたいとは思っておりますが、大学、医局の考え方、あるいは本人の考え方もありまして、大学とも既に協議もしておりますが、いずれ、できる範囲で確保していきたい。具体的には、今、釜石市民病院の目玉が在宅訪問診療ということでございます。県立釜石にはその機能がございませんので、できれば、そういう機能を持てるように当該の医師についてはぜひ県立の方に来ていただきたいということをこれから強力にお願いしたいと思っていますし、それから、特に競合しないのは呼吸器科、これについてもできるだけ釜石病院に来ていただきたい。それから競合する診療科であっても、できるだけ一緒になってやれるような形で来ていただきたいと思っております。そのために、岩手医大の方にもいろいろお話を持ちかけておりますし、東北大にも今後も協議をしにまいりたいと思っております。それから、その専門部会には岩手医大、それから東北大学からも委員として参加をしていただきまして、その辺の調整をお願いしたいと考えております。
　それから、改革基本プランにおきます計画、釜石保健医療圏で変更はないのかと。遠野病院の１病棟休止については、これはこのまま実施をしたいと現時点では考えております。それから、釜石病院は今回の結論が出ましたので、より一層の医療機能の充実ということでやっていくという方針になったということでございます。

〇齋藤管理課総括課長　厚労省から先ごろ発表された、病床過剰地域において設置主体が変わる場合、統合の場合は緩和するという方針でございますが、これはたまたま新聞記事が同じ日に重なっただけでございまして、これとは全く別に独自の方針で今回の統合を決めたものでございます。
　なお、この国の方針についてはもう少し後で詳細がわかると思いますので、よろしくお願いいたします。

〇野田武則委員　医療局長の所感をお伺しておりましたけれども、署名の。

〇千葉医療局長　たくさんの署名については、釜石市がお受けしたということでございます。それぐらい、地域の医療の大切さというのがかいま見えるわけでございます。いずれ、私ども、市と当局とこういうことでいこうと。今後の医師確保等につきましても、協力してやっていこうということでございますので、そういった市民の皆様の医療の期待にこたえるような体制を、県立釜石病院でつくってまいりたいと思います。

〇野田武則委員　ただいまの御回答によりますと、これから、病院になってもベッドが足りなくて入院できない可能性もあると受けとめました。ぜひ、そういうところを考えていかなければならないと思いますが、ちょっと次の質問をさせていただきます。
　まず、統合の内容として、市民病院の医師それから看護師などの職員は県立病院が受け入れることになっておりますが、この経過の中で驚きますのは、市民病院の看護師や医療技術員などの職員に対し、事前の説明も発表後の説明も不十分なものだったと伺っております。その結果、職員の中には、市当局に対する感情的なしこりとともに、待遇変更や転勤などの不安から職務に専念できず、動揺しているということが聞かれます。医師についても同様と思われますが、平成17年から19年までの移行期間が大変心配されるところであります。
　市の中心部にありまして、地域にとっては最も重要な病院ですから、この移行期間であっても、患者への対応を初め、医療体制は従来どおり確保されなければならないと思います。医療ミスや事故のないように、安心して職務に専念できる環境づくりが大切と思いますが、このようなことに対する配慮はなされているのでしょうか。
　釜石市ないしは市民病院の問題とは思いますが、県医療局においても、適切な連携・助言が必要と思われます。この点についてどのように考えておられるのか。
　また、移行期間を早めた方が、職員が安心して職務に専念できる場合もあろうかと思いますが、その可能性についてお伺いをします。
　また、当然のことながら、県立病院への職員の受け入れ体制に当たっては、職員の不利益にならないように努めていただきたいと思います。その受け入れ体制についてはどのように考えておられますでしょうか。段階的に統合を進めるということでございますが、これらを含めて、今後の統合へのスケジュールについてお伺いをしたいと思います。

〇岩渕医療局次長兼病院改革室長　看護師あるいは医療技術員の県立病院の移行ということでございますが、基本的には委員がおっしゃったとおり、17年から19年度までの３年間に病棟を一つずつ休止しながら、受け入れ体制についても、その希望あるいは条件に合う方について、順次、採用というような基本原則は持っております。これはどういう形で採用するかについては、いろいろな条件を釜石市と協議しなくてはいけませんので、今後、協議をするということにしております。
　それから、職員の給与格差、これはこれから詳細に協議の中で検討しなければいけませんけれども、県立病院の職員になるということであれば、その辺の給与上の均衡も失しないようにしなければならないということを考えております。いずれ、基本原則は今申し上げたような形で、３年計画で受け入れていきたいということでございます。
　早めるということについては、県立病院全体の中で調整をしなければいけませんので、逆に早めれば退職者は上回るかどうかわかりませんが、退職者との関係、新採用の急激な圧縮とか、いろいろな課題がありますので、その辺を慎重に見きわめながら協議していきたいと考えております。
　それから、今後のスケジュールにつきましては、今申し上げたようなことでございまして、今、統合の基本的方向を出したばかりですので、もう少し釜石市と協議を進めていきたいと考えております。

〇野田武則委員　今お話がありましたとおり、今回の統合の合意は、あくまでも基本的な大枠についての合意と理解をしておりまして、具体的な内容については、釜石地域保健医療協議会に専門部会を設置して広く意見をまとめて進めていくと、こういうことのようでございます。先ほどの久慈病院のお話もありましたとおり、統合に当たっては期待した結果が伴わないと、こういうことにならないよう、過ちを犯さないようにしていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　専門部会での意見が果たして地域医療の充実、そしてまた、新しい県立病院の機能強化に反映できるのかどうか、その辺もう少し医療局長からの強い決意を述べていただきたいと思います。まず、その辺お願いします。

〇千葉医療局長　まず、協議会の場での協議でございますが、詰めなければならない細かい部分がいっぱいあります。ただ、両当事者間でのみできる部分もあると思いますが、いわゆる医療のあり方というものについては、直接的に住民の皆さんがかかわる部分、その辺を中心に詰めていくことになろうと思います。
　決意のほどということですが、大変大きな節目になると思っております。この成功いかんは、やはり県と私どもと地元市のしっかりした協力関係、これを永続的にやっていくことが決め手だと思っております。お互いに譲れるところは譲り、協力するところは協力するというスタンスで、手を携えて地元の皆さんと市と一生懸命努力してまいりたい。委員にも何とか協力をお願いいたしまして、答弁とさせていただきます。
　　　〔「委員長、議事進行」と呼ぶ者あり〕

〇千葉伝委員　ただいま、質疑の最中であります。冒頭の野田委員の話し方が、今議題になっている釜石市民病院との統合の問題であります。本委員会は、決算特別委員会であります。そこの申し合わせがあるはずであります。そこの采配を、委員長にきちっとやっていただきたいという部分があります。当然、決算に関連して聞くといった場合の聞き方も、簡潔明瞭な聞き方があるのではないかと思いますので、委員長の采配をよろしくお願いします。

〇佐々木博委員長　今回は決算特別委員会でございますので、簡潔にお願いいたします。

〇野田武則委員　大変申しわけありませんでした。
　最後になりますけれども、長年通いなれた病院が目の前から姿を消すということは本当に寂しい限りでございますし、市民病院の医師初め看護師、関係者の皆さんにとっては、なおさらのことだと思います。釜石市民の期待を裏切らないように、医師の確保を初め、地域医療の充実が図られますように強く要望しまして、質問を終わりたいと思います。

〇阿部敏雄委員　野田委員に言われたことで大半はわかるようになったんですけども、実は私は大槌ですけども、選挙区は釜石もあるんですよ。非公開にしたというのは、釜石市の方から非公開にしようとしたのか。それとも、県の方からこれは非公開にしてこそっとやろうと。やみ取引ではないですよね。やみの取引だったら非公開にしてもいいですけども、これは本当に公にして論議すべき問題を、我々に全然何もなかった。野田委員が言うとおりにね。そこの点、どっちからそれが出たのか。なぜならば、前県議の長谷川議員は、これ、ずっと予算委員会、決算委員会で言っていましたね。そのときは、県は、どうにもならないということの答弁でしたね。しかし、市長選においては、長谷川議員は、これはどうしても、釜石市民病院は県立釜石病院と一緒にならないとという公約を訴えた。小沢新市長は、絶対これを守ると市民に訴えて選挙を戦って当選したんですよ。
　それで、まず、最初にどっちから、市の方から非公開にしようと言ったのか、それとも県の方から非公開にして、そして一発で発表しようとしたのか、そこだけ１点まず聞きたいと思います。

〇岩渕医療局次長兼病院改革室長　これは事務的にいろいろ疑問点、課題、基本的なことを総ざらい挙げて議論していこうと。いわゆるあり方協議会とは言っていますけれども、通常の県対市の関係の事務的議論という考え方で最初入っておりますので、基本的にどっちから公開にするとかしないとか、そういうことは一切ありませんでした。いずれ粛々と、いろんな課題を持ち寄って本音で議論しましょうという形で続いてきたものでございますので、意図は特に何もないものでございます。
　そして、基本的に統合とか、統合しないとか、基本的方向性というのは、いわゆる第三者機関に頼るということよりも、当事者同士が基本的なことを決めて、それをより問う形でやるべきではないのかというのが私どもの基本的な考え方でございましたので、この基本的方向性を受けていろいろな専門家なり住民代表なりで御議論、そしてよりよい方向に持っていっていただければと考えているものでございます。

〇阿部敏雄委員　わかりました。ただ、疑問に思うのは、市民の代表が市長に、今野田委員が話した、何万人の署名を持って市長室で会っているんですね。それが大きく東海新聞に載ったんですよ。そしたら、その次の日か二日後に、県の発表で統合がなったときに、私は、市民の人たちは、やるせない気持ちがあったと思いますよ。そういうような配慮がなかったというのが、私は非常に残念だと思います。
　私は大槌ですけれども、大槌も本当に市民病院に世話になっています。ただ、どうにもならない現実であるから、それは確かにやむを得ないけれども、そのやり方が余りにも唐突というより、隠れて、まるでこそこそとやってぱっと発表して、情報化の時代にある程度知らせるところには知らせなければ。私がここで聞いたら、私の支持者の人、野田委員の支持者に、あんたら、何しに県議会に行ってるんだと、寝てるのかと言われますよ。普段は寝ていますけれどもね。もう少し、ある程度、何も全部話さなくてもちょっとこういう問題だと、ちょっとでもいいんです、話してもらわなければ、赤旗立てて戦わなければならないじゃないですか。斉藤委員に悪いけれども。
　ですから、ぜひ今回のようなときは市民にも何にもわかるようにして、市民が納得するようにしなければね。あそこで働いているパート、従業員がおりますから、ぜひそこのところを御配慮いただいて、私たちにも少しくらい教えてください。お願いいたします。

〇岩渕医療局次長兼病院改革室長　最終過程においてそういう事実があり、唐突に感じたということもごもっともだと思います。いずれ、これからは公開の場ですべてを明らかにして、これからの方が中身が濃くていろいろありますので、これは随時情報提供をしながらやっていきたいと思いますので、御支援のほどよろしくお願いいたします。

〇伊沢昌弘委員　議論が白熱した後での質問で大変恐縮でありますけれども、15年度の決算を見ますと、収益的収支において大幅な患者の減少と、診療報酬、薬価基準等の引き下げによりまして、８億5､000万円余の損益となっているところであります。累積損失も107億円余と増加する大変厳しい状況となりましたけれども、県医療局は27の県立病院の経営に当たるとともに、県民医療の確保に鋭意努力されていることに、まずもって私は敬意を表したいと思うわけであります。
　損益を計上した理由については、患者数の減少が大きいと言われているところでありますけども、14年度の18億円余の損益を計上したときより、15年度はさらに入院、外来患者をあわせて53万6､000人減少しているわけであります。それにもかかわらず、先ほどもお話がございましたけれども、損益を８億円余に圧縮したという見方も一方ではできるのではないかと思うわけであります。
　病院ごとの損益についても議論がございました。黒字転換をした病院が14年度の７病院から10病院、三つの病院がふえたという形になっています。そこで、医療局として黒字転換をした中央病院、北上病院、南光病院についてどのような分析をしているのか、お示しをいただければと思います。
　また、一般会計からの繰り入れ状況につきましても、地方公営企業法第17条の２第１項第１号及び第２号による繰入金が14年度に比べて10億7､000万円余の減少となっているわけであります。主な負担金及び交付金について減少した理由についても、あわせてお伺いをしたいと思います。
　もう一点続けます。昨年の決算のときも伺いました。また、田村委員の方からも若干お話があったのでありますけれども、県政に対する意見・提言についてでございます。
　県民等から各部局に対して意見や提言が、文書や電話、電子メールで送付された内容が県のホームページに公開をされているところであります。看護師さんから優しく対応してもらって、大変心が安まったという内容のものもあります。先ほどこの部分の数字的なものを出していただきました。よくしてもらったことに対する感謝のものは少ないわけであります。大半は医師、看護師等の対応の悪さを訴えているものではないかと見受けられるわけであります。
　病院における業務、先ほど来、後で触れますけれども、改革の中で100人を超える方々がそれぞれ減っているという状況の中で、大変厳しい中での勤務条件があるのではないかと思うわけでありますけども、患者さんに対する一言、本人が気にしないで何の気なしに言ったことや行った態度、こういうものがどうもよく読んでみると、苦情になっているのではないかという気がしてならないわけであります。
　いろんな意味で、昨年もいろんなところで研修を含めて対応していると。それから病院に張り出したり、患者様という言葉でホームページに載っているわけでありますけれども、医療局としても担当の病院としても、大変な労力を傾注しながら、あの文章も書いているのではないかと思うわけであります。
　そのことが、言ってみれば苦情としてあらわれた職員の方々にどのように反映されているのかという部分で、毎年かなり目につくものですから、改めて医療局として研修等の対策、さらには御本人といいますか、各病院に対しての御指導の状況についてお示しをいただきたいと思います。

〇齋藤管理課総括課長　では、私、今お尋ねの３点すべてお答えしたいと思います。
　まず、中央病院、北上病院、南光病院についての分析でございますが、中央病院につきましては、公舎用地の売却による特別利益、これが２億2､000万円ございました。それから入院患者は横ばいでございましたが、手術料の単価増がございまして、入院収益が２億3､000万円ふえまして収入面が大幅に改善したと。それから一方、費用面の方では、給与のマイナス改定の影響が１億2､500万円、それから61年の新築移転時に整備した設備等の減価償却の終了ということで、その関係で１億9､000万円の減、あわせまして収入増と費用減が相まって黒字に転換をしたと。これが中央病院の状況でございます。
　それから北上病院ですが、北上病院は過去ずっと黒字基調の病院でございまして、14年度はたまたま赤字に転換をしたものでございますが、収入面では、長期投与による外来患者の減少があったものの、やはり単価が大幅に増加してございます。外来収益が2､200万円ふえて、結果として収益は前年度並みということで横ばい。一方、費用面で、給与マイナス改定の給与費の減、それから修繕費等の経費の減、あわせて２億円ほどございます。したがいまして、費用の減少の影響が強く出まして、これは黒字に戻ったということでございます。
　それから南光病院でございますが、収入面では外来患者が減少し、入院患者は横ばいでありましたが、外来、入院ともに診療単価がアップしてございます。その結果、外来、入院、収益がともにふえたと。それから費用面でございますが、同じく給与改定による給与費の減が5､300万円ほどございましたので、これは収入増に費用の減が加わった形で黒字に転換をしたというものでございます。
　それから、次のお尋ねでございますが、一般会計繰入金が減少した理由ということでございます。確かに10億7､400万円減少してございますが、これは繰り返しで恐縮でございます。繰り出しルールが変わったわけではございません。再三申し上げているとおり、共済組合追加費用などの給与費が減ったということで、対象費用が減ったことによる減少というものが、これ８億円ほどございます。それから、毎年地財単価が変わりますが、地財単価が国の制度改定によって減ったと。これが２億円ございまして、あわせて10億円減ったという中身でございます。
　それから苦情の点でございますが、御提言、先ほど業務課の方からは病院に対する提言ポストの話がございましたが、私どもの方では、総合政策室が本年３月に、15年、１年間に寄せられました県政提言4､941件ございました。このうち医療局が回答したものが347件となってございます。
　内容別に見てまいりますと、苦情が120件、要望113件、意見・提言112件となってございます。この苦情が３分の１ほどございますが、この内訳が、職員の接遇に対するものが55件と半分近くを占めてございます。やはり接遇に対して、依然としていろんな苦情があるということでございます。
　ただ、提言そのものは、14年に比べまして、前年は419件でしたので、72件減ってございます。ですから、医療局に対する全般的な件数は減っているというのが昨年の傾向でございました。それらの苦情・提言については、患者さん、あるいは家族の方からのものがほとんどであると承知してございます。その方々のお立場やお気持ちをできるだけ酌み取りながら、事実関係の調査を行った上で、その都度、提言された方々には十分な説明を行うよう努めているところでございます。
　それから、職員に対しましては、会議や研修会を通じまして、機会あるごとに指導の徹底、特に接遇の改善を指示してございます。どうしても、例えば救急患者が突然入ってしまうと、この場合、そちらの方にかかりきりになってしまいまして、なかなか十分な対応ができていないということも間々ございます。今後とも、より一層、職員に対する接遇教育に努める必要があるものと考えてございます。
　それから、研修の状況はどうかということでございますが、現在、新採用研修などで必ず採用した者については、入って３年目までは接遇というものを取り入れて研修を行ってございます。それから、そのほかに接遇指導者をつくるという研修もやってございまして、過去188名の指導者を養成しまして、これを各病院から集めてそれをまた戻して、病院の接遇研修を行ってレベルの向上に努めているという状況でございます。
　接遇以外の苦情・提言に対しましても、待ち時間解消のために、待ち時間の実態調査と患者さんのアンケート調査を実施しまして、その調査結果を踏まえて予約制のあり方などを見直すと、そういった取り組みもしまして、患者さんのニーズにこたえられるように努めてまいりたいと考えております。

〇伊沢昌弘委員　昨年もこの意見、提言、苦情、私ちょっと調べたというかお話し申し上げて頑張りたいと、こういうことでのあれがありました。県立病院に対する県民の本当に信頼の窓口だと思います。忙しいというのは、先ほど来出ているわけですね。及川委員の答弁でも、救急の関係とかいろんな分野で大変な状況で働いていると。そういったことも配慮しながら、本当はやっていかなければならないと思いますが、中を見ると、実はこんなことを言うとしかられそうでありますけれども、お医者さんに対するいろんなところが、これはほとんど患者さん書きづらいと思うんですけれども、出しているということがあります。医者が足りないのに、お医者さんに、あなたねと、こういうのもなかなか言いづらい部分があると思うんですが、ひっくり返せば病院に外来患者なり入院する患者さんが来なくなるというのは、あそこの病院の○○お医者さんという、いわば属人的な分野で嫌われているということを考えれば、医療局全体を考えたときに、これはメスを入れてもいいのではないかという思いが私はしています。そういった部分も含めて英断すべき時期もあるのではないかと思うわけであります。属人的にだれかというのは多分把握していると思いますので、そういったことも含めてぜひこれはやっていかないと、何ぼ立派な改革だといっても県民はそっぽを向くと思うんです。そういった分野があると思いますので、後で御所見があれば、頑張るということがあればお示しいただきたいと思います。
　質問を続けます。あと１点で終わりです。
　昨年９月の決算特別委員会で長期見直しの必要性を私は訴えました。その時点では既に県立病院改革基本プランの策定に着手されていて、これはできたわけであります。多くの議論があったものの、ことしの早い時期にこの実施計画がまとめられてことしから実行されているところであります。高田病院、山田病院、一戸病院の１病棟休止問題についても先ほど来質疑がなされたところで、一定程度の人員削減に結びついたということも御報告をいただいたところであります。
　私は、18年度からの紫波病院なり花泉病院の診療所化問題も含めて地域で多く議論された部分もあったわけでありますが、お聞きしたいのは、中央病院にかかわってであります。16年度、今後の機能等のあり方を検討するとたしか記録になっていたと思います。同様に、今後検討するというのが釜石とかその他のところについて３カ所ほどあったように記憶しているわけでありますけれども、今年度に向けてどのような検討をされてきているのか、機能のあり方ですからいきなりはなかなか出ないと思うんですけれども、お示しいただきたいものだと思っています。
　それから、全体のスケジュールが示されて、今申し上げた高田病院とか山田病院は動き出しているわけであります。診療所化に向けても実は動き出しているわけでありますけれども、きちっとした体制をとるには、やっぱり職員の協力体制の構築も計画を実行する上で大変大きな課題ではないかと思っております。医療局職員は公営企業法に基づいて団体交渉権も持っているわけでありますけれども、単に労働組合だけではなくて、医師の個の部分とか、看護師長を通じた看護部門の方々とか、それから労働組合に結集している方々との協議も不断に進めていく必要があると思うのであります。これまでに行われてきた実施状況についてこの際お伺いしたいと思います。

〇千葉医療局長　私からは、いわゆる医師に対する苦情という件でございますが、そのほかについては経営改革監から申し上げます。
　昨年も御質問をいただきました。やはり医師にはそれぞれの性格もございますし、忙しさもやはりあるわけでございます。そういった中で感情的なもつれもあります。先ほど申し上げましたけれども、苦情なり投書をいただいた場合には、私どものところに来たものについては必ず病院に返しておりますし、院内のものは、委員会等で情報共有してから改善につなげるような体制を指導しているところでございます。基本的には、やはり医師でございますので、病院長からしかと注意するのが一番ではないかと思っております。
　それから、時間がかかるんですが、新しく始まった臨床研修というのは、御承知のとおり従来は任意でございましたので、大学を卒業して免許を取りますとぼっと投げられた感じで、臨床研修とはいえ指導医もつかないで専門に入っていったわけですが、今度の研修というのは、技術面ではいろいろな複数科を幅広く研修しますし、必ず指導医がついて医師としての全人的な素養を磨くという制度でございます。そういった意味で、徐々にではありますが、教育の場から改善されていくのではないかと思っております。いずれ、患者さんに不快な念を与えないよう、できる限りの努力をしてまいります。

〇八木経営改革監　まず、中央病院に関することでございますが、中央病院の機能、あり方等に関しましては、昨年度の懇話会の中で、都市部にある病院の規模、機能のあり方、特にも盛岡地域におけるベッドが過剰な地域での役割を検討すべきということで、検討委員会を設置しまして、８月に第１回の検討委員会を開催してございます。ここの中では、論点、課題としまして、やはりセンター病院としての地域医療の支援の強化、あわせて臨床研修病院としての充実・強化をどうするか、それから、盛岡医療圏には医療機関が多数存在するということで、他の医療機関との機能分担と連携をどうしていくか、あと、過剰地域でございますので、ベッドの適正化をどう図るか、さらに、中央病院が担うべき機能と病床機能を明確にしていきましょう、そして、安定的な医療を提供するために経営の効率をどう図っていくか、こういうようなもので、第１回目は資料を提供しながら専門の委員の方々の御意見あるいは御質問をちょうだいしたということで、今後、２回、３回と議論しまして、４回目をめどに報告書を取りまとめていきたいということで、来年の２月あたりを目途にしていきたいと考えてございます。
　それから、その他の、特にも診療所化される紫波、花泉というお話でございますが、現在、どういった職員体制が必要かということを内部で調査をしている段階でございます。他の国保病院も見学に行ったりしてございますし、それから、地域懇談会を先般花泉あるいは紫波等でも開催して、地域の方々にも今回の改革のプランの中身についてスライドを使いながら御説明をしている状況でございます。
　それから、この計画の取組状況でございますが、先ほど委員おっしゃいましたとおり３病棟で病棟を休止してございますし、さらに、医療圏ごとに検体検査の業務の集約化に取り組んでございます。それから、医事や調理業務の外部委託も二戸病院ほか４病院で実施して、常勤職員の縮減をしながら給与費の抑制を図っている。それから、医療材料の在庫管理の適正化ということで、４月に中央病院に物品管理システムを導入して材料費の抑制も図っております。あと、収入確保の上では、診療報酬で定めています施設基準を上位にとれるものは上位の届け出を行うことで増収を図っている。それから、医師の関係では、医師の広域人事異動による地域偏在の緩和と広域基幹病院からの診療応援を行う仕組みづくりをしてございます。さらに、地域の広域の視点から意見を伺うということで、数カ所で圏域の運営協議会を現在開催していますし、各病院で行う地域の懇談会にも現在取り組んでおります。それから、民間からの人材登用としまして10月から情報技術専門監を採用してございますし、さらに、病院事務局長の２名を現在募集している状況です。
　いずれ、病院改革に伴ういろいろな計画をして実施しているところでございますけれども、病院群の一体的、効率的な運営の仕組みづくりがまだ過程でございますので、今年度中にきちんとしたものに取り組んでいって、県立病院改革を一層強力に推進してまいりたいと考えてございます。
　それから、職員との協議の実施状況でございますけれども、この実施に当たりましては、病院長会議あるいは事務局長、総看護師長会議、こういったものを開催してございますし、さらに、医療技術部門の薬剤科長とか技師長クラス、こういった方々とも会議を開催していろいろと協議してございます。それから、各圏域の院長、事務局長、総看護師長が圏域ごとに病院群連絡会議を開催して、一体的な運営の仕組みづくりについて協議してございますし、これを受けました医療技術部門の圏域での会議も行ってきております。
　いずれ、これからも事務部門の担当者会議も開催しながら協議をしてまいりたいと考えてございますし、労働条件に関する事項等については、当然のことながら労働組合とも協議をしていきたいと考えてございます。

〇佐々木博委員長　この際、進行に御協力願うため、質疑、答弁は簡潔にお願いします。特に答弁は簡潔にお願いいたします。

〇伊沢昌弘委員　いろいろ改革が動き出したということで、１点だけ追加でお聞きします。
　この資料の11ページに各病院ごとの損益が出ているんですが、今申し上げた三つの黒字転換病院は、これをもとに私しゃべった部分です。これを見ていきますと、例えば診療所化の計画になっている病院も、赤字がふえているところ、減っているところがあるわけです。努力をしながらやってきた部分なのか、先ほどのお話のように給料が減ったからこの部分は減ったんだとか、いろいろなものがあったと思うんですが、ただ、病院の努力の中で、地域の皆さんと密着しながら診療所化に対するいろいろな反対の行動もあったわけで、これは15年度の決算ですが、16年、17年と。17年、18年以降、診療所化するというのもあったわけですけれども、これらを、動く中で全体計画を見直していくということもあっていいのではないかと私は思うんですが、その辺についての御見解だけ聞いて終わりたいと思います。

〇岩渕医療局次長兼病院改革室長　改革基本プランを進めるに当たりまして、経営改善に努力している病院等いろいろございます。それはそれで一生懸命やっていただけるということで感謝しているわけですが、今回の基本プランというのは、何度も申し上げているとおり、個別病院ではなくて二次保健医療圏単位で、ベッドあるいは高度救急医療あるいは慢性期等々の機能分担を圏域の中で一体的にやっていきましょうということでございますので、その経営努力が圏域として一体どうなるのか、あるいはベッドの埋まった状況がどうなるのか、そういうものを全体として見ながら判断していくのが基本でございます。したがって、今年度になりましても患者数が減り続ける、赤字を継続するということであれば、現時点では、診療所化をやめるとか病棟休止をやめる、そういう考えは持ち得ない段階でございます。

〇斉藤信委員　私は、昨年度策定された県立病院改革プラン実施計画について、今、伊沢委員も少し触れましたが、立ち入って質問してお聞きしたい。
　一つは、この県立病院改革プランの最大の問題は、五つの病院の診療所化です。そのことによって地域医療から撤退する、縮小するということは、県立病院の創業の精神にかかわる問題だと私は思っています。
　そういう立場から聞きますが、その対象になっている九戸村の伊保内病院は、昨年度1､190万円の赤字でした。前年度と比べて4､252万円改善されました。これは４年前と比べると赤字幅を実に10分の１に縮小しているんです。繰入金が前年度並みだったら1､000万円の黒字になるところだった、これが伊保内病院の現状です。私は３月の議会でも紹介したけれども、地元の医師会長が革命的に変化していると、こういう改善の実績を上げている病院まで無理無理診療所化しなければならないのか、このことを具体的に答えていただきたい。
　また、繰入金が2､000万円も減少した具体的な理由は何でしょうか。
　伊保内病院は九戸村に一つしかない医療機関で、国の不採算指定にもなっている病院です。九戸村も地域住民も伊保内病院を利用し、守る取り組みを強めています。こうした県立病院を守るのが私は県立病院の本来のあり方ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
　19床の診療所化では、現在の病院より経営上大幅に赤字になります。私は伊保内病院の院長先生に会って詳しくお話を聞いてきましたが、診療所化では今以上に赤字になりますよ。どうして現場の声を医療局は聞いてくれないんでしょうか。二戸医療圏で考えても、病院は県立病院しかないんです。二戸病院の院長先生も、伊保内病院は病院として機能が必要だと。私は改めて聞いてきましたけれども、この伊保内病院について、これだけ改善をした病院を無理無理診療所化しなければならないのかどうか。私は見直すべきだと思いますが、いかがですか。

〇八木経営改革監　まず、経営が改善されている病院を無理無理診療所化するのかということでございますけれども、現在、在院日数等の短縮に伴いまして県立病院の入院患者数は大幅に減少してございます。県立病院全体の一般病床の空き病床は約1､000床ほどでございますし、保健医療圏内での病院群で必要な病床数を確保していく、そして計画的に病床数を縮減していくということで今回実施計画をしたものでございます。
　伊保内病院が所在します二戸医療圏においては、本年４月に一戸病院の１病棟48床を休止したところでございますが、その後においても圏域で約100床ほどの空き病床があるということでございますので、圏域の中で病床規模の適正化を図るということで実行してまいりたいと考えてございます。
　それから、伊保内病院は九戸村に一つしかない病院で守るべきではないかということでございますが、今回の計画によって診療所化に移行しても内科及び外科の常勤医師を配置するほか、二戸病院などから安定的に診療応援を実施しますし、薬剤等医療技術部門あるいは看護師等につきましては医療法の趣旨、健康保険法に定める施設基準、患者の状況や業務量を踏まえながら適切な配置にするなど、外来機能を維持しながら一定の入院需要にも対応できる体制を整備することとしてございます。入院に際しましては多少の御不便をおかけすることもありますが、圏域の病院群の機能分担と、より強い連携によりまして、引き続き地域医療を確保してまいりたいと考えてございます。
　それから、19床では経営が悪くなるのではないかということでございますが、この診療所化対象の５病院の有床診療所化後の経営収支のモデル的な試算でございますけれども、１日平均患者数を入院で17人――これは利用率90％で見込んでおりますが――、外来については現行の外来機能を維持するということで、対象５病院の実績平均ベースで150人程度という見方をしてございます。それから、職員の体制でございますけれども、内科及び外科医師２名の常勤に診療応援等を加えまして、看護師は、入院、外来の一体看護を前提に、有床診療所の入院基本料としては最上位の体制を考慮しまして、12名を基本にしてケース・バイ・ケースでいく、こういったことなどのほか、医療技術部門の職員などもそれぞれの必要数を想定して試算してございます。そうしますと、平成15年度の決算時の平均と比較しますと、診療所化後は、入院患者の減に伴いまして収益は減少しますが、経常費や材料費などの費用が規模の縮小に伴って相当数減少するということで、シミュレーションでは差し引き損益で約5､000万円程度の改善を見込んでございます。また、保健医療圏内の病院群で連携して入院需要に対応するということでございますので、地域によっては他の県立病院の入院患者さんの増加で収益の増も期待されると考えております。

〇齋藤管理課総括課長　伊保内病院の繰入金が減少した具体的な理由のお尋ねでございます。
　先ほど来申し上げているとおり、対象経費、地財の単価の減によって全病院減っているところでございますが、伊保内病院は、企業債償還金、共済組合追加費用、不採算地区病院繰り入れなどが対象経費として減少しております。それから、地財単価の減少としては、救急医療確保に要する経費、こういった項目が減少しているところでございます。

〇斉藤信委員　私は、本当に現場に背を向けた答弁で、驚いています。いいですか、伊保内病院は本当に革命的な変化で改善しているところですよ。あの規模でわずか1､100万円の赤字ですよ。こういう地域の病院を守るのが県立病院じゃないですか。私は、本当にこんなに頑張っている地域の病院をなくしたら、地域の病院は残らないと思いますよ。県立病院の創業の精神は何ですか。県下にあまねく医療の均てんをでしょう。県内どこに住んでいても医療が受けられるようにということで先人たちがつくって守ってきた。こんなに頑張っている病院を二戸圏域で100床余っているからつぶすんだと、とんでもない話ですよ。診療所化しなくてももっと合理的なやり方がありますよ。
　医療局長にお聞きしたい。いいですか、九戸村には医療機関が一つしかない。国からも不採算地区指定になって、過疎指定になって、そういう役割を果たしているんですよ。そこで救急患者は年間1､528人です。私は、診療所化ではこういう対応はできないと思いますよ。この地域の医療を縮小、事実上撤退させていいのか、どんなに改善されても診療所化のこういう計画は強行するのか、改めて私は局長にお聞きしたい。
　それと、今の八木さん、あなたの財政シミュレーションを後から示していただきたい。私は現場から聞いてきたから。有床の診療所化にして5､000万円改善される。だったら幾らの黒字になるんですか。そこをはっきりしていただきたい。答えてください。有床診療所化で5､000万円改善されたら黒字になるんですか、そこを答えていただきたい。
　あわせて、県立紫波病院も今年度地域医療懇談会を８カ所で開催すると。私は２回目に行って実情を聞いてきました。やっと県立病院が地域に打って出て、病院がどういう機能を持っているか、また、地元の声を聞くという点で大変積極的な懇談会でありました。そこでは県立病院改革プランは説明されていないんですよ。診療所化する理由なんてしゃべってないんです。病院をどのように強化して住民の要望にこたえるかという懇談ですよ。診療所化する説明会じゃないですからね、紫波病院は、誤解しないでいただきたい。
　ここでも紫波病院は1､908人の救急患者に対応しているんです。高齢者の患者が多いので、本当にそれに対応した医療機能を改善、充実させたいという熱意のこもった懇談会でありました。私は、こういう努力と改善をすれば地域病院は再建できると感じましたけれども、こういう改善努力こそすべきではないか。そして、そういう改善の効果を見て、あなた方のプラン、実施計画というのは見直すべきじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
　この問題の最後ですが、例えば診療所化が予定されている５病院の赤字総額は３億円です。前年度と比べると5､660万円改善されました。これは一番悪いときの話です。３億円の赤字というのは、例えば中央病院の黒字が３億1､000万円ですから、これだけで解消されるものなんですよ。県立病院というのは、こういう基幹病院で黒字を上げて、過疎地、僻地の地域医療を守ってきたんです。私は、こういう考え方こそ踏襲すべきだと思います。
　そこで私はお聞きしますが、例えば広域基幹病院がありますけれども、全体で10億円の黒字になっています。重大なのは、三つの病院が残念ながら赤字になっているということです。三つの病院の赤字は４億3､000万円です。広域基幹病院のこういう赤字こそ真剣になって解消して、ここでしっかりした収益を上げて地域の病院を支える体制をつくるべきじゃないかと思いますが、いかがですか。

〇千葉医療局長　その地域の病院をつぶすのか、医療機関をなくすのかということですが、いずれ医療機関はなくしません。診療所として残すわけでございます。創業の精神、県下にあまねく良質な医療の均てんでございますけれども、現実問題として、患者数がこれだけ減っているのをどうやって経営と整合性をとるかということです。病棟単位で考えないと、人的体制を変化させられないんです。人件費を縮小できないんです。したがいまして、そういったことで個々の病院ではなくて二次保健医療圏で物事を考えていこうということでございます。
　改革案を申し上げました。例えば伊保内病院の場合も多少御不便をおかけするかもしれませんが、むしろ医師体制のしっかりした、例えば二戸病院とか、あの近くの方は、軽米もあります、一戸もあります――県立病院しかございませんが――、そういったところで入院患者さんはお受けする。ただし、従来の外来機能はできるだけ後退させないようにやってまいりたいと思っております。いずれ、そういった考え方については現段階でも変更はございませんので、よろしくお願いいたします。

〇八木経営改革監　まず、伊保内病院でいろいろとシミュレーションしているということでございますが、病院の方からもそういう資料はちょうだいしてございます。ただ、当方の先ほど言いましたような基本的な配置基準と病院の方で考えているような配置基準に相違がございますので、いずれこれから病院個別に協議をしながら詰めていかなければならないだろうと考えてございます。
　それから、先ほど5､000万円と言っているのは五つの病院の平均でやった場合ということで、今回委員がおっしゃっていますような赤字額には一般会計繰入金が入ってございますけれども、診療所化後の繰入金をどうするか、これから財政当局とも当然検討しなければならないという問題がございますので、今回の試算に当たっては、繰入金除きで試算した場合5､000万円程度の有床診療所化の効果があるだろうということでございます。
　それから地域懇談会、紫波病院の例をお話ししてございますが、紫波病院では、各地域部落に入って医療の内容をお話しするような地域懇談会を開催したほか、町の代表の方々といいますか、行政区長さんとか、あるいは社会福祉協議会の会長さんとか約30名ほど病院の方にお集まり願いまして、そしてそこの場で病院の運営状況等もお話ししてございます。その場においてこの改革の内容についても一応お話をしたということでございます。
　いずれ、新しく病院ごとに地域懇談会を開催しているところでございます。住民の県立病院への理解が深まるように、これが患者サービスにつながるということでございますので、こういった取り組みは全病院で開催するように現在取り組んでございますし、二、三の病院では既に実施している状況でございます。
　それから、地域に欠かせない病院は守るべきではないかということでございますが、先ほど局長も申しましたとおり、患者数が大幅に減少してございますし、診療報酬のマイナス改定とか医師不足がございまして、非常に収支は悪化している。いずれ、今後とも安定的に地域医療を確保していくためには、県立病院の改革をやはり実施していかなければならないということでございます。引き続き、一体的、効率的な運営あるいは規模の適正化、さらには運営全般にわたる経営改善など、一連の県立病院改革を着実に実行していきたいと考えてございます。

〇斉藤信委員　答弁漏れもあるので改めて聞きますが、一つ、あなたの財政シミュレーションは、全く比較できないことを比較してますよ、5､000万円改善されるなんて。病院は、きちんとした法律、条例に基づいて交付金、繰入金が入っているんですよ。それで、私が言っているように、伊保内病院はわずか1､100万円のところまで改善しましたよと。これと比べて、あなた方がやろうとしている診療所化は、これ以上絶対赤字をふやすことになりますよ。そういう比較をしてください。いいですか、ここまで改善して地域に貢献をしているこの病院を診療所化したら赤字がふえますよと言っているんですよ、私は。そういう比較をしてくださいよ。一般論じゃないんだ。私は、これは３月議会でも聞いたんですよ。３月と同じことを話してたらだめだ、あなたは。
　私はさっきもう一つ聞きました。広域基幹病院で黒字を出して地域の病院を守るのは県立病院の考え方でしょう。私は、特に大事なのは、広域基幹病院で黒字を上げるべき三つの病院が赤字になっていることは重大なんだと。この赤字の解消こそ真剣にやるべきではないかと言っているんですよ。医師も必要な体制も確立している広域基幹病院の赤字は、私は深刻だと思いますよ。そういうところでしっかりと収益を上げて、私は、27の病院のいろいろな連携は必要だと思います。いろいろな見直しも必要だと思います。しかし、そういう考え方で地域に必要な医療機関、病院を守っていくということでなければならない、そのことについて答えてください、二つ。

〇千葉医療局長　中核病院の赤字という話ですが、例えば二戸圏域で見ますと福岡病院も残念ながら赤字になっているわけですが、この大きな要因はやはり空床でございます。伊保内を例にとられておりますが、伊保内を例えば診療所にしますと、今の患者さんがはみ出すとすれば、当然圏域内の一戸なり軽米なり二戸に行っていただくことになるわけです。それを例えば20人とすれば、伊保内病院の診療単価の１日２万1､000円ぐらいに365日掛けますと１億5､000万円ぐらいになる。これは、他の一戸とか軽米とか二戸病院の収益増になるわけでございます。ですから、そういうことでトータルでその圏域内で物事を考えていこうということでございます。
　中核病院を中心に、それぞれの要因で赤字、黒字はありますが、それぞれが経営努力して収支を改善する、これはもちろん大切なことです。それも進めてまいりますし、あわせて効率的な体制も構築していくというのが今回の計画でございますので、御理解をいただきたいと思います。

〇八木経営改革監　繰り入れを入れたシミュレーションというお話でございますけれども、先ほど申しましたとおり、有床診療所に関する繰入措置の内容については財政当局とこれから詰めていくということでございますので、現時点において繰り入れを入れたシミュレーションというのは今のところ出ていませんので、先ほど申しましたように繰入金を除いた形での比較でお話をしたということでございます。

〇斉藤信委員　私の質問にあなた方は答えていないんですよ。病院を診療所化したらかえって赤字がふえるんじゃないかという質問にあなた方は答えていないんだ。ずれた答えをしているんですよ。それで無理無理診療所化をやろうとしている。私は、二戸の病院長にも聞いてきたんですよ。２度も聞きましたよ。二戸の病院自身が１病棟多いんですよ。だから二戸の病院長自身が、連携との関係でも伊保内病院は必要だという認識なんですよ。私は、だから現場とあなた方のプラン、あなた方の感覚はずれていると思います。ここを正していただきたい。現場で地域住民の医療に当たっている方々がこう言っているんだから、そして、こういう努力をしているわけだから、それをよく踏まえていただきたい。
　次に、県立中央病院のあり方について、これは、改革プランにもありましたし、決算にもかかわりますのでお聞きしますが、県立病院のあり方検討会が設置されました。その論点と課題は先ほど伊沢委員の質問で出されましたので、私は具体的にお聞きしたい。
　今、県立中央病院は、全体のセンター病院、また、地域がん診療拠点病院に指定された、岩手のがんセンターの役割、高度医療と救急医療、さらには地域医療の支援という大変大事な、かけがえのない役割を果たしていると思います。私は、こうした機能、そして役割というのはますます充実・強化、発展されるべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
　第２点、中央病院もそろそろ20年目を迎えますので、大規模改修の時期が来ていると思います。大規模改修の予定はどうなっているか。私は、その際、岩手のがんセンターの役割を果たしているんですから、中央病院にこそ緩和ケア病棟を設置すべきだと。これは中央病院の院長もぜひそういうふうにしたいという構想を私は聞いてきました。大規模改修の予定とあわせて、緩和ケア病棟をこの中心部に、そして県立がんセンターの役割を果たしている中央病院にこそ必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
　三つ目、臨床研修医確保、指導の体制、このことについてお聞きしたいと思います。
　19人の臨床研修医がことし中央病院に入っています。そのうちの10人が岩手県出身者だと聞いてきましたが、その指導体制。私が心配しているのは、中央病院の救急医療は大変頑張っているんだけれども、研修医が対応している。臨床研修医で救急体制に対応できるんだろうか。私は、これは抜本的に改善すべきじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
　四つ目、中央病院は入退院が激しく、看護師の仕事が激増しています。例えば、ある病棟では１日に入院が９人、退院が７人、入院が10人を超えるときもあります。こんなに１日に入退院が激増している中で看護師さんの仕事が大変激務になって、日勤だと夜９時にならないと帰れない大変深刻な事態になっています。一方で、若い看護師さんが多くて産休、育児休暇の取得者が多い。労働条件が厳しいから、50人ぐらいが産休、育休をとっているんですよ。そのために９日夜勤まで出ているんです。私は、こういう状況を抜本的に、中央病院の看護状況を見て、必要な人員も確保して改善をすべきじゃないか。２人夜勤が２病棟あります。私は、この２人夜勤の解消というのも中央病院の場合は絶対必要だと思いますが、いかがでしょうか。
　中央病院の最後ですが、医療事故、手術に対するクレームの多い医師があると聞いてまいりました。いわゆるリピーターの疑いもあるんですね。私は、こういう医師に対する対応はどうしているかお聞きしたい。

〇八木経営改革監　まず、中央病院の役割と機能のさらなる強化でございますが、中央病院には、これまでも県立病院のセンター病院として、医療体制の充実と診療機能の高度化、救急医療部門の充実及び高度医療機器等の整備を図ってきたところでございます。昨年度の懇話会の中においても、中央病院に関しては、高度・特殊医療への特化や地域住民のニーズにこたえる診療科目のあり方も検討課題として出されてございますので、今回、県立中央病院あり方検討委員会を開催して、こうした中身についても議論していただいているところでございます。いずれ、２月をめどに取りまとめられます委員会からの提言等を踏まえまして、中央病院の役割と機能、さらには経営の効率化等も検討してまいりたいと考えてございます。

〇齋藤管理課総括課長　中央病院の改修についてでございます。中央病院は61年に建てられまして建築後18年が経過しておりますが、今年度、配管等の設備診断調査を予定しております。その調査結果をもとに今後の修繕・改修計画を検討したいと考えております。
　それから、緩和ケア病棟の設置でございますが、今後の緩和ケア医療の需要動向や、平成17年度に開院いたします新磐井病院の緩和ケア病棟の運用状況を見ながら研究してまいりたいと考えております。

〇橘山参事兼医師対策監　私の方からは、臨床研修医確保と指導体制、それから、研修医が救急医療を担当することができるのかという御質問ですが、まず最初に、臨床研修医の確保と指導体制ですが、平成16年度の研修医は応募者が49名ございまして、19名採用してございます。
　また、指導体制ですが、指導医は医師免許５年以上の医師となっておりますので、中央病院ではほとんどの医師が指導医になってございます。なお、指導医の指導能力を育成するため、指導医講習会に積極的に参加させております。
　それから、研修医が救急医療を担当することができるのかという御質問ですが、研修医といえども医師でありまして、診療行為ができるものであるが、国の指導では、１年次は指導医のもとでの診療を義務づけております。２年次は、指導医から常に指導を仰げる体制、当直等につきましてはオンコール体制ということですが、そのもとで診療行為ができるとされておりますので、このような状況のもとで研修医が救急医療を担当することは何ら問題がありません。
　ちなみに、当直の場合の指導医の関係ですが、３年次以上の医師が１人、脳の専門医師が１人、心臓、ＩＣＵの４人の指導医のもとに、１年次、２年次それぞれ１名ずつということになっております。

〇細川職員課総括課長　中央病院の関係でございますが、日勤者の勤務の状態についてもお話がありましたが、いずれ超過勤務の状況を私の方でも調べてみましたが、業務の状況によりましては確かに超過勤務を行わざるを得ない日があると報告を受けてございます。その結果として、病棟部門における１人当たりの平均超過勤務時間数は平成15年度実績で16.3時間でございました。今年度は４月から６月まで13.9時間で、2.4時間減少している状況になってございます。
　それから、夜勤の状況のお話がございましたが、夜勤体制につきましては、２人夜勤月８日以内、いわゆる二・八の夜勤体制を基本としているわけですが、中央病院におきましては、この８回を超えて９回夜勤を行ったケースが本年度は現在まで４回あるということでございます。その状況を見てみますと、いずれも月末近くになって突発的な病休者が発生したという原因によるものでございまして、やむを得ないものではなかったかと認識しております。いずれ、産休とか育児休業者もおります。これまでも正規職員での代替措置とか、あるいは臨時職員を充てるなど対応してきましたが、引き続き適正な人員配置になるように努めてまいりたいと考えております。

〇吉田業務課総括課長　医師への苦情の対応については、患者が診療時に不安を抱くことのないよう、十分に説明し、インフォームドコンセントが得られるよう指導しているところでございます。また、医療事故ではないかとのクレームへの対応については、事実経過の確認を行い、医学的検証を踏まえて、患者から納得が得られるよう病院として誠意を持って対応しているところでございます。

〇斉藤信委員　臨床研修医のことで私は聞きましたけれども、私は現場に行って聞いて質問しているので、こういう実態ですよ。23時までは第３当直がいるが、それ以降は１年次、２年次、ほとんど研修医で終わらせている。これじゃだめなんですよ、指導医がいなければ。これはきっちり改善してください。救急医療というのは最初の処置が大事なんですから、本当に。私はたくさんの方から聞くけれども、今確かに救急では中央病院は頑張っていますが、待ち時間が多過ぎると。それは、１年次、２年次の残念ながら新米の医師が対応しているからですよ。てきぱきやれないんですよ。本当に現場をしっかり確認して改善してください。
　最後に、超過勤務が今減っていると言ったけれども、現場は半分も超過勤務の申請ができないという状況なんですよ。だから夜９時、10時になるんですよ。本当にそこを見てください、中央病院の看護師さんを。９日夜勤やむを得ないなんて言ってはだめですよ、担当課長が。あってはならないことなんですよ、二・八協定で。そういう点で、私は本当にこういうことが今までなかったんだから、そういうことが起きていることに今の深刻さがあるので、ぜひ改善をしていただきたい。
　クレームの多い医師の問題は、なかなか医師の間では議論しづらい問題だけれども、本当にこれは適切にやってください。放置したら大変なことになりますから。これはその指摘だけにとどめておきます。
　次に、県立釜石病院と釜石市民病院の統合問題について、これも病院改革プランにかかわって、これは市と協議してその後の計画を立てるとなっていた問題であります。そこで私は、統合の中身についてお聞きしたい。
　統合といっても事実上市民病院の廃止しか決まっていないんじゃないか、これが私の調査の実感です。結局市民病院はなくする、そして診療所化すると言っているけれども、診療所化はだれがやるんですか。診療所を運営する主体は県なのか市なのか、このことをまず第１に答えていただきたい。
　それと、統合といっても、診療機能がどういう点で具体的に拡大、統合に値する中身は何なのか、ここを明確に言ってください。病床はふやさない。県立病院は変わらないんですから、基本的には。だったら統合の中身は何なのか、そのことを第１にお聞きしたい。
　第２は、今、市民病院を利用している患者は入院患者で150人います。これが廃止されたら、こういう人たちの行くところがなくなってしまう。救急患者は、今まで釜石市民病院の方が多かったんです。500人から600人です。こういう救急患者を県立病院は受け入れできませんね。私は、釜石病院の院長に聞きました。すぐには受け入れられないと言っていますよ。だから、統合すると言うのだったら、今、市民病院が果たしている役割をどのように受け持つのか、その中身がなかったら統合と言えないんじゃないか、そのことを明確に答えていただきたい。
　そして、一番最後の問題は、医師、看護師の雇用の問題です。医師は希望があれば最大限受け入れたい、それは当然だと思うんです。問題は、看護師さんは技術職員です。これが約170人いる。私は、一定の条件でと言っているが、幾らも受け入れられないんじゃないかと思います。そういう点、統合の実態の中身にかかわるので、一定の条件というのは今の段階で具体的にどういう中身で、どれぐらいを県は見込んでいるのか。わずかあと３年なんですから、具体的に示していただきたい。

〇岩渕医療局次長兼病院改革室長　まず、診療所化の設置主体、運営方法については今後釜石市と協議することにしております。
　それから、統合についてでございますが、統合に当たりましては、新しい県立釜石病院は、地域保健医療ニーズに対応した中核病院として、医療機能を今以上に強化をする。これは、具体的には医師の確保、できるだけの釜石市民病院医師の県立病院への受け入れによって診療科目の一層の充実を図る。
　それから救急医療、先ほどお話ありましたけれども、これは御案内のとおり、新しい県立釜石病院では両病院分を全部受け入れることは不可能でありますので、急性期病院、二次救急対応の病院として、初期救急につきましては、医師会、その他の病院もありますので、その辺を協議して、お互いの連携のもとにその充実に努めていきたいと考えております。
　それから、入院患者につきましては、現在、釜石市内の病院の病床利用率は全体で８割程度でございます。今後、県立釜石病院と他の医療機関、それから介護保険施設との連携、機能分担を進める。それから、在院日数の短縮は相当進んでおりますけれども、今後も相当数進められると見ておりますので、適切に入院患者に対応できるような体制を整備したいと考えております。外来患者につきましても、現在両病院が有している診療科はできるだけ統合後も維持できるように努力いたしますし、入院患者と同様、開業医、それから他の病院との連携、機能分担を図ることで対応してまいりたいということにしております。
　それから、釜石市職員の採用につきましては、医師につきましては可能な限り県立で受け入れるということでございますが、看護師、それから医療技術員につきましては、やはり県立病院職員の雇用条件との均衡も考慮しなければいけないと考えております。例えば、県職員になるのですから、県立釜石だけではなくて、若干他の周りの病院とか、そういう勤務ができるかどうかとか、そういうことで、具体的な条件というのは釜石市と今後協議するとしております。

〇斉藤信委員　はっきりしないのが、やっぱり診療所の設置者なんですよ。医療局長から説明をいただいたときには、県はやる気がないと。釜石市に聞いたら、釜石市もやる気がないと言うんですよ。いいですか、基本方向には、今の市民病院は診療所化するとなっているけれども、どちらもやる気がないんですよ、今。これは深刻な話ですよ。私は、診療所化すること自体が大問題だと思うけれども、打ち出した診療所化それ自身がまったく根拠のない話ですよ。地元の新聞は分院なんて報道したんですね。私は、全然根拠がないと思っているんですよ。私は、そのところ、今までの話し合いではどうだったのか、協議事項という中身はどういうことなのか、どっちもやる気がなかったらどうなるのか、このことを最後に釜石病院の問題では示していただきたい。
　最後にまとめてお聞きしたい。
　県立病院の建設費、医療器械の購入問題であります。私は、県立病院の改革というなら、むだと浪費の構造こそ改革すべきだと一貫して主張してきました。そこで私は調べました。この間の県立病院の建設費は１床当たりどうなっているか。県立病院は、この５年間で調べますと、１床当たり1､996万円から3､334万円です。国立病院の場合は平均1､609万円、国立病院の1.24から２倍です。民間病院だったら704万円、民間病院の2.8から4.7倍というのが県立病院のこの５年間の建設の実態です。私は、本当に深刻な財政危機だというなら、こんな過大な病院建設を見直すべきだと思います。
　私は、盛岡市内にきのう開設した新しい病院を見てきました。120床で、この病院は約10億円程度で立派な病院を建設した。個室も多い、広くて明るい病院です。ところが、60床の沼宮内病院は16億円かかっているんですよ、半分の規模の病院で。１床当たりで見ますと３倍です。一番高いのは二戸病院なんですが、私は、そういう点で、財政危機だといいながらこういう過大な投資をしていいのか。抜本的に見直したら、10億円、20億円の今の借金というのは、単純に言えば解消できるんじゃないかと思いますが、ここをどういうふうにあなた方は見て、見直しを図ろうとしているかお聞きしたい。
　二つ目に、肝心の沼宮内病院に回転ドアが設置されたのはなぜですか。その費用と安全対策はどうなっていますか。私はむだの象徴だと思います。
　自治体病院共済会の医療器械の入札状況、一般競争の12件のうち８件が自治体病院共済会が落札しました。その落札率は99.33％から100％です。これで何で自治体病院共済会から医療器械を買うメリットがあるんですか。自治体病院共済会というのは、セールスはしない、メンテナンスはしない、実際に医療器械を入れるのは代理店ですよ。そして、入札の資料を見ると、この代理店と２社の競争入札なんてあるんですよ。私は、本当に自治体病院共済会を使えば安く買えるというのなら理由はあるけれども、ほとんど予定価格で、談合としか思えないような価格で落札しているのはいかがなものか。改善すべきじゃないでしょうか。
　後発医薬品の活用、私はこれも患者負担を軽減する大事な課題だと思うが、その件数、額、実績、そして消費税増税の額、負担額、このことを示していただきたい。
　最後の最後ですが、昨年の職員採用問題で、調理師部門で５人の採用ということで採用試験をやった。５人合格発表して、採用されたのは１人です。こんなでたらめなことがありますか。今、深刻な青年の学生の就職難の中で、５人の採用を明記して５人合格して１人しか採用しないんですよ。県立ですから、一番優秀な人が応募して合格しているんです。そういう人たちは、結局最後に採用にならなくて本当に途方に暮れているんですよ。私は、こういうやり方について医療局はどういう責任を感じているのかお聞きしたい。

〇岩渕医療局次長兼病院改革室長　釜石の診療所の設置主体、運営方法でございますが、協議の過程でいろいろな案が実は出て、議論をしてまいりました。県立釜石病院の経営、いわゆる県が経営する、あるいは市民病院を縮小していく流れの中で市が設置、経営すべきである、あるいは市が設置して、運営委託のような方法で県に委託するというような方法論、これはいろいろ議論が平行線の状況もありますので、これから釜石市と協議して、これをしっかりと決めていきたいと考えております。

〇齋藤管理課総括課長　病院の建設費でございます。ここ５年間に新築された病院は、一戸病院、大迫病院、沼宮内病院、二戸病院と四つございます。１床当たりの単価でございますが、一戸病院が1､995万円、大迫病院が2､675万円、沼宮内病院が2､544万円、二戸病院が3､334万円と多岐にばらついておりますが、病院の機能、それから１床当たりの面積が病院によって、例えば一戸病院が１床当たり56平方メートル、それから二戸病院が69平方メートルと違いますので、一概にどうだという比較はできないのではないかと思います。
　それから、国立病院でございますが、私どもも独自に国立病院機構本部に問い合わせたところ、国立病院では、現在、最近５カ年では１床当たり約3､000万円だということでございます。ただ、これも国立病院の機能、規模が不明でございますので一概に言えない。それから、基本的に私どもの立場では民間病院の建設費を問い合わせることはできません。これは病院の秘密事項でございますのでうかがい知るわけでございますが、今回、例として出された病院は増築部分ではないかと私、思料しておりまして、実は、病院は診療部門とかエネルギー部門とか、こういったものを全部含めて入りますと単価そのものはやっぱり高くなる。ですから、これも正確な比較をするためには、そういったものを調べた上でお答えするのがいいのではないかと思っております。
　それから、沼宮内病院の回転ドアでございますが、回転ドアの特性というのは、外気が直接室内に流入することがないということで、遮断性、機密性にすぐれておるのが特徴でございます。したがって、冷暖房効率が高まることもありますし、特に寒い北国においては、風除室よりもはるかに機能的であるということで、実は北国の病院を中心に導入が進んだものでございます。たまたま不幸な事故があったわけでございますが、そういったことで、我々患者サービスの拡大向上と、もう一つはエネルギーの有効利用、こういったことで導入したものでございます。残念ながら事故が起こったわけでございますが、沼宮内病院においては、一切そういったトラブルは起こっておりません。それで、工事費用でございますが1､700万円となってございます。
　それから、安全対策ということでございますが、開院以来、無事故、無故障で来てございますが、六本木ヒルズの死亡事故を受けまして、自主点検を行って、安全センサー等問題がないことを確認しております。そして、運転時には警備員を配置して、安全確認を怠りなくやってございます。
　それから、消費税のお尋ねございました。15年度の消費税の負担ということでございます。全部の総額、これは21億円となってございますが、いわゆる診療報酬にカウントされております補てん額を差し引きますと約11億円ございまして、10億円が実質負担額と試算してございます。

〇吉田業務課総括課長　自治体病院共済会の落札の状況ということでございますが、医療器械の平成15年度の購入については、ＷＴＯに基づく一般競争入札を行ってございまして、22件のうち自治体病院共済会が参加したのが12件、そのうち落札したのが８件でございます。これは一般競争入札でございますので、特定の業者を排除できないということもございまして、競争の結果と考えてございます。
　それから、入札の落札率についてでございますが、これについてもＷＴＯに基づく一般競争入札でございまして、落札率は全体で96.69％、このうち自治体病院共済会の落札率は99.6％、それから共済会以外の落札率は92.57％でございます。
　次に、後発薬品の使用の促進ということでございますが、県立病院の購入状況でございますが、平成16年４月から７月までのデータでございますけれども、後発薬品の購入実績は、品目ベースで13.34％、それから薬価額ベースで4.15％、額にして１億4､500万円となってございます。

〇細川職員課総括課長　職員の採用に係ります調理師の採用についてでございますが、昨年度実施しました職員採用選考試験におきましては、退職者や業務量の状況等を見込みまして、調理師については採用予定を５名として試験を実施しまして、最終合格者５名を採用候補者名簿に登載したところでございます。その後、改革実施計画の中で、調理業務の外部委託を推進することとしたことによりまして、採用者数は当初見込みを下回り、１名となったということでございます。いずれ、採用時点から採用候補者が全員されるとは限りませんと、受験案内に示しました。それから、採用候補者に対しましても、その旨通知をいたしました。今回採用に至っていない方々に対しまして、３月の中旬ですが状況も説明してございます。
　いずれ、今後におきましても、できるだけ相違することのないよう、努力をしてまいりたいと考えてございます。

〇斉藤信委員　回転ドアについては、建築基準法にも規定がないのだから、さっきびっくりしました、私は、1､700万円ですか。今、監視員もそこに置いてやっているわけですね。本当に残念ですね。
　あと、医療器械の購入問題で、私は自治体病院共済会をリアルにお話しして、これはもうあとは聞かないけれども、競争入札と言いながら１社しか指名していないとか、随意契約しなくていいものを随意契約でたくさんやっているとか、本当にこの問題は、約30億円ですよ、医療器械の購入というのは。１割改善されるだけで３億円改善されているんですよ。過大な病院建設、医療器械、本当は医療材料もあるんです。本当にそういうところにしっかりメスを入れて経営改善をすべきだと。
　あと最後の雇用問題、５名の採用を明記して５名、名簿登載したと。いいですか。採用できない場合があるというのは、例えば看護師さんが50名のときに60名ぐらい合格者出して、そういうときはあるんですよ、教員採用試験の場合も。あなた方、５名と言って、５名採ってね、採用しなかったらこれ背信行為ですよ。今、増田知事が雇用最重点課題だと言って取り組んでいるときに、医療局がそんなことしたら、まさに首切りの先頭に立っているようなものじゃないですか。私は今回被害を受けた方々の救済措置をとるべきだと思いますが、いかがですか、医療局長。

〇千葉医療局長　調理師ですが、先ほど課長から申し上げたとおりで、大変遺憾でございますが、予定者ということで採用をお約束して、看護師の例で申し上げましたが同じでございまして、そういうことで、残念ながら１名の採用ということになりました。ただ、現在お聞きしますと、他の４名の方もそれぞれ職についていらっしゃるとお聞きいたしております。
　いずれ、先ほど申し上げました事情でこういうことになりました。今後はそういうことに十分に注意を払って、予定数を設定し、できるだけ候補者になった方との、採用者との差がないような持っていき方に努めてまいりたいと思います。

〇小野寺好委員　公明党の小野寺好であります。細かいですけれども11項目お尋ねいたします。
　15年度県立病院等事業決算８億5､499万円の純損失で、累積欠損金が107億7､424万円と報告されました。そういった中で、思うところがあってでしょうか、民間人の事務局長を採用したいというようなことになったようですが、15年度はどのような反省点があってのそういったことなのでしょうか、お伺いいたします。
　そうなると、プロパー職員のプライドはどうしたのかなと、そういったことをちょっと考えますが、しかも、これまでの経営をやってきたその人たちの責任はどうだったんですかと、そういったことをお聞きしたいと思います。
　先ほどの平沼委員の、病院ごとに赤字、黒字があると、そういった質問に対する答弁で、院長の経営手腕で差が出ると。院長のリーダーシップが非常に大事だというような御答弁がありました。そういう中で、新たに採用になる民間からの事務局長、院長との関係はどうなのか。あるいは、運営方針とか場合によっては新たな権限とかが出てくるのか、職員の任免権とか給与査定、そういったのが何か変化するのかどうか、まずその点一つ目としてお聞きしたいと思います。
　２番目は臨床研修医制度ですが、16年度に始まるために、15年度はこれに向けてどのような準備をしたのか、お伺いいたします。
　先ほどの田村委員に対する答弁の中で、臨床研修医を11病院59人の採用枠だったが、結果６病院35人とお聞きしました。これは応募者が少なかったのか、それともたくさんの、それ以上の応募があったんだけれども結果的に35人だけの採用になったのか、その辺確認したいと思います。
　あわせて、今回採用になった新しい臨床研修医、岩手県の県立病院に対してどのようなイメージを抱いているか。最初が肝心だと思いますので、最初の段階でよくないイメージを後輩に何か言われたら、ちょっと今後に支障が出てくるのかと思いますので、最初の皆さんのイメージはどうであるかをお聞きしたいと思います。
　２年後に、５年の後期研修に進むことになるが、どのような準備を考えているのか。県内定着は本当に見込めるのかどうかお聞きします。こうした新たな制度によって、大学の医局制度の影響は弱まるとお考えになりますかどうか、お聞きしたいと思います。
　３番目は、セカンドオピニオンということですけれども、患者の立場からすると、納得のいく診療と治療、最善のものを求めたいということで、場合によっては複数の病院をかけ持ちしている人もいるかと思います。こういった事態は、医療費全体がちょっと余計なお金がかかり過ぎるということと、医者に対する不信感が増幅するのではないかと、そういったことが心配されます。主治医以外のお医者さんからの意見を聞くというのは、ちょっと後ろめたいような日本のそういった風潮かと思いますが、アメリカの場合では、病院が治療法や治療実績を公開していると聞きます。昨今の情報公開、説明責任、患者自身の病院や治療法の選択、こういった時代の趨勢からすると、県立病院として一定のルールを定めて、こういったセカンドオピニオン制度を導入してはどうかと思いますが、これまでの取り組みをお聞きしたいと思います。

〇細川職員課総括課長　県立病院事務局長への民間人の採用の件についてでございます。
　厳しい経営環境にありまして、民間の視点も踏まえました効率的な経営を進めていく必要があるという旨の懇話会からの提言がありましたし、それから、それを踏まえて、実施計画にも民間人の登用を盛り込んだということでございまして、経営管理におきまして医師である病院長を補佐する事務局長に、民間から登用したいと考えたところでございます。いずれ、新たに採用される事務局長には、民間の経営感覚を生かし、柔軟な発想と企画力を持って、すぐれた経営手腕を発揮できるリーダー的な役割を期待しているということでございます。
　権限の関係についてでございますが、権限の関係につきましては、現時点では現在のそれぞれの事務局長が取り行っております権限と同様にしたいと考えてございます。

〇橘山参事兼医師対策監　私の方からは、臨床研修医制度に向けてどのような準備をしたかということでございますが、ことしの４月より、医師の臨床研修の必修化に向けての準備ですが、まず今まで中央病院、15年度の時点で中央病院と胆沢病院の２病院でございましたが、久慈病院を初めとする９病院を新たに指定取得をいたしまして、11病院に59名の定員枠を設けたところであります。
　なお、臨床研修医の募集に当たりましては、以前より行ってはおりましたが、東北管内の大学医学部の県人会への出席のＰＲ、さらには、15年度は東京において首都圏域の医学生を対象とした病院説明会、これは初めての試みでやっております。これを開催し、県立病院の臨床研修をＰＲいたしました。また、広大な面積を有する本県の場合、11病院が県内に散在しておりますので、学生が容易に複数の研修病院を受験できるように、これは保健福祉部の方で主催してございますが、岩手医科大学を初めとする県内臨床研修病院の合同面接会を開催したほか、各病院において個々に面接試験を実施しております。その結果、県外出身者を含む74名から応募があり、研修病院と研修医との組み合わせによるマッチングの結果、６病院で35名採用してございます。
　また、処遇の関係につきましては、いずれ研修医が研修に専念するのに適切な処遇の確保を図るべきということでございますので、他県の状況等を検討いたしまして、１年次研修医につきましては33万円から36万円、月額でございますが、地域格差を設けたほか、超過勤務手当、宿日直手当の保障、さらには学会参加の機会を与える旅費の基準などを定めまして、研修医が安心して研修に専念できるように処遇を定めております。
　また、設備の関係でございますが、新たに研修医受け入れを行う病院においては、手狭になっている院内医局の拡張工事、それから図書の整備、医学教育用シミュレーターの購入、あるいは研修医公舎の借り上げなどの環境整備にも取り組んでございます。
　また、指導医に係る分ですが、良質な研修を提供するためには指導医の指導能力が問われることから、全国自治体病院協議会等で開催する臨床研修指導医講習会への指導医の派遣、さらには、今年度は全国で初めて岩手県主催の指導医講習会を開催しまして、県立病院の指導医29名を派遣するなど、良質な研修を提供するための努力を行ってまいりました。
　それから、今年度35名の研修医が県立病院に採用されましたイメージについてどうでしたかという御質問ですが、実は８月でしたか、県立病院の医学会が大船渡病院でございまして、そこの学会の中で、研修医が今まで数カ月研修を受けてきましたが、その中で各病院の代表者の方からいろいろな発表がございました。その印象では、いろんな意見はありましたが、総じてそんなに悪いというような印象はなく、非常に研修に対する指導医が熱心であるということもありますし、それから、症例なんかの経験も非常にできてよろしいというお話も受けておりますので、今の段階ではそう悪い印象はないと受けておりますが、今後もそれらの意見をお聞きしまして、来年度に向けて頑張ってまいりたいと思います。

〇吉田業務課総括課長　セカンドオピニオン制度について、その取り組みということでございますが、この制度は、主治医が診断した結果や治療方針の情報を他の医療機関の複数の医師に伝え、相談し、意見を求めることでございます。これは、主治医をかえるということではなく、受診した結果を主治医に伝え、今後の治療方針を決定することを目的とするものでございます。この制度は、患者が受け入れる治療の選択肢の幅が広がるというメリットがございます。
　そこで、県立病院の対応でございますが、患者から他の医療機関でセカンドオピニオンを受けたいとの申し出が主治医にあった場合には、受診する際に必要となる紹介状とかカルテの写し及びエックス線フィルム等の検査データとか、そういう部分を交付することになります。これは全病院ともそれぞれの所定の手続により交付することとしておりまして、患者の要望にこたえていきたいと、このように思ってございます。
　また、逆の方でございますが、セカンドオピニオンを希望する患者さんの受け入れについては、県立病院では、今現在11の病院で受け入れるということにしております。

〇小野寺好委員　次、女性専門外来でありますが、昨年の議会答弁では、16年度に県立中央病院に設置できるように準備して、ほかの地域についてはその経過を見てから考えていきたいと、そういったような御答弁をいただきまして、きょうの午前中の及川幸子委員の質問に対する答弁では、もう12月まで予約がいっぱい入っていると、そういった御答弁でしたけれども、その人たち、盛岡近辺だけなのか、その辺ちょっとどういった地域の人たちが予約を入れているのかお聞きしたいと思います。中央病院でのノウハウを、盛岡以外でもすぐに展開できないものかどうかお伺いいたします。
　次に、救急救命士の気管挿管資格の普及推進についてお伺いいたします。
　かつて救命士がこれをやることは違法行為ということで社会問題化いたしましたが、ことしの７月から救急救命士でも行われるようになりました。ただ、その資格を得るためには病院での実習が必要だとされています。このため、県立病院全体としては、この実地訓練というかその実習、これに対する取り組み、協力するかどうかみたいな方針をお聞きしたいと思います。
　次に、自動体外式除細動器、余り聞きなれない言葉ですけれども、これについてお伺いしたいと思います。
　千葉県のある自治体病院ですけれども、突然に心臓が停止した人に対して、心拍を正常に戻す電気ショックを与えるこの器械を、各フロアに合計10個を設置していると報道がありました。最近ですけれども、ことし７月１日に厚生労働省の報告書が全国に通知されまして、この器械を一般の人にも使えるようになったということですが、こういうことで、今後、救急隊あるいは公共施設、交通機関、スポーツ施設、学校、こういったところでの設置が拡大するのではないかと思いますが、この自動の除細動器について、県立病院としてどのような取り組みをやってきたか、今後どう対応していくかお尋ねしたいと思います。

〇吉田業務課総括課長　女性外来の開設についてでございますが、中央病院ではことしの９月から、女性専用外来を開設して診療を開始してございます。それで、他県の女性専用外来の設置状況等の調査及び担当が可能と思われる内科、精神科、婦人科の医師の確保を目指しました。担当医師については、性差に関する専門知識を持ち、患者を総合的に診察することができる相当の経験とカウンセラーとしての能力が求められることから、医師の選定に非常に苦労したところでございます。
　実施してみての成果ということでございますが、９月の実施でございますので患者数は少ないのでございますが、一応精神神経症状の患者さんが１名でございました。それから、婦人科疾患の患者さんが１名、それからセカンドオピニオンの相談が４名、このような状況になってございます。それぞれ市内の専門の先生に紹介したというところでございます。
　それから、予約の状況ということでございますが、盛岡医療圏の方が９名、それから北上の方が３名、それから他の方が８名というような予約の状況でございます。
　次に、救急救命士による気管挿管についてでございますが、その実施について県立病院は協力するのかということでございますが、この救急救命士の気管挿管については、県では救急業務高度化推進協議会を設置しまして、消防本部単位ごとに郡市医師会あるいは救急医療機関、消防機関及び保健所との連携のもとに、地域のメディカルコントロール協議会を設置しておりまして、今後予想される救急救命士の業務範囲の拡大などに適切に対処していくとしたところでございます。平成16年３月に厚生労働省から、救急救命士の気管内チューブによる気道確保の実施についてという通知が出されまして、県により県立病院に救急救命士の病院実習の協力依頼があったものでございます。
　病院の対応としましては、一定の条件がございまして、心肺停止する患者の救命率の向上を図るため、協力を要する必要があることから、その一定の条件をクリアする病院において、受け入れて協力することとしてございます。一定の条件というのは、麻酔科医が常勤していることとか、いろいろ条件がございますのでそういう病院でございます。
　次に、自動体外式除細動器の状況でございます。いわゆるＡＥＤとも言っているものでございますが、県立病院の自動体外式除細動装置は、心停止した人の救命率向上を図るため、78台をことしの９月までに整備してございます。従来の除細動器とあわせて、県立病院で186台を病棟や救急室などに設置し、整備して万全の診療体制を整えているところでございます。

〇小野寺好委員　次に、小児救急電話相談についてお伺いいたします。
　平成16年度から国の助成を受けて都道府県で行われております。家庭の小型電話のプッシュ式から8000、この番号を押せば、いつでも相談できるという制度ですけれども、ちなみに、東京の場合は、1日平均46本の相談が受け付けられているという報道がありました。これは医療局としては、保健福祉部あるいは医師会などと協議をしなければならない、実現できないことかなと思いますが、これについてどうなっているのかお伺いいたします。
　次に、医師の確保の関係なんですけれども、去年のこの決算特別委員会のときは、大学の医学部とか医師への協力金とかお歳暮、そういったものが非常に議論されました。その中で、医療局は一定の支援をすることによっていい医師を確保したいと、そういった意図だと言っていまして、ただ、中元・歳暮をやったから医師が来るということについては直接的には因果関係はないと考えていると、このような局長の御答弁が去年ありました。１年たってみて、どうなっているのか確認したいと思います。
　あと、医者を養成するために奨学金制度を月額１人20万円という、こういった制度をやってきていますけれども、最近の成果。
　あと、15年度で３年目になりました岩手医大への医師養成負担金５人分、大体２億円前後なんですけれども、これについての応募状況とか採用結果についてお聞きしたいと思います。
　あと、佐々木一榮委員の医師研修についての質問に対する答弁で、海外への医師の派遣、研究成果の発表のためには、ほんの数人だけれども、そのほかに毎年10人程度派遣していると、このような答弁がありましたけれども、これとちょっと似ているんですけれども、医師以外の職員海外研修、15年度の場合は17人、イギリス、ドイツ、その前の年はオーストラリア、同じく17人。医者よりも医者以外の職員の海外研修の方が多いのかなと、ちょっと不思議に思いましたので、どういう経過、あるいはその成果はどのようになっているのかお聞きしたいと思います。

〇千葉医療局長　中元・歳暮の件ですが、効果はどうなったか、今はやっておりません。効果はどうなったかというのはなかなかはかれないんですが、いずれ、やっている場合でも、派遣をしてもらえないから持って帰るわけにいかないわけでして、厳しさというのは変わりないです、医師確保の厳しさは。ですが、中元にかわる誠意を持って当たっておりまして、それなりに補充できるところはできていると考えております。

〇橘山参事兼医師対策監　それでは、私の方は県立病院の医師養成事業のことについてですが、本県出身者の県内定着を目的としまして、岩手医科大学と提携し、実施している県立病院医師養成事業については、平成14年度から毎年５名採用し、６年間で30名を採用・養成することにしておりまして、開始当時の入学生が現在３年生となってございますので、したがいまして、現在15名が修業中であります。計画どおり進められております。
　なお、過去３カ年の応募状況を見ますと、毎年定員の２倍から４倍の応募者がありまして、県内高校生の制度に対する関心度が高いものと評価してございます。
　今後においても、県政広報等を利用いたしまして、積極的にＰＲすることによりまして、優秀な県内出身者の確保に努めてまいりたいと考えております。
　それから、奨学資金貸付事業の成果でございますが、平成９年度より貸付金額を月額７万3､000円から月額20万円に引き上げをするなど、制度を改正し再開したこの貸し付けでございますが、今年度まで22名卒業しております。うち、勤務義務終了者が３名、現在勤務中の者が10名となっております。残り９名は、大学院進学や大学での研修などの理由によりまして、義務の猶予を行っておるということでございます。したがいまして、新制度で採用した奨学生については、卒業後義務不履行のまま奨学金を返還した者はなく、制度改正による効果があらわれているものと評価をしてございます。特にも、本年３月卒業いたしました新たに医師となった奨学生については、５名全員が県立病院で臨床研修を開始しておりますので、今後においても、在学中から病院見学におけるオリエンテーションや個別面談などを通じまして、県立病院の臨床研修のＰＲをして、卒業後、速やかに県立病院の勤務が開始されるように促してまいりたい。

〇細川職員課総括課長　職員の海外研修についてでございます。海外派遣研修の実施に当たりましては、その時点におきます適切なテーマを選定の上、委員からは医師以外というお話がございましたが、実は決算書の医師以外の欄に、便宜掲載されていることからそのようにとられたと思いますが、医師を含めまして、医師というのは病院長も入りますが、病院長を初め医師、事務、看護、薬剤師等医療技術員など、将来の事業運営の中心的役割を担う職員を選抜して、昭和61年度から実施してまいっているところでございます。
　その費用ということについてでございますが、15年度はテーマを緩和ケアのあり方等ということにしまして、その先進国でありますイギリス、ドイツに派遣したところでございます。
　その要した費用についてでございますが、できる限り、時期についても安くなる時期を選択するなど節減に努めたところでございますが、17名合計で698万円、１人当たりで41万円となってございます。
　それから、その成果ということでございますが、いずれ、移転改築を進めております磐井病院、それから計画中の花巻厚生・北上統合病院等から、病院長とか看護師を中心に人選を行ったところでございます。病院機能等の設計検討の参考にできたということでございますし、それから、もとより広い識見を有し創造力に富んだ人材の育成を図るという上でも、効果的であるものと認識してございます。

〇吉田業務課総括課長　小児救急医療電話相談事業のことについてでございますが、保健福祉部や医師会と協議してきたかということでございますが、この事業は今月１日から実施された小児救急医療電話相談事業でございますが、小児を抱える家族の子育て不安の解消と、初期小児救急医療における小児科医師の負担軽減を図ることを目的として、岩手県の県単事業として患者家族からの相談について夜間に電話で受け付け、助言を行う電話相談事業として、岩手県医師会に委託して実施しているものでございます。ですので、県立病院としては、直接、この事業実施に当たるものではないことから、特段の協議がなかったものでございますが、これまでどおり、救急医療施設として救急患者の受け入れに万全を尽くしてまいりたい、このように考えてございます。

〇小野寺好委員　県立病院のＩＴ化が進んでいるようですけれども、オーダリングシステム、再来受付システム、自動入金機、そういったものが毎年決算書に出てきますけども、その利便性あるいは経費削減、人件費とかでどのような効果が出ているか、お聞きしたいと思います。
　あと、最後ですけれども、15年度の決算書及び14年度の決算書も全部県立27病院について赤字、黒字全部対比してみましたならば、１カ所だけ釜石病院の外来収益が、15年度になって突出して８億4､200万円減額になっておりました。ほかはさほど、でこぼこはありますけれども、こういう額は出ていないんですけれども、何か釜石については、この外来について特別な何か事情が発生したのでしょうか。

〇釼吉システム管理室長　ＩＴ化によります利便性についてでございますが、医師が診療行為の指示、例えば処方とか注射とか検査がございますが、このような指示を直接パソコンに入力いたしまして、各部門へ伝送するシステムをいわゆるトータルオーダリングシステムと申しておりますが、このシステムの導入によりまして、発生源入力ということで、医師の指示が各部門に正確に伝わるようになりましたので、業務が効率化しております。また、受付や会計に要する時間も短縮が図られております。同時に、再来の患者受付機、これを導入したことによりまして、一度に複数の診療科の受付をすることができましたし、また、現金自動入金機の導入によりまして、会計の窓口の混雑も解消していると考えております。
　今後も、現金自動入金機を導入したり、医療費の口座振替制度、この普及を図るなどいたしまして、待ち時間の短縮に努めてまいりたいと考えております。
　次に、経費の節減の状況についてでございますが、本年の３月に、このトータルオーダリングシステムを入れました大船渡病院では、このシステム化によりまして医事業務が簡略化されましたので、外部委託が可能になりましたので医事課の職員を削減し、医事業務を委託したところでございます。
　システム導入前と導入後の費用比較では、人件費は7､000万円ほどの減、委託料は4､000万円ほどの増ということで、差し引き約3､000万円ほどの経費節減となっております。また、５月に新築オープンいたしました二戸病院では、人件費は4､000万円ほどの減、委託料3､000万円ほどの増ということで、約1､000万円程度の削減が図られております。

〇齋藤管理課総括課長　釜石病院の外来収益の減収の理由についてでございますが、釜石病院では、15年４月から院外処方せんの全面発行を行いまして、年度末には92％まで至ったわけでございますが、このため、外来収益に含まれます投薬料収入が９億円ほど減ってございます。ただ、これは費用もほとんど同じように減りますので、収益収支の方には影響がないということで、釜石病院は15年度は黒字決算でございました。

〇佐々木博委員長　ほかに質疑はありませんか。
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

〇佐々木博委員長　質疑がないようでありますので、これで医療局関係の質疑を終わります。
　次回はあす５日、午前10時から開会いたしますので、よろしく御協力をお願いします。
　本日はこれをもって散会をいたします。
　　　午後６時　散　会