〇５番（千葉秀幸君）　希望いわての千葉秀幸でございます。
　このたびは、２度目の一般質問の機会をいただきました先輩、同僚議員の皆様に感謝申し上げます。
　さて、ことしは１月16日に中国の武漢市から帰国した日本人男性が新型コロナウイルス感染症の陽性であることを確認して以来、今や全ての都道府県で感染が広がる状況となっております。
　新型コロナウイルス感染症によってお亡くなりになられた方々に哀悼の意を表するとともに、感染され治療に励んでおられる皆様の一日も早い御回復を心よりお祈り申し上げます。
　そんな中、県としては、いわて県民計画（2019～2028）及び第２期岩手県ふるさと振興総合戦略の目指すところを一つとし、新型コロナウイルス感染症による計画や事業の延期、縮小、中止はありつつも、方向性はぶれずに臨機応変に対応すべきとの見解を示されました。
　県が示されたとおり、ぶれずに計画を進めていただきたいと思う一方で、最大限、現在の新型コロナウイルス感染症の影響を把握し、県民の意見を尊重した上で、柔軟な対応をよろしくお願いいたします。
　新型コロナウイルス感染症を県民全員で乗り越え、その先の新しい生活様式の実現に大きな期待を寄せた上で質問いたしますので、執行部側には、前向きな答弁を御期待いたします。
　新型コロナウイルス感染症の感染者に対する誹謗中傷への対応策についてお伺いいたします。
　本県では、新型コロナウイルス感染者が７月29日に確認されて以降、本日までに24人の感染者が確認されました。ウイルスは目に見えないものであり、日常生活においてどれだけ感染対策をしたからといって、必ずしも防ぎ切れるものではありません。
　そんな中、本県だけでなく全国的にも感染者に対する誹謗中傷による被害が相次いでおります。県は、人権への配慮、社会課題への対応として、新型コロナウイルス感染症への感染は誰にでも生じ得るものであり、感染状況に関する情報が、特定の個人や地域にネガティブなイメージを生まないようにすることが極めて重要であるという方針を示しております。特に、患者、感染者、その家族や治療、対策に携わった方々の人権が侵害されている事案が見られることから、こうした事態が生じないよう適切に取り組むと示しております。
　また、知事におかれましても、７月29日にツイッターを通じて、感染者を誹謗中傷、デマ、差別などから守るためには、鬼になる必要もあり、また、９月25日には、重要なのは感染者への共感であり、ＳＮＳなどで誹謗中傷されにくい状況をつくり出すことだと感染者を守る強いメッセージを発信されております。
　そこで幾つかお伺いいたします。誹謗中傷に至る個人を特定される場の多くがＳＮＳやインターネットであります。ＳＮＳやインターネット掲示板などは拡散力が強いという特徴から、１日で数千人、数万人に情報が拡散されることも珍しくありません。また、インターネット上に情報が拡散されてしまった場合、拡散された情報を完全に削除するのは、まず不可能とも言われております。
　こうした中で、現在、本県で誹謗中傷を受けている側の被害状況について、県はどの程度把握しているのか、また、誹謗中傷する側に対しての対応はどのようになっているのか、もしくは今後どのような措置がとられていくのかお伺いいたします。
　また、国が示した一類感染症が国内で発生した場合における情報の公表に係る基本方針では、公表の目的として、感染症の蔓延を防止し、感染症による健康リスクが個人や社会に与える影響を最小限にするためには、感染症の発生状況等に関する情報を積極的に公表する必要があるとした一方で、感染者等に対して不当な差別、偏見が生じないよう、個人情報の保護に留意しなければならないとも示されております。
　現在、本県での感染による誹謗中傷を抑えられていないことから、今後、感染者の居住地については、和歌山県、京都府、徳島県のように保健所管内にとどめる公表方法とし、少しでも感染者を特定されにくい対策も必要であると考えますが、いかがお考えでしょうか。
　また、誹謗中傷に関する問題では、これまでにもインターネットやＳＮＳの普及と発展に伴う情報発信のあり方や利用モラルの問題として取り上げられてきましたが、今回の新型コロナウイルス感染症の流行をきっかけに、より顕在化したと考えます。
　今後、新型コロナウイルス感染症が発生した際に、誹謗中傷による被害を起こさないためにも、公的機関として情報を公開する際の配慮や基準に加え、自分が誹謗中傷する側になってはいけないのだという情報教育や倫理観の醸成につながるような長期的な改善策を打ち出す必要があると考えますが、知事に所見をお伺いいたします。
　次に、医療機関のあり方についてお伺いいたします。
　新型コロナウイルス感染症の課題に向き合う中、例年11月から12月ごろまでに流行が始まり、１月から３月にピークを迎える季節性インフルエンザの流行時期に突入します。今年度も例年と同程度の発熱患者が発生することが想定されますが、発熱等の患者に対して、季節性インフルエンザと臨床的に鑑別することは困難であります。
　そのため、発熱等の症状にある多数の患者に対して、すぐにでも地域において適切に相談、診療、検査を提供する体制を整備する必要があると考えますが、県のお考えをお聞きいたします。
　また、東京都や福岡県では、ワクチンを用いてインフルエンザの流行を抑え、医療体制の逼迫を防ぐための対策として、重症化しやすい高齢者にインフルエンザの予防接種を無料で受けてもらうための費用が補正されました。本県でも、医療現場の逼迫をできる限り防ぐために、インフルエンザの流行を抑え込むことも重要であると考えますが、いかがお考えかお尋ねいたします。また、具体的対応策があるのであれば、あわせてお伺いいたします。
　本県が定める催し物の開催の主な基本方針は、催し物等の態様や種別に応じて、開催の要件や主催者において講じるべき感染症対策を検討する。催し物の開催に当たっては、その規模にかかわらず三つの密が発生しない席配置や人と人との距離確保、マスクの着用、催し物の開催中や前後における選手、出演者や参加者等に係る主催者による行動管理等、基本的な感染防止対策が講じられるよう主催者に対して強く働きかけるとともに、参加者名簿を作成して連絡先等を把握しておくことや、導入が検討されている接触確認アプリの活用等について、主催者に周知すると定められております。
　新型コロナウイルス感染症の感染が拡大する中、全国的な傾向として多くの人が集まるイベントやセミナーを中止することが多く、本県についても同じような状況であります。ウィズコロナという言葉のとおり、当面、新型コロナウイルス感染症と向き合っていくことを考えると、感染防止対策を考慮した中で、徐々にイベント等を行っていく必要があると考えますが、県の所見をお聞きいたします。
　また、県が示すこの基本方針は、現段階の状況に応じた方針と認識しております。しかし、新型コロナウイルス感染症によるイベントイコール中止という一度ついたイメージは簡単には変わりにくく、多少なりとも条件が緩和されているにもかかわらず、どうやったらイベントが開催できるかよりも、まずは現状、行わないといった決断に至る傾向があるように見受けられます。
　今後、そういった概念を払拭すべく、あるいは緩和された状況をしっかりと県民に周知していただく意味からも、知事がイベント開催に向けて積極的に前向きな意見を発信していくべきと考えますが、知事の考えをお聞きいたします。
　あわせて、中長期的に及ぶウィズコロナとどう向き合い経済を回していくのかについても、お考えについてお聞きいたします。
　次に、岩手県高等学校総合体育大会等の代替大会についてお伺いいたします。
　新型コロナウイルス感染症の影響により、５月20日に第102回全国高等学校野球選手権大会とその予選、49代表を決める地方大会の中止が発表されました。全国大会の中止は79年ぶりとなる３回目の中止でありました。そのほかにも、全国高等学校総合体育大会や国民体育大会等も軒並み中止との発表が相次ぎましたが、この未曾有の国難と戦う中、このような形になったのは、私もやむを得ないことだと理解しておりました。
　しかし、岩手県では７月１日に、全国の先陣を切って都道府県高等学校野球連盟が独自に開催する代替大会を開催したほか、その後も各競技の代替大会が次々と行われました。試合を行えた選手からは、目標を見失いかけていたが、３年間の練習の成果を出す場をもらえてうれしかった。一緒に練習してきた仲間と最後に戦えてよかったなど、ほとんどの意見が、大会が行えたことへの充実感にあふれておりました。
　そのような代替大会を通じて幾つか御質問いたします。今回このような状況の中、基本的な感染対策を徹底すること等と開催条件や留意事項を守ることで各大会を行うことができました。今後もウィズコロナといったように新型コロナウイルス感染症と共存し、中長期的にわたって向き合っていくことが考えられる中で、今回開催された代替大会をどう評価されているのか、また、今後の各大会をどう行っていくお考えかお聞きいたします。
　新たな県立高等学校再編計画の後期計画についてお伺いいたします。
　教育委員会では、適切な教育環境の整備を図るため、これまでに、平成28年３月に10年間の県立高等学校再編計画を策定し、前期計画の推進とともに、後期計画の策定に向けた取り組みを推進されてきました。
　後期計画を作成する上での取り組みの一つとして、これまで後期計画の策定に向けた地域検討会議、高校再編計画に関する意見交換会の開催のほかに、パブリックコメントが実施されてきました。その主な意見の中には、地域産業のニーズを踏まえた工業系学科の設置が必要であるというもののほか、専門学校においては新たな技術を学ぶ環境を整備していく必要があるというものがありました。また、ブロック内での調整という考え方にとらわれず、もっと広い範囲で議論を行うべきという意見もありました。これらも踏まえて、県南地域においてブロックを越えた工業高校の統合案が示されたところです。
　その一方で、私も胆江ブロックで開催された会議等に参加させていただきましたが、計画案公表後における第４回地域検討会議と第２回意見交換会においては、ブロックを越えて統合することで通学の距離や家庭の事情から、工業高校への進学を諦めざるを得なくなるという意見も出され、県の方向性に対して県民の理解がなかなか得られない場面もあるやに感じました。
　そこで今回、このように開催してきた意見交換会で出された県民の意見を県はどう捉えているのか、また、出された意見をどのように後期計画に反映させていくお考えかお伺いいたします。
　あわせて、これらの意見の一つであるブロックを越える統合により生じる通学時間と通学距離の最重要課題をどう改善し、実現していくお考えかお聞きいたします。
　前期計画であった再編計画では、遠野地区の遠野高校と遠野緑峰高校、宮古地区の宮古商業高校と宮古工業高校、久慈地区の久慈東高校と久慈工業高校において統合を予定していましたが、統合は早急に決定せず、生徒確保に向けた地域の取り組みを見て判断してほしいとの地元市町村からの強い意見を踏まえ、平成30年度入試までの入学者の状況等を確認した上で、統合時期を判断するとされました。
　特に、遠野緑峰高校の入学者数は、遠野市の支援、努力が実り、平成31年度が58人、令和２年度が57人であり、延期を判断した平成30年度入学者数の水準を維持していることなどから、統合の対象から除外することとしました。この判断は、県側も、地域が一体となっての存続に向けて努力をしっかりしたと受けとめ、その状況によっては計画の見直しもしっかり検討するといったように、柔軟な対応をとれるという県民へのメッセージとも受けとめられるすばらしい対応だと私は理解いたします。このように統合に位置づけられた学校がある地域が知恵を絞り出し、より魅力ある学校をつくり上げることが、何より地域の財産であります。
　県は、後期計画成案後においても、その推進に当たり、こういった事例のように地域の努力を踏まえながら柔軟に対応する必要があると考えますが、所見をお聞きいたします。
　次に、今後の農業のあり方についてでありますが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、本県の農業にも大きな影響を与えております。例えば、外出自粛に伴って外食の機会が減ったことによって、米の在庫が例年以上に積み上がっており、その結果、米の価格が下落し、米農家の減収が危惧されます。
　こうした農家の減収への対策としては、ナラシ対策や収入保険等がありますが、現状では、それ以外に県独自の対策や措置は講じないこととなっております。ただ対症療法的に新たに対策をふやすばかりではなく、まずは今ある制度を十分に活用するという点においては非常に大切なことだと考えますが、こうした制度の理解と普及なくしては十分な活用には至りません。今後、このような感染症拡大や自然災害などもいつ起こるかわからない、そういった状況では、みずから策を講じていくことがより重要となってきます。
　そこで、本県でのナラシ対策、収入保険の加入状況は具体的にどのようになっているのか、また、制度についての周知や情報提供も米農家にとって大切なことだと考えますが、現状と課題があれば、それについてもお知らせ願います。
　一方で、こうした減収の根本的な解決策の一つとして、米の消費拡大が重要と考えます。米の消費は国全体として毎年約10万トン規模で減少しており、中長期的に見ると、単に減収を補うだけの対策では追いつかないことは明らかであります。原因としては、人口減少や食生活の洋風化が指摘されておりますが、もはや農業対策だけで解決することが難しいと考えます。
　これまで岩手県としても、いわての美味しいお米生産・販売戦略ビジョンを掲げ、金色の風、銀河のしずく、ひとめぼれといった食味にすぐれた品種の導入から、安定生産、知名度向上などのＰＲ活動を通じて全国での岩手県の主食用米のシェア拡大を図ったり、県産米の安定生産、安定取引を促進する取り組みを行ってきました。
　そうした戦略の中間報告を見ると、令和元年度の銀河のしずくとひとめぼれが食味ランキング特Ａ取得、令和元年産米の事前契約率が66％と全国を14％も上回ったこと、いわての美味しいお米提供店が平成29年から令和元年にかけて２倍以上にふえたことなど、一定の成果があったことは非常に評価すべき点と考えます。そうした上で、さらに一般消費者、一般家庭レベルでの消費拡大についての対策も必要であると認識しています。
　そこで、今後県として米食を推進するに当たっての方向性や計画などを質問いたします。
　さきに述べたとおり、このようないいものをつくる、安定的な経営を図る、どれだけいいものかを伝えるという施策に加え、そもそもの日常で米を食べるメリットをもっとアピールすることも必要と考えます。食生活の洋風化に伴う生活習慣病等の健康問題については既知のとおりですが、例えば、今の生活スタイルの中に米食を取り入れることで得られる健康、安全性のメリットや経済的なメリット、そして環境的なメリットなど、時代や社会的背景に合ったさまざまな観点からのメリットを伝えることで、米食自体を選択する人をふやすといった工夫が求められると感じます。
　具体的には、米だけでなく雑穀や野菜、魚介類といった岩手県産品をふんだんに使ったメニューの提案や健康的なライフスタイルの提案、それを時短や手軽に実現できる工夫などを発信するといったことを企業や個人と協力して行っていくことで、米食への関心を持ってもらえることにつながると考えます。
　ピンチはチャンスという言葉があるように、コロナ禍で食の安全や流通、健康、ライフスタイルの見直しをする人がふえている今だからこそ、既存の価値観にとらわれないユニークなアプローチを試す価値があると考えますが、所見をお聞きいたします。
　いわて県民計画（2019～2028）によると、岩手県の農業の存続と成長には、農業従事者の高齢化に伴う働き手の確保や生産効率の向上、経営基盤の強化が重要であることから、農地の集積、集約化や集落営農組織の法人化や経営規模拡大という、人や物、土地等の経営資源の集約が求められています。
　しかし、現段階では、岩手県の農業経営体数は小規模、兼業農家が大半を占めており、経営規模の拡大や法人化の取り組みは不十分と捉えています。
　そこで、今後、経営規模の拡大や法人化を推進する上での県としての目標指数や指標についてと、その推進に当たっての具体的な方針とその評価についてお尋ねいたします。
　次に、産業や雇用の分野についてお聞きいたします。
　岩手県では、平成28年２月にいわてで働こう推進協議会を設立し、若者、女性の県内就業促進について、より具体的な課題の抽出と今後の活動への反映の目的として、いわてで働こう推進ミーティングを開催しました。企業、教育機関、行政等の関係者による非常に有意義な意見交換がなされたことから、すばらしい取り組みであると認識しております。
　中でも、企業や家庭の垣根を越えて有機的な連携が必要であること、育成する立場の大人も積極的な参画が強く求められることについては、単に岩手県で働くことを実現するためのＵターン促進となるばかりではなく、地域コミュニティーの充実として岩手県で暮らすための基盤づくりとなり得る点で、県として、今後さらに広く周知すべきことであると考えます。
　こうした認識のもと、いわてで働こう推進協議会を中心にさまざまな取り組みがなされてきたわけですが、特にことしに関しては、実際に予定していた就職や雇用に関するイベントや機会が中止、あるいは開催規模や方法の変更を余儀なくされたことも多かったと思います。コロナ禍ではありますが、県の雇用確保や産業の維持にとって重要な取り組みが多いことを考えると、可能な限り実施することが求められますが、今後の開催方法の変更や新たな取り組みなど、県としての対応をお聞かせください。
　また、例年人口減少が他地域に比べて急速に進む東北でありましたが、ことし７月の人口は2015年７月以来、５年ぶりに転入者が転出者を上回る転入超過となりました。転入者数は8､892人と前年比23％増だったのに対し、転出者は8､821人と同８％増しにとどまっておりました。
　岩手県、秋田県、山形県の転出者は1､000人を割り、本県のみのデータを見てみると、前年同月比30％減と最も転出者が減っていることがわかりました。これは間違いなくコロナ禍による影響であります。いわてで働こう推進協議会の取り組み目標の言葉をかりると、地元に残ろう、地元に帰ろうという傾向が如実にあらわれた結果と捉えます。
　また、これまでの業務形態から場所を選ばないリモートでの業務形態に移行する企業がふえたことや、ウエブを活用した働き方への流れが加速した状況から、７月28日まで全国で唯一、感染者ゼロであった岩手県をＰＲし、今こそ岩手県へのＵ・Ｉ・Ｊターン促進や岩手県に長く居住してもらうための雇用の場の確保が求められます。
　そこで、今後、中長期的な視点も踏まえてこうした情勢を生かすような方針について、知事のお考えをお伺いいたします。
　続きまして、具体的な産業の質問として、北上川流域における自動車、半導体産業促進について伺います。
　県では、人口ビジョンと地方版総合戦略を策定し、人口減少対策に取り組み、特に北上川流域を中心に、自動車、半導体関連産業の集積を進めております。また、いわて県民計画（2019～2028）の地域振興プランの基本方向では、地域企業の競争力強化を図るため、ものづくり産業の技術力の強化やＱＣＤ水準の向上の取り組みを支援するとともに、産業のさらなる集積を図るため、自動車や半導体関連産業などへの新規参入や取引拡大などの取り組みを進めるものとされております。
　本県におけるものづくり産業分野においては、北上川流域が自動車産業を初めとして県内でも最も工業集積が進んでおり、ものづくり関連分野の製造品出荷額は県全体の82％、事業所数68.3％、従業員数74.7％を占めるなど、本県ものづくり産業の牽引役を担っております。特に、トヨタ自動車東日本株式会社岩手工場では、ことし２月に新型車ヤリスが生産開始されたほか、今後もさらなる新車種の生産と生産台数の拡大が見込まれます。
　今回の新型コロナウイルス感染症の影響による経済危機を脱却するためにも、来る経済回復期に向け、岩手県土地開発公社の活用などにより、さらなる産業用地の造成、整備を行う必要があると考えますが、産業用地の現状と課題、今後の取り組みの方向性についてもお伺いいたします。
　以上、コロナ禍の中、誰ひとり取り残されず、幸福を感じて日々の日常を送れるよう、県と我々も一致団結して取り組んでまいる考えであります。
　以上で壇上からの質問を終わります。答弁によっては再質問いたします。御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　〔知事達増拓也君登壇〕
〇知事（達増拓也君）　千葉秀幸議員の御質問にお答え申し上げます。
　まず、誹謗中傷に係る長期的な改善策についてでありますが、県では、岩手県新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針において、患者、感染者、その家族や治療、対策に携わった方々等の人権が侵害される事態が生じないよう、適切に取り組むこととしています。
　県内で感染を確認した場合は、感染者等の特定による偏見、差別が生じることのないよう、個人情報やプライバシーの保護に十分配慮の上、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に基づき公表していますが、本県において、感染された方やその家族などに対する誹謗中傷や差別的な行為があったことから、人権擁護の観点から決して許されないということについて、県民の皆様に対して機会あるごとに呼びかけてきたところです。
　学校現場では、新型コロナウイルス感染症による誹謗中傷や差別的行為に限らず、特別の教科道徳を初めとして、あらゆる機会を捉えて偏見や差別の防止について話し合いを行っているほか、インターネットやＳＮＳによる誹謗中傷等の防止について、保護者への啓発を含め、児童生徒に対して繰り返し指導していると聞いております。
　今後におきましても、感染された方等への誹謗中傷や差別的な行為に対して厳格な姿勢で臨むほか、個人の尊厳を守り、県民一人一人がお互いに支え合いながら幸福を追求していくことができる地域社会の実現を目指すことについて、引き続き呼びかけてまいります。
　次に、イベント開催に向けた発信についてでありますが、新型コロナウイルス感染症に伴う影響の長期化が懸念される中、地域経済の活性化に向けては、イベントの開催などに当たり感染防止対策をしっかり行うことが、その経済効果をより大きくしていくことにつながると考えます。
　このため、徹底した感染防止対策のもとで、９月19日から11月末までのイベントの人数制限を緩和した国の方針を踏まえて、県内の文化芸術団体等に対する活動継続、再開に向けた支援を行うとともに、10月３日開催の第73回岩手芸術祭総合フェスティバルにおいて、さまざまな困難を乗り越えて、新しい文化芸術をつくり上げていくいわて文化芸術創造宣言を、県内の児童生徒や関係団体の代表とともに打ち出したところであります。
　また、県内では、感染防止対策を徹底した上で、岩手競馬やサッカーＪ３の試合が観客を動員して開催されていますほか、先日のゆるキャラグランプリ、さらには地域のイベントなども徐々に実施されており、こうした状況を積極的に情報発信していきたいと思います。
　文化芸術やスポーツを初めとしたさまざまな分野におけるイベントは、多くの県民の自己実現の大切な機会であることに加え、岩手県の魅力を発信し、県内経済の活性化につながるものでありますことから、引き続き、県内外の多くの方々が安心してイベントに参加できる環境を整えてまいります。
　次に、定住推進の取り組みについてでありますが、新型コロナウイルス感染症の拡大により、新しい働き方や新しい生活のあり方が強く求められていることを踏まえ、移住、定住の取り組みをさらに強化する方針であり、これまでの取り組みに加え、本県や東北への就職に関心を持つ学生や転職希望者に対するダイレクトメールによる岩手県で働く魅力の発信や、県外企業を対象としたお試しテレワークの実施、首都圏での電車広告やウエブ等を活用した広告により、岩手県のよさとともに、岩手県の安全・安心な環境の中で、自分が思い描く夢や希望をかなえる仕事や暮らしができることを広く訴えてまいります。
　また、本年３月に開設した就職情報マッチングサイト、シゴトバクラシバいわてや首都圏での企業紹介イベント、岩手県Ｕ・Ｉターンフェア等により、本県の多様な企業の魅力を伝え、求職者とのマッチングを図りながら、本県への移住及び定住を一層促進してまいります。
　その他のお尋ねにつきましては関係部長から答弁させますので、御了承をお願いします。
　　　〔保健福祉部長野原勝君登壇〕
〇保健福祉部長（野原勝君）　まず、誹謗中傷の状況等についてでありますが、県に対して、誹謗中傷等の相談が電話やメールで寄せられているほか、感染された方の退院後における経過観察において、保健所で聞き取りを行うなど、状況把握しているところであります。
　誹謗中傷への抑止力として、県が管理しているＳＮＳアカウントに対し、感染された方への誹謗中傷や個人情報を特定するような悪質な書き込みがあった場合は、画像を保存しているほか、保存した画像は、被害者からの求めに応じて提供していくこととしております。
　また、誹謗中傷を受けている方からの相談内容に応じて、警察や法務局、岩手弁護士会など関係機関と連携の上、被害に遭われた方の救済に向けて支援してまいります。
　次に、感染者の公表方法についてでありますが、県では、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に基づき、地域での感染症の蔓延を防止し、県民の安全・安心を確保する観点から、感染症に係る発生状況等について本人の同意を得ながら公表しているところであります。
　居住地については、法令に基づき、県内全市町村において対策本部が設置されていること、また、市町村が消毒等の防疫措置を実施する場合があることなどを踏まえまして、市町村との申し合わせに基づき市町村名を公表しているところであります。
　公表に当たっては、個人情報保護の関係法令を遵守するとともに、感染者等の特定による偏見、差別、事業者等の風評被害が生じることのないよう、個人情報やプライバシーの保護に十分配慮し、的確な情報の公表に努めてまいります。
　次に、季節性インフルエンザ流行時期に向けた体制整備についてでありますが、季節性インフルエンザの流行期には、発熱等の症状を訴える者が大幅にふえ、診療、検査需要等が急増することが見込まれることから、医師会と連携し、かかりつけ医等の地域で身近な医療機関に相談、受診し、必要に応じて検査を受けられる体制の整備を進めているところであります。
　しかしながら、二次医療圏ごとに医療資源の状況は大きく異なることから、公的医療機関を中心に設置している帰国者・接触者外来や県内全ての二次医療圏に10カ所設置している地域外来検査センターも活用し、かかりつけ医からの紹介を受け入れるなど、地域の実情に応じた診療、検査体制を構築することができるよう取り組んでまいります。
　次に、高齢者のインフルエンザ予防接種についてでありますが、今冬については、季節性インフルエンザと新型コロナウイルス感染症の同時流行が懸念されていることから、季節性インフルエンザの予防接種は例年にも増して重要であり、県としても、まずはリスクの高い高齢者等への接種が必要と考えています。
　議員御指摘の感染拡大が認められる都府県において、インフルエンザ予防接種の助成制度を実施していることについては承知しているところでありますが、一方で、国からの通知で、幅広く無料化する施策によって、特定の地域で季節性インフルエンザワクチンの需要量が急増した場合には、当該地域におけるワクチンの需給が逼迫し、かえって接種を受ける機会の確保に支障を生ずることなど、混乱が生ずることについての懸念が示されたところであります。
　こうしたことから、県としては、全国的なワクチンの需給状況を十分見きわめながら、まずは、今般、市町村に発出しました岩手県インフルエンザ対策実施要領に基づき、必要な方が予防接種を受けられるよう、関係機関との情報共有を通じて、実施主体である市町村を支援してまいります。
　次に、イベント等の開催についてでありますが、現在、国からは、全国の直近の感染状況を踏まえ、収容定員がない施設においては、十分な人と人との間隔の確保により人数制限なしでの開催が可能になるなど、11月末までのイベント開催の方針が示されており、先般、滝沢市で開催されたゆるキャラグランプリや各地の産業まつりなど、徐々にイベントが再開されてきていると認識しています。
　県では、業種別ガイドラインや県独自の感染拡大防止アプリ、もしサポ岩手などの活用に係る広報や感染防止対策チェックリストの提供のほか、全国的な移動を伴うイベントや1､000人以上が参加するイベントについては、イベント主催者等からの個別の事前相談に応じているところであります。
　具体的な感染防止対策としては、来場者への検温や連絡先の確認を行うための入場ゲートの設置、入場時の確認済みが目視で確認できるようリストバンドを配布するなどの取り組みが行われています。
　今後も、イベント主催者や県民等に対し、このような感染対策の呼びかけや相談に応じていくことにより、さまざまなイベントが安心して開催されるよう支援してまいります。
　　　〔農林水産部長佐藤隆浩君登壇〕
〇農林水産部長（佐藤隆浩君）　まず、本県でのナラシ対策、収入保険の加入状況についてでありますが、ナラシ対策と収入保険は、いずれかを選択して加入することとされており、本年９月末現在の主食用米の作付面積ベースでの加入割合は、ナラシ対策が36.3％、収入保険が18.3％、合計で54.6％となっており、年々増加傾向にあります。
　国では、全ての農作物を対象に災害や価格低下等のリスクに対応できる収入保険への加入を推奨していますが、ナラシ対策と収入保険では、加入できる農業者の要件や補償の対象となる農作物などが異なることから、農業者がみずからの経営形態に応じて、セーフティネットを適切に選択し、利用していくことが重要と考えています。
　このため県では、地域農業再生協議会や農業共済組合などと連携し、新聞広告や営農座談会の場などを通じて、農業者に対してそれぞれの制度内容を周知しているほか、ナラシ対策の加入要件である認定農業者になるための経営計画策定への助言や、収入保険の加入要件である青色申告の普及、指導に取り組んでいるところであります。
　今後とも、関係機関、団体と連携して、農業者がセーフティネットを適切に選択、利用し、安心して農業経営を行っていくことができるよう丁寧に支援してまいります。
　次に、米食推進に係る方向性等についてでありますが、県では、健康的な食生活を支える御飯食への理解増進と県産米の消費拡大を進めるため、岩手県食育推進計画やいわての美味しいお米生産・販売戦略に「食べよう！いわての美味しいお米。」運動を位置づけ、親子料理教室の開催などによる児童生徒等への食育の推進のほか、県内外の飲食店や量販店でのいわての美味しいお米フェアの開催など、関係団体等と連携しながら、県産米の消費拡大につながる取り組みを進めてきたところであります。
　これまでの取り組みにより、学校での米飯給食の回数は、平成30年度で週４回と全国平均の3.5回を上回っているほか、社員食堂などの地産地消給食実施事業所での米の利用割合は、平成30年度で約97％と、前回調査の平成28年度に比べ5.6ポイント上昇しています。
　人口減少や食の多様化等により米の消費量が減少する中、今後とも、県民を初め、全国の皆様に国内トップクラスの品質を誇る岩手県のお米のおいしさを改めて認識いただくことが重要であると考えており、今後も、関係団体等と一丸となって、県内外において、県産米のより一層の消費拡大に取り組んでまいります。
　次に、米食推進に係る新たな取り組みについてでありますが、県ではこれまで、食習慣が形成される年代の子供たちを対象に、県産米への理解を醸成するため、園児、児童などへの親子おにぎり教室や小中学校での金色の風、銀河のしずく給食会の実施に加え、ごはん・お米とわたし作文・図画コンクールの開催支援などに積極的に取り組んできたところであります。
　こうした取り組みに加え、新たな生活様式の定着による家庭での米消費の増加を捉え、県内外の若者や子育て世代の消費者等に向けて、県内で販売されるこだわりおにぎりを紹介するおにぎり図鑑や、おにぎり・おにぎらずコンテストのレシピをウエブ上で広くＰＲしているほか、今年度から新たにインスタグラム等のＳＮＳを活用し、安全・安心で高品質な米生産の取り組みや、県産米と県産食材を組み合わせたメニューを紹介するなどしています。
　今後においても、ターゲットとなる消費者や販売機会等を見据えて、さまざまな取り組みを研究しながら、県産米への興味と関心を一層喚起し、より消費が拡大するよう積極的に取り組んでまいります。
　次に、経営規模の拡大等についてでありますが、平成27年の農林業センサスによれば、本県の販売額3､000万円以上の農業経営体数は827経営体となっており、県では、こうした経営体をリーディング経営体と位置づけ、毎年度15経営体を新たに育成することを目標として取り組み、平成27年度から令和元年度までの５年間で72経営体を育成してきたところです。
　また、リーディング経営体を育成するためには、経営力の向上と生産基盤の強化が重要であることから、いわてアグリフロンティアスクールによる経営感覚の醸成や、いわて農業経営相談センターによる法人化、多角化に向けた専門家派遣に加え、圃場整備や農地中間管理事業を活用した農地の集積、集約化、さらに、補助事業を活用した機械、施設の整備支援などに取り組み、この２年間で新たに35経営体が法人化するなど、経営規模の拡大や法人化は着実に進展しております。
　県としては、今後とも、本県農業を牽引し地域経済を支える経営体の育成に積極的に取り組んでまいります。
　　　〔商工労働観光部長戸舘弘幸君登壇〕
〇商工労働観光部長（戸舘弘幸君）　まず、就職や雇用に関するイベント等についてでありますが、本年３月以降、県内で開催予定の就職イベントが中止される中、学生の県内就職を支援するため、県では、オンラインによる企業合同説明会を３月と６月に開催したところであり、11月以降も大学１年生から３年生に向けて、さらに６回開催することとしています。
　また、就職情報マッチングサイト、シゴトバクラシバいわての中にシゴトバＰＬＵＧを６月に開設し、学生からの申し込みに応じ、随時、個別企業とのマッチング機会を創出しているところであります。
　さらに、11月以降、未内定の高校生や新型コロナウイルス感染症に関連する離職者等を対象とした企業面談会を岩手労働局等と連携し県内４広域圏で開催するほか、高校生が地元企業を知るための企業ガイダンスを県内の高校で開催することとしており、現在10校から実施の意向が示されているところであります。
　これらの取り組みによりまして、学生、離職者等の県内就職を強力に推進してまいります。
　次に、産業用地の整備についてでありますが、県内の産業用地は、令和２年４月１日現在で166団地、総面積は約2､400ヘクタール、このうち分譲済みは約1､900ヘクタール、分譲率は80％であり、特に県南地域においては、分譲率が約92％となっていて、大規模な産業用地の確保が課題となっています。
　現在、遠野市などにおいて、全体で約51ヘクタールの産業用地整備が進められており、さらに、北上市などで約49ヘクタールの産業用地の整備が計画され、合計で約100ヘクタールの用地が今後確保される見通しとなっています。
　県は、引き続き企業ニーズの把握に努めながら、産業用地の整備主体である市町村の要請を踏まえ、県土地開発公社による支援や自治振興基金の活用に関し助言するなど、整備が促進されるよう支援してまいります。
　　　〔教育長佐藤博君登壇〕
〇教育長（佐藤博君）　まず、岩手県高等学校総合体育大会の代替大会についてでありますが、今回、開催形式はさまざまではありますが、ほとんどの競技で高等学校総合体育大会等が開催されたところです。これまで頑張ってきた成果を発表できる代替大会の開催は、多くの生徒が、競技できる喜び、試合ができることは当たり前ではないことなどの感想を述べており、部活動本来の意義を感じることができ、大変意義があったものと捉えています。
　開催に向けて御尽力いただいた関係機関の方々に改めて感謝を申し上げる次第です。
　なお、開催に当たっては、大会主催者である県高等学校体育連盟が中心となり、各競技の統括団体が策定したガイドライン等を踏まえ、各競技特性に応じた細やかな感染防止対策により大会等が安全に運営されたところです。
　この秋の新人大会等は、感染防止対策を講じ、競技ごとの日程で開催されておりますが、今後の各大会の開催につきましても、生徒の健康や安全を優先させ、十分な感染防止対策を講じた安全で安心して参加できる大会の運営をお願いしたいと考えているところです。
　また、参加する生徒の皆さんも、引き続き感染防止に努めていただきたいと考えております。
　次に、県立高等学校再編計画後期計画案に係る県民からの意見の計画への反映についてでありますが、胆江及び両磐ブロックの地域検討会議等においては、県南地域における大規模な工業高校の新設について、一定の規模や充実した設備のもとで、より高度な技術を学ぶことは重要であるとの意見がある一方で、圏域の広い統合により通学が困難となる生徒が生じる可能性があるとの意見もいただいたところです。
　今回お示しした案はブロックを越えた広域の統合となることから、通学の利便性とあわせ充実した教育活動ができる環境を整えていくという観点により、新たな設置場所の選定も含めて検討する必要があるものと認識しています。
　後期計画策定に向けては、今回の地域検討会議等でいただいた御意見を踏まえ、統合により考えられる課題等についても十分考慮した上で、生徒にとってよりよい教育環境を整備するという視点を重視しながら検討を進めてまいりたいと考えております。
　次に、地域の要望を踏まえた対応についてでありますが、前期計画における遠野地区の統合は、生徒数の減少により、遠野緑峰高校の２学級規模の維持が困難となる見込みであったことから、遠野高校と統合することで、一定の学校規模を確保し、教育内容の維持と充実を図ることを目的としたものでありました。その後、地元の努力等により一定の入学者を確保していることから、その対象から除外したところです。
　一方、今回お示しした県南地域の工業高校の統合案については、現時点において統合対象校は一定規模を確保しているものの、将来的な生徒数の減少や学校施設の老朽化、また、県南地域の産業集積の状況を見据え、盛岡工業高校、黒沢尻工業高校と並ぶ工業教育の基幹となる学校を整備することによって、地域産業を支える人材の育成を図ることを目的としているものです。
　今後計画を進めるに当たっては、関係市町や学校関係者等との意見交換を行いながら、統合に向けた合意形成を図っていくことが重要と考えており、丁寧な対応を図ってまいりたいと考えています。
〇５番（千葉秀幸君）　何点か再質問させていただきます。
　まずは、代替大会に係る観客の入場制限の緩和についてであります。先ほど、選手たちは最大限制限を緩和した中で行うということを述べられておりましたが、既に秋季大会も各競技が開催されております。県でも、高等学校野球の県大会や東北高等学校新人大会が始まっております。すばらしい成果を上げられている生徒が多くいらっしゃいます。
　大会は、選手のパフォーマンスを発揮する場である一方で、スポーツを通じて夢や感動を与えるすばらしいものであると私は認識しております。そういったことから、今後、感染対策を行った上で、最大限入場制限を緩和し、こうした各大会に出場する選手を応援する家族やファンの方々への観戦場所を確保していくべきと考えますが、所見をお聞きいたします。
　また、県南地域の工業高校の再編計画についてですが、本県では、これまでブロックを越えた統合の前例はないわけでありますが、今回の後期計画案では、ブロックを越えた統合案が示されました。その大規模な統合計画に至った経過と、計画どおりに遂行されるのであれば、数年後にどういった県南地域の工業高校であることを期待しているのか、お示しをお願いいたします。
　県では、人口減少対策に取り組み、特に北上川流域を中心とした集積を進めているわけですが、工業団地の多くは生産現場であり、雇用者は男性労働者が主であります。県では、いわて女性の活躍支援強化事業を活用し、女性の活躍の場については、さまざまな取り組みや議論がされております。
　今後、女性が生き生きと活躍できる職場をどのようにふやしていくかについても質問させていただきます。
〇教育長（佐藤博君）　今後の各大会の入場制限の緩和についてのお尋ねでございますが、スポーツイベントの実施につきましては、公益財団法人日本スポーツ協会が策定したスポーツイベントの再開に向けた感染拡大予防ガイドライン及び各競技の統括団体が示しているガイドラインを参照しまして、各主催者の責任のもとで行うこととされております。
　県内におきましては、今後予定されている大会について、私どもが把握しているものは、10月24日開催のホッケーの県高等学校新人大会でございますが、これは観戦可能としております。それから、10月末から11月初めにかけてバレーボール、これは全日本バレーボール高等学校選手権大会の県予選になりますが、各チーム保護者18名以内ということ、それから、ラグビーフットボール、全国高等学校ラグビーフットボール大会の県予選でございますが、10月17日、そして24日とございますが、各チーム保護者等100名を上限という形で入場制限が緩和されているところでございます。
　その他の競技におきましても、順次、入場制限緩和の方向に進むものと見込まれております。規制緩和につきましては、主催団体の判断によるものであり、大会実施に当たりましては、感染防止対策を講じ、安心・安全な大会が運営されるものと認識しております。
　それから、県南地域の工業高校の再編計画についてでございますが、後期計画案公表前に開催した地域検討会議等におきましては、新時代に対応した産業教育の充実を求める意見やブロック内での調整にとらわれない議論を求める意見もいただいたところです。
　会議等でいただいた意見や今後の中学校卒業予定者数の状況等を踏まえ、他地域に比較して交通の便がよい県南地域におきましては、多様な工業の学びをそろえ、一定の学校規模を有する基幹となる工業単独校の整備という方向性としたものです。
　統合校におきましては、時代に対応したＩＴやＩｏＴ、ＡＩ等に関連する新しい学びの創設など、産業界のニーズに幅広く対応できる工業教育を充実させ、地域の発展に貢献する高校となることを期待しているものでございます。
〇商工労働観光部長（戸舘弘幸君）　近年、企業の業容の拡大やＩＣＴ、ロボット技術等の導入による生産技術の革新等によりまして、ものづくり産業を初め、農林水産業、建設業や福祉等、さまざまな分野におきまして、女性の活躍の場は広がってきているところでございます。
　県では、これをより一層拡大していくことがまずは重要と考えております。いわてで働こう推進協議会を核とした働き方改革の推進による働きやすい職場環境づくりに対する支援や、県内企業の第４次産業革命技術の導入に向けた伴走型支援を推進いたしますとともに、生産現場など県内の多様な分野で活躍している女性の情報や、働きやすい環境づくりに取り組んでいる企業の情報を県内の高校等での授業やホームページ等を通じて発信することによりまして、女性が活躍する職場の一層の拡大を推進してまいります。
　　　
〇議長（関根敏伸君）　この際、暫時休憩いたします。
　　　午後２時３分　休　憩
　　　
出席議員（48名）
１　　番 千　田　美津子 君
２　　番 上　原　康　樹 君
３　　番 小　林　正　信 君
４　　番 千　葉　　　盛 君
５　　番 千　葉　秀　幸 君
６　　番 岩　城　　　元 君
７　　番 高橋　こうすけ 君
８　　番 米　内　紘　正 君
９　　番 武　田　　　哲 君
10　　番 高　橋　穏　至 君
11　　番 千　葉　絢　子 君
12　　番 山　下　正　勝 君
13　　番 高　田　一　郎 君
14　　番 田　村　勝　則 君
15　　番 佐々木　朋　和 君
16　　番 菅野　ひろのり 君
17　　番 柳　村　　　一 君
18　　番 佐　藤　ケイ子 君
19　　番 岩　渕　　　誠 君
20　　番 名須川　　　晋 君
21　　番 佐々木　宣　和 君
22　　番 臼　澤　　　勉 君
23　　番 川　村　伸　浩 君
24　　番 ハクセル美穂子 君
25　　番 木　村　幸　弘 君
26　　番 小　西　和　子 君
27　　番 吉　田　敬　子 君
28　　番 高　橋　但　馬 君
29　　番 小　野　　　共 君
30　　番 軽　石　義　則 君
31　　番 郷右近　　　浩 君
32　　番 高　橋　はじめ 君
33　　番 神　崎　浩　之 君
34　　番 城内　よしひこ 君
35　　番 佐々木　茂　光 君
36　　番 佐々木　　　努 君
37　　番 斉　藤　　　信 君
38　　番 中　平　　　均 君
39　　番 工　藤　大　輔 君
40　　番 五日市　　　王 君
41　　番 関　根　敏　伸 君
42　　番 佐々木　順　一 君
43　　番 伊　藤　勢　至 君
44　　番 岩　崎　友　一 君
45　　番 工　藤　勝　子 君
46　　番 千　葉　　　伝 君
47　　番 工　藤　勝　博 君
48　　番 飯　澤　　　匡 君
欠席議員（なし）
　　　
説明のため出席した者
休憩前に同じ
　　　
職務のため議場に出席した事務局職員
休憩前に同じ
午後２時23分　再開
〇議長（関根敏伸君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　日程第１、一般質問を継続いたします。武田哲君。
　　　〔９番武田哲君登壇〕（拍手）