岩手県議会会議録　全文表示

令和２年10月23日（金）
１開会　午前10時３分
１出席委員　別紙出席簿のとおり
１事務局職員
議事調査課
総括課長嵯　峨　俊　幸
議事管理担当課長藤　枝　　　修
主任主査千　葉　絵　理
主任主査糠　森　教　雄
主査鈴　木　　　忍
主査阿　部　真　人
主査赤　坂　宏　紀
主査鈴　木　貴　博
１説明員
県土整備部長中　平　善　伸
副部長兼
県土整備企画室長坊　良　英　樹
道路都市担当技監田　中　隆　司
河川港湾担当技監佐々木　一　彦
技術参事兼
建築住宅課
総括課長辻　村　俊　彦
県土整備企画室
企画課長菊　地　幸　男
県土整備企画室
管理課長吉　原　武　志
特命参事兼
用地課長伊　藤　雅　敏
空港管理課長今　　　俊　晴
建設技術振興課
総括課長和　村　一　彦
道路建設課
総括課長菅　原　常　彦
道路環境課
総括課長照　井　　　巧
河川課総括課長上　澤　和　哉
砂防災害課
総括課長菅　原　博　秋
都市計画課
総括課長八重樫　　　学
下水環境課
総括課長水　野　久　禎
港湾課総括課長大久保　義　人

会計管理者永　井　榮　一
会計課総括課長兼
会計指導監大　塚　貴　弘

監査委員寺　沢　　　剛
監査委員沼　田　由　子
監査委員事務局長小　畑　　　真
参事兼監査第一課
総括課長小　守　健　一
監査第二課
総括課長佐々木　昭　司

参事兼財政課
総括課長小　原　重　幸
〇菅野ひろのり委員長　これより本日の会議を開きます。
　この際、昨日、斉藤信委員から議事進行があったことについて、昨日及び本日、世話人会を開催し、協議した結果について御報告いたします。
　昨日の農林水産部の審査における斉藤信委員の質疑において、安倍政権での農政の評価等についての質疑があり、その後、菅政権に対する発言があったものでありますが、決算特別委員会の世話人会の申し合わせに従い、決算審査であることの趣旨を踏まえての質疑とされるよう促したものであり、斉藤信委員並びに委員各位におかれましては、その趣旨を御理解いただくよう、改めて当職からもお願いすることとした次第でありますので、御了承をお願いいたします。
〇斉藤信委員　安倍政権での農政の７年８カ月を私は質問いたしました。これは決算そのものです。安倍政権での農政のもとで岩手県の農業がどれだけ深刻な問題になったのかと、総自由化政策も指摘をして、菅政権について、私は指摘だけしかやっていません。質問していないのです。国政を決算で取り上げてはだめだというニュアンスの委員長発言は、私は間違いだと思います。おかしいじゃないですか、今の委員長の話は。みんな国政の話がかかわっているのですから。ましてや農政というのは八、九割、やっぱり国政にかかわる課題なのです。
　例えば、きのう高田委員と私は米問題を取り上げました。需要不足というのは今年度の話です。きょうの岩手日報に報道されました。これは国政の問題で、それは直接岩手県の農政、農家にかかわる課題なのです。だから、私の質問が終わった後にけちをつけるような、ああいう委員長の発言は正しくなかったと、私はそう思います。
　改めて委員長の見解を尋ねたい。
〇菅野ひろのり委員長　先ほど斉藤信委員から発言をいただきましたが、まず、冒頭お伝えさせていただきましたように、決算審査であることの趣旨を踏まえ審議されるよう促したものであります。
　そして、昨日の審議の中で、副委員長は発言をとめたわけではなく、斉藤委員に発言をしていただいたわけです。その上で、最後に、新型コロナウイルス感染症で今回時間を短縮している中、皆さんに御協力いただいております。そういった趣旨も踏まえて、御留意いただくよう促したものでありました。
〇斉藤信委員　それが問題なのです。私の質問が終わった後に、私の質問にけちをつけるような委員長の発言だったのです。そして、国政の問題を取り上げることが決算審議になじまない、こういう発言です。それは間違いでしょう。そんなことをやったら審議できませんよ、全く。
　だから、私たちの質疑、答弁は、委員長の発言も含めて全部議事録に載るのです。そういう重みを持って私はやっているのです。それを終わってからああいうけちをつけられたら、とんでもない話です。だから二重に問題なのです、二重に。終わってからけちをつけたというのが。それも事実に反する、議会のルールに反する、そういうけちを私はつけられたと。だから撤回を求めたのです。
　時間のこともありますから、この発言も議事録に載るでしょうから、ここで委員長の顔を立てて終わりますけれども、委員長というのは、本当に責任を持った発言をするようにお願いしたい。
〇菅野ひろのり委員長　これより議事に入ります。
　認定第１号から認定第15号まで、議案第37号及び議案第38号の以上17件を一括議題といたします。
　本日は、県土整備部関係について15人の質問者を予定しており、世話人会の協議により、本日の質疑の目安時間は20分といたしましたので、議事進行に御協力をお願いします。
　なお、関連質疑については、目安時間を10分とし、また、換気のため休憩を行いますので、御協力をお願いします。
　あわせて、委員各位御承知のとおり、本日の県土整備部の審査の後、決算15件及び議案２件について、意見の取りまとめと採決を行いたいと思いますので、御了承願います。
　初めに、県土整備部長に県土整備部関係の説明を求めます。
〇中平県土整備部長　令和元年度決算における県土整備部所管の事務事業に係る主な取り組みと成果につきまして御説明申し上げます。
　まず、東日本大震災津波からの復旧、復興インフラ整備の推進についてですが、防潮堤などの海岸保全施設の復旧、整備や水門・陸閘自動閉鎖システムの整備に取り組むとともに、市町村の復興まちづくりの支援や、これと連携した道路整備を進めるなど、多重防災型まちづくりに取り組みました。
　また、災害に強く信頼性の高い道路ネットワークを構築するため、国や市町村と連携し復興道路の整備促進に取り組んだほか、県で整備する復興支援道路、復興関連道路の整備推進に取り組みました。
　この結果、令和元年６月に三陸沿岸道路釜石北―大槌間が開通し、宮古市から宮城県境までの自動車専用道路がつながるなど、復興道路等の整備が進みました。
　また、被災者の方々が一日も早く安心して暮らせるよう、災害公営住宅の早期整備に取り組んだ結果、令和元年度末までに、沿岸部の災害公営住宅が全て完成しました。
　次に、震災以外の分野につきましては、平成28年台風第10号災害からの復旧事業等の推進に関する取り組みとしまして、近年頻発している豪雨や土砂災害などから県民の生命、財産を守るため、治水施設や砂防施設等の整備とあわせ、水位周知河川の指定や土砂災害のおそれのある区域の公表を行うなど、ハード対策とソフト対策を組み合わせた防災、減災対策の推進に取り組みました。
　また、物流、産業振興や安全、安心な暮らしを支える社会資本施設の整備と管理に関する取り組みとしましては、物流の効率化による産業振興や観光周遊ルートの形成を支える道路として、内陸部と重要港湾を結ぶ路線やスマートインターチェンジへのアクセス道路、観光振興に資する道路等の整備を進めたところです。
　また、港湾の整備と利活用の促進につきましては、釜石港において、低温輸送コンテナの電力供給設備の整備など港湾機能の強化を進めたほか、荷主企業などへのポートセールスとクルーズ船社への寄港誘致に取り組みました。
　また、岩手県公共施設等総合管理計画に基づき策定した橋梁やトンネル、ダムなどの個別施設計画に基づき、計画的な維持管理や施設の長寿命化に取り組みました。
　維持管理の直接の担い手である建設企業の育成、確保につきましては、建設現場の生産性向上に向けてＩＣＴを活用した工事の拡充や、県内の公共工事を一斉閉所とする週休２日制普及促進キャンペーンに取り組んだほか、建設企業の経営力強化等に関する講習会を開催するなど、社会資本の維持管理や災害発生時の応急対応に不可欠な地域の建設企業の経営基盤強化や技術力向上に取り組みました。
　次に、県内に甚大な被害をもたらしました平成28年台風第10号災害への対応につきましては、被災した公共土木施設の早期復旧、河川の改良復旧や砂防堰堤の整備等に取り組みました。
　また、令和元年東日本台風災害につきましては、被災した公共土木施設の災害査定決定を受けて、早期復旧に向けて工事を進めております。
　以上が県土整備部における令和元年度の主な取り組みと成果の概要であります。
　東日本大震災津波からの復興の完遂、平成28年台風第10号及び令和元年東日本台風災害からの一日も早い復旧を目指し、県土整備部職員一丸となって取り組んでまいります。
　引き続き、令和元年度県土整備部関係の決算について御説明申し上げます。お手元の令和元年度岩手県歳入歳出決算書の14ページをお開きください。
　まず、一般会計についてでありますけれども、県土整備部関係は、６款農林水産業費３項農地費の一部、８款土木費、続いて16ページをお開きください。11款災害復旧費４項土木施設災害復旧費及び８項住宅施設災害復旧費であります。
　次に、特別会計の決算につきましては、42ページが岩手県土地先行取得事業特別会計、52ページが岩手県流域下水道事業特別会計、56ページが岩手県港湾整備事業特別会計となっております。
　なお、流域下水道事業特別会計は、本年４月１日から企業会計へ移行しているため、３月31日において打ち切り決算した数値となっております。
　資料にはございませんが、一般会計、特別会計を合わせた県土整備部全体の予算現額の合計は3､199億1､512万円余、これに対する支出済額の合計は1､945億3､022万円余となっております。また、翌年度繰越額の合計は1､150億8､047万円余、不用額の合計は103億442万円余となっております。
　以上をもって県土整備部所管に係る令和元年度決算についての説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
〇菅野ひろのり委員長　これより質疑を行いますが、世話人会の申し合わせにより、各委員の発言の機会を保障するため、１人の委員の質疑が長時間に及ぶことのないよう、質疑、答弁とも簡潔明瞭に行い、議事進行に御協力をお願いいたします。
　ただいまの説明に対し質疑はありませんか。
〇柳村一委員　除雪費についてお伺いします。
　令和元年度の路線数と委託の業者数についてお伺いします。
〇照井道路環境課総括課長　令和元年度に県が除雪を行った路線数及び委託業者数でございますが、令和元年度は157の企業等と253路線、約3､800キロメートルの除雪契約を行ったところでございます。
〇柳村一委員　令和元年度の当初の計画において、委託業者、今157とおっしゃいましたけれども、計画どおりきちんと業者と契約したのかどうかお伺いします。
〇照井道路環境課総括課長　令和元年度の当初の計画どおり、全ての路線について契約させていただいている状況でございます。
〇柳村一委員　市町村においては、業者の不足などですごく困っている状態になっておりますけれども、県はそういうことはないということでよろしいですね。
　あと、除雪に対する苦情件数とか内容がわかりましたらお知らせください。あと、対応についてもお伺いします。
〇照井道路環境課総括課長　除雪に対する苦情件数と内容、そして対応状況についてでございますが、令和元年度は県管理道路における除雪の苦情、要望を約120件受け付けているところでございます。
　その内容といたしましては、家の前に雪を寄せられたといったものや、凍結抑制剤の散布要請などでございます。
　いただいた苦情、要望につきましては、内容を確認いたしまして、状況に応じて対応しているところでございます。
〇柳村一委員　その中に除雪車の事故等はなかったですか。
〇照井道路環境課総括課長　申しわけありませんが、手元に資料がないのでお答えをしかねます。
〇柳村一委員　請け負う建設業者なども、オペレーターの確保にすごく苦労しているというお話を伺っております。それで、県として、オペレーターの確保育成と技術向上への取り組みは何かされているのでしょうか。
〇照井道路環境課総括課長　除雪機械のオペレーターの確保育成、技術向上の取り組みについてでございますが、県では、県が発注する除雪業務を行うに当たって、一般社団法人日本建設機械施工協会が毎年県内各地で開催している除雪講習会を、除雪機械のオペレーターが５年に１度の頻度で受講することを平成15年から義務づけておりまして、講習会の受講を通じてオペレーターの技術向上に取り組んでいるところでございます。
　今年度は、除雪業務を受注した企業を対象といたしまして除雪業務の実態調査を行う予定としておりまして、その中でオペレーターの確保育成、技術向上についての意見も伺い、今後の取り組みに生かしていきたいと考えております。
〇柳村一委員　除雪業務は結構業者の負担になっていると思うのですけれども、その中でも機械の確保による固定費の増加がすごく問題になっております。県として、そのような部分で対応をなさっているのでしょうか。
〇照井道路環境課総括課長　機械確保による固定費の対策についてでございますけれども、近年、少雪の年が多くなっておりまして、多雪、少雪にかかわらず、地域を守る建設企業が安定的、持続的な除雪体制を確保、維持していくことが重要であると考えております。
　県ではこれまで、除雪業務の委託におきまして、除雪機械の固定費への対応といたしまして、受注者から借り上げる除雪機械を対象として、実運転時間が標準運転時間と著しく少なくなった場合には、機械損料を割り増し補正するなど、作業実態に即した経費の計上に努めているところでございます。
　今年度は、岩手県建設業協会から最低補償制度の創設の要望があったこともありまして、今後、除雪機械の購入費や維持管理費といった除雪業務の実態等を調査するとともに、他県の動向等も注視しながら、さらなる対策が必要か検討することとしております。
〇柳村一委員　これらは全部業者に対しては説明しているという内容でよろしいですね。
〇照井道路環境課総括課長　損料補正の実施につきましては、受注者にも説明しておりますし、これから実施いたします除雪業務の実態調査につきましては、建設業協会とも内容についてすり合わせを行って、有効な調査になるようにしたいと考えております。
〇柳村一委員　業者も一生懸命やっているわけですけれども、それを維持できるような環境を県としてしっかり保ってもらいたいと思います。
　次に、住民参加型の歩道除雪についてお伺いします。
　令和元年度の実績と今後の方向性についてお伺いします。
〇照井道路環境課総括課長　住民参加型歩道除雪の令和元年度の実績と今後の方向性についてでございますけれども、住民参加型歩道除雪は、平成16年度に制度を開始しておりまして、令和元年度は７団体が本制度を活用し、県管理道路の10路線10区画、総延長約10キロメートルの歩道除雪を行ったところでございます。
　本制度の内容は、県が住民団体に歩道除雪機械を貸与いたしまして、燃料の提供や保険加入等の支援を県が行い、団体は、県の歩道だけではなく、地域の除雪も行うという仕組みになっております。
　近年は、除雪機械のオペレーター等、除雪企業の担い手不足が課題となっておりまして、本制度は、除雪の担い手確保や地域の実情に即した除雪の実施に寄与するものと考えております。
　今後、積極的に周知を行って、住民参加型歩道除雪を拡大していきたいと考えております。
〇柳村一委員　令和元年度はまだ７団体ということで、もっともっと広がっていけば地域密着の除雪ができると思うのですが、このボランティア除雪をしている路線については、県は業者に委託していないかどうかを伺います。
〇照井道路環境課総括課長　建設企業に発注する際には、この住民参加型の歩道除雪は入れておりませんけれども、建設企業に長い区間を発注しており、その中の一部について地域の住民団体に委託しているようなケースも生じておりまして、場合によっては、建設企業で一括してやってしまうような場合もあるかと考えております。
〇柳村一委員　あくまでもボランティアですし、機械の貸与と、あと燃料費ぐらいしか出していないという部分では、幾らボランティアとはいえ負担がかかる可能性もありますので、そういった路線も予備として、例えば出動できないときのための業者を確保するとかという対策も必要ではないかと思いますけれども、そこら辺いかがでしょうか。
〇照井道路環境課総括課長　基本的には、契約を行った地域住民の団体に行っていただきたいのですが、例えば、予定していた地域のオペレーターの方が病気でなかなか除雪機は運転できないとか、そういう場合も想定されますので、その場合は、付近の除雪を行っている建設企業に除雪範囲を広げてもらうようなお願いをして、除雪が滞ることのないように実施していきたいと考えております。
〇柳村一委員　地域と連携して堅実にしっかりと除雪を行っていただきたいと思います。
　最後にしますけれども、近年、雨もそうですけれども、豪雪、いきなりどか雪が降ったりということがありまして、そのとき全国では通行どめになったりする事例も出ております。県として、豪雪時についての体制整備は行っているのでしょうか、お伺いします。
〇照井道路環境課総括課長　除雪を行うこととしている全ての路線について、除雪契約を行って除雪機械を張りつけていますから、基本的には対応できると考えていますけれども、短時間に集中的に降雪があった場合、一旦除雪をして、それが路肩に降り積もるという場合もあります。そういう場合には、排雪に時間がかかる場合もあると思いますけれども、基本的には対応できる体制を整えていると考えております。
〇柳村一委員　豪雪のときに、県道だけに降るわけではなくて、やはり市町村道にも降るわけでございます。そのときのためにも、県として、市町村との降雪時の連携対策マニュアルみたいなものをつくるべきだと考えますけれども、いかがでしょうか。
〇照井道路環境課総括課長　例えば、豪雪が降って、よく車の渋滞が発生するようなことがあらかじめわかっている路線区間がありますけれども、そういうものについては、豪雪時は、例えば県が管理する道路については上り線だけを通行してもらって、市町村に今度下り線のほうを行かせてもらうというような連携をとって、それぞれひどい渋滞が発生しないような対応をとっています。あと、効率的な除雪という意味で、県が管理する道路を市町村が除雪して、逆に市町村が除雪する部分を県がやって、それぞれ効率的に除雪をするというようなこともやっておりますので、市町村とも十分に連携をとりながら除雪を行っているところでございます。
〇菅野ひろのり委員長　この際、執行部から発言を求められておりますので、これを許します。
〇照井道路環境課総括課長　……。
〇菅野ひろのり委員長　では、次に進行させていただきます。
〇岩崎友一委員　私からまず１点目、防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策について。これは2018年から今年度までの３カ年の事業でありまして、やはりこれだけ本当に集中豪雨であったり災害が相次ぐ中で、非常にこれはいい事業だと思っております。この３年間の岩手県の事業費を国費と県費別にお示しいただきたい。あわせて、その事業内容もお示しいただきたいと思います。
〇菊地県土整備企画室企画課長　防災・減災、国土強靱化３か年緊急対策の事業費についてでございます。平成30年度から令和２年度までの３カ年間で約307億円を計上しておりまして、そのうち国費が約159億円、県費が約148億円となっております。
　主な事業といたしましては、道路の防災機能強化に資する事業として、のり面対策や冠水対策、トンネル照明のＬＥＤ化等に約183億円、立ち木伐採や河道掘削を含む河川改修に約67億円が配分されております。
〇岩崎友一委員　では、それらの事業の契約率、そして支出率をお示しいただきたいと思います。
〇菊地県土整備企画室企画課長　契約率と支出率についてでございます。３カ年全体の契約率は、本年９月末現在で約７割の進捗となっております。
　支出率についてでございますけれども、発注した工事ごとの前金払いや部分払いの支払い状況を積算する必要があるため、今この時点でそこまでの情報を持ち合わせていないということで、正確な数値は申し上げられないということで御理解をいただきたいと存じます。工事費の支払いについては、完成検査に合格した後に支払う契約となっているために、先ほど申し上げた契約率よりは低い率になるものと考えております。
〇岩崎友一委員　３カ年でありまして、今年度は事業の途中ですから、これは仕方ないと。ただ、きょうは昨年度決算です。2018年と2019年の分に関してはもう決算、今も去年の分は審査しているわけでありますけれども、去年、おととしの分の支出率は、決算しているわけですからわからなければいけないと思います。去年、おととしの分はお示しできませんか。
〇菊地県土整備企画室企画課長　平成30年度の分は、後でお答えしたいと思います。
　令和元年度の分につきましては、事業ごと、あるいは工事ごとに、先ほど申し上げましたとおり、公共工事の請負代金の支払いは、県営建設工事の請負契約書で、完成検査が終わった後に受注者が請求できる規定となっておりまして、契約から工事が完成して、完成検査に合格するまでの一定の期間を要するために、支出率のほうが契約率よりは低くなるということで認識をしております。
　請負契約では、請負代金額の10分の５以内の前金払いの請求ですとか、あるいは工事の出来高といった部分払いができることなども規定しておりまして、支出率を上げるために、まず契約を進めることが重要であると認識しております。このため、未発注となっているものについても、速やかに契約できるように努めていきたいと考えております。
〇岩崎友一委員　数字で昨年度分、一昨年分、これも決算が終わっているわけですね。工事も終わっている。そうすれば、全て支払った分も含めて支出済みになるわけですから、これを把握していないというのはいかがなものかと思うのですが、数字は全く持っておられないということでしょうか。
〇菊地県土整備企画室企画課長　平成30年度につきましては補正予算でついておりまして、その金額が80億円（後刻「87億円」と訂正）ほど。それから、令和元年度につきましては、予算額ですけれども93億円（後刻「106億円」と訂正）ほどで、令和２年度が81億円（後刻「114億円」と訂正）ほどということで、予算額は把握しているところですが、平成30年度の決算は決算額がありますので、そこは後で答えさせていただきたいと思います。
〇岩崎友一委員　これは、契約が全てではなくて、事業が終わって、やはりしっかりと進んだということになるわけでありますけれども、３年間で307億円に対しての契約率が７割で支出率はそれ以下と、非常に低い数字になってしまうと思います。やはりこの辺の支出率がわからなければ、何で支出率が低いのか。それは、例えば入札不調で、入札不調の原因はこういう理由だと。地域性もあるかと思いますが。そうやっていかなければ、やはり契約率も上がらないし支出率も上がっていかないと思いますので、この辺、契約率と支出率の管理は非常に重要だと思うのですけれども、これは部長、どう思いますか。
〇中平県土整備部長　防災・減災、国土強靱化３か年緊急対策についてでございます。まさに経済対策という意味もありますし、早期に成果を上げなければならないということで、早期に契約をし、そして、業者にも速やかにお金が支出されるという状況を把握することは、委員御指摘のとおり、重要だと思っております。
　県営工事におきましては、契約した段階でまずは５割をお支払いすることになっておりますけれども、震災を契機に、実は、これまでは４割だったものを５割までかさ上げし、工事の途中においても、業者から求めがあれば、中間の出来高に応じて任意にお支払いできるようにしております。
　任意に柔軟に支出ができるようにしているわけですけれども、１件１件の工事の支出状況をもちろん把握しているわけですが、この年の支出状況が随時把握できているかというと、まだ十分でないところがございます。全体としての支出率の状況を把握することは、御指摘のとおり重要だと思いますので、全体としての支出状況の把握のあり方につきまして検討させていただきたいと思います。
〇岩崎友一委員　部長、これは検討ではなくて、最低限やらなければいけないのではないですか。というのは、今回は定例会の中間採決で、議会としても、発議案、防災・減災、国土強靱化対策の継続拡充を求める意見書を採択していて、具体的な内容としては、この３か年緊急対策の延長です。これは、やはり我々議員も、当局もそうだと思うのですが、来年度以降も引き続き国には継続してほしいと思っていますけれども、事業が執行されていないものを要望するのも、なかなかこれも違うのだろうなと。
　私も先般、日経新聞を見ていてはっと思ったのが、やはり財務省が、この契約率と支出率の乖離が余りにも大きいことから、来年度以降の予算がどうあるべきかを検討しているというような新聞の内容でありました。まさに、やはり財政課もそうだと思うのですが、財務を預かる者としては、執行されていない予算があるにもかかわらず、どんどん予算をつけるのはいかがなものかと思うのも当然だと思うので、やはり県として、先ほど言いましたように、しっかりと契約率、支出率を管理して、支出率をしっかり上げるような努力をしなければならないと思います。
　数字が出てこないのでこれ以上議論はできませんけれども、これは非常に重要な部分で、契約率と支出率に関しては議員も全員で共有すべきものだと思いますので、ぜひ、取りまとめの上、配付をお願いしたいと思います。
　もう一つ、これは質問通告していませんでしたが、社会資本整備総合交付金―社総交、通常分でいいのですけれども、こちらに関しては、契約率、支出率は把握されているのでしょうか。
〇菊地県土整備企画室企画課長　社会資本整備総合交付金の契約率、支出率につきましても、先ほど申し上げました発注した工事ごとの前金払いとか、あるいは部分払いの支払い状況を積算する必要があるために、今ここで申し上げることはできませんということで、御了解いただきたいと思います。
　それから、先ほど答弁漏れをいたしまして申しわけございません。
　防災・減災、国土強靱化３か年緊急対策の予算ですけれども、済みません、先ほどの答弁につきまして訂正させていただきたいと思うのですが、平成30年度は87億円、令和元年度が106億円、令和２年度が114億円ということで、トータル307億円で執行しておりまして、平成30年度につきましては、過年度分は欠損しているということでありますので、進捗率は100％でございます。繰り越し分を除いてということになりますが、そういう状況になります。平成30年度分はということで御了解いただきたいと思います。
〇岩崎友一委員　その繰り越しが、事故繰越、明許繰越のどれかで執行できなかったということでずれ込んでいるということなので、終わった分に関してはそれは100％だと思うのですが、資料の提供、社総交も含めて、ぜひ進捗状況、契約率、支出率を出していただきたいと思います。
　次、二つ目ですけれども、土坂峠のトンネル化、これは久しぶりに取り上げます。しばらく取り上げずに、水面下で進んでいるかと思っていましたが、城内議員が今回、一般質問で取り上げましたところ、10年前に私がした質問と同じ答弁が返ってきたということで、本当に毎回、道路予算が非常に厳しいという現状です。県としても、財政調整基金も減っていく一方で厳しいのはわかるわけでありますけれども、やはり道路整備というものは計画的に推進していかなければならない。
　土坂峠のトンネル化の必要性は、もうずうっと私も10年言ってきましたので、当局でも当然資料もあるし、わかっていると思うのですが、きょうは逆に聞きますけれども、これはどうやったらできますか。
〇菅原道路建設課総括課長　土坂峠のトンネル化についてでございます。
　委員御指摘のとおり、この課題につきましては、以前より答弁を申し上げております。いずれ、主要地方道大槌小国線は、沿岸地域の日常生活を支える非常に大切な路線と我々認識した上で検討を進めているという中でございます。
　検討の状況ですが、いずれ急峻な地形と大規模な事業ということから、どうしても復興道路開通後の交通の流れの変化ですとか公共事業予算の動向等を踏まえるということで、それについては10年前、その前と社会的事情が変わってきたという背景もございます。ですから、どのようにすれば事業化になるかというところまで私からは申し上げることはできませんけれども、いずれその辺、今後もその動向を踏まえながら慎重な検討をしていきたいというところでございます。
〇岩崎友一委員　まさに今の答弁が10年前の答弁と変わらないのですね。道路政策というものは、やはり産業だったり防災とセットで考える必要があります。きょうＢバイＣが出なかったのは若干検討の成果かと思いますけれども、当時はＢバイＣばかりでした。ただ、産業、防災という観点からも、やはり重要性をもう一回しっかりと考えていただきたいと思うのです。
　平成28年の、もっとさかのぼりますか。震災のころも大槌町が孤立して、被災された方が土坂峠を通って遠野市に助けを求めに行った。使った道路が土坂峠。そして、その後の緊急輸送、自衛隊が入る、いろいろな人が入る中で、当時は３月で雪も幾らか積もっていましたので本当に非常に苦労しました。自衛隊の車も大きいのですれ違えないと、非常に大変だったわけであります。
　あと、平成28年台風第10号で国道106号が複数箇所壊れまして、実は迂回路で釜石市を回っている人もいたのですが、知っている人たちが通るのです。だから、釜石―遠野間で物すごい渋滞が起きたのです。そういった意味でも、やはり役割を果たしてきております。
　恐らく県当局の頭の中には、三陸沿岸道路が今できて、横断道ができて、本当に必要かというのが、もしかしたら頭の片隅か頭のど真ん中にあると思うのです。ただ、実は大雨が降ると三陸沿岸道路も結構通行どめになったりしまして、本当に災害に強いかと言えば、100％災害に強い道路というものはないわけであって、やはりそれがあるから大丈夫だということでは決してないと思います。
　やはり内陸と沿岸を結ぶ安心、安全な道は一つではなくて、片方が仮にだめになってももう一つが通れるというような発想も必要だと思いますので、検討、検討ということで、最後は慎重な検討という話でありましたけれども、前向きな検討をぜひお願いしたいと思いますが、部長、いかがですか。
〇中平県土整備部長　かねてより御要望いただいております土坂峠のトンネル化でございますけれども、確かに、私たちの頭の中には道路のネットワークの絵がございまして、沿岸道路ができて、北には宮古盛岡横断道路が今度開通する。そして釜石道路も開通されている。そして、その間にこの土坂の路線があるわけですけれども、今この大槌町から、例えば宮古市の川井に行くときも、三陸沿岸道路と宮古盛岡横断道路経由で行くときと、今の土坂峠を越えていくのと所要時間は同じぐらいとなっております。今の道路でも。これが仮に今、委員御指摘のように、宮古盛岡横断道路が通行どめ等になった場合には重要な代替路として機能する、同じような時間ですから機能するということが、できた暁にも、ネットワーク上もそういった重要な路線になるのだろうと思っております。
　したがいまして、今は防災上としては、のり面対策とかといった形でしか防災機能を確保する工事はできておりません。将来的に、もっと強力な防災機能を確保するためのトンネル化というタイミングがどういった段階でできるのかというところは、防災ネットワークに必要な施策が例えば重点施策で位置づけられるとか、こういったところをにらみながら、あるいは予算の動向であるとかといったところを常に注視しながら、検討していきたいと思っております。
〇岩崎友一委員　ぜひよろしくお願いします。本当に、お金の部分に関しては、やっぱり社総交を持ってこなければいけないです。引っ張ってこないと。去年、おととしの代表質問でも取り上げましたが、岩手県の社総交の通常分は青森県、宮城県よりも少ないわけです。やはりしっかり国土交通省に行って、予算を確保して、持ってきて、県民の暮らしを豊かにするために、そして安心、安全な道路をつくるために、県土整備部としてもしっかりと汗をかいてほしいと思いますし、その暁には、ぜひ土坂トンネルの実現がなされることを期待して、終わりたいと思います。
〇工藤大輔委員　私も、防災・減災、国土強靱化３か年緊急対策事業の中で、河道掘削等についてお伺いしたいと思います。
　県はこれまで、この３カ年の間、50河川で河道掘削等を実施してきました。そして今年度が最終年度となります。
　また、令和元年度補正予算では、新たに63河川への事業実施に向けて予算化ができているということになるわけですけれども、この事業の進捗の状況をお伺いしたいと思いますし、セットで、よくこれは市町村からの市町村要望等でも、毎年多数の箇所の要望が出ていると思いますが、どの程度応えられているのかお伺いします。
〇上澤河川課総括課長　河道掘削等の実施状況についてでありますが、防災・減災、国土強靱化３か年緊急対策に係る予算を活用し、平成30年度から令和２年度までに50河川において河道掘削や立ち木の伐採を行っているところでございます。今年度中に全ての河川において工事が完了する見込みとなっているところでございます。
　また、令和元年度２月補正予算につきましては、今年度に繰り越しした上で、63河川を対象に予算を執行中でありまして、こちらも今年度中に全ての河川において工事が完了する見込みとなっております。
　また、市町村からの要望等についてでございます。近年、洪水被害があった河川等につきまして、河道掘削、立ち木伐採等の要望が多く寄せられているところでございます。具体的な数等については押さえておりませんけれども、大規模な河川改修事業については、全ての御要望にはお応えできない状況ではありますが、河道掘削、立ち木伐採につきましては、防災・減災、国土強靱化３か年緊急対策に係る予算を活用し、平成30年度から令和２年度までに50河川において実施しているところでございます。
　また、令和元年度２月補正予算において計上した広域河川改修事業につきましては、今年度に繰り越した上で、63河川を対象に予算を執行中でございまして、こちらも今年度中に全ての河川において工事が完了する見込みとなっております。
〇工藤大輔委員　ということは、まず予定どおりには進捗しているということだと思います。ただ、これはかなり必要な箇所があります。河川改修もなかなか進まないということもあって、市町村からの要望からすれば、緊急的にもこういった河道掘削等を実施してもらいたいということですので、引き続き実施をしていただきたいわけですが、令和２年度に緊急浚渫事業というものが新たに国で事業化されました。これは令和２年から令和６年度の５カ年計画ということになりますけれども、県では当初予算で１億円の予算を提案してきたわけですが、こういった事業を今後どのように進めていくのかお伺いします。
〇上澤河川課総括課長　県では、河道掘削、立ち木伐採につきましては、繰り返しになりますが、平成30年度から防災・減災、国土強靱化３か年緊急対策等の補助事業を活用してきたところでございます。
　今後は、今年度創設されました緊急浚渫推進事業もあわせ、国の事業を最大限活用していくことで、市町村からの要望にも応えられるよう、しっかりと取り組んでまいります。
〇工藤大輔委員　これは令和２年度当初で見れば１億円ということで、全国と比べれば相当下位だったのです。下から数えて３番目か４番目の予算額しか計上していなかったと。９月補正において４億円計上したので合計５億円ということで、それでも全国からすればかなり下位なのです。
　これに対して、県内でかなりまだまだ必要箇所があると思うのですけれども、５カ年の計画ですので、これを有効に活用しながら事業を継続的に実施していくべきだと思いますが、その５カ年の間に例えばどの程度進めようとするのか。今の緊急的にも必要な箇所も含めて、この事業でどの程度進めようとしているのか、今後の方針についてお伺いします。
〇上澤河川課総括課長　まず、河道掘削、立ち木伐採等につきましては、平成29年度から令和３年度までの計画につきまして、今年度末の見込みで６割程度の進捗にとどまっているところでございます。緊急浚渫推進事業等、予算の確保に努めながら、計画的に河道掘削等を進めていきたいと思っております。
〇工藤大輔委員　いずれ、この河道掘削の目的は、やはり川上から川下にかけて流下能力を高めて安定させていく。そして、災害を発生させないということが大きな目的だと思います。令和元年台風第19号の災害もあったので、かなり業務量が多いという事情も理解はするところですが、いずれ、これはしっかりと進めていただきたいと思います。
　次に、新井田川水系の瀬月内川と雪谷川の洪水の想定についてお伺いしたいと思います。
　これは毎年、軽米町、九戸村の両自治体から要望が上がっているのですけれども、この河川改修がなかなか進んでいかないということです。これは、事情を聞けば、県北広域振興局でも、この河川整備においては河川整備基本方針の策定が必要だということのようです。新井田川水系ということになると、青森県との調整も必要になってくるかなり大々的な話になって、それがなかなか進まない要因の一つかと思うのですけれども、今後のこの河川整備基本方針についてお伺いしたいと思います。
〇上澤河川課総括課長　新井田川水系における河川整備基本方針についてでありますが、委員から御指摘のとおり、この新井田川水系につきましては、上流側の岩手県は雪谷川と瀬月内川、そして、それが合流して下流の青森県で新井田川となっておりまして、この新井田川水系の河川整備基本方針の策定につきましては、青森県と調整をしながら進めていかなければならないというのは、そのとおりでございます。
　現在、この新井田川水系につきましては、この河川整備基本方針の検討を行っている最中でございまして、瀬月内川、雪谷川の河川整備につきましては、平成９年に河川法が改正になったのですが、その河川法の改正前までに、工事実施基本計画が定められておりまして、これに基づき整備を進めることは可能となっているところでございます。
　令和元年度には、九戸村の長興寺地区等におきまして、防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策による国費を活用し河道掘削を実施したところでございまして、引き続き、河川整備基本方針の検討を進めるとともに、河道掘削等による洪水被害の軽減に努めてまいりたいと思います。
〇工藤大輔委員　雪谷川の場合、大規模な県北豪雨災害が発生し、それで河川整備が順調に進み、現状にあるわけですけれども、今の浸水の想定の中でも、最大量が降った場合ということでも、実際に中心部で12時間から１日の浸水が予測されているなど、あれだけの整備をしてもまだ、なお、１日あるいは３日以内の浸水をするという箇所も残っているのが実態であります。ですので、これは青森県との調整も、河口部分に家がかなり張りついていて相当てこずるのかなとも思うのですが、しっかりと進めていただきたいと思います。
　先ほど上澤河川課総括課長からも答弁がありましたが、平成９年に河川法が改正されて、河川整備基本方針と河川整備計画の策定が必要だということのようであります。ホームページで見れば、河川整備計画までつくられているのが13河川と載っていましたけれども、まだまだ河川整備基本方針と河川整備計画の策定が順調に進んでいないのではないかと思います。
　県内全体の状況も含めて、この方針と計画の策定に向けて、今後どのように進めていこうとするのか示してもらいたいと思います。
〇上澤河川課総括課長　岩手県の一級水系は北上川水系、馬淵川水系､米代川水系とありまして、この基本方針につきましては、直轄、国のほうで策定することになります。二級水系については45水系と、かなりの数の水系があることから、近年、災害の被害のあった箇所とか、資産等が集中している箇所とか、どうしても策定に向けては予算とか人員の関係もありますことから、ある程度そういった優先順位を考えていかなければならないということもあります。
　あと、先ほどの新井田川水系のように他県との調整を要する河川もありますし、さまざまな計画の策定につきまして、国等との調整とか利水者との調整とかさまざまな調整等もありますから、なかなか進んでいないのは厳しいところでありますが、引き続き、優先順位をきちんと確認しながら策定に向けて進めていきたいと思っております。
〇工藤大輔委員　やはり近年の突発的な豪雨災害等で、業務が本当に大変だと思っています。
　そこで、部長、やはり体制の整備というのは必要なのだと思います。県庁の組織もそうでしょうが、広域振興局もこれはかなり大変な状況にあると思いますので、県土整備部の中でも業務が忙しくなっているようなところ、また、今後の整備等事業を進めるに当たって、まだまだおくれを生じているところなどの体制の整備をぜひともよろしくお願いしたいと思います。
　最後に、簡単に、日本海溝と千島海溝の地震の津波想定の今後の進め方についてお伺いをして、質問を終えたいと思います。よろしくお願いします。
〇上澤河川課総括課長　内閣府が進めておりました千島海溝、日本海溝沿いの浸水想定につきましては、９月に北海道から南のほうまで全て、千葉のほうまで公表されたところですが、私ども海岸管理者としますと、現在、国が取りまとめたこの千島海溝モデル、日本海溝モデルに加えまして、東日本大震災津波の複数の最大クラスの津波を対象としまして計算を行いまして、それぞれの浸水域や浸水深を重ね合わせて津波浸水想定を設定するというようなことで、今作業を進めておるものでございます。
　現在、津波シミュレーションを実施するに当たっての諸条件について整理しているところでございまして、地形データの作成や最大クラスの津波の設定に向けた作業を行っているところでございます。
　検討に当たっては、関係機関との協議、調整、学識者から成る委員会での専門的、技術的な助言を踏まえた上で進めることとしておりまして、おおむね１年程度の作業期間が必要と見込んでおるものでございます。
〇小野共委員　今の千島海溝、日本海溝の津波想定区域の話に関連いたしまして、何点か質問させていただきます。何点かというのは、すぐ終わります。
　国で６道県の浸水想定が公表されていましたけれども、この９月11日、５カ月おくれでありますが、岩手県だけがおくれて公表されたという事実がありました。そもそも沿岸被災地のまちづくり計画は、発災直後から県と市町村がシミュレーションをいたしまして、防災集団移転促進事業あるいは漁業集落防災機能強化事業、土地区画整理事業、津波復興拠点整備事業等々を決めて、国に申請をして、国から認めていただき、復興交付金でまちづくり計画を進めてきたものであります。
　それが今回９月、当初は４月の公表予定で、こうなってしまったわけでありますけれども、発災直後、今回の浸水区域として公表された地域に建ててしまった公共施設が恐らくあるのだろうと思うのです。結果的に被災地の浸水区域に建ってしまった公共施設が幾つあるのか、あるいはそれがあるのだろうか、それを聞かせていただきたいと思います。
〇上澤河川課総括課長　この千島海溝、日本海溝沿いの最大クラスの津波シミュレーションにつきましては、内閣府によって行っておりまして、当方では具体的なデータ等は持っておりません。
〇小野共委員　浸水区域が公表されたことによって、浸水区域に結果的に建ってしまっている公共施設は、何らかの対応をする必要があるのだろうと思います。例えば、５日には釜石市でも住民説明会がありました。中妻地区というところです。そこは釜石市内から言えばある程度西側にありまして、今まで津波が来たことのない地域であります。今回、国の津波浸水想定域が公表されて、そこに５メートルから10メートルの津波が来るという公表になったものであります。
　当然、釜石市として、あるいは釜石市だけではなくて、沿線市町村として何らかの対応が迫られるケースであります。それについて、県が調べていないというわけにも恐らくいかないのだろうと思うのです。
　今、工藤委員から質問がありましたように、来年夏に県の新たな津波浸水想定が出る予定だということでありますけれども、それも踏まえて、ここは早急に調べて市町村と対応を協議する必要があるのだろうと思います。
　部長、どう思いますか。
〇中平県土整備部長　国は、広域的なシミュレーションという形で公表されました。私どもは、湾ごと、地区ごとの詳細なシミュレーションを行い、地域の方にまさにこれからのまちづくりへの影響、そして、何よりも避難対策の検討に資するために、この詳細なシミュレーション結果をお示ししようと考えております。
　具体的な建物、公共施設の影響については、これからお示しする中で市町村とも十分に意見交換し、どのような対応があるのか、それに対応する対策についてはどういうものがあるのかは、また十分市町村の皆さんと意見交換させていただき、必要に応じて、国にもその声を届け、検討を求めたいと思っております。
〇菅野ひろのり委員長　この際、世話人会の申し合わせにより10分間ほど休憩いたします。
午前11時５分　休　憩
午前11時18分　再開
〇菅野ひろのり委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　この際、執行部から発言を求められておりますので、これを許します。
〇照井道路環境課総括課長　先ほどは委員長から発言の機会をいただきましたが、発言できず、大変申しわけございませんでした。
　柳村一委員からの除雪業務中の事故の件数についての御質問でございましたけれども、苦情、要望の120件の中には事故に関するものは含まれておりません。
　除雪業務全体の中におきましては、令和元年度に４件の事故が発生しております。
〇菅野ひろのり委員長　質疑を続行いたします。
〇飯澤匡委員　２点お伺いします。まず最初は、宮古―室蘭フェリーの再開に関してであります。
　一般質問で城内よしひこ議員が質問いたしました。その答弁を聞きますと、なかなかこの道のりは困難だなという印象を受けましたが、この間、何か動きがあったのかどうか。あわせて、改めて再開に向けた課題認識と具体的な実行策について示してください。
〇大久保港湾課総括課長　まず、宮古―室蘭フェリー航路の寄港再開に向けた課題認識からお答えいたします。
　宮古港への寄港休止を公表した際の昨年のフェリー運航会社の発表では、収益の柱であるトラックの乗船台数が当初見込みを大幅に下回って厳しい航路運営となったことが、寄港休止の要因の一つとして挙げられております。
　フェリー航路の寄港再開に向けた課題は、物流に係るさまざまな課題があると捉えておりますけれども、最大の課題は、やはりトラックの利用拡大であると認識しております。
　また、具体的な実行策についてでございますけれども、航路の選択については、ほとんどの場合はトラック事業者が行っております。荷主企業に航路を指定してもらうことも貨物の確実な確保につながるということも考えておりまして、荷主企業との連携を強化していこうと思っています。
　そのための具体策としましては、今後、荷主企業約900社を対象にした貨物動向調査とヒアリングによる潜在的な貨物需要の把握を行うつもりでございます。
　また、フェリー運航会社が参画しています宮古・室蘭フェリー航路連絡調整会議における国、県、市も合わせた航路再開に向けた課題、企業の動向、アクセス向上などの情報共有を図っているところでございます。
〇飯澤匡委員　この間の答弁と大体同じ内容でした。
　そこで、情報共有という話、後題の部分ですが、それは今の時点では積極的なアクションのうちに入らないと。やるに越したことはないですけれどもね。そこで、やっぱり航路の開設については、もっと激烈なアクションを起こさないと難しいと思います。
　航路の開設については、まず、荷主の動きをしっかり知ることとそれに対する働きかけをしていかなければならない。北海道と本州を結ぶ荷物というのは、大体もうカーゴの質、量とも限られていますから、そうしますと何をしなければならないかというのは、既存の航路で動いている貨物を、何らかのインセンティブを要してこちらのほうに引き入れなければならないという、これは、いわゆる本当の営業活動ですよ。これをしないとなかなか難しい。主要な荷主、ホクレンであったり、そこら辺をターゲットにして、しっかり荷物をとってこなければいけない。
　先ほど答弁の中で900社に対して動向調査するという話ですが、この段階については、もう既に遅過ぎると思います。これは、私は、県土整備部だけではちょっと荷が重いなと思っていまして、部局と、商工労働観光部も今頼りないからどうしようもないけれども、本当に再開する気持ちがあるのだったら、何らかのプロジェクトチームをつくって専門で歩くような営業マンを配置しないと、これはなかなか難しいと思いますよ。当たりさわりのない行政がやるべき手段を講じただけでは、私は再開にはこぎつけないと、厳しい意見ですがそう思っています。
　要点を整理すると、既存の荷物をどこかから持ってくるというような気迫がないと無理だと思いますが、いかがですか。
〇大久保港湾課総括課長　既存の荷物を持ってくるというお話でしたけれども、北海道と東北を結ぶ海路については、青函と八戸―苫小牧ルートが大きなルートとしております。こちらの荷物の動きを見てみますと、過去10年間においては八戸ルートに大体25％流れているという情報がございます。
　航路開設に当たっても、苫小牧でフェリーに乗れないといったことが生じたことから、室蘭から乗っていただく選択肢をつくるという意味で開設したとも伺っております。ですので、北海道からの南下便については、荷物が着実に今後もふえるだろうと見込んでおります。
　しかしながら、県といたしましては、先ほども委員おっしゃったとおり、荷主企業へのアクションが重要だと考えておりまして、今後実施する900社のアンケート調査で、フェリー利用の意向が示されているような荷主企業については、潜在的な貨物需要として捉えて、そこを直接訪問して、今後フェリーが再開した際には利用していただくよう働きかけていきたいと考えております。
〇飯澤匡委員　はっきり申し上げて、今の答弁ではかなり難しいと思います。そうしますと、大体荷物もつかんでいるわけですね。八戸―苫小牧線でどういう荷物が動いているかというのは。その中で、では何％を持ってくるかというところまでやっていかなければいけない。潜在的なものというのは、あくまで副次的なものです。主要の貨物が定量的に動いているということをしっかり捉えて、その定量的に動いているものにターゲットを絞っていかないと、これは生半可な営業ではなかなか難しいです。
　私は、せっかくターミナルまでつくって、この三陸沿岸に何らかのルートをつくって、三陸沿岸道路の利用もこのフェリーの開設によって盛んになると思って、これは県内にとっても被災地にとってもいいことだと思うので、何とかこの再開を目指してほしいという思いで質問しているわけです。
　これは県土整備部だけではなくて、本当に本気になってかからないと、フェリー会社というのはもうからないとやらないですから。もうからないとできません。もうかる絵を県のほうでも示していかないと、それはもうおのずから答えが出ていて、荷物を確保しました。その荷物にはきちんとひもがついて、この宮古―室蘭航路を使うことになっていますというようなところまでやらないと、これは今までの業務からもかなり殻を破ったやり方にしないとだめだと思います。この件について、部長、お願いします。
〇中平県土整備部長　委員よりさまざまな御提案をいただきまして、ありがとうございます。今いただきました具体的な御提案などをぜひ参考とさせていただきまして、取り組みを強化したいと思います。
　体制についても、商工労働観光部の担当部局とも、日ごろよりこの案件については連携をしているところでございます。港湾課の職員も、商工労働観光部の企業立地推進担当を経験した職員も配置するなど、この宮蘭フェリーの再開に向けた体制については強化しているところではありますけれども、なお体制を強化しながら、具体的なターゲットを明確にし、さらに関係機関とも連携しまして取り組んでまいりたいと思います。御提案どうもありがとうございます。
〇飯澤匡委員　場合によっては、主要な荷主のメンバーをヘッドハンティングして、そこで営業活動をするという手もあるわけですから、いろいろと仕掛け―仕掛け、段取りでもう８割ぐらい決まっていきます。私は応援する立場で質問させていただきましたので、よろしくお願いします。
　次に、国道343号の整備促進について伺います。
　まず、いつものものは最後にやりますので、渋民バイパスの進捗状況について。これは日に日に工事過程が目に見えて進んでおりまして、この事業については採択いただいて順調に推移していると思っていますが、予定どおり令和２年度末には終了する予定なのか。今の時点で何か課題があれば、それもあわせて示してください。
〇菅原道路建設課総括課長　渋民バイパスの進捗状況についてでございます。ことし４月にトンネルが無事貫通いたしました。そして、現在、トンネル前後の改良工事ですとか橋梁工事を進めているところでございます。
　これらの工事を含めまして、残る工事全てにおいて現在順調に進んでおりまして、引き続き、令和２年度内の供用に向けて整備を進めてまいります。
〇飯澤匡委員　国道343号については、旧大東町内の大原バイパス初め、県には特段の努力をいただいて、そして今回、渋民バイパスということになりました。これで大きな課題となっているのは、新笹ノ田トンネルの事業着手でございます。
　もうこの間、五、六人になるのでしょうか、部長がかかわってきましたが、さっきの土坂トンネルのお話ではないですけれども、毎回、大体もう判で押したような答弁が返ってくるわけです。しかし、何度も提案を含めて申し上げましたが、まず１点は、ＩＬＣの見込みが大分立ってきた。そして、今回は東北ＩＬＣ事業推進センターが新たに岩手県国際リニアコライダー推進協議会からそのバトンを引き継いで設立をされて、今度は具体的アクセスの検討に入るということも、このセンターの一つの目的になっています。
　国道343号は、岩手の港湾から衝突予定地である一関市大東町大原の地点までは最短距離ですので、この点については戦略的なアクセス設置が必要かと、これは誰でもわかることです。この点についての認識をまず問いたいと思います。
〇菅原道路建設課総括課長　国道343号笹ノ田の関係でございますが、その戦略的な認識ということでございます。
　今、委員からお話のあったように、ことし８月に設立されました東北ＩＬＣ事業推進センターの令和２年度の事業計画によりますと、建設候補地周辺の道路状況の確認など、ＩＬＣ建設に係る物流の方向性を研究、検討することが示されたところでございます。
　御案内のとおり、国道343号は、気仙地区と内陸部を結ぶ観光面や産業面、あるいはＩＬＣを推進する上で非常に重要な位置づけを持つ路線と認識しているところでございます。
　県といたしましては、この東北ＩＬＣ事業推進センターから具体的な調査に係る協力の依頼等があった場合には、必要な情報を提供するなど、調査、研究に対して協力してまいるということで考えております。
〇飯澤匡委員　事後ではなかなか、後々では大変なことになってしまうというのが私の認識です。復興支援道路として国道343号は位置づけられて、先ほど前段の質問にありましたが、過去で課題となったところは着実にやっていただいていますが、やはりここで戦略的に行っていくという姿勢が、私は県には求められると思います。
　何度も９万筆に及ぶ署名の重みについてお伺いしました。これだけ広域にまたいで署名が集まったというのは、私は例がないと思いますし、また、国道343号の期成同盟会のみならず、そして、単体のトンネル建設のための期成同盟会もつくられているわけです。こういう例も恐らくないのだろうと思います。
　これは、先ほど申し上げたように、９万筆にも及ぶ署名が一つの後押しになって、何とかこの悲願を達成したいという思いが、トンネル実現の期成同盟会の設立になったと思います。これほどの地域の広域に及ぶ情熱、そして願い、思い、やはりこれらはしっかり受けとめる必要があるのではないかと思いますが、土坂トンネルと同じような答弁では困るので、何らかの思いというものを込められてお願いしたいと思います。
〇中平県土整備部長　９万筆の署名でございますが、先日、９万筆の署名の書類を見てきました。１ファイル当たり5､000筆ぐらいあって、それが20冊ぐらいのファイルになっております。めくってみますと、沿線の方が多くを占めているわけですけれども、中には県外の住所の方も署名がありまして、本当に地域を超えて多くの方が期待を寄せている路線だというところでも、非常に重いということは改めて感じさせていただいたところであります。
　ＩＬＣの事業計画に位置づけられたお話は、先ほど菅原道路建設課総括課長からも答弁させていただきましたけれども、大きな事業費を伴う事業でございます。やはり、ある程度具体的なものが見えた上での検討になるかと思っております。この研究をする上で必要な情報を提供する形でまずは協力させていただき、また、しっかりと事業化ができるタイミングを見ていく、そういうことを考えております。御理解いただければと存じます。
〇飯澤匡委員　形にあらわれないとちょっとなかなか理解ができないのですが、これはかなりインパクトのある国際研究所ということが想定されるわけですから、私は、ひょっとして大船渡市、陸前高田市、衝突地点まで広域基幹道路、いわゆる自動車専用道路も考えているのではないかと。これだけいろいろ熟慮しているから、そういうことも考えているのではないかと思っているのですが、いかがですか。
〇中平県土整備部長　まだ具体的な路線の構造、規格に至っておりませんけれども、具体的な事業、ＩＬＣの事業の計画がある程度見えてきた段階で、必要な規格については検討を進めさせていただきたいと思っております。
〇飯澤匡委員　最後にしますが、それだけインパクトのあることだと思っています。一般質問の中でも申し上げましたが、宮城県では、築館町から三陸沿岸道路まで、これは震災前から計画があって整備をされていますが、その横軸道路については、もう先手先手で隣県、隣接しているところをやっています。その横軸については、岩手県は２本でいいのだということではなくて、県境の部分についてはなかなか思うに任せないところがございますので、ぜひとも、本当に私は戦略的に前々と動いていくことが岩手県の本気度を示すことにもなりますので、ただ待つだけではなくて、攻めの方向でいろいろ考えていただきたいということを申し上げて、今回はこれにて閉じさせていただきます。
〇伊藤勢至委員　ただいまの宮古―室蘭フェリーに関連してお伺いしたいと思います。
　この話が出ましたときに、岩手県あるいは宮古市は、北海道とつながる大きなチャンスと非常に期待をしたものでありますが、現在は中断しております。当初、一番先に考えなければいけないのは、一体宮古港から何を積んでいくんだ、北海道から何を積んでくるんだ、そういうことが当然先行しなければいけないと思いました。北海道にあって岩手にないもの、ヒグマとツキノワグマぐらいではないかと冗談には言ってきたんですが、実際、運ぶ物がなければ成り立たないという中において、中断の仕方が私は余り、何といいますか、結構ではなかったと思っています。
　あくまでも、これは宮古市、室蘭市の問題ではなくて、大きく考えれば岩手県と北海道の問題だとも思うのであります。中断をする際に、北海道側での中断をしますといった報道は、室蘭市の小さな新聞、タウン誌みたいなものが取り上げただけで、北海道がどう考えているのかということは寡聞にして私は知り得ませんでしたが、やはり北海道がどう考えているのか。
　宮古市、室蘭市、あるいは宮古市、岩手県、室蘭市だけの問題ではない、そのように思いますときに、飛行機は当然昔からつながっているわけでありますし、八戸―苫小牧のフェリーはどんどん盛んに運航している、新幹線も北海道に乗り入れをしたと。そういう中にあって、何を運ぶのか、何を運んでくるのか、そういう議論がないままに６億円をかけてターミナルはつくった。こういうことになって、その終わり方を見ましたときに、川崎近海汽船は、八戸から苫小牧に流通する一部をいただいて今やっているわけですが、それは代替ということでありましたが、最終的に目的はそこにあったのではないか。宮古港はダミーに使われたのではないか、私はそんなふうにうがった見方をしているんですが、北海道そのものがどういう考えをしているのか教えていただきたいと思います。
〇大久保港湾課総括課長　宮古―室蘭フェリーの寄港再開に向けては、北海道との連携が重要だと考えておりまして、先月、当方の職員が室蘭市に伺いまして意見交換をしております。
　そういった中で、やはり北海道の胆振総合振興局と県の沿岸広域振興局との連携もできておりますので、そこをまず強化して、そしてフェリーの再開につなげていきたいと考えております。
〇伊藤勢至委員　本当に、これは存続の危機にあるとさえ私は思っておりますので、何を運んでいって、何をあっちから運んでくるのか、そういうところをもっと、宮古市だけではなくて、宮古広域圏あるいは盛岡広域圏、オール岩手、そういったところでやりとりをするという観点に立って積み荷を考えなければ、これは再開もままならないのではないかと思います。そういう点をひとつ大いに研究していただきたいと思います。
〇城内よしひこ委員　先ほど来、宮古―室蘭フェリーの話をしていただきありがとうございます。
　それでは、質問させていただきます。道路施設等維持管理費についてお伺いしたいと思います。
　東日本大震災津波から10年たち、先ほど来お話があるとおり、新たな道路網が整備されました。今回、一般質問でも質問させていただきまして、３桁国道、県で管理するのが1､200キロメートル、それ以外にも県道等もある中で、小規模附属物のデータ化を以前にも質問させていただきましたが、その辺の進捗状況はどうなっているか。今後、その老朽化するものに対する管理というのは、今の県土整備部の体制で目が行き届くのかどうかが心配であります。これは、他県においても事故等があって訴訟問題にもなったりしていますので、そういうことがないように、ぜひ、事前にしっかりと維持管理ができる体制づくりが必要と思いますが、その辺はいかがでしょうか。
〇照井道路環境課総括課長　小規模附属物のデータベース化と今後の取り組みについてでございますけれども、平成25年と平成26年の２カ年で、交通量の多い国道について、道路標識、道路照明などの小規模附属物の点検を実施し、その結果のデータベース化を行ったところでございます。
　その後、平成29年度に国から小規模附属物点検要領が発出されまして、具体の点検等の手法や点検頻度が明示され、おおむね10年に１度の詳細点検を行うこととされたところでございます。
　これを受けまして、県では、確実な詳細点検の実施に向けまして、小規模附属物のより詳細な情報を把握するための調査を昨年度から実施しているところでございます。
　今後とも調査を実施いたしまして、データベースの充実化を図ることにより、点検要領に基づいた詳細点検の実施計画を作成しまして、適切な維持管理に努めていきたいと考えております。
〇城内よしひこ委員　先ほど来、お話にあるとおり、爆弾低気圧であったり、河川等のそばにある標識等によるものがたくさんあるわけでありまして、ぜひ、そういったことに対して注意を払ってほしいと思いますし、そのことで安心、安全な道路網になると思います。
　その点については、警察のほうがより一歩進んでいる。私が以前質問させていただいた際には、警察のほうは、常に、できたものはデータベースとして維持管理をする。今回の決算特別委員会の中でも千田美津子委員が質問されて、古い信号機等は52年たっているものもあるという話がありました。それだけデータベース管理がされているということでありますので、数は多いかもしれませんが、適切な管理ができるような体制づくりをしてほしいと思いますが、部長、いかがでしょうか。
〇中平県土整備部長　確かに、構造物の管理は、この小型の標識等も含めまして非常に重要な点だと思っております。
　データベース化は、今は台帳という紙ベースのものがメーンで、紙ベースのものをデータ化するところが今やっとなのですけれども、これをより詳細に、どこの位置にあるのか、緯度、経度の情報であるとか、いつできたのかというような情報を順次、逐次入力化するところまでやっと来ました。それにあわせて、詳細にどうやって点検していくのかという実行と結びつけた形の体制を整えつつありますので、委員御指摘のように、しっかりと維持管理ができるように努めてまいりたいと思います。
〇城内よしひこ委員　ぜひお願いしたいと思います。
　次に移ります。安全対策費についてであります。
　県管理のトンネル内のＬＥＤ化の状況についてでありますが、先ほど来お話にあるとおり、国土強靱化の中で、今、鋭意ＬＥＤ化が進んでいるようでありますが、進捗状況、どれぐらいやって、あとどれぐらいあるのかお伺いしたいと思います。
〇照井道路環境課総括課長　県管理トンネルの照明のＬＥＤ化でございますけれども、県が管理するトンネルは全部で169カ所ございます。そのうち、令和２年９月末現在で58カ所のトンネルについて照明のＬＥＤ化を図ったところでございます。
　また、国の防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策などの予算を活用いたしまして、現在、宮古市川井地区の国道340号繋トンネルなど、28カ所（後刻「25カ所」と訂正）のトンネルについて、照明のＬＥＤ化を進めているところでございます。
　今後の取り組みについてでございますが、５年に１度の頻度で実施するトンネルの定期点検結果を踏まえまして、現在、照明を含むトンネルの維持管理計画の見直しを行っているところでございまして、照明の老朽化状況等を踏まえて計画的にＬＥＤ化を進めていきたいと考えております。
〇城内よしひこ委員　以前にもお話をさせていただきましたけれども、例えば、今国道106号という話が出ましたが、門馬トンネル等、事故の多発するトンネルがあります。新たな道路が今できつつある中にあっても、その道を利用する方はあるわけでありますので、そのＬＥＤ化も含めて維持管理等は怠らないようにお願いしたいと思います。
　県内のトンネルは、曲がったり下ったりというトンネルがたくさんあります。私のイメージだと、真っすぐなトンネルというイメージなのですけれども、なかなかそうではないようですので、ぜひ、そこは十二分に注意をして、優先順位はあるかと思いますが、計画的に進めてほしいと思います。
　最後になりますけれども、新たな道路ができました。上原委員からもお話しいただきましたけれども、宮古中央インターと西道路とのアクセス等、あるいはそれ以外の道路もそうですが、インター等が急ピッチで進んで、多分そういう意味での準備が間に合わなくて、合わせるような形で道路標識等あるいは案内の線を引いたりしているのだと思いますが、なかなか皆さんにとってわかりづらい部分もあるということであります。県としては、再度チェックをしてはいかがかという部分もあるのですが、その辺はいかがでしょうか。
〇照井道路環境課総括課長　道路標識の設置についてでございますけれども、案内標識の設置につきましては、道路利用者にわかりやすい標識となるように事前に検討した上で、原則といたしまして、当該道路の整備主体が設置することとしております。
　また、宮古盛岡横断道路の本線とインターチェンジを接続する一般道路における案内標識については、整備主体である国が、一般県道を管理する県などと協議の上、設置してきたところでございます。
　案内標識による誘導につきましては、道路利用の状況を踏まえて改善していく場合もありますので、宮古西道路では、分岐点で行き先がわかりにくいという道路利用者からの声が寄せられ、補助的な案内標識や路面標示を増設したところでございます。
　今後とも、道路パトロールなどによる確認や道路利用者の声を参考にしながら、必要な対応を図ってまいります。
〇城内よしひこ委員　最近、逆走というのが２日に１回あるそうであります。道路に乗る際の逆走というのを、実は私も見ました。台数が少なかったので、その車は途中からバックして戻ってきたのですけれども、そういう状況が起こらないようにしてほしいし、通常の高速道路と違って、道路に乗るラインの案内がなかなか急だったり短かったりという規格であります。そういうことも含めて丁寧な案内をしてほしいと思いますが、その辺の取り組みはいかがでしょうか。
〇中平県土整備部長　委員御指摘のとおり、道路利用者の視点に立って、安全・安心に走行していただくことが何よりも大事だと思っております。
　供用前には、事前に検討した上で標識等、案内線等は引いているところなのですけれども、どうしても供用後に、道路利用者等の指摘等により改善すべき点がわかるところもあります。また、道路管理者としても、改めて再チェックで気づいた点については適切に改善をし、まさに道路利用者の視点に立った安全な道路づくりに努めてまいりたいと思います。
〇城内よしひこ委員　来年は、東北デスティネーションキャンペーンで、いろいろな方々がこの沿岸部にも、東北にも来ると思います。その際に、汽車だけで来るのではなくて、レンタカー等を利用される方もありますし、あとは自動車で来る。自動車で来た際は、カーナビにない道路がもうどんどん出てきています。そういった対応も、やっぱり目視して安全確認ができるような体制に十二分に配慮するべきだと思いますので、ぜひその辺をお願いして、終わります。
〇工藤勝博委員　私も道路整備に関してお伺いいたします。
　まず、県で進めている高規格道路の整備延長は、累計で計画目標615キロメートルであります。令和元年度実績は506キロメートルで、達成度はＡということです。残りは109キロメートルですが、その見通しについてお伺いいたします。
〇菅原道路建設課総括課長　県内の高規格幹線道路等の整備の見通しということであります。
　まず、委員御指摘のとおり、いわて県民計画（2019～2028）の政策推進プランの具体的な推進方策指標の高規格幹線道路等の整備延長は、県内の高規格幹線道路、そして地域高規格道路の供用済み、または事業化している延長となっております。委員御指摘のとおり、第１期アクションプランにおいては、計画延長615キロメートルに対しまして、令和元年度末には506キロメートルが開通済みとなっております。
　残る109キロメートルについてでございますが、現在、国により整備が進められております三陸沿岸道路と宮古盛岡横断道路でございます。国からは、令和３年度内の全線開通の見通しが示されているところでございます。
〇工藤勝博委員　順調に整備が進んでいるということでもあります。国直轄ということで、予算的な裏づけも当然あると思いますけれども、おくれた部分は、去年の台風の影響で、路盤といいますか土質がやわらかいとかという状況もあったと伺っておりますが、その見通しで、令和３年度には全通するということで伺います。
　それで、この幹線道路、高規格の道路が完成すると、次の段階、例えば県で計画している次の路線がもしあるとすれば、その辺もお伺いしたいと思います。
〇菅原道路建設課総括課長　現在の整備後、そして県が考えている計画ということでございますけれども、まず、復興道路整備後の高規格幹線道路等につきましては、県ではございませんが、先ほどの第１期アクションプランの計画延長615キロメートルには含まれておりませんが、平成28年台風第10号により大きな被害を受けました国道106号、宮古盛岡横断道路において、防災機能の強化を図るため、今年度から直轄権限代行により、宮古市の田鎖蟇目道路が事業化されたところでございます。
　県といたしましては、田鎖蟇目道路の早期整備について、国に要望していきたいと考えております。
〇工藤勝博委員　幹線道路、横軸の道路なわけですけれども、わかりました。
　それで、国では、平成30年３月の道路法改正によって、重要物流道路ということで制度が創設されたわけですけれども、平常時、災害時を問わない安定的な輸送を確保するために、各地域で新たな広域道路交通ビジョンをつくるということでもあります。
　そういう中で、この道路交通ビジョンに基づいて、これはそれぞれの、要は、県が策定して手を上げないと、そのビジョンにものらないだろうと思いますし、計画にも当然のらないわけだろうと思いますが、その辺の今後の取り組みについてはどのように考えているでしょうか。
〇菅原道路建設課総括課長　県で行われている新たなビジョンというお話でございました。御案内のとおり、国では平成30年度に重要物流道路という新たな法律のもとでさまざまな展開を行っていて、その一環として、新たなビジョンの策定ということで現在取り組み始めております。
　県においても、そのビジョンについてはつくるということでありますけれども、現状では、新型コロナウイルス感染症の関連もございまして、国自体がその策定をストップしているということで、県もそれにあわせて、今のところは中断をしておるところであります。
　いつビジョン再開という動きがあっても、それに乗れるように、我々としては取り組んでいきたいと考えております。
〇工藤勝博委員　国でネットワークを策定するというのは、やはりここ数年、大規模な自然災害が続いているということがあって、従来では賄い切れない物流のネットワークをつくらなければならないということが背景にあると思うのです。そういうことも踏まえると、県内で今、間もなく開通する予定の基幹道路の高規格道路が終わった後のことも十分考慮しながら、今後計画をしていかなければならないだろうと思います。
　三陸沿岸道路はまさに来年度開通するわけですけれども、この計画は昭和40年代に策定された計画です。計画から50年も経ていると。それだけの長い期間がかかるということを考えてみますと、これからの岩手県の物流を将来的に確保するには、今、新たなそういう構想を練っていかなければならないのではないかと考えます。
　そういう中で、先週ですけれども、盛岡市、宮古市、紫波町、矢巾町、雫石町、滝沢市、そしてまた盛岡以北の19自治体で北岩手・北三陸横断道路整備促進期成同盟会の決起大会を開催して、いろいろな情報をいただきました。それは、やっぱり岩手県内の均衡ある発展に向けても、今ある東北自動車道、三陸沿岸道路をいかにして横軸でつなぐかと。そしてまた、人の流れ、物流、また最終的には住民の、県民の安全・安心を確保するために必要なのだろうということで、19市町村が決起をしたところでもあります。
　それらを踏まえて、県でやっぱり手を上げなければ、国の計画にものらないだろうと思います。その辺を中平部長は、多分県内くまなくその道路事情は熟知したと思いますけれども、ぜひとも国の計画にのせられるような取り組みを期待したいと思いますが、部長から一言聞いて、終わります。
〇中平県土整備部長　先日、北岩手・北三陸横断道路整備促進期成同盟会の決起大会が開かれた結果は、私も報告を受けております。地域の方の非常に熱い声を十分に聞かせていただきました。
　この北岩手・北三陸道路、通称北・北道路と申しておりますけれども、県北地域のこの道路ネットワークの強化は、県としても特に重要な課題だと認識しております。
　この計画の位置づけということで、県北地域の道路ネットワークの計画のあり方について、関係する市町村の皆様との意見交換もこれまで何回か積み重ねておりまして、迂回路の必要性、冬期間における峠部の安全性の確保であったり、緊急搬送時間の向上、こういった課題なども共有させていただきました。そして、防災、医療、産業、観光などの視点から、どういった拠点がこの道路に必要とされるのかといった利用の面からも、意見交換させていただいたところであります。
　引き続き、この県北道路の道路ネットワークなりの拡大に関しましては、関係市町村の皆様とも意見交換を深めまして、道路ネットワーク計画の内容について、しっかりと検討を深めてまいりたいと思います。
〇工藤勝博委員　ぜひともよろしくお願いしたいと思います。私も先が余りないので、よろしくお願いしたいと思いますが、ぜひとも部長には、本省にお帰りになったときにも、力強く取り組んでいただきたいことをお願いして、終わります。
〇菅野ひろのり委員長　この際、昼食のため午後１時まで休憩いたします。
午後０時３分　休　憩
午後１時２分　再開
〇菅野ひろのり委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　この際、執行部から発言を求められておりますので、これを許します。
〇照井道路環境課総括課長　午前中の城内よしひこ委員のトンネルのＬＥＤ化の状況についての答弁の中で、照明のＬＥＤ化を進めている箇所数について、28カ所と御説明しましたが、正しくは25カ所の間違いでしたので、訂正させていただきます。
〇菅野ひろのり委員長　それでは、質疑を続行いたします。
〇臼澤勉委員　それでは、私からは文化スポーツ部でもお伺いいたしましたが、公共施設の個別施設計画を含めたストックマネジメントの関係でお伺いいたします。
　まず、道路、河川、ダム、公営住宅等さまざまなインフラを管理していますが、公営住宅等の計画の策定状況はどのようになっているかお伺いします。
〇菊地県土整備企画室企画課長　岩手県公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画の策定状況についてでございます。
　当部所管の施設類型別の個別施設計画は16分野ございまして、このうち、これまでに道路のうちの舗装、橋梁、県営住宅など10の分野で策定済みとなっておりまして、残る河川、砂防など６分野全ては、本年度内に策定する予定としております。
〇臼澤勉委員　そこで、今どの程度の修繕率の状況になっているのか、あるいは令和元年度に比べて１年でどの程度進んでいるのかお伺いいたします。
〇菊地県土整備企画室企画課長　令和元年度の修繕率と前年度からの進捗についてであります。
　個別施設計画において、計画施設の損傷度合いに応じた目標値が定められているもので、主な構造物の修繕率と前年度からの進捗につきましては、橋梁で約18％、対前年度７％の増、トンネルは約10％で、対前年度６％の増、県営住宅は約48％で、対前年度15％の増となっております。
〇臼澤勉委員　平成26年から法定点検が義務づけられて、ちょうど平成30年で１巡したと私は理解しておりまして、まさに令和元年から２巡目の点検が進んでおります。
　この分母、分子の率のお話が今ありましたけれども、健全性の緊急度合いであったり早期措置というようなことで、今のお話を聞いていると、１年で７％、６％とかという話です。必要な箇所をこれからやっていくには、このペースでいけば20年とかかかっていくのかなということで、引き続きそこら辺の予算措置も含めてやってほしい。
　そして、将来見通しの分析がどうなっているのか、まずお伺いいたします。
〇菊地県土整備企画室企画課長　将来の見通しと分析についてでございます。
　公共施設については、過去に整備をした施設の老朽化や復興事業の完了に伴って施設の増などがございまして、維持修繕を必要とする施設が増加するものと見込んでおります。
　長寿命化を進めるためには、個別施設計画に基づく修繕を的確に実施する必要があり、そのための予算の確保が重要であると認識しております。
　このことから、公共事業予算の安定的、持続的な確保や防災・減災、国土強靱化３か年緊急対策事業の継続、拡充について、国に対して要望しているところでございます。
　今後におきましても、公共施設を適切に維持管理するために必要な財源の確保に努めてまいります。
〇臼澤勉委員　ぜひお願いいたします。
　そして、岩手医科大学附属病院が移転してからちょうど１年が経過いたしました。以前も交通量の状況等をお伺いしましたが、歩行者数の変化も含めてどう県は認識しているのか。そして、岩手医科大学附属病院への救急車両とかの評価も含めて、どのように捉えているのかお伺いします。
〇菅原道路建設課総括課長　岩手医科大学附属病院の移転に伴う交通量等についてでございます。
　県では、国や矢巾町と連携いたしまして、附属病院移転による交通の流れについて情報共有を行ってきたところでございます。昨年、移転前の６月、移転後の10月、さらに、ことし10月に交通量調査を実施いたしました。その結果、国道４号から矢幅駅に向かう県道矢巾停車場線について申しますと、車両の交通量に大きな変化は見られなかったところでございます。
　一方で、昨年10月の歩行者につきましては、移転前に対して約７割増加しているということであります。これは、ＪＲを利用した通勤ですとか通院の方々の増加が要因と認識しておるところです。
　また、救急搬送についてでございます。評価という面ではちょっとお答え申し上げにくいのですけれども、まず、盛岡地区広域消防組合の聞き取りによりますと、ことしの速報値で、毎月おおむね200台強の救急搬送を行っていると聞いております。
　附属病院の移転による交通の流れ等については、引き続き注視をしてまいります。
〇臼澤勉委員　歩行者数もそのとおりですし、救急搬送もそのようにふえているということであります。
　それで、現在、命の道路ということで盛岡南道路の調査が進んでおりますけれども、今のこの進捗と、そして、県として命の道を補完するネットワークの県道としてのあり方をどのようにお考えかお伺いいたします。
〇菅原道路建設課総括課長　一般国道４号盛岡南道路の調査等の進捗についてでございます。
　国が調査を進めております国道４号盛岡南道路は、ことし３月に、矢巾町西徳田から盛岡市永井までの区間において、バイパスによる整備の方針も公表されたところであります。
　今年度からは、都市計画・環境アセスメントを進めるための調査に着手したと聞いております。県としては、関係市町村と連携しながら、早期事業化に向けて国に要望してまいります。
　また、盛岡南道路を補完する道路ネットワークのあり方についてであります。今後、この基幹となる盛岡南道路の計画が具体化していくことが見込まれております。それに接続する県道、そして市道または町道のネットワークのあり方につきましては、国や盛岡市、矢巾町とともに検討してまいります。
〇臼澤勉委員　まさに、いずれ命の道を国は国で幹線をやりますので、県としてもどう考えるかといったところは、しっかりと連携をとって考えていただきたい。
　そして、歩行者が７割も増加しているという答弁がありました。そこで、通院あるいは医療従事者の方々は本当に、朝、私も道路に立って挨拶させていただいていますが、非常にふえてきております。今後、冬期間のバリアフリーであったり、あるいは岩手医科大学附属病院に来るアクセス道路で電柱の倒壊というか、無電柱化も必要になってくると思うのですが、そこら辺のお考えをお伺いいたします。
〇照井道路環境課総括課長　岩手医科大学附属病院前の道路の冬期間のバリアフリー対策と電柱の倒壊対策ということでございますけれども、岩手医科大学附属病院と矢幅駅を結ぶ矢巾停車場線は、通院や医療従事者の通勤等に利用され、緊急輸送道路にも指定されておりまして、重要な路線であると認識しております。
　このため県では、国の防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策事業を活用し、電柱倒壊を防ぐ無電柱化事業の来年度からの導入に向けた調査を現在行っているところでございまして、冬期間のバリアフリー対策を目的とした歩道への消融雪装置の設置についても、あわせて検討を行っているところでございます。
　引き続き、事業化に向けた調査を進めてまいりたいと考えております。
〇臼澤勉委員　ぜひ、バリアフリー、そして無電柱化を含めて御検討を進めていただきたいと思います。
　それで、今後、自転車専用道路がすごく大事な役割を担うのかなと思って見ています。先般、自転車活用推進法が平成29年に施行されて、推進計画が山形県とか福島県でも策定されてきておりますが、まず、県内の自転車専用道路の整備状況、そして、この推進計画といいますかここの策定を含めた今後の整備方針をどのようにお考えかお伺いします。
〇照井道路環境課総括課長　自転車専用道路の整備状況についてでございますけれども、自転車専用道路は、その整備形態に応じまして、独立した道路として設けられる自転車専用道路、防護柵等で車道、歩道から物理的に分離される自転車道、路面標示等により自転車の通行区分が明示されている自転車専用通行帯、矢羽根型路面標示等により自転車と自動車を混在通行とする車道混在の四つに分類されておりまして、これらを総称して自転車通行空間と呼んでおります。
　本県では、令和２年３月末時点で、盛岡市道等において合わせて８キロメートルの自転車通行空間が整備されているところでございます。
　自転車通行空間の今後の整備方針につきましては、現在、本県では自転車活用推進法に基づく岩手県自転車活用推進計画の策定を進めておりまして、計画の骨子案では、施策の一つとして、自転車通行空間の整備を掲げているところでございます。
　本計画は、令和２年度中の策定に向けて検討を進めているところでございまして、本計画の策定後は、市町村と連携いたしまして、必要な自転車通行空間の整備が計画的に進むよう取り組んでまいります。
〇臼澤勉委員　自転車専用道路は、北上花巻温泉自転車道26キロメートルとか、盛岡矢巾自転車道14キロメートル、遠野東和自転車道とございますね。この計画は何のための計画かということで、法律の第１条なりを読み解くと、まず、環境に対する政策、それから災害時にフットワークよく使える手段としての自転車の役割、そして健康という、まさに今回のこの自転車専用道路推進計画の策定に伴って、県の政策推進目標は、さまざま、健康、環境であったり災害といった部分にもかかわってきます。
　今回のこの計画に基づいて、ぜひ、具体的な整備目標を掲げながら安全な自転車の空間を確保して進めていっていただきたい。これは要望で終わります。
　次に、移住、定住の絡みの住環境整備、県土整備部として社会減対策にどうかかわるのか、ここのミッション。皆さんの仕事がどうこの社会減、人口減対策とかにかかわっていくのかということをしっかりと皆さん押さえていると思います。
　そこで、都市計画について聞きます。まず、開発許可件数の実績と傾向、そして、市街化調整区域の見直しの実績、現在の検討状況をお伺いいたします。
〇八重樫都市計画課総括課長　市街化調整区域での開発許可及び建築許可の件数についてですが、令和元年度で88件、直近５年間で見ましても、おおむね90件前後で推移しているところでございます。
　次に、市街化調整区域における開発許可の運用の弾力化についてですが、市街化区域に与える影響を考慮しながら、県と関係する市町で構成するワーキンググループ等により、これまで検討を進めてきたところでございます。
　今年度のワーキンググループにおきましては、市街化調整区域内の既存集落のコミュニティー維持を図るため、既存集落内の空き家などの既存建築物を賃貸住宅として活用することができるよう、その用途変更に係る許可基準の緩和について検討を進めているところでございます。
　今後は、市街化調整区域内の無秩序な開発につながらないよう、具体的な許可要件の設定について、さらに検討を進めていくこととしております。
〇臼澤勉委員　ぜひお願いしたいと思います。
　そして、国では、開発許可の基準見直しということで、運用の弾力化の通知を出しております。それに基づいて、全国ではさまざまなそういった市街化調整区域での、例えば専用住宅の建築に関する許可基準も緩和したり、農村部の人口をふやしていくための空き家とかを、例えば、手打ちそばを打つお店とか農村レストランとか、そういったさまざまな活用に基準を緩和して取り組んでいます。
　ぜひ、そこら辺を都市計画課としても、県土整備部は、県庁に各部ある中でも、新たな価値を生み出すすごく前向きな母なる事業を所管している組織だと思って今、私は聞いているのでございます。ぜひ、そこら辺の取り組み、御所見をお伺いいたします。
〇八重樫都市計画課総括課長　人口減少ということで、そういう部分につきましては、我々としても問題意識を持ちながら取り組みを進めているわけでして、先ほど申し上げましたとおり、今年度のワーキンググループにおいて、既存集落のコミュニティー維持を図るためということで、矢巾町あたりからもそのような御意見をいただいております。そういう部分を十分に踏まえて、引き続き検討していきたいと考えております。
〇臼澤勉委員　よろしくお願いします。
　そして、建築住宅課は、公営住宅の供給実績と今後10年間の目標量をどのように捉えているのか。まさに、建築住宅課は育む事業と私は捉えているのです。そういった意味でも、年間の建てかえ実績も含めてお伺いいたします。
〇辻村技術参事兼建築住宅課総括課長　まず、県営住宅の供給実績についてでありますが、東日本大震災津波からの住宅再建である災害公営住宅の供給を優先してきたことから、震災以降の新規供給実績はなく、建てかえ実績は、平成30年度に完成しました盛岡市の備後第１アパート13号棟の８戸となっております。
　次に、今後の目標量でありますが、平成29年２月に策定いたしました県営住宅等長寿命化計画におきまして、県営住宅の建てかえによる平成28年度から10年間の供給目標量につきましては、年間12戸としていたところでありますが、災害公営住宅の全戸完成を踏まえまして、本年から次期県営住宅等長寿命化計画の見直しを進めているところでございます。
〇臼澤勉委員　12戸とかというレベルなのだなということを確認させていただきました。
　この低所得者向けの世帯数、住宅供給を以前聞いたときには１万2､000世帯供給しているということでありましたが、この推計の根拠というか、低所得者層の世帯数の根拠、そして、盛岡広域圏の地域バランスみたいなものはどう把握しているのか。そして、盛岡広域圏で県営住宅がそれぞれありますけれども、今後の整備計画、整備方針を含めてお伺いいたします。
〇辻村技術参事兼建築住宅課総括課長　まず、公営住宅の入居対象となります低所得者層の世帯数の推計根拠についてでございますけれども、これは、平成25年の住宅・土地統計調査の結果をもとに推計しております。その内容は、民間の平均家賃などから判断される著しい困窮年収世帯数と世帯人員に応じた必要不可欠な面積から判断される最低居住面積水準未満世帯数に加えまして、東日本大震災津波による被災世帯を根拠として、約１万9､000世帯と推計しております。
　次に、盛岡広域圏の地域バランスについてでありますが、盛岡広域圏におきましては、要支援世帯が多い地域、少ない地域ごとの具体の把握はしておりません。
　なお、県営住宅は、盛岡市内であれば北部に多く立地しているところでございます。
　続きまして、今後の整備計画と整備方針でございますけれども、県営住宅の整備におきましては、住宅マスタープランを定めて計画的に事業を進めることとしております。
　また、県営住宅等長寿命化計画におきましては、住宅の経過年数、需要、これは応募状況でございますけれども、これらをもとに、建てかえですとか用途廃止、また維持修繕等の判断を行いまして、具体の整備方針を決定することとしております。
　県としましては、現在、住宅マスタープラン及び公営住宅等長寿命化計画の見直しを進めているところでございまして、今後の県営住宅の建てかえ、改善事業等の実施につきまして、効率的な管理のあり方や市町村と連携しました整備、活用方法について検討を進めてまいります。
〇佐々木努委員　１点、水門・陸閘自動閉鎖システムについてお伺いいたします。
　初めに、県全体の整備状況、これは県分、市町村分、それから今後の整備の見通しについてお示しいただきたいと思います。
〇上澤河川課総括課長　水門・陸閘自動閉鎖システムの整備状況と今後の見通しについてでございます。
　平成29年７月31日に神林海岸など３海岸、８カ所の水門、陸閘において運用を開始し、令和２年９月末時点で101カ所の水門、陸閘で運用を開始しております。
　運用を開始している101カ所の管理者別の内訳は、県管理が85カ所、そのうち県土整備部分が78カ所、農林水産部分が７カ所、また、市町村管理が16カ所となっております。
　今後の整備の見通しにつきましては、水門、陸閘本体工事の進捗と調整しながら、工程管理をしっかり行いまして、令和８年度完成予定の閉伊川水門を除き、復興・創生期間内の最終年度である今年度末の完成を目指し、引き続き事業を推進してまいります。
〇佐々木努委員　そうすると、本年度末、３月までにはほとんど99％運用が開始されるということでよろしいわけですね。
　それで、お隣の宮城県、福島県も同様の自動閉鎖システムを導入して運用を始めているわけですが、点検中にうまく作動しなかったという事案も起きていると聞いていますが、我が県においては、そのようなことがあるのかないのか、その辺いかがでしょうか。
〇上澤河川課総括課長　運用開始後の状況についてでございます。運用した後の水門・陸閘自動閉鎖システムについては、年３回の試運転や市町村の防災訓練と合わせた動作訓練を行っておりまして、その際に閉鎖の支障となるようなふぐあいは確認されておりません。
〇佐々木努委員　ありがとうございました。安心しましたが、引き続き、そのようなトラブルがないように、しっかりと管理をしていただきたいと思います。
　次に、維持管理のことについてお伺いしたいと思います。これが私はきょう一番聞きたかったことですけれども、昨年度の決算額とその内訳、そして、今年度の予算措置とその内訳、そして、最終的に全て運用が始まった場合の維持管理費はどの程度を見通しているのか伺います。
〇上澤河川課総括課長　維持管理費についてでございます。県土整備部において実施した自動閉鎖システム対象の水門、陸閘に係る維持管理費の令和元年度決算額は7､026万円余でありまして、その内訳は、電気料が1､683万円余、衛星通信に係る通信料が1､046万円余、点検等の委託料が3､790万円余、自治体衛星通信機構等への負担金が478万円余、ケーブル共架料等のその他が26万円余となっております。
　同様に、今年度の当初予算額におきましては１億8､775万円余でありまして、その内訳は、電気料が3､913万円余、通信料が1､056万円余、委託料が１億2､861万円余、負担金が895万円余、その他49万円余となっております。
　全箇所の整備が完了した場合の県が管理する津波対策の水門、陸閘に係る維持管理費は、約５億円と試算しております。
〇佐々木努委員　そうすると、新年度予算には５億円に近い額が計上されてくるということだと思います。震災前の約５倍になると思うわけでありますけれども、これは、津波が来た際に大事な人命を守るための、そういう判断での自動閉鎖システムの導入、これは我々議会としても認めたわけでありますので、ある程度の維持管理費は仕方がないと思いますが、実際に毎年５億円、そして、その後に機器の更新あるいは修繕等が入ってくれば、毎年５億円では済まなくなるということになると思います。
　これは財政課も頭を抱えているのではないかと思うわけでありますが、つくるときは国の助成をいただきましたが、この維持管理費については、全部県単独で行ってくださいというのが今の国の考え方であります。とすれば、もちろん県も政府要望あるいは知事会でも要望していると聞いておりますが、国に支援を求めていくことは続けてほしいわけであります。
　一方で、それがなかなかかなわない場合については、どれだけ維持管理費を抑えられるかが大事になってくると思います。５億円というのは決して小さな額ではありませんし、それを圧縮すれば、きょうもこれまでさまざま、道路あるいはトンネルの整備についていろいろ要望があるわけでありますが、そういうところに回す財源としても、この維持管理費を圧縮することは大事になってくると思います。
　これから県として、この水門、陸閘の維持管理費だけでなく、トンネルとか道路、さまざま維持管理費がかかるわけでありますが、これはもちろん安全に運用するための管理費ではありますけれども、無駄をなくして、かつ、維持管理費を圧縮していく取り組みをどうやられていくのか、その辺のお考えをお聞きいたします。
〇上澤河川課総括課長　維持管理費の縮減や財源確保についてでございます。
　水門・陸閘自動閉鎖システムにつきましては、現在、運用途上でございます。運用箇所が増加し維持管理の実績が蓄積されていきますので、同様のシステムを導入している宮城県とも情報を共有しながら、維持管理費について精査してまいりたいと考えております。
　また、維持管理に必要な財源の確保につきましては、本県が進めている水門等の自動化は、国の国土強靱化基本計画にも位置づけられているものでございまして、国の施策を先駆けて実現しているということも訴えながら、財政措置が講じられるよう国に要望しているところでございますけれども、当面は毎年度必要な予算を確保してまいります。
〇佐々木努委員　繰り返しになりますけれども、とにかく県財政もこれからますます厳しくなるという状況の中で、どれだけコストを削減できるかは、県土整備部でもしっかりと考えていかなければならないと思います。
　県民の皆さんのさまざまな要望に応えていくためにも、必要な経費削減については一生懸命取り組んでいってほしいということをお願い申し上げて、終わります。
〇佐々木宣和委員　私からは１点、中小河川の防災対策について伺いたいと思います。
　本県は平成28年台風第10号災害がありましたし、昨年度は台風第19号災害もあったところでございます。国の社会資本整備審議会においては、平成27年の鬼怒川の氾濫がありまして、水防意識社会の再構築というところで、施設では防ぎ切れない大洪水が必ず発生するものという答申がありました。また、さらに平成29年１月には、本県を含めた平成28年台風第10号災害の奇禍を踏まえて、この考え方を中小河川までしっかり広げていくと示されているところでございます。
　その内容としては、水害リスク情報等の共有というところで、水位周知河川の指定拡大だったり水位観測体制の整備だったり、水位周知河川に指定されていない河川に関しても、何とか氾濫を予測するというところであったりだったと思います。また、岩手県においては、平成28年台風第10号災害を踏まえて、その後に洪水減災対策協議会を組んで５カ年の計画を立てて、そこに、さらに国土強靱化緊急３か年対策も入ってきて、そのソフト対策が強く進んできたかと思っているところでございます。
　まず、水位周知河川の指定というところで伺います。目標が41のところが38となってＣ評価となっております。令和４年度までに45カ所指定の予定というところかと思いますけれども、Ｃ評価になった理由は、もう書いてありますが、令和４年度までにしっかりこの水位周知河川の指定は45カ所まで達成できるかどうなのかを伺いたいと思います。
〇上澤河川課総括課長　水位周知河川の指定についてでございます。県では、住民の円滑かつ迅速な避難行動を促すため、水位周知河川の指定拡大に取り組んでおりまして、令和元年度は新たに諸葛川及び人首川の２河川を指定したものの、平成29年度末から令和元年度末までに11河川を指定する計画に対して、８河川の指定にとどまりまして、評価がＣ評価となったものでございます。
　指定がおくれた要因につきましては、避難の目安となる水位設定に係る調整に時間を要したということでございますが、令和２年４月には、新たに千厩川、大川を指定し、平成29年度までの30河川に10河川分が加わった累計で40河川が指定されたところでございまして、令和３年度末までには44河川を指定する計画の達成に向けて、引き続き検討を進めてまいります。
〇佐々木宣和委員　この水位周知河川に指定されることによって、水防では国民経済上、重大または相当な損害を生じるおそれがある河川で、要は、行政のお墨つきで、ここは危ないというところで認識されるというような意味合いで非常に重要なことだと思いますし、ここも指定してくれという要望もかなりあると認識しておりますので、数字をしっかり積み上げていただきたいと思っているところでございます。
　次に、令和元年度は簡易型河川監視カメラが114カ所設置されたと。今まで30カ所ぐらいだったかと思いますけれども、この設置に関しての運用状況と評価に関して伺います。
〇上澤河川課総括課長　県管理河川における簡易型河川監視カメラの運用状況でありますが、令和２年６月24日より岩泉町の小本川等、68河川114カ所で運用を開始しているところでございます。
　これまで、平成28年８月の台風第10号災害の教訓を踏まえまして、住民の主体的な避難を促進するため、通常型の河川監視カメラを30河川34カ所で運用してきておりまして、今回設置した簡易型河川監視カメラを含めますと69河川148カ所でカメラ画像を確認することが可能となっております。
　このカメラ画像は、パソコンのみならずスマートフォンでも確認できます。これまで水位情報のみ提供していた場合と比べまして、リアリティーのある洪水の状況といったもの等を住民にお示しすることが可能となりまして、適切な避難を促すこと等につながると考えておるものでございます。
　市町村からは、洪水時の状況を把握するための参考情報として活用しているというような声も聞いておりまして、今後、避難指示発令の参考情報となることが期待されるものと考えております。
〇佐々木宣和委員　実は、消防団の方々が実際にその映像を見て、ここはもう危ないから行ってはいけないエリアになっていることが確認できたという話も伺っていまして、設置数も非常に多くなって、しっかりと運用していただきたいところでございます。
　次に、浸水想定区域図というものを伺いたいと思いますけれども、基本的には、水位周知河川に指定されたものに関して、この浸水想定区域図を指定するのかと思っておりますが、昨年度の台風第19号災害においては、全国的な数字ですけれども、この水位周知河川以外で堤防が決壊した河川が43カ所もあったところでございます。国でも、これから水位周知河川に指定するのもいいのですが、なかなかハードルが高い、予算もかかるというところで、簡易的な危険水位をはかるような方法を記した手引も示しているかと思います。これを踏まえて、浸水想定区域図に関することを伺いたいと思います。
〇上澤河川課総括課長　洪水浸水想定区域の指定状況であります。県では、水防法で作成が義務づけられている水位周知河川を優先して指定を進めてきておりまして、令和３年度末までに44河川指定する計画のうち、令和２年９月末までに24河川で想定最大規模の洪水浸水想定区域を指定しております。
　引き続き、平成29年度に取りまとめた洪水浸水想定区域指定５カ年計画に基づきまして、洪水浸水想定区域の指定を着実に進めてまいりたいと思っております。
　また、水防法上は洪水浸水想定図の作成が義務づけられておりません小規模河川につきましては、先ほど委員の質疑にもありましたが、近年、大きな洪水被害があった河川、ダム下流の河川で浸水想定の策定を進めておりまして、現在、清水川等の４河川で浸水想定図を公表しております。
　これら比較的小規模な河川につきましては、作成対象とする河川につきまして、市町村の意見を聞きながら作成について検討することとし、国が示した小規模河川の氾濫推定図作成の手引きによりまして、合理的かつ効率的な手法も参考としながら、作成に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。
〇佐々木宣和委員　次に、午前中に工藤大輔委員からも質疑があったところですけれども、河道掘削の話を伺いたいのですが、令和元年度のところで言いますと、その前の年の２月補正予算、また平成31年度の当初予算を合わせて31億円が確保できたと。それで、その前年がたしか６億円弱ぐらいで、５倍ぐらいの規模でやれるというような話を聞いていたのですけれども、さっきも聞きましたが、これはしっかり消化されたのかを伺いたいと思います。
〇上澤河川課総括課長　平成30年度２月補正予算と平成31年度当初予算合わせての執行状況についてでございます。着手した河川数と予算の執行率については、平成30年２月補正予算につきましては26河川に着手しておりまして、執行率は約100％、そして、平成31年度当初予算につきましては27河川に着手し、その執行率は約88％となっております。
　平成31年度当初予算につきましては、昨年度中に完了できなかった工事を今年度に繰り越ししておりますことから、執行率100％を目指して、引き続き着実に工事を進めてまいりたいと考えております。
〇佐々木宣和委員　河道掘削は非常に要望が多くて、それぐらいの規模でやれたのは非常によかったと思っているところですが、私も市町村を歩いた際に、河川整備に関する市町村からの要望を今年度も非常に多くいただいているところでございます。この状況に関して伺いたいと思います。
〇上澤河川課総括課長　河道掘削等を初め、そういった市町村からの要望も多々ありますので、午前中にもお話ししたのですが、そういった大規模な河川改修事業につきましては、全ての御要望に応えられない状況にはありますが、河道掘削、立ち木伐採につきましては、防災・減災、国土強靱化３か年緊急対策事業に係る予算を活用して、平成30年度から令和２年度までに50河川において実施しているところでございます。
　また、令和元年度２月補正予算で計上しました広域河川改修事業につきましても、今年度に繰り越した上で、63河川を対象に予算を執行中でありまして、こちらも今年度中に全ての河川について完了する見込みとなっているところでございます。
〇佐々木宣和委員　大規模な改修がなかなか難しいことは承知しておるのですけれども、何年も続けていただいている要望も多々あるところでございます。何とか一歩でも進めたいところでございますし、国土強靱化の計画に関しては、本日たくさん質疑もあるところでございますけれども、防災・減災、国土強靱化３か年緊急対策事業の次のお話もさまざま出ていまして、しっかりと対応しながら取り組んでいただきたいと思っているところでございます。
　最後に、冒頭申し上げましたとおり、平成28年台風第10号の後に立てられた５カ年の計画、これがどういう進捗になっていて、どういう達成率になっているのか、進捗状況を伺いたいと思います。
〇上澤河川課総括課長　平成28年８月の台風第10号災害を契機といたしまして策定した５カ年計画、そのうちソフト対策等につきましてですが、まず、水位周知河川の指定状況につきましては、令和３年度末までには44河川53区間を水位周知河川に指定する計画でございまして、令和２年９月末現在で40河川49区間が指定済みとなっているところでございます。
　水位計の設置状況につきましては、令和３年度末までに66河川92カ所に設置する計画でございまして、令和２年９月末現在で63河川88カ所に設置済みとなっているところでございます。
　想定最大規模の洪水浸水想定区域の指定状況につきましては、令和３年度末までに44河川指定する計画でございまして、令和２年９月末時点で24河川が指定済みとなっているところでございます。
　令和２年度におきましても、未指定、未設置の河川につきまして、速やかな指定、設置に向けて検討作業を進めているところでございます。
〇米内紘正委員　私は、公営住宅建設事業費についてお聞きいたします。
　年々人口が減少して施設が老朽化していく中で、県営住宅への応募倍率も年々下がってしまい、古い団地においては空き室の割合が４割を超えているところもあると伺っておりますけれども、このような現状を踏まえて、どのような課題認識をしているかお聞かせください。
〇辻村技術参事兼建築住宅課総括課長　県営住宅の課題についてでありますが、県営住宅の平均応募倍率は、平成25年度以降低下が続いている状況となっており、令和元年度実績で1.43倍という状況でございます。
　県が管理しております県営住宅6､795戸のうち、半数以上の約3､500戸が昭和年代に建設され30年以上経過しているとともに、そのうちの346戸につきましては、国が定める耐用年数を経過した状況となっており、老朽化が進行している状況にあります。
　また、震災復興による災害公営住宅の整備によりまして、現在の管理戸数は震災前の約1.3倍になり、既存ストックが大幅に増加した状況にあります。
　県としましては、人口減少、高齢化の進行等の社会的な課題を踏まえながら、入居者が安全で安心して生活できるよう、維持管理を適切に進めていくことが課題であると考えております。
〇米内紘正委員　倍率も、かつてはたしか６倍、７倍あったところが1.43倍まで下がってきてしまっていると。その中で、ひとり暮らしの高齢者世帯がふえてきて、そこの地域の活動すらままならなくなってしまい、日本各地を見回すと廃墟になってしまっている公営住宅もたくさん見受けられます。
　岩手県住宅マスタープランあるいは岩手県公営住宅等長寿命化計画を立てていく中で、先ほどお話しされていた課題を県はどのように解決していくのか、その方向性をお聞かせください。
〇辻村技術参事兼建築住宅課総括課長　県営住宅の課題の解決についてでありますが、県営住宅の老朽化対策につきましては、更新コストの縮減、予防保全的管理、長寿命化に資する改善を推進するため、公営住宅等長寿命化計画に基づき適切な維持管理に努めていくこととしております。
　また、住宅マスタープラン及び公営住宅長寿命化計画の見直しに当たりましては、人口減少や高齢化社会等の影響も踏まえ、増加した既存ストックの効率的な維持管理のあり方や民間や市町村等と連携いたしました整備、活用手法についても検討を進めていくこととしております。
〇米内紘正委員　民間や市町村と連携した整備ということで、長寿命化だったり、形式的なところというか形だけのところだと、なかなか今、人が入ってこない状況があるかと思います。その中で、各自治体も大きな問題意識を持っているかと思うのですけれども、インターネットで、人が入らなくなった、廃墟、公営住宅で調べるとたくさん出てきます。一部の廃墟マニアには人気があるみたいですけれども、そうでないところは、そこが廃墟になるだけではなくて、そのエリア、市全体の価値を下げてしまう。ここに大きな問題があると思っております。
　そこで、例えば、ほかの自治体等で人を呼び込むため、きちんと人に住んでもらうために、リノベーションしたり機能転換することで息を吹き返したような事例があったら教えてください。
〇辻村技術参事兼建築住宅課総括課長　既存公営住宅の地域活性化の取り組み事例についてでありますが、既存の公営住宅の空き住戸等を地域の課題や施策の推進に活用する事例が増加していることは承知しております。
　例えば、三重県におきましては、大学生が入居し、ごみ当番や草刈りなどに協力することで地域のコミュニティーの活性化を図る取り組みですとか、福島県におきましては、若者等を対象に移住、定住のための体験住宅として活用する取り組みが始まっております。
　また、大阪府では、府営住宅を活用して子育て支援施設や福祉施設を併設し、団地の活性化につながった事例があると聞いております。
〇米内紘正委員　学生、やっぱり若い世代を呼び込むということで、兵庫県の加古川市でも、学生あるいは留学生を入居条件を緩和して住まわせると。地域活動に参加することを条件にしたり、それで地域コミュニティーの維持を図る。あるいは団地のリノベーションとして有名なのは、神奈川県座間市のホシノタニ団地ですけれども、団地の共有スペースにシェア農園、畑をつくったり、農家カフェを併設したり、先ほどお話しされた子育て支援施設や介護施設も一緒に提供していくというところで、岩手県の県営住宅においても、リノベーションを図って、廃墟とならないように手を打っていく必要があるかとは思います。
　ただ、やっぱり今は、たび重なる災害等もあって人命を守るために予算が使われている中で、県営住宅のリノベーションにどれだけの予算を投じることができるのかが、今の県の厳しい財政の中で問題になってくると思います。老朽化したものを全部現代風にするといったら大変な予算がかかると思います。なので、県だったり国の予算に全てを頼るのは難しいと思うのですけれども、その中で、資金調達の方法です。民間と連携したファイナンスのスキームはどのような方法が考えられるか、もしあれば教えてください。
〇辻村技術参事兼建築住宅課総括課長　県営住宅におけます民間との連携についてでありますが、公営住宅等の公共施設の建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用する官民連携事業のＰＦＩ事業は、全国の公営住宅で増大する維持管理、更新を効率的に行う取り組みとして、国から事例の紹介があるとともに、導入の検討に当たっては、可能性調査などの費用の補助もあるところでございます。
　県では、県営住宅等の建てかえや住戸改善の事業ですとか維持管理における事業の円滑な推進とともに、地域の活性化につながるような先進的な取り組みにつきまして、全国の事例を参考としながら、この岩手県としてどのようなことが可能なのかを研究してまいりたいと考えております。
〇米内紘正委員　今、ＰＦＩ等ということで先進的な事例の研究を進めたいということだったのですけれども、一つ追加をお願いしたいのが、ＰＦＩと似たようなものですけれども、イギリスのロンドンで導入されて何十年かたっているＬＡＢＶ―ローカル・アセット・バックド・ヴィークルというファイナンススキームがございます。これは、自治体が公有地を現物として出資する。そして、民間の事業者が資金を出資して、第三セクターみたいなのですけれども、第三セクターとはまた違うのですが、複合的な公有地の開発をしていくと。
　ＰＦＩと何が違うかというと、ＰＦＩは、特定の公共施設に限られるのに対して、このＬＡＢＶは複合的なので、例えば県営住宅だったら、県営住宅という機能を持たせたまま、そこに民間の収益施設であるとか、子育て支援施設とか、農家カフェとかを複合的に開発していくという手法があります。自治体の負担は公有地の現物出資のみにとどまるわけなので、もし研究されていたらあれなのですけれども、ぜひこの手法も研究に加えてもらえたらと思いますが、いかがでしょうか。
〇辻村技術参事兼建築住宅課総括課長　申しわけございません。勉強不足でちょっとその知識は有しておりませんでした。ただいまの委員の御提言を受けまして、あわせて研究してまいりたいと考えます。
〇米内紘正委員　今は全国各地、世界中でですけれども、どうしても再開発事業となると地価が上がっているところが基本になってきます。地価が上がっているところにしか民間は入ってこないですし、再開発事業がなかなか進まないところで、やっぱり地価が下がってしまっているところでは、民間の資金を活用するスキームが今いろいろ出てきているところです。これは多分、県土整備部だけではなくて―ぜひ、県土整備部の皆様方が先進的にやっていただけたら、県全体あるいは市町村にも波及して、やってみようと、多分いい効果が出てくるのではないかと思います。ちょっとチャレンジングですけれども、検討してみていただけたらと思います。
　最後になりますけれども、今、コロナ禍で地方が脚光を浴びて、地方移住への関心が高まって、テレワークとかワーケーションの拠点としても、やはり公営住宅の価値を再発掘していく必要があるのかなと思います。
　先ほどお話しいたしました座間市のホシノタニ団地はどういうコンセプトかというと、今はもうエリアニーズではなくてコンセプトニーズ。エリアニーズという駅から近いとか職場に近いとかではなくて、生きていくためのコンセプト。ちょっとゆっくり農業でもやりながら、その団地の前でキャンプができたりとか、そういうコンセプトニーズを中心にしてつくったというお話があったのですけれども、本当に今すぐに手を打って考えていかないと廃墟化してしまう、エリアの価値を下げてしまうという中で、県として喫緊の課題として取り組む必要があると思うのですけれども、最後にその所感と意気込みをお聞かせください。
〇辻村技術参事兼建築住宅課総括課長　まず、私どもが公営住宅について思っているところでございますけれども、人口が大幅に増加して、住宅に困窮されている方々を吸収していくという高度成長期の時代に乗って、これまでたくさんの公営住宅を供給してきたわけでございますが、やはり今、時代の大きな転換期に来ているのだと思っております。
　ですから、今後、先ほども触れましたけれども、高齢化ですとか人口減少、これらを見据えて、その時代に合った形での住宅の供給を私ども真剣に考えていく時期に来ているかと思っております。つきましては、現在、各種計画を見直しているところでございますので、いろいろ勉強していきながら、そういったことに取り組んでいきたいと考えております。
〇斉藤信委員　それでは、私は災害公営住宅の現状と課題についてお聞きします。
　災害公営住宅における高齢者世帯、ひとり暮らし高齢者世帯の数と比率はどうなっているでしょうか。
〇辻村技術参事兼建築住宅課総括課長　県営災害公営住宅における高齢化世帯、ひとり暮らし高齢者世帯の数と比率についてでありますが、令和２年７月１日現在、県営災害公営住宅に入居している1､327世帯のうち、65歳以上の高齢者を含む世帯は772世帯、58.1％であり、そのうち高齢者のひとり暮らし世帯は448世帯で、全体の33.7％となっております。
〇斉藤信委員　予算特別委員会のときにも全体の比率を出していただいたのですけれども、今、９月末で災害公営住宅は5､167戸、9､105人入居しているのですが、これはわかりませんか。
〇辻村技術参事兼建築住宅課総括課長　済みません、ただいま手元に数字を用意しておりません。
〇斉藤信委員　高齢化しているというのも、特にひとり暮らしが３分の１ですね。
　次にお聞きしたいのは、災害公営住宅は、県営住宅と同じように収入基準があって、低所得者向けです。政令月収15万8､000円以下と。そして、国の家賃軽減というのは、政令月収が８万円以下です。だから、その約半分以下の低所得の方々が国の特別家賃低減事業の対象になっていると。この国の特別家賃低減事業の対象になっている世帯はどのぐらいですか。
〇辻村技術参事兼建築住宅課総括課長　令和２年７月１日現在の国の特別家賃低減事業の対象世帯は933世帯で、同じく、７月１日時点での入居世帯数1､327世帯における割合は70.3％となっております。
〇斉藤信委員　全体のデータもあると思うので、全体のデータも―私が言いますか。これはあなたにいただいた資料ですよ。今は、県営住宅はそうなのですね。全体5､146戸のうち3､498戸、68％、いわば約７割が災害公営住宅の収入基準の約半分以下の低所得者と。ですから、災害公営住宅の特徴は、高齢化、生活苦。私は、そういう中で、本当にコミュニティーの形成が大変切実になっているし孤立化していると思います。
　災害公営住宅における孤独死の状況はどうなっているでしょうか。
〇辻村技術参事兼建築住宅課総括課長　災害公営住宅におけます孤独死の状況につきましては、県営及び市町村営を合わせまして、令和２年９月末現在で、累計で59名の方が亡くなられていると承知しております。
〇斉藤信委員　59名ですね。それで、仮設住宅での孤独死は46名でした。昨年度に逆転したのですね。そして、昨年度は年間で16名、その前の年は18名。昨年度、一昨年度で急増しているのです。ことしは既に９名。私は、災害公営住宅での孤立化、孤独化が大変深刻になっていると思いますけれども、災害公営住宅におけるコミュニティー形成の一つの大事な場所は集会所です。集会所の活用はどうなっているでしょうか。あわせて、生活支援相談員の配置状況はどうなっているでしょうか。
〇辻村技術参事兼建築住宅課総括課長　集会所の活用状況でありますが、今年６月30日時点では、新型コロナウイルス感染症の影響があり、多いところで月４回程度の利用にとどまっていたところでございます。
　現在では、コミュニティ形成支援員によるアドバイスですとか団地独自の感染予防対策などが行われておりまして、９月末現在の集会所利用回数は、多いところでは月20回を超えるなど、感染拡大以前の水準に戻りつつあるところでございます。
　次に、生活支援相談員の配置についてでありますが、令和２年10月22日時点で、地域見守り支援拠点設置の取り組みによりまして、４団地で７名が配置されているところでございます。
〇斉藤信委員　私は６月末時点の資料をもらったのですけれども、これで見ますと、ゼロ回が４団地、１回が13団地、２回が７団地。全体30団地のうち２回以下が24団地、８割ということになりますね。
　新型コロナウイルス感染症ということがありましたけれども、岩手県の感染状況を見たら、大変落ちついて、ほとんどが県外由来。そういう中で、私は、高齢者の孤立化、孤独化のリスクを考えたら、感染防止にしっかり取り組みながら、コミュニティー形成の取り組み、とりわけひとり暮らし高齢者が孤立しないようにコミュニティーを形成していくことが必要ではないかと。
　最近は回数がふえてきたということはありますけれども、この災害公営住宅における集会所というのは、阪神・淡路大震災の教訓からつくられたのです。阪神・淡路大震災でも孤立化、孤独死が10年以上にわたって続いて、その教訓を受けてつくられたのが集会所ですから、この集会所が使われなかったら、本当に孤立化、孤独化が解決できないと。
　そこで、これを災害公営住宅の自治会に任せていてはだめなのです。結局、自治会の人が集会所にいなければ開かれない。いないときは鍵がかかってしまう。そういうことで、私は、いろいろな地域から被災の痛みを持って入居している方々に対して、生活支援相談員を配置して、仮設のように、いつでも、誰でも受け入れるような集会所の活用がすごく大事だと。
　県営だけで言いますと、100戸以上の災害公営住宅は４カ所、50戸以上の災害公営住宅は12カ所ですよ。せめてこういうところに生活支援相談員を配置して、いつでも、ひとり暮らし高齢者を含めて、集会所に来ていろいろな活動をする、そういう活動を推進する必要があるのではないかと思いますが、いかがですか。
〇辻村技術参事兼建築住宅課総括課長　災害公営住宅の整備におきましては、委員御指摘ありましたとおり、まず、通常より広目の集会所を整備させていただき、そこの中に生活支援相談員の方々が活動できるためのスペースを用意して、さらに、机ですとか事務用品をそろえて、生活支援相談員の方の配置につきましては、これまで市町村を通じて、各市町村の社会福祉協議会に配置をお願いしてきたところでございます。
　なかなか一足飛びにふえているわけではございませんけれども、徐々に数がふえてきたところでございまして、現在は、４団地において配置いただいている状況でございます。
　今後も、コミュニティー形成は災害公営住宅の最大の課題だと思っておりますので、市町村等と連携をとりながら、生活支援相談員の配置についてお願いしてまいりたいと考えております。
〇斉藤信委員　実は、一番最後に整備される盛岡市青山の災害公営住宅は99戸ですけれども、ここには、盛岡市の復興支援センターが入って、そして、入居者だけではなくて、今まで面倒を見てきた近隣の被災者の支援も行うと。私は、すばらしい取り組みだと思います。そういう意味で、阪神・淡路大震災の教訓、私たちはもう９年７カ月取り組んできて、この間の課題、教訓を踏まえて、お年寄りは１年１年が勝負です。長生きしないのだから。そういう意味で、必要な課題にはできるだけ早く取り組むと。
　配置するのは社会福祉協議会であり保健福祉部です。だから、密接に連携をとって、私たちは、50戸以上の団地には生活支援相談員を配置してコミュニティー形成を進めるべきだと提案していましたが、ぜひその立場で進めていただきたい。
　二つ目の大きな課題は、収入超過者の家賃軽減策、みなし特定公共賃貸住宅の導入についてであります。
　予算特別委員会のときに、私はこの問題を取り上げまして、八重樫前県土整備部長がこう言っています。一般公募について速やかに検討を進めさせていただきたい。その後に、みなし特定公共賃貸住宅制度の導入についても検討させていただきたいと答弁しておりました。
　その立場に立って、一つは、収入超過者の入居状況はどうなっているか。これは入居３年以内、４年目以降も含めて。これまでの退去状況も示してください。
〇辻村技術参事兼建築住宅課総括課長　令和２年７月１日現在におきまして、入居３年以内で収入基準を超過している入居世帯数は25世帯、入居４年目以降で収入基準を超過している入居世帯は94世帯となっております。
　次に、これまでの災害公営住宅の退去状況でございますけれども、令和２年７月１日時点でございますが、累計で261世帯が退去しているところでございます。
〇斉藤信委員　実は昨年２月11日に、岩手県と宮城県の災害公営住宅自治会交流会、これは毎年１回やられているのですけれども、県土整備部からも参加していると思いますが、自治会の担い手、特に若い世代の人たちが、働けば働くほど収入がふえてしまって、収入超過者になって、大船渡市の県営住宅でも役員の方が退去せざるを得なくなったと。いわば、このままでは担い手がいなくなるという切実な話が出されました。
　災害公営住宅というのは、被災者は収入基準にかかわりなく入居できる、そういう特別の性格、意義を持った災害公営住宅です。しかし、収入超過者は３年たつと高い家賃になってしまうのです。そうするとどういうことが起きるかというと、今、最高限度は７万7､400円ですけれども、こんなに高いのだったら中古住宅を買ったほうがいいとなってしまうのです。
　ついの住みかとして入られた方々も少なくない。こういう収入超過者が引き続き生活ができるように、陸前高田市で、みなし特定公共賃貸住宅という制度を導入して、15万8､000円から48万7､000円までの中堅所得層の収入超過者も継続して入居できる制度を国土交通省と協議した上で導入されています。先日聞きましたら、管理戸数55戸のうち42戸が入居して、収入超過者34戸が継続して入居していると。
　陸前高田市の中には県内最大の県営栃ヶ沢災害公営住宅があるわけです。市営住宅ではそうやって継続して入居できる。県営ではできないということになったら、これは大変な格差ということになってしまいます。
　私は、陸前高田市に限らず、収入超過者も引き続き入居ができる特定公共賃貸住宅をできるだけ早く導入すべきだと思いますけれども、その取り組みはどうなっているでしょうか。
〇辻村技術参事兼建築住宅課総括課長　災害公営住宅の一部を中堅所得者向けに提供いたしますみなし特定公共賃貸住宅制度の導入に向けた検討状況でございますけれども、公営住宅は、本来対象としている所得階層の入居希望者に影響を与えないことが条件となりますことから、被災者の入居希望を満たした上で、被災者以外の一般の方々が入居できるようにする必要がございます。
　このため、昨年度までに県内全域の被災者を対象に入居募集を行い、希望される方全員に対応したところでございまして、今年度は、被災者の入居が見込まれる住戸を一定数確保した上で、残る空き住戸につきまして、一般の方を対象とした募集をこれまで７月と８月の２回実施し、今年度はあと３回募集する予定としております。
　みなし特定公共賃貸住宅制度導入につきましては、この一般公営住宅としての運用を開始した後に生じる空き住戸の状況を踏まえまして、入居者のニーズですとか市町村等の意見も参考にしながら検討を行っていくこととしております。
〇斉藤信委員　八重樫前県土整備部長の答弁より、ちょっとトーンが弱いのではないですかね。前部長は、きちんと検討すると言っているのですよ。
　私は、やっぱり年内にも方向性をはっきり出すべきだと思います。いわば、収入超過者は高い家賃で退去するかどうするか、今、瀬戸際に来ているのです。そういう方々に、県はこういう方向で検討しているとなれば、無理して退去しないで、同じ場所で、特に子育て世代などは転校しなくてもいいわけでしょう。私は、これは年内にそういう方向を出すべきではないのかと思いますけれども、改めてお聞きします。
〇辻村技術参事兼建築住宅課総括課長　まず、今、災害公営住宅以外の用途での使用に当たりましては、先ほど申しましたとおり、前提条件として、本来の所得階層の方が入って、なおかつあいていることを確認する必要がございます。これは、陸前高田市はかなり以前から先行してそれを行って、手順を踏んで今に至っているという状況でございます。
　現在、県としましては、一般入居の取り組みを始めたところでございます。また、それと並行いたしまして、やはり県がそういう取り組みをする以上は、岩手県の場合は、宮城県、福島県と異なりまして、沿岸部に県みずから県営災害公営住宅を用意しております。ですから、当然そういったことをするためには、沿岸市町村とのすり合わせ等も必要になってくると考えております。
　そういうことで、来月になりますけれども、私が沿岸のほうに直接赴きまして、沿岸の市町村と２回ほど、今後の課題ですとか諸問題について意見交換をすることとしております。それら市町村の意見等を踏まえまして、スピード感を持って取り組んでいきたいと考えております。
〇斉藤信委員　今の最後の答弁はよかったね。
　陸前高田市も、一般入居をやった上で、みなし特定公共賃貸住宅制度を導入しているのです。それが被災地の実態でもあるわけです。だから、そういう点で、時間だけかけないで、必要な手続を踏みながら何としても年度内に方向性を出して、今悩んでいる、困っている方々に見通しを示していただきたい。災害公営住宅の新しい形を岩手県から示していただきたい。そういう点で、誰かが言ったけれども、前例にとらわれない取り組みを岩手県はやっていただきたい。
〇高田一郎委員　それでは、私も住宅政策について幾つか伺いたいと思います。
　公営住宅の目的を踏まえますと、やはり保証人を確保できない、そのために入居ができないというような事態があってはならない、そういう事態が生じないようにしていくことが必要だと思います。保証人の義務づけ見直しについて、この間、議会でも繰り返し求めてきましたけれども、この間の検討状況、そして全国の状況、県内の市町村の対応についてどのように把握されているのか、まずお伺いいたします。
〇辻村技術参事兼建築住宅課総括課長　公営住宅における連帯保証人の取り扱いについてでありますが、保証人の確保が困難な方への入居を円滑化していく必要性につきまして、国から通知が示されたことを参考といたしまして、県営住宅におきましては、滞納防止や残置物の撤去等の原状復旧の観点から連帯保証人制度は維持いたしますが、連帯保証人の確保が困難な方々につきましては、令和２年10月から機関保証制度を導入したところでございます。
　全国の状況につきましては、令和２年６月10日時点において、入居に際して保証人を求める事業主体は29府県、保証人を求めないとしている事業主体は18都道府県でございます。
　なお、保証人を求める事業主体のうち、機関保証制度を導入済みまたは今後導入予定の事業主体は16府県でございます。
　また、県内市町村の状況でございますが、令和２年８月１日時点において、保証人を求める事業主体が14市町、保証人を求めないとする事業主体は１市、未定が18市町村となっております。
　なお、保証人を求める事業主体のうち、機関保証制度を導入済みの事業主体は３市町となっております。
〇高田一郎委員　これはそもそも私も、連帯保証人がいなくて災害公営住宅に入れないという相談を受けて、以前に質問した経過があります。これは入居のときだけではなくて、例えば連帯保証人が途中で亡くなるということもありますので、決して入居のときだけではないと思います。
　先ほど辻村課長から国の通知が示されたという話がありましたけれども、大事なことは、連帯保証人がないために入居できないということが生じてはならないということ。やっぱり県も市町村もそういう立場で住宅政策に取り組んでいただきたい。
　これを徹底していただきたいことと、国の住宅局の通知の中でもう一つ大事なことが指摘されております。それは、滞納の場合は、民生部門と連携して、入居者の事情の把握、家賃減免や徴収猶予等の入居者の事情に考慮した適切な対応を行っていく、ここが指摘されております。
　住宅確保給付金については10万件を超える申請があって、本当に住宅に困窮する世帯がどんどんふえている中で、この通知の役割は大変大きいと思います。この点を徹底していただいて対応していただきたいと。これはお願いであります。
　二つ目には、本当に今、コロナ禍の中で生活に困窮する方々がどんどんふえています。安心して生活ができる居住環境をつくっていくことは本当に大事なことだと思います。県としての住宅政策の課題は何と捉えているのか。あわせて、セーフティネット住宅について、県の登録戸数と入居状況、そして住宅確保要配慮者の実態をどのように県は把握されているのか。この二つをまとめてお聞きいたします。
〇辻村技術参事兼建築住宅課総括課長　まず、住宅政策の課題についてでございますが、県の住宅マスタープランの中で、急速かつ本格的な人口減少社会への対応、高齢者が安心して生活できるような環境の整備、また、子育て世帯への支援の充実などが住宅政策の大きな課題と捉まえているところでございます。
　次に、セーフティネット住宅の登録状況でございますけれども、令和２年10月20日時点で、県内で5､569戸が登録されております。入居状況につきましては、住宅を登録する事業者が、国が運営しますセーフティネット住宅情報システムに登録、更新するものでございまして、現在のシステムの仕様では、頻繁に入居状況を更新することができないため、正確な入居状況が把握できない状態になっております。
　現在、国におきましては、来月中を目途に頻繁に情報の更新が可能となるようシステムの改修作業を進めていると聞いており、システム改修後に改めて事業者に対して、県からも入居状況の更新を依頼することと考えております。
〇高田一郎委員　セーフティネット住宅については、数は把握しているけれども、入居状況は把握していないということですね。セーフティネット住宅がセーフティネットになっているのかということは、本当に疑問を持つわけであります。
　それで、ただ、辻村建築住宅課総括課長から今お話があったように、本県の住宅政策の課題は、高齢者や子育て世帯への支援だと。私の認識も共通しております。しかし、私も県がつくった岩手県住宅マスタープランを読んでみましたけれども、ここには次のように書いているのですね。住宅政策が公共住宅の供給を中心とした政策から民間における優良な住宅供給、住宅ストックの居住性能の向上への総合的な転換を図っていくと。いわば公的な支援から民間に任せるというような政策転換ではないかと思います。
　やはり、岩手県の住宅政策に住まいは人権だという視点が欠けているのではないかと思いますけれども、その点についてはいかがでしょうか。
〇辻村技術参事兼建築住宅課総括課長　住宅は人権、それから民間の活用という観点でございますけれども、まず、公共事業等と違いまして、住宅産業については、圧倒的に民間のウエートが大きいところでございます。とは言いましても、まず、岩手県の場合は、これまで公営住宅等を整備するとともに、災害公営住宅におきましても、宮城県、福島県と異なり、県がみずから災害公営住宅を建設して管理するといった形で、踏み込んだ取り組みをさせていただいていると考えております。
　ですから、私どもとしましては、行政だけでなく、これからいろいろ世の中が変わってまいりますので、民間等の力もかりながら、より県民の方の居住の安定につながるような取り組みに努めていきたいと考えているところでございます。
〇高田一郎委員　先ほど辻村建築住宅課総括課長が、人口の減少、高齢化という時代に合った住宅政策が必要なのだというお話をされました。それで、県の住宅マスタープランの中にも、住宅確保要配慮者の居住の安定の第１に、何と書いてあるかというと、サービスつき高齢者向け住宅―いわゆるサ高住の供給促進を重点施策にしているわけです。
　確かに、いただいた資料を見ますと、岩手県のいわゆるサ高住の戸数は2､189件になっています。物すごい勢いでふえています。ところが、これが本当に年金生活で入居できるかといえば、大体、敷金は10万円とか、あるいは家賃、食費を入れて月15万円、それ以外に生活費とか、介護サービスを受ければそれ以上にかかってしまう。決してお金を持っている人だけが入っているのではなくて、今、特別養護老人ホームに入れないために、周りの兄弟、子供が応援して何とかそこに入って、特別養護老人ホームがあくまでの間入っているとか、こういうものが多いのです。
　もう一つは、子育て世帯の問題でも、子供の生活実態調査を見ますと、母子家庭の７割が賃貸住宅で、４割が低い家賃で住めるところに入りたいと、住宅政策への支援、家賃補助を求めているわけです。
　だから、私は、いわゆるサ高住というような民間任せではなくて、やっぱり高齢者も年金で入れる住宅、それから、子育てに優しい、そういう住宅政策に転換といいますか拡充といいますか、比重を高めるというか、そういう政策変更が求められているのではないかと思います。この点についてはいかがでしょうか。
〇辻村技術参事兼建築住宅課総括課長　先ほども申しましたけれども、今、県営住宅、公営住宅の運営は大きな曲がり角に来ているというのは、私どもも認識しております。そこの中で、まず、今般、東日本大震災津波以降、災害公営住宅を県もみずから建設し、管理したことによりまして、管理戸数が大幅にふえています。これをどうやって維持していくかを、まず最優先に私ども考えていかなくてはならないことだと思っております。
　そこの中で、先ほど斉藤信委員からもお話がありましたが、将来的に、空き住戸の問題とかといった課題が出てこようかと思っております。それらを踏まえまして、県としてどういったことができるのか、どういう取り組みができるかということは、今、岩手県住宅マスタープランですとか岩手県公営住宅等長寿命化計画の中でいろいろ検討させていただいているところでございます。
〇高田一郎委員　災害公営住宅の維持管理にもしっかり取り組んでいただきたいと思います。
　それで、やっぱり安心して住み続けられる住宅の整備は大事だと思います。県内でもすぐれた対応をしている自治体もあります。そこに学んで、市町村と連携して、そういったすぐれた住宅政策を全県に広めていくことが大事ではないかと思います。
　例えば、高齢者住宅では、私の地元一関市でも、自宅で生活が不安な高齢者を対象にした集合住宅、そこには生活支援員もいて、介護サービスを受けなくても自立して生活できる、そういう人たちをサポートする高齢者生活ハウスがあります。年金で入れる、そういう、県内で初めてというお話を伺いました。
　また、子育て世帯への支援では、花巻市が子育て世帯向けの住宅を整備をして、家賃補助をしていると。また、災害公営住宅の入居条件を緩和して、子育て世帯も入居しているという新聞記事もありました。宮古市では、若者専用の住宅を用意したり、そういうすぐれた対応をしているところがあると思うのです。
　こういうところを、全体を把握して、市町村と連携して広めていくことが必要だと思いますけれども、この点いかがでしょうか。
　また、これらの安心して住み続けられる住宅の整備について、県はどのように把握されているのか、もし現時点でわかれば答弁いただきたいと思います。
〇辻村技術参事兼建築住宅課総括課長　まず、市町村におきまして、それぞれの地域課題に対しまして、独自の住宅施策を展開しているというのは、私ども会議、その他もろもろの場でいろいろお話は聞いているところでございます。
　そこの中で、県としてすべきこと、市町村との業務のすみ分けといいますか、その辺も踏まえつつ、繰り返しになりますけれども、県として今、何ができるのか、どういったことに取り組めるかということにつきましては、今後いろいろ研究してまいりたいと考えます。
〇高田一郎委員　人口減少や高齢化という、かつて経験したことのない状況のもとで、やっぱり時代に合った住宅政策が必要だと答弁しているわけでありますから、それに即した対応を市町村と連携して取り組んでいただきたいと思います。
　それで、岩手県住宅マスタープランの中には、大変すぐれた記述もあるのですね。例えば、公共住宅に居住する高齢者の見守り支援を検討していくという記述もあります。そして、集会所でのコミュニティースペースの整備などをしていくとあります。今、災害公営住宅の見守り、コミュニティーの問題も議論されましたけれども、やっぱり災害公営住宅だけではなくて、その他の公営住宅にもこういうことを広げていくことが大事だと思いますし、岩手県住宅マスタープランの中にも、こういったことを検討していくという記述があります。大変いいことだと思います。
　この点で、今後どのように具体化されていくのかについてもお伺いしたいと思います。
〇辻村技術参事兼建築住宅課総括課長　公営住宅における見守り支援やコミュニティースペースの整備等についてでございますけれども、まず、県営住宅におきましては、指定管理者における自主事業として、現在、75歳以上のひとり暮らし世帯及び80歳以上のみの世帯につきましては、定期的に巡回を実施しているところでございます。
　また、公営住宅における集会所などコミュニティースペースの設置につきましては、近年、新築の団地等がございませんで、どうしても災害公営住宅の事例になってしまいますが、東日本大震災以降に整備しました災害公営住宅におきましては、原則として、通常より広い集会所の整備を実施してきたところでございます。
〇高田一郎委員　沿岸部だけでなく、内陸部の災害公営住宅も高齢化という波は大きく広まっている状況でありますので、ぜひ災害公営住宅だけではなくて、その他の住宅にもそういうことを広げていくように取り組んでいただきたいと思います。
　最後に、岩手型住宅の取り組み状況、住みたいいわての家づくり促進事業の実績についてお伺いしたいと思います。
　時間があれば、あわせて、住宅リフォーム助成事業に県としても取り組むべきだと思います。現在の市町村の実施状況及び経済効果についても伺います。
〇辻村技術参事兼建築住宅課総括課長　岩手型住宅の取り組みについてでありますが、県では、快適に暮らせる良質で環境に配慮した居住環境を実現するため、一定の省エネ性能を満たし、県産材を使用するなど、岩手県らしさを備えた住宅を岩手型住宅と位置づけております。
　また、この岩手型住宅の理念に賛同し、実際に建設に取り組む事業者を岩手型住宅賛同事業者として登録し、その施工状況をホームページに掲載することで、その普及を図っております。
　これらの促進事業の実績でございますけれども、平成22年度から、住みたいいわての家づくり促進事業を実施しておりまして、これまで累計で265件、計6､731万円の補助を行っているところでございます。
　次に、リフォームの状況でございますが、現在行っております県内市町村の住宅リフォーム助成事業の実施状況と経済効果でございますけれども、今年度につきましては、住宅リフォームに関する助成制度を有している市町村は29市町村となっております。令和２年３月末現在で、受け付け件数が545件、補助予定額は約１億500万円と聞いております。
　経済効果についてでございますけれども、リフォーム助成制度の対象工事費と捉えますと約10億6､000万円の額での工事費となっておりますので、補助額に対しまして約10倍の経済効果が生じているものと考えております。
〇菅野ひろのり委員長　この際、世話人会の申し合わせにより10分間ほど休憩いたします。
午後２時38分　休　憩
午後２時57分　再開
〇菅野ひろのり委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。
〇千田美津子委員　私は、まず、岩手県水防計画と県内市町村との連携、あわせて水防団の待機水位等についてお聞きしたいと思います。
　近年、局所的な集中豪雨が多発しておりますが、これまでの記録を超える降雨量が各地で観測されています。また、堤防の破壊が多数発生しております。さらには、流域が比較的小さい中小河川での洪水や土砂災害の増大などで、洪水予測等がこれまで余り行われてこなかったような中小流域での情報提供の充実を初め、迅速な警戒、避難体制の充実が課題となっています。
　このような点からも、私は、県や市町村、そして消防関係者等が、これまでより一層連携して取り組む必要があると思いますが、現状についてお尋ねいたします。また、水防団の活動の基本は増水したときですが、水防団の待機水位から始まりますが、この設定の状況についてもお聞きいたします。
〇上澤河川課総括課長　岩手県水防計画に関する県と市町村の連携体制がどうなっているかということのお尋ねがございました。平成28年の台風第10号の災害を踏まえまして、県の防災会議幹事会議の分科会におきまして、毎年、出水期前に土木センター、各公所ごとに管内市町村の消防担当部局等を対象にしまして、水位周知河川等の防災に資する制度といったもの等を相互に確認する場を設けておりまして、さまざま連携を図っているところでございます。
　また、通報水位というようなことのお話がありましたが、県が水位周知河川等を設定するに当たりましては、水位等について、関係する市町村と共有しながら設定に向けて取り組んでいるところでございます。
〇千田美津子委員　水防団の待機水位についてもお尋ねいたしましたので、お願いいたします。
〇上澤河川課総括課長　待機水位の設定につきましては、今手元にデータ等がありませんので、また後ほどお答えいたします。
〇千田美津子委員　実はこの点が私の質問で一番大事なところだったのですが、なぜこの質問をしたかといいますと、ことし７月の大雨の際に、実際に問い合わせがあったのは花巻市だったのですが、豊沢川の不動橋付近で増水したと。水防団が実際に出動したわけですが、このときに水防団の待機水位、花巻市は2.0メートルと水防計画で定めておりましたが、県が2.5メートルにしていて現場の混乱があったということで、一体どこが正しくて、なぜこういうそごが起きたのかという問い合わせがありました。この点についてお聞きしたいと思います。
〇上澤河川課総括課長　委員御指摘のとおり、豊沢川の不動橋水位局におきましては、各水防団が水防態勢に入る目安となる水防水位を設定しておりました。県が管理する岩手県河川情報システム、その水位の値が間違って表示されておりました。
　今年度に入りまして、花巻市から県に確認がございまして、その表示の誤りを認めたため、直ちに岩手県の水防計画で定めた正規の値２メートルに河川情報システムの表示を修正させていただきました。
　先ほどお話ししましたが、県と市町村におきましては、出水期前に防災体制を共有するといった中で、各水位周知河川等の制度等を相互に確認する場を設けて連携を図ってきておりましたが、今後はこのようなことがないように、万全の体制で取り組んでまいりたいと思います。
〇千田美津子委員　そうしますと県のほうが間違っていたということになりますね。実は私にこの問い合わせがあったのが９月だったのですけれども、そのときに県の担当にこの事実関係を確認した際は、この値は変動するので県が正しいという説明を受けました。それで、そのことを花巻市の関係者に話をして、もしそうだとしたら、県が修正したのであれば、当然そのことをきちんと関係者に周知すべきだと。そのことをきちんと行っていなかったために、ずっと尾を引いていた状況にあります。
　これは50センチの差で、やっぱり大変なことなのです。水防団が待機する水位が50センチも違うということは、次の増水したときの対応が全く違ってくる。私は、そのようなことが絶対起きてはならないし、ただ、間違っていたら間違ったできちんと周知して対応をしていく、これが求められると思うので、ぜひそれをお願いしたいのと、それから、このような例はほかにないでしょうか。
〇上澤河川課総括課長　県の水防計画での記載は正しい記載となっておりまして、それが、県の河川情報システムに表示されている分が2.5メートルと誤って表示されておりましたので、県の水防計画書上は正しい値となっておりました。
　県の情報システムを修正した場合には、速やかに関係者に周知すべきであったと考えておりますので、それは徹底してまいりたいと思います。また、今後ともこのようなことがないように取り組んでまいりたいと思っております。
〇千田美津子委員　県の計画そのものが間違っていたのではなく、情報システムの間違いだと。いずれ間違っていたというのはそのとおりなので、ぜひ対応をお願いしたいと思います。
　実は、この水防計画は膨大な中身なのですけれども、水防団の待機水位とか、氾濫注意の水位等で、見ていておかしいなというところが何点かありましたので、それについてお聞きいたします。
　それぞれの観測地点で今までの過去の最大水位がありますね。それに基づいて通報水位とか警戒水位がいろいろな判断のもとに設定されると思うのですけれども、実はこの水防計画の中にあらわれている数値は、これまでの最大水位よりも警戒水位が高く設定されているところが、豊沢川の不動橋を初め県内で７カ所ありました。
　何らかの整備がなされて過去の最大水位よりももっと高くても大丈夫だという判断でそうしたのであればいいのですけども、私は、今の災害は過去の最大水位を超えるような、想像できないような水位になる。そういうことから危険水位とかの設定はきっちりやる必要があると思ったのですが、この県内の７カ所についてはわかっているでしょうか。
〇上澤河川課総括課長　その７カ所については、確認がとれておりませんでした。
　ただ、この水位につきましては、河川改修が入ったりして河川の断面が変わって、その河川の状況が変われば、そういった改修をもとにして水位の見直し等は変えていくものではあります。
〇千田美津子委員　そのようなところも中にはあるかもしれませんけれども、私は７カ所を見て、必ずしもそうではないような箇所も見受けられましたので、ぜひ、後で全部見て点検していただきたいと。これは先ほども言いましたけれども、本当に住民の安全を守るという点では、ちょっと間違っていたでは済まない問題でありますので、その点ぜひお願いしたいと思います。
　それから、もう一点ですが、例えば、奥州市胆沢の前川というところの通報水位と警戒水位が全く同じ水位になっていたのです。これもわからないかもしれませんが、通報水位というのは、水防団がいわゆる待機する水位で、警戒水位というのは本当に危険な水位という状況になると思うのですね。それが全く同じだと大変な状況になるのではないかと思いましたが、これについてもぜひ調査をして、対応をお願いしたいと思いますが、どうでしょうか。
〇上澤河川課総括課長　大変重要な御指摘をいただいたと思いますので、確認の上、適切なものに対応させていただきたいと思います。
〇千田美津子委員　時間の関係で、住宅ストックリノベーション事業、私は木造住宅の耐震化等についても質問したいと思いましたが、これは割愛いたします。
　それでは、次に汚水処理の現状と課題、県内市町村の実態ですが、令和元年度の状況を踏まえて、今後どう進めていくお考えかお聞きいたします。
〇水野下水環境課総括課長　県内の汚水処理の現状等でございますけれども、県内の汚水処理人口普及率が令和元年度末現在で82.6％と、全国平均91.7％に対して９ポイントほど低く、汚水処理の普及のおくれが課題と認識しているところでございます。
　また、県内市町村の実態といたしまして、市街地など人口密集地域では普及が進んでおりますが、郊外やあるいは中山間地域の人口密度の低い地域では普及がおくれている状況でございます。
　このため県では、市町村への支援といたしまして、下水道事業債償還基金費補助、浄化槽設置整備事業費補助などの県単独費による財政支援を実施しているところでございます。
　今後の取り組みといたしましては、県では、汚水処理施設の早期整備による普及率の向上と持続可能な汚水処理事業の運営を図るため、平成30年１月に、いわて汚水処理ビジョン2017を策定いたしまして、令和７年度末までに汚水処理人口普及率を91％とする目標を掲げるとともに、人口密度の低い地域での整備促進を図るため、浄化槽の整備割合をふやすよう整備計画を見直しまして、市町村や関係機関と連携して取り組んでいるところでございます。
　引き続き、こういった取り組みを今後も続けていきたいと考えているところでございます。
〇千田美津子委員　全国と比べても９％低いということで、財源の問題もありますけれども、市町村としっかり連携して取り組んでいただきたいと思います。
　それでは、次に移ります。先ほど来、防災、減災対策、特に河道掘削や立ち木の伐採等、ほかの委員からも質問がありました。まだまだ整備すべきところが非常にあるという状況はわかりました。
　そこで、そういう中で私が１点質問したいのは、他の事業との関連性で優先してやるべきところがあるのではないかと感じています。例えば胆沢川で、ずっと県の補助を得て胆江河川漁業組合が稚魚の放流を継続実施してきました。ただ、余りにも立ち木が伸び過ぎて、もう川まで入れなくなってしまって、ほとんど上流の余り効果がないようなところにしか放流できないという現状があります。本来であれば、稚魚の放流はここのほうがいいなということでずっとやってきたらしいのですが、今はとてもとても入れない、そういう状況になっているということが実際にありました。
　私は、本当にいっぱい伐採するところがあると思うのですが、さまざまな状況を勘案しながら、優先度も決めながらそういう対応をしていく必要があるのではないかと考えるわけですが、この点お聞きいたします。
〇上澤河川課総括課長　河道掘削、立ち木伐採についてでありますけれども、必要な箇所につきましては、定期的な河川巡視や洪水後の巡視のほか、住民の方からの情報により把握しておりまして、緊急性があり、事業効果の高いところから実施してきております。
　一方で、対象の箇所が民地である場合につきましては、地権者の確認など慎重に対応する必要があると考えているところでございました。
　御指摘いただいた箇所につきましては、県南広域振興局土木部とも共有しながら、現地の状況等を慎重に確認しながら、どこまでの対応が可能か検討してまいりたいと思っております。
〇千田美津子委員　よろしくお願いいたします。
　それでは、次に土砂災害警戒区域についてお尋ねいたします。
　令和元年度末までの土砂災害警戒区域及び特別警戒区域の指定でありますけれども、本当に頑張っていただいていると思います。それで、そのために基礎調査が令和元年度末で終了するということでありましたが、どのような状況かお聞きいたします。
〇菅原砂防災害課総括課長　土砂災害危険箇所の基礎調査の状況でございますが、委員からお話がありましたとおり、令和２年３月末までに、土砂災害計画区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律に基づきます危険箇所の基礎調査が完了いたしまして、土砂災害警戒区域に指定する必要があります数は１万3､316カ所、そのうち土砂災害特別警戒区域につきましては１万2､338カ所となりまして、この結果につきましては、市町村に通知いたしますとともに、県のホームページで公表しているところでございます。
〇千田美津子委員　そうしますと、今のお答えは１万3､316カ所ということで、２月の予算特別委員会のときは１万4､348カ所で、1､000カ所近く減ったわけですが、この数字の意味するところといいますか、調査をされた結果ではありますが、これがこれからの基本になるのだと思いますが、お伺いいたします。
〇菅原砂防災害課総括課長　委員からお話がございました土砂災害危険箇所、これまでの１万4､000カ所余りとの差でございますが、これは、基礎調査を行いました結果、地形要件を満たさない、要は勾配が緩いとかといった地形要件などを満たさなかったということで1､000カ所余り減ったという状況でございます。
　今後は、先ほど申し上げました土砂災害警戒区域に指定する必要がございます１万3､316カ所につきまして、残る箇所の指定を順次進めていくということでございます。
〇千田美津子委員　いずれ、基礎調査がしっかりなされて、これから指定率が上がっていくと思いますが、ぜひ、住民の安全のためにもさらに頑張っていただきたいということを申し上げて、終わります。
〇小林正信委員　先ほど臼澤勉委員からもお話がありましたけれども、自転車活用推進法が2017年に施行されまして、自転車の活用を総合的かつ計画的に推進すること、また、自転車道、駐輪場、シェアサイクル等の整備、また自転車活用推進計画の策定がこの法律の趣旨となっているということで、県道である盛岡矢巾自転車道線は、紅葉の季節などは、サイクリストの聖地と呼ばれるしまなみ海道サイクリングロードにも引けをとらないような美しい風景の中を走れる自転車道として、多くのサイクリストが利用し、私も先日、御所湖畔を走らせていただき、すてきなサイクリングコースだなと実感いたしました。
　その上で、除草や道路の接続、また自転車道に自動車が進入している状況など、改善すべき点も見受けられ、自転車活用推進法で定める自転車道の整備の必要も感じました。
　令和元年度における県内の自転車道の保全または整備の状況と今後の取り組み予定についてお伺いいたします。
〇照井道路環境課総括課長　令和元年度の自転車道の保全、整備の取り組み状況についてでございますが、県が管理する自転車道線は、一般県道盛岡矢巾自転車道線など３路線ございまして、各路線で経年劣化により舗装にひび割れが生じるなど、道路の老朽化が進行しているところでございます。
　このため、安全な通行の支障となるなど緊急性が高い箇所を優先して舗装補修などを実施しておりまして、令和元年度は、一般県道北上花巻温泉自転車道線の約500メートル区間の舗装補修を実施したところでございます。
　今後の取り組みにつきましては、令和２年度は北上花巻温泉自転車道線の舗装補修を継続するとともに、遠野東和自転車道線の舗装補修を実施するなど、定期的な道路パトロールの結果を踏まえて、自転車道線の除草も含めた適切な維持管理に努めてまいります。
〇小林正信委員　わかりました。自転車活用推進法では、自治体に自転車活用推進計画の策定を求めております。現在策定が進んでいるということで、先ほど臼澤勉委員への御答弁にもありましたけれども、策定状況と策定した後、どのような取り組みを行うのか。例えばサイクリングターミナルを設置するとか、サイクリストの拠点整備などさまざまな取り組みが考えられますが、自転車活用の今後の方向性についてお伺いします。
〇照井道路環境課総括課長　自転車活用推進計画の策定状況についてでございますが、現在、有識者や関係機関の代表者等で構成する岩手県自転車活用推進計画検討委員会を設置して検討を進めているところでございます。
　令和２年８月28日に開催いたしました第１回検討委員会では、令和３年度から令和７年度までの５カ年を計画期間とする計画の骨子案を示したところでございまして、今後、検討委員会を２回開催するとともに、パブリックコメントを行うなど、令和２年度の計画策定に向けて検討を進めてまいります。
　策定後の取り組みの方向性についてでございますけれども、計画の骨子案では、利用環境、健康づくり、観光振興、安全安心の四つの取り組み分野において、自転車通行空間の整備やまちづくりと連携した自転車利用環境の整備等の施策を示したところでございます。
　計画策定後は、計画に基づきまして、自転車通行空間の整備などを行い、計画的に自転車の利活用に取り組んでいきたいと考えております。
〇小林正信委員　よろしくお願いいたします。
　次に、老朽化した橋梁、トンネルなどのインフラ整備について、私からもお伺いします。
　先ほど臼澤勉委員もおっしゃったとおり、2017年度末までに全国の橋やトンネルの１巡目の点検がほぼ完了したということで、この点検の判定目安は、１、健全な状態、２、予防保全が必要な状態、３、早期に措置すべき状態、４、緊急に措置すべき状態という４段階ということで、県としてもこの結果は踏まえておられるとは思います。３の早期措置が必要な状態と４の緊急措置が必要な状態の橋やトンネルが県内にどれくらいあるかなど、現状把握はされておられるのか、また、橋やトンネルにおける令和元年度の点検、整備の取り組みについてお伺いします。
〇照井道路環境課総括課長　県では、令和２年９月末現在で、橋梁を約2､780橋、トンネル169カ所を管理しているところでございます。
　橋梁、トンネルなど大型の道路施設については、５年に１度の定期点検を実施することになっておりまして、健全性区分の４、緊急措置段階に該当する橋梁、トンネルは県内ではございませんでした。
　健全性区分３、早期措置段階に該当する箇所が、県内には橋梁で212橋、トンネルが48カ所ございまして、令和元年度末までに橋梁37橋、トンネル５カ所の修繕を実施したところでございます。令和元年度末までの修繕完了率は、橋梁で18％、トンネルで10％となっております。
　今年度につきましても、橋梁、トンネルについて、それぞれ計画的に補修等を進めているところでございます。
〇小林正信委員　緊急に措置すべき状態の橋梁、トンネルがなかったということは安心だったのですけれども、先日、他県でも、早期に措置すべき状態であったトンネルの崩落がありました。こういった部分ではやっぱり急ぐ必要があるのかなと。
　国は、点検結果を踏まえて、今年度、道路メンテナンス事業補助制度を創設しました。これは、橋やトンネルなどに係る修繕、更新、撤去費用の55％を国が補助するもので、自治体の計画的、集中的対策を後押しするものということで、橋やトンネルなどの老朽化したインフラの個別的な修繕計画、長寿命化計画を立てるようにというのがこの補助制度の前提です。
　県としても、こうした取り組みを既に立てられているかもしれませんけれども、そうした取り組みも含めて、今後の取り組みについてお伺いしたいと思います。
〇照井道路環境課総括課長　これまでの点検結果を踏まえまして、より効率的な修繕が実施できるよう、橋梁、トンネルの長寿命化修繕計画の見直しを今行っているところでございまして、早期に修繕等を実施する必要がある施設につきまして、長寿命化修繕計画に基づきまして計画的、効率的な修繕に努めてまいりたいと考えております。
〇小林正信委員　よろしくお願いします。
　次に、総合的な治水、豪雨対策についてお伺いします。
　近年頻発する豪雨災害に対しては、堤防整備等の流す対策に加え、貯水池整備等のためる対策、また事前防災活動等の備える対策が重要と思っております。
　国土交通省は、河川流域のあらゆる力を集めて豪雨災害を防ぐ流域治水の考え方を打ち出したと先日新聞にも載っておりましたけれども、こうした考え方を打ち出しました。県としても、これまで多くの豪雨災害に見舞われてまいりましたが、こうした流域治水の取り組みに近いものは行われてきたのか、また、これまでの水害を教訓とした今後の取り組みについてお伺いします。
〇上澤河川課総括課長　流域治水の取り組みについてでありますが、委員のお話にありましたように、国は、気候変動の影響や社会状況の変化などを踏まえまして、河川管理者が主体となって行う対策に加えまして、あらゆる関係者が協働して流域全体で行う流域治水への転換を進めるとしております。
　これを受けて、全国の一級水系では、国が中心となり流域治水プロジェクトの素案を公表するなどの取り組みがなされているところでございます。
　県におきましては、平成28年台風第10号で甚大な被害のあった岩泉町で河川改修を実施しているところでありますが、小本川流域におきましては、このようなハード対策に加えまして、施設の能力を超えるような洪水が発生した場合でも被害を軽減できるよう、岩泉町による災害危険区域の指定や町民を対象とした防災士養成講座の開催のほか、企業や住民による避難対策など、流域のあらゆる関係者が協働して防災、減災対策を進めておりまして、まさに流域治水の先行的な取り組みと考えているところでございます。
　県としましては、昨年度の東日本台風で被害を受けました久慈川水系などでも流域治水の取り組みなどを展開しまして、ハード対策、ソフト施策を効果的に組み合わせた防災、減災対策を進めてまいりたいと考えております。
〇小林正信委員　県としても、やはりこれまでの豪雨災害から、本当にこういった国の施策を先取るような取り組みをしていただいているということで、この取り組みをさらに強化していただきたいと思います。
　まず、流域治水の大きな柱の一つ目に、氾濫を防ぐためのダムなどの貯留施設の整備が来ております。台風など豪雨災害が予測される場合のダムの事前放流については、県内ではどういった検討がなされているのかお伺いいたします。
〇上澤河川課総括課長　ダムの事前放流についてでございますが、ダムにおいて事前放流などの運用ができるようにするためには、河川管理者とダム管理者、そして関係利水者との間で治水協定を締結する必要がございます。
　岩手県内では、北上川水系を初めとする三つの一級水系全てにおきまして治水協定を本年５月29日に締結したほか、二級水系につきましては、８月31日までに、新井田川水系を初めとする５水系において治水協定を締結するなどして、事前放流等の実施体制を整えたところでございます。
〇小林正信委員　まず、こういったしっかりとした体制がとられているということで安心いたしました。
　簗川ダムについてですけれども、この建設事業費が令和元年度は約36億9､000万円計上されておりますが、いよいよ今年度の完成が予定されていると伺っております。この建設事業費の概要と完成後に期待される治水効果についてお伺いしたいと思います。
〇上澤河川課総括課長　簗川ダムの概要についてでございます。
　一級河川北上川水系簗川に建設中の簗川ダムは、盛岡市の市街地を流れる簗川沿川の住民を洪水被害から守るための洪水調節、盛岡市及び矢巾町への水道用水の供給、企業局による水力発電、既得用水などへの安定供給を目的とする多目的ダムでありまして、平成４年度から建設を進めてまいりました。
　完成後期待される治水効果についてでございますが、簗川ダムが完成することによりまして、計画規模の洪水が発生した場合におきまして、簗川沿川での浸水被害として浸水面積約175ヘクタール、浸水世帯約2､800世帯の被害が解消されることとなります。
　本年度の竣工を目指し、引き続き整備を進めてまいります。
〇小林正信委員　近年、本当に予想だにしないような豪雨が降っているということで、簗川周辺の住民の、さっき言った流域治水の考え方もまた含めて、この簗川ダムの活用をしていただきたいと思っています。
　道路の防災、減災につきまして、電線の地中化、いわゆる無電柱化の取り組みは、初めは都市の景観の整備、また観光振興という面が大きかったかと思いますけれども、近年では、防災の観点も取り入れられていると伺いました。
　これは、先ほど岩手医科大学附属病院周辺の無電柱化のお話が臼澤勉委員からありましたけれども、県内全体の緊急輸送道路における無電柱化についての推進状況、また今後の計画などがあればお伺いいたします。
〇照井道路環境課総括課長　無電柱化推進のための道路整備といたしまして電線共同溝の整備を実施しております。これまで第１期から第７期までございまして、第７期は今年度完了することとなっておりますけれども、７期までに、県内全体で電線共同溝の整備が30.2キロメートル計画しておりまして、そのうち約７割の21.7キロメートルが緊急輸送道路となっております。平成29年度までにこの緊急輸送道路の21.7キロメートルについては、無電柱化が完了したところとなっております。
　先ほど臼澤勉委員の御質問に御回答しました矢巾町の区間については、この７期以降の計画にのせて電線の地中化を推進する考えでございます。
〇小林正信委員　非常に重要な取り組みかと思っておりますので、ぜひ推進をお願いいたします。
　最後に、道路の防災という観点から、路面下の空洞調査について以前もお伺いしましたけれども、県としては実施していないとのことでした。これについて、盛岡市は盛岡市道の路面下空洞調査を数年に分けて行っておりまして、市としては、盛岡市内の県道についても調査の必要があると捉えているようであります。
　路面下の空洞化は、老朽化した水道管からの水漏れなどさまざまな原因があるようですけれども、今後、盛岡市の調査状況なども聞いていただきながら連携をとっていただきたいと思いますが、お考えをお伺いしたいと思います。
〇照井道路環境課総括課長　県におきましては、毎週１回から２回以上の頻度で全路線の道路パトロールを実施しておりまして、その中で沈下等が確認された場合は、必要な調査を実施して応急対応をとっておくというような対応をしております。
　盛岡市内で路面変状があって空洞化の調査をやったという話は伺いましたけれども、多くの場合、占用物、下水道とか水道とか、都市であれば地下鉄とか、そういうものに伴って空洞が起きているということもございますので、道路の変状があった場合は、そういうものの調査を行って、または接続する市道とか市町村との連携も図りながら原因の調査、解明を進めていきたいと考えております。
〇上原康樹委員　私は、いわて花巻空港の安全について話を伺います。
　８款土木費１項土木管理費４目空港費が９億7､302万円余、その中で空港整備費が２億3､207万円余、いわて花巻空港保安対策費補助が8､957万円余でございました。特に、いわて花巻空港保安対策費補助事業の具体的内容をお示しください。
〇今空港管理課長　いわて花巻空港保安対策費補助の事業の具体的な内容ということでございます。こちらは、航空会社等が行いますハイジャック等防止のための保安検査業務でありますとか、保安検査のための機器の購入、また、貨物ターミナルに不審者が侵入しないように監視を行う業務への補助が主な内容となっております。
〇上原康樹委員　主に陸上でのトラブルを想定しているようでございます。こうしたいわて花巻空港保安対策費に関して、このところ、この予算の内容の変化はございましたか。
〇今空港管理課長　いわて花巻空港保安対策費につきましては、特に事業で変化というのはございません。
〇上原康樹委員　大きな変化はないということでございました。
　いわて花巻空港において、緊急着陸あるいは事故など、近年ございましたか。
〇今空港管理課長　いわて花巻空港において、近年、緊急着陸といったような事故は発生しておりません。
〇上原康樹委員　今のところ安心が続いているようです。ただ、飛行場は万が一のリスクを抱えております。緊急着陸、着陸の失敗、炎上など、その備え、車両、機器、いろいろ備えなければいけませんが、基準はどのようなものでしょうか。
〇今空港管理課長　航空機の緊急着陸、あとは航空機事故等に伴いまして、例えば火災が発生したというような場合に、花巻空港では消防隊を配備しております。具体的には、化学消防車を３台、それから消防資機材車を搬送するものが１台、あとは救急のための作業を行う車が１台ということで配備させていただいております。
〇上原康樹委員　それらの基準は国から示されているものと理解しております。しかし、県民の安心、安全を万全の構えで保障するための予算ということになりまして、やはりその備えについては、県が自立的に備える部分も多いと思います。
　岩手の空の状況が変われば、いわて花巻空港も変化に対応することが求められます。予算も変化していくはずです。
　私は、この秋、９月16日午後４時半ごろ、その空の変化を感じたというより、目撃いたしました。岩手山麓を超低空飛行する巨大な飛行物体を確認いたしました。八幡平市でした。詳しい場所、方向についてはここではあえて触れませんが、私の頭上を通過していきました。一眼レフカメラで鮮明に写しとめ、拡大プリントも可能な状態です。ですが、今回は写真のかわりに私の言葉でまざまざと見えてくるようにお伝えします。
　よく晴れた初秋の夕暮れでした。岩手山の麓、ススキの銀色の波、広大な牧草地。その彼方から聞いたこともないエンジン音が接近してきます。どんどんこちらに向かってきます。ずんぐりとした機体、フグの腹を思わせるシルエット。短い主翼の両端にはエンジンを包む細長い筒、プロペラははっきりと３枚、風力発電所の羽根のように前方に向かって回転しています。
　それを夢中で写真を撮っておりますと、私の頭上に向かってきました。すごい波動です。バンバン、バンバン、バンバン、ゴンゴン、ゴンゴン、ゴンゴン、ドンドン、ドンドン、ドンドン。身震いする岩手山。私は……
〇菅野ひろのり委員長　上原委員に申し上げます。発言の途中でございますが、簡潔にお願いします。
〇上原康樹委員（続）　ちょうどいいところだったのですがね。
　まあ、そのように私の頭上を通過していったのは、オスプレイでした。アメリカ軍の輸送機です。もうオスプレイは、ごく普通に岩手の上空を往来しております。
　私はここでオスプレイを論じたいのではありません。岩手県の空の玄関口、いわて花巻空港にかかわることの一つとして認識し、報告するものであります。岩手県の空を飛び交うもののさま変わりです。その現実をお示しさせていただいているところでございます。
　実は、東北において、オスプレイはことし２月、仙台空港に緊急着陸しました。東北防衛局によりますと、米軍から凍結警告灯が点灯したので予防のため着陸するとの連絡があったそうです。
　真冬の東北上空を飛行、凍結することもあるでしょう。まして本州最寒冷地の岩手県です。不測の事態もないとは言えません。こうした事態への対応、対策はもちろん県土整備部だけのテーマではありません。
〇菅野ひろのり委員長　質問をお願いします。
〇上原康樹委員（続）　各部局の連携、国とのかかわりの中で決められていく物事だと承知しておりますが、現実は、岩手県民が暮らす岩手県の空のこと。その玄関口、いわて花巻空港につながることです……
〇菅野ひろのり委員長　上原委員に申し上げます。質問をお願いいたします。
〇上原康樹委員（続）　県土整備部には何ができるのか、部長に御所見を伺います。
〇中平県土整備部長　オスプレイの飛行に関する県の認識と対応についてでございます。
　オスプレイ導入後に関してですけれども、米軍機のいわて花巻空港の使用については、いわて花巻空港が民間空港であることから、打診があった際には、使用の自粛について申し入れを行っているところでございますが、日米地位協定に基づく使用通告があれば、受け入れざるを得ない状況にあるところでございます。
　いわて花巻空港では、これまで米軍機が緊急着陸した例はありませんけれども、今後、こうした事例が発生した場合、空港管理者としましては、着陸時の事故等に備えた消防救急体制の準備など空港管理に万全を期したいと考えております。
〇上原康樹委員　第２期岩手県国土強靱化地域計画素案には、第４章、想定するリスクというものがあります。その中に注目すべき項目があり、起きてはならない最悪の事態が列挙されています。こういう視点はすばらしいと思います。
　今後予想される、いわて花巻空港に限らず、幅広く複雑な問題を克服すべく、県土整備部も変化、進化され、安心、安全の岩手大陸を整えるべく邁進されることを期待して、質疑を終わります。
〇菅野ひろのり委員長　ほかに質疑はありませんか。
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇菅野ひろのり委員長　質疑がないようでありますので、これで県土整備部関係の質疑を終わります。
　県土整備部の皆さんは退席されて結構です。御苦労さまでした。
　次にお諮りいたします。当委員会に付託されました決算15件及び議案２件について、その意見の取りまとめの方法でありますが、この後、議会運営委員会室において世話人会で御協議願い、その結果を待って委員会を開き、結論を出すことにしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇菅野ひろのり委員長　御異議なしと認め、さよう決定いたします。
　この際、意見の取りまとめのため暫時休憩いたします。
午後３時46分　休　憩
午後８時１分　再開
〇菅野ひろのり委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　決算15件及び議案２件に対する世話人会の意見を取りまとめましたので、その結果を御報告申し上げます。
　議案第37号令和元年度岩手県電気事業会計未処分利益剰余金の処分に関し議決を求めることについて及び議案第38号令和元年度岩手県工業用水道事業会計未処分利益剰余金の処分に関し議決を求めることについての２件は、それぞれ原案を可とすることといたした次第であります。
　次に、認定第１号令和元年度岩手県一般会計歳入歳出決算については、次の意見、すなわち、１、決算に対する全般的な意見。
　令和元年度における本県財政は、企業収益の減などに伴い県税収入が前年度を下回ったものの、実質公債費比率は15.3％と前年度に比べ1.4ポイント改善し、地方債の発行に当たり国の許可が必要となる基準を２期連続で下回った。
　一方で、依然として県債の償還が高い水準で推移するとともに、災害対応や社会保障関係の経費増加などにより、今後も引き続き厳しい財政運営を強いられることが予想される。
　このような中、県では、令和元年度予算を新時代スタートダッシュ予算と位置づけ、いわて県民計画（2019～2028）のもと、来年で発災から10年となる東日本大震災津波からの復興と平成28年台風第10号災害からの復旧、復興に最優先で取り組むとともに、本計画に掲げる県民みんなで目指す将来像の実現に向けた取り組みを推進してきたところであるが、いまだに応急仮設住宅などでの不自由な生活を余儀なくされている方々や、平成28年台風第10号及び令和元年台風第19号で被害に遭われた方々の暮らしの再建やなりわいの再生など、復旧、復興に全力で取り組んでいくことはもとより、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止と社会経済活動の維持を両立させるために必要な各種の対策が求められている。
　今後の財政運営に当たっては、被災者一人一人に寄り添いながら、県民が実感できる本格復興を強力に推進するとともに、新型コロナウイルス感染症への対応など、本県の喫緊の重要課題の克服に向けた施策を展開していくため、職員の人材確保や育成など体制面を強化しつつ、岩手県中期財政見通し（令和２年度～４年度）において、令和３年度以降に90億円から98億円程度の収支ギャップが生じると見込まれていることを踏まえ、あらゆる手段により歳入確保に全力を傾けるとともに、より効果的な事業を厳選するなど徹底した歳出の見直しを行って、限られた財源の重点的かつ効率的な活用に努められたい。
　また、このような認識のもと、新たな交通ネットワークやさまざまなつながりを生かした沿岸地域の総合的な振興と震災の教訓の伝承、国際リニアコライダーの実現、県北、沿岸振興を初めとするふるさと振興のほか、人口減少対策や医療、介護、福祉の充実、教育の充実、文化、スポーツの振興、防災、減災対策、地域特性を生かした商工業や農林水産業の振興などに加え、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止と社会経済活動の維持の両立のため、医療提供体制の充実や新しい生活様式に対応しながらの生活や仕事、学びの場での感染防止対策や地域経済活動の回復に向けた支援など、本県が直面する課題を踏まえた具体的な取り組みを着実に推進されたい。
　なお、政策等の評価の実施に当たっては、それらの成果をより適切に評価、分析し、政策の実効性を高めるよう改善に努められたい。
　令和３年度予算編成に当たっては、以上のことを踏まえ、適切に取り組まれたい。
　２、事務の適正化等に関する意見。
　令和元年度決算の監査結果では、事務の適正化について前年度に指摘を受けたにもかかわらず、同一事務について連続して指摘を受けたものが認められたことから、全庁的なチェック体制の強化に引き続き取り組むとともに、職員の意識改革を図るよう強く指摘されている。
　県においては、適切な積算根拠に基づき県民の理解を得られるような予算編成や事務の執行を行うとともに、補助金事務や委託契約においては、適正な事務処理を確保するため、従来からの内部考査の実施等に加え、令和元年度に整備された内部統制体制の運用による相互牽制機能を高める取り組みを通じて、より一層の内部管理体制の充実に努められたいとの意見を付し、認定することとし、認定第２号から認定第15号までの14件は、認定することといたした次第であります。
　これより採決いたします。
　お諮りいたします。議案第37号及び議案第38号の２件について、一括して採決いたします。
　各案件は、原案を可とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
〇菅野ひろのり委員長　起立全員であります。よって、議案第37号及び議案第38号の２件については、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、お諮りいたします。認定第１号令和元年度岩手県一般会計歳入歳出決算については、先ほど読み上げました意見を付し、認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
〇菅野ひろのり委員長　起立全員であります。よって、認定第１号令和元年度岩手県一般会計歳入歳出決算については、先ほど読み上げました意見を付し、認定することに決定いたしました。
　次に、お諮りいたします。認定第２号から認定第15号までの14件について、認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
〇菅野ひろのり委員長　起立全員であります。よって、認定第２号から認定第15号までの14件については、認定することに決定いたしました。
　以上をもって当特別委員会に付託されました案件の審査は全部終了いたしました。
　委員各位の御協力に対し深く感謝を申し上げます。
　これをもって決算特別委員会を閉会いたします。お疲れさまでした。（拍手）
午後８時10分　閉　会