| 令和2年2月定例会 第４回岩手県議会定例会会議録 |
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〇13番（高田一郎君） 日本共産党の高田一郎でございます。議案第45号に反対討論を行います。
議案第45号は、漁業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例であり、今回、関係３条例について所要の整備をするものであります。 第１に、漁業法の一部改正に伴い、海区漁業調整委員会における漁業者及び漁業従事者を代表とする委員の公選制が廃止されたことから、住民基本台帳法施行条例で引用する規定を削除するものであります。 今回の新漁業法では、海区漁業調整委員会の公選制が廃止され、都道府県知事の任命制となりました。委員に漁民を半分入れなければならないとの取り決めはありますけれども、委員を選任するのは都道府県知事であります。漁業権免許の優先順位が廃止され、今後、知事や県の意向で企業免許ができる可能性があります。その際、海区漁業調整委員会の意見を聞くことになっております。企業参入の障壁になるために公選制を廃止する、これが最大の理由であります。 全国海区漁業調整委員会連合会では、委員の選出方法や委員構成を見直す必要はないとの反対の声を上げており、そもそも公選制の廃止というのは漁民の声ではありません。 岩手県では、前回、海区漁業調整委員は選挙となり、水産政策をめぐって大きな議論が行われてきました。これまでの公選制に特別問題があったわけではありません。公選制の廃止というのは、漁民の被選挙権を奪うものであります。 第２に、新たに制度化された漁獲割当管理原簿を情報公開条例の適用除外にするもので、改悪された漁業法を前提とする条例になっているからであります。 戦後、漁業法が1949年に公布されてから70年ぶりの改訂であるにもかかわらず、国会では十分な審議もなく強行されました。規制改革会議の提言を受けて行われた種子法の廃止と全く同じ道を歩んでいます。 新たな漁業法は、第１に、沿岸漁業の漁業権を地元漁業者に優先してきたこれまでの仕組みを廃止して、知事の裁量で地元外の企業に与えることを可能とするものであります。沿岸漁業の中に漁協管理とは別の企業免許の漁業権がつくられれば、漁協を中心とする沿岸共有海面利用の秩序と体制が壊れ、浜に混乱と対立が広がることになりかねません。地元漁業者優先の原則とは、都会の企業などが浜を支配し、漁業を、漁村を荒廃させた戦前の反省から生まれたものでありました。これまで地元優先の漁業権のもとで漁業者が主体的に取り組んできたからこそ漁場の利用調整や保全ができ、豊かな海の資源、環境を守ることができました。 既に水産特区でこの制度を先取りした宮城県では、漁協の反対を押し切り、企業に漁業権を付与しました。知事の権限を拡大することで浜に無用な混乱が起きたことを見ても問題は明らかであると思います。 第３に、資源の管理の名のもとに、魚種ごとに漁獲可能量を設定し、個々の漁船ごとに割り当てる制度を導入しました。しかし、割り当て量の配分に沿岸漁業者の意見を反映する仕組みもなく、禁漁を余儀なくされた場合の補償もありません。クロマグロの漁獲規制をめぐって、大規模漁業を優遇して小規模な漁業者が締め出されたこの事例は、何をもたらすかを示したと思います。 第４に、漁船の大きさを制限するトン数規制を撤廃するなど、漁業許可制度の見直しであります。乱獲を防ぐためにとられてきた漁船のトン数規制をなくして大型化を進めていけば、沖合い漁業と接する沿岸漁業の資源が減少する懸念が払拭されません。 新漁業法では、漁業計画に農林水産大臣の助言と指示が新たに明文化されています。政府が漁業の成長産業化を掲げ、企業による養殖産業の新規参入を掲げており、漁場が企業本位に変質されることになりかねません。 漁業者の94％が小規模沿岸漁業であります。今、漁業政策に求められているのは、規制緩和の流れに歯どめをかけ、そして浜と漁業者が主役になる、そういう政策転換こそ求められていると思います。 以上が反対する理由であります。御清聴まことにありがとうございました。（拍手） 〇議長（関根敏伸君） 以上で通告による討論は終わりました。 これをもって、討論を終結いたします。 〇議長（関根敏伸君） 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめ延長いたします。 〇議長（関根敏伸君） これより、請願陳情中、受理番号第14号2020年度最低賃金引き上げに関する請願を採決いたします。 本請願は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕 〇議長（関根敏伸君） 起立多数であります。よって、請願陳情中、受理番号第14号2020年度最低賃金引き上げに関する請願は、委員長の報告のとおり決定いたしました。 次に、請願陳情中、受理番号第13号令和２年度岩手地方最低賃金改正についての請願を採決いたします。 本請願は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕 〇議長（関根敏伸君） 起立多数であります。よって、請願陳情中、受理番号第13号令和２年度岩手地方最低賃金改正についての請願は、委員長の報告のとおり決定いたしました。 次に、請願陳情中、受理番号第12号妊産婦医療費助成制度の拡充を求める請願を採決いたします。 本請願は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕 〇議長（関根敏伸君） 起立多数であります。よって、請願陳情中、受理番号第12号妊産婦医療費助成制度の拡充を求める請願は、委員長の報告のとおり決定いたしました。 次に、請願陳情中、受理番号第10号「気候非常事態宣言」を求める請願を採決いたします。 本請願は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕 〇議長（関根敏伸君） 起立多数であります。よって、請願陳情中、受理番号第10号「気候非常事態宣言」を求める請願は、委員長の報告のとおり決定いたしました。 次に、議案第45号漁業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例を採決いたします。 本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕 〇議長（関根敏伸君） 起立多数であります。よって、議案第45号漁業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例は、委員長の報告のとおり決定いたしました。 次に、議案第21号から議案第25号まで、議案第32号から議案第38号まで、議案第40号、議案第46号から議案第50号まで、議案第87号から議案第90号まで、及びただいま議決いたしました請願陳情を除く請願陳情を一括して採決いたします。 各案件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕 〇議長（関根敏伸君） 起立全員であります。よって、議案第21号から議案第25号まで、議案第32号から議案第38号まで、議案第40号、議案第46号から議案第50号まで、議案第87号から議案第90号まで、及びただいま議決いたしました請願陳情を除く請願陳情は、委員長の報告のとおり決定いたしました。 日程第58 委員会の閉会中の継続調査の件 〇議長（関根敏伸君） 次に、日程第58、委員会の閉会中の継続調査の件を議題といたします。 〔参照〕 各委員会の閉会中の継続調査事件 １ 継続調査 総 務 委 員 会 ・消防防災ヘリコプターの運 航基準について 文 教 委 員 会 ・スポーツクライミング施設 の整備状況等について 環境福祉委員会 ・ひきこもり対策について 商工建設委員会 ・岩手県における建設工事従 事者の安全及び健康の確保 に関する計画について 農林水産委員会 ・りんごを核とした家族農業 による多角経営の取組につ いて 〇議長（関根敏伸君） お諮りいたします。委員会の閉会中の継続調査の件につきましては、各委員長から、お手元に配付いたしてあるとおり、それぞれ申し出がありますが、委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査に付することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 〇議長（関根敏伸君） 御異議なしと認めます。よって、本件は委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査に付することに決定いたしました。 日程第59 議案第91号副知事の選任に関し同意を求めることについて 〇議長（関根敏伸君） 次に、日程第59、議案第91号副知事の選任に関し同意を求めることについてを議題といたします。 提出者の説明を求めます。達増知事。 〔知事達増拓也君登壇〕 〇知事（達増拓也君） ただいま議題とされました人事案件について御説明いたします。 議案第91号は、地方自治法第162条の規定により、副知事に新たに菊池哲氏を選任するため、議会の同意を求めようとするものであります。 菊池氏は、現在、文化スポーツ部長であり、また、これまで総務部、政策地域部、商工労働観光部など、県職員として長年の経験を有しております。加えて、商工労働観光部長や政策地域部副部長などの枢要な職を経験し、県政全般にわたる諸課題に対する十分な知見を有しているものと考えております。 よろしく御審議の上、原案に御同意くださいますようお願いいたします。 〇議長（関根敏伸君） お諮りいたします。ただいま議題となっております議案は、人事案件でありますので、会議規則第34条第３項の規定及び先例により、議事の順序を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 〇議長（関根敏伸君） 御異議なしと認めます。よって、これより議案第91号副知事の選任に関し同意を求めることについてを採決いたします。 ただいま議題となっております議案第91号副知事の選任に関し同意を求めることについては、これに同意することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕 〇議長（関根敏伸君） 起立全員であります。よって、議案第91号副知事の選任に関し同意を求めることについては、これに同意することに決定いたしました。 日程第60 発議案第１号妊産婦医療費助成制度の創設を求める意見書及び日程第61 発議案第２号気候非常事態を宣言することを求める意見書 〇議長（関根敏伸君） 次に、日程第60、発議案第１号及び日程第61、発議案第２号を一括議題といたします。 提出者の説明を求めます。神崎環境福祉委員長。 〔環境福祉委員長神崎浩之君登壇〕 〇環境福祉委員長（神崎浩之君） 発議案第１号及び発議案第２号につきまして、環境福祉委員会提案でありますので、委員長であります私から提案理由の説明を行います。 まず、発議案第１号妊産婦医療費助成制度の創設を求める意見書でありますが、今期定例会において、請願陳情受理番号第12号妊産婦医療費助成制度の拡充を求める請願が環境福祉委員会に付託され、採択と決定したことに伴い、意見書を提案するものであります。 その趣旨を御説明いたしますと、成育過程にある者及びその保護者並びに妊産婦に対し必要な成育医療等を切れ目なく提供するための施策の総合的な推進に関する法律―成育基本法―が令和元年12月１日に施行されました。成育基本法は、成育過程にある者及びその保護者並びに妊産婦に対し必要な成育医療等を切れ目なく提供するための施策を総合的に推進することを目的とし、社会的経済的状況にかかわらず、安心して次代の社会を担う子供を産み、育てることができる環境が整備されるように推進することを基本理念の一つとして掲げており、国は、基本理念にのっとり、成育医療等の提供に関する施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有するとされております。 本県においては、妊産婦に対する助成を実施しておりますが、居住する市町村によって助成内容に違いがあるなどの課題もあり、成育基本法の基本理念の実現のためには、疾患や受診科目による制限のない全国一律の条件で、妊産婦が費用の心配がなく安心して受診できるための妊産婦医療費助成制度を国が創設することが求められております。 以上のことから、本意見書案においては、社会的経済的状況にかかわらず、安心して次代の社会を担う子供を産み、育てることができる環境を整備するため、疾患や受診科目による制限のない妊産婦に対する医療費助成制度を国の制度として早期に実現することなど、２項目の措置を講ずるよう国に要望しようとするものであります。 次に、発議案第２号気候非常事態を宣言することを求める意見書でありますが、今期定例会において請願陳情受理番号第10号「気候非常事態宣言」を求める請願が環境福祉委員会に付託され、採択と決定したことに伴い、意見書を提案するものであります。 その趣旨を御説明いたしますと、近年、世界各地で記録的な高温や大雨、大規模な干ばつ、森林火災などの異常気象が頻発しており、世界気象機関は、これらの異常気象が長期的な地球温暖化の傾向と一致していると発表しております。 日本でも甚大な被害を及ぼす気象災害が頻発しており、本県においては、平成25年の記録的な大雨・洪水災害、平成28年の台風第10号災害、令和元年の台風第19号災害など、たび重なる自然災害が発生し、県民生活に大きな影響が生じております。 2015年に合意されたパリ協定では、産業革命前からの気温上昇を２度未満に抑制することを規定するとともに、1.5度までへの抑制に向けた努力の継続について言及されており、2018年に公表された国連の気候変動に関する政府間パネルの特別報告書においては、気象上昇を２度よりリスクの低い1.5度に抑えるためには、2050年までに二酸化炭素の実質排出量をゼロにする必要があることが示されております。 このような中、本県を初めとする82自治体が2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロを表明するなど、地方において気候変動対策の取り組みが活発化しているところであります。 よって、地球温暖化の危機的な状況を踏まえ、ＳＤＧｓが目指す持続可能な社会の実現に向けて気候変動対策の取り組みを強化し、未来の世代への責任を果たすため、子供から大人まで全国民に向け、地球規模で起こっている気候変動の非常事態について全力で周知徹底すること、2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロパーセントを掲げ、全国で利用するエネルギーを化石燃料由来のものから再生可能エネルギーに完全移行できるよう、民間企業などとの連携の上、早急に抜本的な改革を行うことの内容を含む気候非常事態を宣言することについて国に要望しようとするものであります。 以上をもって提案理由の説明を終わります。 〇議長（関根敏伸君） これより質疑に入るのでありますが、通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております各案件は、委員会提案でありますので、会議規則第34条第２項の規定により、委員会の付託を省略いたします。 これより討論に入るのでありますが、通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終結いたします。 これより、発議案第１号妊産婦医療費助成制度の創設を求める意見書を採決いたします。 本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕 〇議長（関根敏伸君） 起立多数であります。よって、発議案第１号妊産婦医療費助成制度の創設を求める意見書は、原案のとおり可決されました。 次に、発議案第２号気候非常事態を宣言することを求める意見書を採決いたします。 本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕 〇議長（関根敏伸君） 起立多数であります。よって、発議案第２号気候非常事態を宣言することを求める意見書は、原案のとおり可決されました。 日程第62 発議案第３号最低賃金改正等に関する意見書及び日程第63 発議案第４号令和２年度岩手県最低賃金改正等に関する意見書 〇議長（関根敏伸君） 次に、日程第62、発議案第３号及び日程第63、発議案第４号を一括議題といたします。 提出者の説明を求めます。ハクセル商工建設委員長。 〔商工建設委員長ハクセル美穂子君登壇〕 〇商工建設委員長（ハクセル美穂子君） 発議案第３号及び発議案第４号につきまして、商工建設委員会提案でありますので、委員長であります私から、提案理由の説明を行います。 発議案第３号最低賃金改正等に関する意見書及び発議案第４号令和２年度岩手県最低賃金改正等に関する意見書でありますが、これらの発議案は、今期定例会において請願陳情受理番号第13号令和２年度岩手地方最低賃金改正についての請願及び受理番号第14号2020年度最低賃金引き上げに関する請願が、商工建設委員会に付託され、いずれも採択と決定したことに伴い、意見書を提案するものであります。 その趣旨を御説明いたしますと、労働基準法第２条において、労働条件は、労働者と使用者が、対等な立場において決定すべきものと定められていますが、最低賃金の影響を受けるパートタイム、有期及び派遣労働者の多くは集団的労使関係になく、労働条件の決定に関与することが難しい状況にあります。 一方、政府においては、最低賃金について、平成22年の雇用戦略対話における合意、平成28年のニッポン一億総活躍プラン、平成29年の働き方改革実行計画、令和元年の経済財政運営と改革の基本方針、成長戦略実行計画・成長戦略フォローアップ・令和元年度革新的事業活動に関する実行計画において、全国加重平均が1､000円になることを目指すとしている中にあって、岩手県最低賃金は現在790円と全国最下位に置かれており、有効なセーフティネットとして十分機能しているとは言えない現状にあります。 また、人手不足が深刻化する中にあって、都市部との賃金格差は、県内勤労者の人材確保をさらに厳しくする要因となっています。 以上のことから、これらの意見書案において、最低賃金の引き上げや中小企業に対する支援の充実等を実現するため、国や関係機関に要望しようとするものであります。 以上をもって提案理由の説明といたします。 〇議長（関根敏伸君） これより質疑に入るのでありますが、通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております各案件は、委員会提案でありますので、会議規則第34条第２項の規定により、委員会の付託を省略いたします。 これより討論に入るのでありますが、通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終結いたします。 これより、発議案第３号最低賃金改正等に関する意見書を採決いたします。 本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕 〇議長（関根敏伸君） 起立多数であります。よって、発議案第３号最低賃金改正等に関する意見書は、原案のとおり可決されました。 次に、発議案第４号令和２年度岩手県最低賃金改正等に関する意見書を採決いたします。 本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕 〇議長（関根敏伸君） 起立多数であります。よって、発議案第４号令和２年度岩手県最低賃金改正等に関する意見書は、原案のとおり可決されました。 日程第64 発議案第５号性暴力の実態に即した刑法の見直しを求める意見書から日程第75 発議案第16号地方の医師不足を解消するための地域医療対策の充実を求める意見書まで 〇議長（関根敏伸君） 次に、日程第64、発議案第５号から日程第75、発議案第16号までを一括議題といたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております各案件は、各交渉団体会派の賛同を得た委員会提案でありますので、会議規則第34条第２項及び第３項の規定並びに先例により、議事の順序を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 〇議長（関根敏伸君） 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。 これより、発議案第５号から発議案第16号までを一括して採決いたします。 各案件は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕 〇議長（関根敏伸君） 起立全員であります。よって、発議案第５号から発議案第16号までは、原案のとおり可決されました。 日程第76 臨時的な協議等の場の設置の件 〇議長（関根敏伸君） 次に、日程第76、臨時的な協議等の場の設置の件を議題といたします。 〔参照〕 議事日程第８号中 日程第76 臨時的な協議等の場の設置の件
〇議長（関根敏伸君） お諮りいたします。本件は、お手元に配付いたしておりますとおりでありますが、会議規則第115条第２項の規定により、議員定数等検討会議を設置いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 〇議長（関根敏伸君） 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。 日程第77 議員派遣の件 〇議長（関根敏伸君） 次に、日程第77、議員派遣の件を議題といたします。 〔参照〕 議事日程第８号中 日程第77 議員派遣の件の議員派遣一覧
〇議長（関根敏伸君） お諮りいたします。本件は、お手元に配付いたしました３件についてでありますが、会議規則第116条第１項の規定により議員を派遣いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 〇議長（関根敏伸君） 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。 閉 会 〇議長（関根敏伸君） 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。 これをもって本日の会議を閉じ、第４回県議会定例会を閉会いたします。（拍手） 午後５時11分 閉 会 |
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