〇総務委員長（岩渕誠君）　去る２月28日の本会議におきまして、当総務委員会に付託されました議案11件のうち４件につきまして、３月２日、委員会を開き、慎重審査いたしましたので、その経過と結果につきまして御報告いたします。
　議案第52号令和元年度岩手県一般会計補正予算（第６号）第１条第１項、同条第２項第１表歳入歳出予算補正のうち、歳入各款、歳出第１款議会費、第２款総務費第１項総務管理費、第２項企画費のうち他の委員会付託分以外、第３項徴税費、第４項地域振興費のうち政策地域部関係、第５項選挙費、第６項防災費、第７項統計調査費、第９項人事委員会費、第10項監査委員費、第３款民生費第５項災害救助費のうち復興局関係、第９款警察費、第11款災害復旧費第１項庁舎等施設災害復旧費のうち警察本部関係、第６項鉄道施設災害復旧費、第12款公債費、第13款諸支出金、第２条第２表繰越明許費補正のうち、第２款総務費第１項総務管理費、第４項地域振興費、第６項防災費、第９款警察費、第11款災害復旧費第６項鉄道施設災害復旧費及び第４条地方債の補正についてでありますが、これは、国の補正予算に対応した災害復旧や防災、減災、国土強靱化などの事業を推進するとともに、歳入の最終見込みや事業費の確定に伴う所要の整理をするものであり、総額73億8､770万1､000円を減額補正しようとするものであります。
　第１条第２項第１表歳入歳出予算補正のうち、歳入の主なものは、第９款国庫支出金60億6､467万5､000円、第13款繰越金34億3､344万7､000円、第15款県債60億673万4､000円のそれぞれの増等及び第１款県税64億4､400万円、第２款地方消費税清算金45億1､700万円、第14款諸収入150億3､125万3､000円のそれぞれの減等であります。
　歳出の主なものは、第１款議会費においては、事務局費管理運営費4､532万円、議員会館改修費2､091万4､000円のそれぞれの減等であり、第２款総務費のうち秘書広報室、総務部、政策地域部関係のうち他の委員会付託分以外、復興局、ＩＬＣ推進局、出納局、人事委員会及び監査委員関係は81億8､077万7､000円の増額補正でありますが、その主なものは、いわての学び希望基金積立金１億2､143万6､000円、東日本大震災復興交付金基金積立金92億2､072万3､000円のそれぞれの増等及び総務部管理運営費２億3､042万4､000円、知事、県議会議員選挙執行費市町村等交付金１億8､131万7､000円のそれぞれの減等であり、第３款民生費のうち復興局関係は８億7､464万1､000円の減額補正でありますが、その主なものは、償還金３億8､988万6､000円の増及び救助費８億1､207万9､000円、災害援護資金貸付金２億6､810万円のそれぞれの減等であり、第９款警察費においては、運転免許試験場等運営費2､153万1､000円、少年非行防止対策及び保安警察費59万円のそれぞれの増及び警察行政運営費２億3､703万円、警察署庁舎整備事業費5､977万3､000円のそれぞれの減等であり、第11款災害復旧費のうち警察本部及び政策地域部関係は10億14万2､000円の減額補正でありますが、これは、警察施設災害復旧事業費14万2､000円、三陸鉄道災害復旧事業費補助10億円のそれぞれの減であり、第12款公債費においては、県債償還元金1､222万2､000円の増及び公債管理特別会計繰出金５億7､954万円の減等であり、第13款諸支出金においては、自動車取得税交付金1､136万4､000円の増及び地方消費税清算金９億170万8､000円、地方消費税交付金35億7､953万6､000円のそれぞれの減等であります。
　第２条第２表繰越明許費補正中、第２款総務費のうち総務部及び政策地域部関係２億6､007万7､000円は庁内保育施設整備ほか６事業について、第９款警察費7､905万5､000円は警察署庁舎整備事業ほか１事業について、第11款災害復旧費のうち政策地域部関係10億円は三陸鉄道災害復旧事業費補助について、それぞれ翌年度に繰り越して使用しようとするものであります。
　第４条地方債の補正は、県民会館施設整備ほか３件について起債を追加し、職員公舎管理ほか16件について起債の限度額を変更しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第59号令和元年度岩手県公債管理特別会計補正予算（第１号）でありますが、これは、歳入歳出をそれぞれ５億6､709万4､000円減額しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第60号令和元年度岩手県証紙収入整理特別会計補正予算（第１号）でありますが、これは、繰越金の増等に伴い、一般会計繰出金3､086万9､000円を増額しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第84号調停の申立てに関し議決を求めることについてでありますが、これは、応急仮設住宅の明け渡し請求に係る調停を申し立てようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　以上をもって報告を終わります。（拍手）
〇議長（関根敏伸君）　次に、柳村文教委員長。
　　　〔文教委員長柳村一君登壇〕
〇文教委員長（柳村一君）　去る２月28日の本会議におきまして、当文教委員会に付託されました議案３件のうち２件につきまして、３月２日、委員会を開き、慎重審査いたしましたので、その経過と結果につきまして御報告いたします。
　議案第52号令和元年度岩手県一般会計補正予算（第６号）第１条第２項第１表歳入歳出予算補正のうち、歳出第２款総務費第２項企画費のうち教育に関する事項、第８項文化スポーツ費、第10款教育費、第11款災害復旧費第５項教育施設災害復旧費、第２条第２表繰越明許費補正のうち、第２款総務費第８項文化スポーツ費、第10款教育費、第11款災害復旧費第５項教育施設災害復旧費についてでありますが、これは、国の補正予算に対応した災害関連などの事業を推進するとともに、事業費の確定に伴う所要の補正をしようとするものであります
　第２款総務費のうち政策地域部関係は1､026万2､000円の減額補正でありますが、これは、高等教育機関連携推進費の減であり、文化スポーツ部関係は３億3､734万4､000円の減額補正でありますが、その主なものは、県民会館管理運営費29万8､000円、盛岡南公園球技場照明設備整備費補助3､750万円のそれぞれの増等及び県民会館施設整備費5､452万3､000円、ラグビーワールドカップ2019開催準備費１億7､554万4､000円のそれぞれの減等であります。
　第10款教育費のうち政策地域部関係は５億7､770万3､000円の減額補正でありますが、その主なものは、私立学校教職員退職金給付事業費補助523万5､000円の増及び公立大学法人岩手県立大学施設等整備費補助１億2､099万3､000円、私立学校運営費補助２億5､021万8､000円のそれぞれの減等であり、教育委員会関係は23億537万8､000円の減額補正でありますが、その主なものは、県立学校ＩＣＴ機器整備事業費14億2､776万円、美術館費管理運営費１億3､990万5､000円のそれぞれの増等及び退職手当４億8､830万3､000円、中学校費教職員費５億3､762万7､000円のそれぞれの減等であります。
　第11款災害復旧費のうち政策地域部関係は5､383万3､000円の減額補正でありますが、これは、公立大学法人岩手県立大学災害復旧事業費補助の減であり、教育委員会関係は４億3､204万円の減額補正でありますが、これは、学校施設災害復旧事業費１億2､788万2､000円、体育施設災害復旧事業費３億415万8､000円のそれぞれの減であります。
　第２条第２表繰越明許費補正のうち、第２款総務費のうち文化スポーツ部関係4､558万3､000円は、文化スポーツ総務管理運営のほか２事業について、第10款教育費のうち政策地域部関係3､066万7､000円は公立大学法人岩手県立大学施設等整備費補助について、教育委員会関係18億3､341万4､000円は教職員人事管理ほか９事業について、第11款災害復旧費のうち政策地域部関係2､300万円は公立大学法人岩手県立大学災害復旧事業費補助について、それぞれ翌年度に繰り越して使用しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、ラグビーワールドカップ2019において中止となったカナダ対ナミビア戦の実施に向けた取り組み状況及び実施する場合の費用負担のあり方、ＧＩＧＡスクール構想によるＩＣＴ機器等の整備スケジュール及び機器の使用による児童生徒の視力への影響、すこやかサポート推進事業費における講師の配置決定のプロセス及び欠員状況、特別支援学校費の減額理由及び特別支援学校の教室不足数、教職員の欠員及び講師の配置状況、児童生徒放射線対策支援事業費の予算額の推移及び東北各県における同種の事業の実施状況、私立学校運営費補助の減額理由、今後の見通し及び算定根拠となる生徒数の推移等について質疑が交わされたところであります。
　次に、議案第86号損害賠償請求事件に係る和解及びこれに伴う損害賠償の額を定めることに関し議決を求めることについてでありますが、これは、損害賠償請求事件に係る和解をし及びこれに伴う損害賠償の額を定めようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の課程におきましては、損害賠償の額が多額となった理由等について質疑が交わされたところであります。
　以上もって報告を終わります。（拍手）
〇議長（関根敏伸君）　次に、神崎環境福祉委員長。
　　　〔環境福祉委員長神崎浩之君登壇〕
〇環境福祉委員長（神崎浩之君）　去る２月28日の本会議におきまして、当環境福祉委員会に付託されました議案14件のうち５件につきまして、３月２日、委員会を開き、慎重審査いたしましたので、その経過と結果につきまして御報告いたします。
　議案第52号令和元年度岩手県一般会計補正予算（第６号）第１条第２項第１表歳入歳出予算補正のうち、歳出第３款民生費のうち環境生活部及び保健福祉部関係、第４款衛生費、第11款災害復旧費第７項保健福祉施設災害復旧費、第２条第２表繰越明許費補正のうち、第３款民生費、第４款衛生費、第11款災害復旧費第７項保健福祉施設災害復旧費についてでありますが、これは、国の補正予算に対応した災害復旧や防災、減災などの事業を推進するとともに、事業費の確定に伴う所要の補正をしようとするものであります。
　第３款民生費のうち環境生活部及び保健福祉部関係は16億3､594万8､000円の減額補正でありますが、その主なものは、社会福祉総務費管理運営費３億7､165万6､000円、後期高齢者医療療養給付費負担金３億3､073万5､000円のそれぞれの増等及び介護施設等整備事業費５億577万3､000円、施設型給付費等負担金４億4､586万6､000円のそれぞれの減等であります。
　第４款衛生費は14億8､806万2､000円の減額補正でありますが、その主なものは、特定疾患対策費１億6､062万3､000円、防災拠点等再生可能エネルギー導入事業費１億9､096万1､000円のそれぞれの増等及び再生可能エネルギー利用発電設備導入促進資金貸付金２億4､400万円、水道施設耐震化等推進事業費２億6､432万5､000円のそれぞれの減等であります。
　第11款災害復旧費第７項保健福祉施設災害復旧費は2､467万6､000円の減額補正でありますが、これは、児童福祉施設災害復旧事業費補助78万6､000円の増及び障害者支援施設等災害復旧事業費補助2､484万5､000円、老人福祉施設等災害復旧事業費補助61万7､000円のそれぞれの減であります。
　第２条第２表繰越明許費補正のうち、第３款民生費21億9､072万8､000円は障害者支援施設等整備費補助ほか７事業について、第４款衛生費８億9､943万9､000円は水道施設耐震化等推進事業費補助ほか４事業について、第11款災害復旧費第７項保健福祉施設災害復旧費4､164万8､000円は老人福祉施設等設備災害復旧事業費補助ほか１事業について、それぞれ翌年度に繰り越して使用しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第53号令和元年度岩手県母子父子寡婦福祉資金特別会計補正予算（第２号）でありますが、これは、事業計画等に基づき、歳入歳出をそれぞれ１万8､000円増額しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第61号令和元年度岩手県国民健康保険特別会計補正予算（第４号）でありますが、これは、事業計画等に基づき、歳入歳出をそれぞれ14億8､598万8､000円増額しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、以上３件の審査の過程におきましては、休廃止鉱山鉱害防止事業費の減額理由と今後の事業の実施計画、被災地における医療施設の復旧状況、いわて女性活躍支援強化事業の実施に係る市町村へのかかわり方、医療施設の防火体制の整備状況、新型コロナウイルス感染症の検査体制等について質疑が交わされたところであります。
　次に、議案第64号令和元年度岩手県立病院等事業会計補正予算（第１号）でありますが、これは、業務の予定量の変更に伴い、収益的収入及び支出については、収入の予定額を2､395万6､000円減額し、支出の予定額を21億6､636万2､000円増額し、資本的収入及び支出については、収入の予定額を４億3､018万5､000円増額し、支出の予定額を14億2､439万4､000円減額するなど、所要の補正を行おうとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第85号損害賠償請求事件に係る和解及びこれに伴う損害賠償の額を定めることに関し議決を求めることについてでありますが、これは、損害賠償請求事件に係る和解をし、及びこれに伴う損害賠償の額を定めようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　以上をもって報告を終わります。（拍手）
〇議長（関根敏伸君）　次に、ハクセル商工建設委員長。
　　　〔商工建設委員長ハクセル美穂子君登壇〕
〇商工建設委員長（ハクセル美穂子君）　去る２月28日の本会議におきまして、当商工建設委員会に付託されました議案20件のうち18件につきまして、３月２日、委員会を開き、慎重審査いたしましたので、その経過と結果につきまして御報告いたします。
　議案第52号令和元年度岩手県一般会計補正予算（第６号）第１条第２項第１表歳入歳出予算補正のうち、歳出第２款総務費のうち商工労働観光部関係、第５款労働費、第６款農林水産業費のうち県土整備部関係、第７款商工費、第８款土木費、第11款災害復旧費第１項庁舎等施設災害復旧費のうち商工労働観光部関係、第３項商工労働観光施設災害復旧費、第４項土木施設災害復旧費、第２条第２表繰越明許費補正のうち、第７款商工費、第８款土木費、第11款災害復旧費第３項商工労働観光施設災害復旧費、第４項土木施設災害復旧費、第８項住宅施設災害復旧費、並びに第３条第３表債務負担行為補正のうち、１追加及び２変更中４から13までについてでありますが、これは、国の補正予算に対応した災害復旧や防災、減災、国土強靱化などの事業を推進するとともに、事業費の確定に伴う所要の補正をしようとするものであります。
　第２款総務費のうち商工労働観光部関係は7､847万1､000円の減額補正でありますが、その主なものは、商工労働観光部管理運営費289万円、地方創生移住支援事業費7､441万円のそれぞれの減等であります。
　第５款労働費は６億2､017万6､000円の減額補正でありますが、その主なものは、労政総務費管理運営費956万7､000円の増及び事業復興型雇用支援事業費２億2､408万6､000円、就職支援能力開発費３億1､907万9､000円のそれぞれの減等であります。
　第６款農林水産業費のうち県土整備部関係は98万7､000円の減額補正でありますが、その主なものは、農業集落排水事業費補助86万円、下水道事業債償還基金費補助10万2､000円のそれぞれの減等であります。
　第７款商工費は123億2､342万9､000円の減額補正でありますが、その主なものは、地域企業再建支援事業費補助２億3､230万8､000円、企業立地促進奨励事業費補助1､520万円のそれぞれの増等及び中小企業東日本大震災復興資金貸付金63億6､398万1､000円、企業立地促進資金貸付金21億1､553万5､000円のそれぞれの減等であります。
　第８款土木費は133億8､514万6､000円の増額補正でありますが、その主なものは、地域連携道路整備事業費26億3､116万4､000円、直轄道路事業費負担金95億7､594万5､000円のそれぞれの増等及び砂防激甚災害対策特別緊急事業費11億5､000万円、災害関連緊急砂防事業費21億8､028万6､000円のそれぞれの減等であります。
　第11款災害復旧費のうち商工労働観光部関係は17億8､892万5､000円の減額補正でありますが、これは、公共職業能力開発施設災害復旧事業費1､237万7､000円、中小企業等復旧・復興支援事業費17億7､654万8､000円のそれぞれの減であり、県土整備部関係は23億9､760万7､000円の減額補正でありますが、その主なものは、直轄河川等災害復旧事業費負担金１億4､167万4､000円、直轄港湾災害復旧事業費負担金３億6､666万7､000円のそれぞれの増等及び河川等災害復旧事業費27億2､013万7､000円、港湾災害復旧事業費１億2､903万5､000円のそれぞれの減等であります。
　第２条第２表繰越明許費補正のうち、第７款商工費10億4､890万1､000円は中小企業被災資産復旧事業費補助ほか３事業について、第８款土木費712億1､904万5､000円は地域づくり緊急改善事業ほか63事業について、第11款災害復旧費のうち商工労働観光部関係43億4､103万4､000円は中小企業等復旧・復興支援事業費補助ほか１事業について、県土整備部関係277億7､383万円は河川等災害復旧事業ほか３事業について、それぞれ翌年度に繰り越して使用しようとするものであります。
　第３条第３表債務負担行為補正のうち、１追加１空港管理運営ほか８事業については、その期間及び限度額を定め、２変更中４除雪から７河川海岸等維持修繕まで、及び10津波危機管理対策緊急事業河川から12都市計画道路整備事業までの７事業は、その限度額を、８河川激甚災害対策特別緊急事業、９河川災害復旧助成事業及び13河川等災害復旧事業は、その期間及び限度額を変更しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、新型コロナウイルスの感染拡大による企業活動への影響実態調査、中小企業東日本大震災復興資金貸付金の実績、除雪業務委託業者の出動状況等について質疑が交わされたところであります。
　次に、議案第57号令和元年度岩手県中小企業振興資金特別会計補正予算（第２号）は、歳入歳出をそれぞれ41億4､749万1､000円の減額、議案第58号令和元年度岩手県土地先行取得事業特別会計補正予算（第１号）は、歳入歳出をそれぞれ４万3､000円の減額、議案第62号令和元年度岩手県流域下水道事業特別会計補正予算（第２号）は、歳入歳出をそれぞれ１億6､450万7､000円の減額、議案第63号令和元年度岩手県港湾整備事業特別会計補正予算（第２号）は、歳入歳出をそれぞれ13万3､000円の増額をしようとするものでありますが、これらは、いずれも事業計画等に基づいて所要額を補正しようとするものであり、いずれも原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第65号令和元年度岩手県電気事業会計補正予算（第１号）でありますが、これは、業務の予定量の変更に伴い、収益的収入及び支出については、収入の予定額を2､045万7､000円増額し、支出の予定額を５億4､334万1､000円減額し、資本的収入及び支出については、収入の予定額を1､890万1､000円増額し、支出の予定額を２億1､134万1､000円減額するなど、所要の補正を行おうとするものであり、議案第66号令和元年度岩手県工業用水道事業会計補正予算（第１号）でありますが、これは、業務の予定量の変更に伴い、収益的収入及び支出については、収入の予定額を9､490万4､000円、支出の予定額を7､657万5､000円それぞれ減額し、資本的収入及び支出については、収入の予定額を５億1､923万3､000円、支出の予定額を５億1､855万5､000円それぞれ減額するなど、所要の補正を行おうとするものであり、いずれも原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、以上２件の審査の過程におきましては、年間販売目標電力量が予定量より減少した理由、県内への進出企業に対する工業用水道の供給状況等について質疑が交わされたところであります。
　次に、議案第70号土木関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関する議決の変更に関し議決を求めることについてでありますが、これは、土木関係の建設事業に要する経費の額の変更に伴い、受益市の負担金の額を変更しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第73号主要地方道大船渡広田陸前高田線久保・泊地区道路改良（第７工区）工事の変更請負契約の締結に関し議決を求めることについてでありますが、これは、主要地方道大船渡広田陸前高田線久保・泊地区道路改良（第７工区）工事の変更請負契約を締結しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第74号主要地方道花巻大曲線（仮称）小倉山４号トンネル築造工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについてから議案第77号松橋川筋滝野地区砂防堰堤工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについてまでの４件についてでありますが、これらは、主要地方道花巻大曲線（仮称）小倉山４号トンネル築造工事、小本川筋中島地区ほか河川激甚災害対策特別緊急築堤工工事、小本川筋浅内地区河川災害復旧助成流木捕捉工工事及び松橋川筋滝野地区砂防堰堤工事の請負契約をそれぞれ締結しようとするものであり、いずれも原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、以上４件の審査の過程におきましては、平成28年台風第10号の発生から年月を経て契約に至った理由、工事に係る地権者数について質疑が交わされたところであります。
　次に、議案第78号大船渡港跡浜地区陸閘設備工事の変更請負契約の締結に関し議決を求めることについてでありますが、これは、大船渡港跡浜地区陸閘設備工事の変更請負契約を締結しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、変更契約となった理由について質疑が交わされたところであります。
　次に、議案第80号閉伊川筋藤原地区水門災害復旧工事の変更請負契約の締結に関し議決を求めることについてから議案第83号大船渡港茶屋前地区水門災害復旧工事の変更請負契約の締結に関し議決を求めることについてまでの４件についてでありますが、これらは、閉伊川筋藤原地区水門、高田地区海岸、大船渡港清水地区ほか海岸及び大船渡港茶屋前地区水門の災害復旧工事の変更請負契約をそれぞれ締結しようとするものであり、いずれも原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、以上４件の審査の過程におきましては、インフレスライド条項による変更金額、生コンクリートの供給状況について質疑が交わされたところであります。
　以上をもって報告を終わります。（拍手）
〇議長（関根敏伸君）　次に、吉田農林水産委員長。
　　　〔農林水産委員長吉田敬子君登壇〕
〇農林水産委員長（吉田敬子君）　去る２月28日の本会議におきまして、当農林水産委員会に付託されました議案12件のうち11件につきまして、３月２日、委員会を開き、慎重審査いたしましたので、その経過と結果につきまして御報告いたします。
　議案第51号岩手県県産木材等利用促進基本計画の策定に関し議決を求めることについてでありますが、これは、県産木材等の利用の促進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、県産木材等の利用の促進に関する計画を定めようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、木材利用に係る補助制度の運用方法、林業事業体の経営力強化を図るための取り組み、県として県産木材を率先して利用するための方策、パブリックコメント、森林審議会における意見及び基本計画、行動計画の策定に当たっての新たな取り組み、林道、森林作業道の整備箇所の選定基準等について質疑が交わされたところであります。
　次に、議案第52号令和元年度岩手県一般会計補正予算（第６号）第１条第２項第１表歳入歳出予算補正のうち、歳出第６款農林水産業費のうち農林水産部関係、第11款災害復旧費第２項農林水産施設災害復旧費、第２条第２表繰越明許費補正のうち、第６款農林水産業費、第11款災害復旧費第２項農林水産施設災害復旧費及び第３条第３表債務負担行為補正のうち、２変更中１から３までについてでありますが、これは、国の補正予算に対応した災害復旧や防災、減災、国土強靱化などの事業を推進するとともに、事業費の確定に伴う所要の補正をしようとするものであります。
　第６款農林水産業費のうち農林水産部関係は50億4､655万5､000円の増額補正でありますが、その主なものは、経営体育成基盤整備事業費63億660万8､000円、水産物供給基盤機能保全事業費８億5､155万1､000円のそれぞれの増等及びいわて型野菜トップモデル産地創造事業費５億4､073万4､000円、畜産競争力強化整備事業費補助10億3､564万8､000円のそれぞれの減等であります。
　第11款災害復旧費第２項農林水産施設災害復旧費は20億403万2､000円の減額補正でありますが、その主なものは、小規模農地等災害復旧事業費補助50万円の増及び団体営農地等災害復旧事業費補助５億8､076万4､000円、漁港災害復旧事業費４億4､002万8､000円のそれぞれの減等であります。
　第２条第２表繰越明許費補正のうち、第６款農林水産業費285億729万円は農業総務管理運営ほか67事業について、第11款災害復旧費第２項農林水産施設災害復旧費252億4､014万6､000円は団体営農地等災害復旧事業費補助ほか11事業について、それぞれ翌年度に繰り越して使用しようとするものであります。
　第３条第３表債務負担行為補正のうち、２変更中１中山間地域総合整備事業ほか２事業は、その限度額を変更しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第54号令和元年度岩手県県有林事業特別会計補正予算（第４号）は、歳入歳出をそれぞれ１億2､388万3､000円の減額、議案第55号令和元年度岩手県林業・木材産業資金特別会計補正予算（第２号）は、歳入歳出をそれぞれ4､237万2､000円の減額、議案第56号令和元年度岩手県沿岸漁業改善資金特別会計補正予算（第２号）は、歳入歳出をそれぞれ38万円の増額をしようとするものでありますが、これらは、いずれも事業計画等に基づいて所要額を補正しようとするものであり、いずれも原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第67号農業関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関する議決の変更に関し議決を求めることについて、議案第68号林業関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関し議決を求めることについて、議案第69号水産関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関する議決の変更に関し議決を求めることについてでありますが、これらは、農業関係の建設事業に要する経費の額の変更に伴い、受益市町村の負担金の額を変更しようとするもの、林業関係の建設事業に要する経費の一部を受益市町に負担させようとするもの及び水産関係の建設事業に要する経費の額の変更に伴い、受益市町の負担金の額を変更しようとするものであり、いずれも原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、以上７件の審査の過程におきましては、いわて型野菜トップモデル産地創造事業費の減額理由、今年度の成果及び課題、日本穀物検定協会における令和元年産米の食味ランキングに対する県の評価、全国的な動き及び今後の対策、経営体育成基盤整備事業による整備面積及び今後の予算確保に向けた取り組み等について質疑が交わされたところであります。
　次に、議案第71号大船渡漁港海岸防潮堤高潮対策ほか工事の変更請負契約の締結に関し議決を求めることについて、議案第72号大沢漁港海岸防潮堤高潮対策ほか工事の変更請負契約の締結に関し議決を求めることについて及び議案第79号船越漁港海岸防潮堤災害復旧工事の変更請負契約の締結に関し議決を求めることについてでありますが、これらは、大船渡漁港海岸防潮堤及び大沢漁港海岸防潮堤高潮対策ほか工事並びに船越漁港海岸防潮堤災害復旧工事の変更請負契約をそれぞれ締結しようとするものであり、いずれも原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、以上３件の審査の過程におきましては、工事期間の延伸に係る山田町との協議状況について質疑が交わされたところであります。
　以上をもって報告を終わります。（拍手）
〇議長（関根敏伸君）　これより、ただいまの委員長報告に対する質疑に入るのでありますが、通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
　これより討論に入ります。
　討論の通告がありますので、発言を許します。高田一郎君。
　　　〔13番高田一郎君登壇〕