〇13番（高田一郎君）　日本共産党の高田一郎でございます。
　議案第52号、議案第73号、議案第80号について質問いたします。
　議案第52号は、令和元年度岩手県一般会計補正予算（第６号）であります。
　今回の補正は、国の補正予算に対応して災害復旧や防災・減災、国土強靱化などの予算を措置しましたが、県税等の最終見込みや事業費の確定に伴い、73億8､000万円の減額補正となりました。
　そこで幾つか質問いたします。
　第１に、歳入は県税等の最終見込みが122億2､500万円もの税収減となってしまいました。国の補正は２兆3､000億円の税収減とともに、特例公債２兆2､000億円を発行しての補正対応となりました。消費税の増税による個人消費や実質賃金が落ち込む中で、10月から12月の実質ＧＤＰは年率換算でマイナス6.3％と、深刻な事態となっております。政府の月例経済報告では、景気は緩やかに回復しているという結論を出していますが、これではまともな経済対策が出てきません。今回の税収の落ち込みの実態とその要因を、県はどう受けとめているのでしょうか。
　第２に、特定被災地域復興支援緊急交付金7､400万円は、2019年台風第19号災害からの災害復旧対策に多額の費用を要する自治体への財政支援であります。特定被災地域復興支援緊急交付金は、2016年台風第10号災害でも自由度のある交付金として、被災自治体から大変歓迎をされました。
　今回は、普代村、田野畑村だけとなった要因と、その積算根拠を示してください。
　また、東日本大震災津波や2016年台風第10号災害に次ぐ被害の中にあって、今回の被害額は、商工、農林水産、土木等合わせて405億円にも及ぶものですが、その復旧の見通しはどうなっているのかも示してください。
　第３に、地域企業再建支援事業費補助２億3､230万円余は、2019年台風第19号により被災した事業費が見込み額より上回ったことから、増額補正をするものであります。
　地域企業再建支援事業費補助は補助率４分の３以内で、補助上限がなく、遡及適用もできるものであります。しかし、先日、宮古市で調査をしたときに、被災事業者が279事業者に対して、100から150事業者とのことでありました。被災事業者数及び対象となる事業者数を県はどのように把握されているでしょうか。
　第４に、中小企業等復旧・復興支援事業費は17億7､654万円余も減額補正されております。これは、土地区画整理事業等による復興事業のおくれにより、補助金申請者数が当初見込みより減少したことによるものであります。事業所再建を断念することにならないような対応が必要ですが、現状はどうなっているでしょうか。
　東北経済産業局の調査でも、売り上げが震災前の水準に達していない再建した事業所は54.5％と、５割を超えています。売り上げ減少と消費税増税などにより、計画どおり金融機関に返済できない事業者が出ており、返済条件の変更や営業継続に必要な支援を強化する必要があると考えますが、現状はどうなっているのでしょうか。
　第５に、道路橋りょう維持費33億1､165万円余は、道路環境改善事業費や除雪費を増額するものであります。道路環境改善事業費は、県道の落石防止対策、歩道の設置、老朽化した橋梁の補修など、県民の安全・安心につながるもので県民要望が多い事業でもあります。
　国の補正予算に対し24億2､133万円余の増額補正をするものでありますが、どれだけ県民要望に応えたものになっているのでしょうか。
　除雪費については、今回11億9､383万円余が増額補正されております。この間、記録的な少雪のため除雪作業の出動回数が少なく、このような冬が続けば経営も厳しい、人材確保もできない、こういう声も出されております。
　インフラの施設の維持や自然災害への対応など、建設業の役割は今後とも大きくなりますが、これらの課題にどう対応されているのでしょうか。
　次に、議案第73号は、主要地方道大船渡広田陸前高田線久保・泊地区道路改良（第７工区）工事の変更請負契約の締結に関し議決を求めることについてであります。これは、切り土工において硬岩が広範囲で確認されたことから設計変更するものであり、当初計画から81.3％増の７億1､745万円余に契約変更するものであります。
　硬岩の範囲はどの程度になっているのでしょうか。また、工期を変更しないで本年３月31日までとなっていますが、その工事の見通しについても伺います。
　最後に、議案第80号は、閉伊川筋藤原地区水門災害復旧工事の変更請負契約の締結に関し議決を求めることについてであります。
　今回の変更契約は、一つ、インフラスライド条項、二つ、非常用発電機及び受変電盤などの電気設備について、ゲート制御に必要な電気容量の決定によることを変更理由とするものであります。変更契約は18億4､327万円余増となり、変更後の契約額が75億2､541万円余にもなりました。
　2012年の当初計画の説明では、水門案は167億円、堤防方式は235億円と工事費を積算し、経済性やまちづくりへの影響、最大クラスの津波による影響の観点から水門方式が妥当だと県が主導して進められてきました。一昨年の２月県議会では、全体の事業費は約400億円と見込んでいると述べております。完了予定は2026年度に延伸との見込みとしておりますが、最終的な事業費及び今後の工事変更の見通しはどうなっているのでしょうか。
　以上で質問を終わります。答弁によっては再質問いたします。
〇総務部長（八重樫幸治君）　税収の落ち込みとその要因についてでありますが、令和元年度２月補正予算においては、当初予算額に対し、法人県民税、法人事業税が36億9､000万円の減、軽油引取税が12億3､700万円の減、県税全体では64億4､400万円の減、地方譲与税は12億6､400万円の減、地方消費税清算金収入は45億1､700万円の減となっております。
　今回大幅な減額補正となりましたのは、法人二税におきましては企業収益の減退、軽油引取税においては復興需要の縮小に伴う引き渡し数量の減少、地方譲与税及び地方消費税清算金収入については、見込みを下回ったことなどによるものであります。
〇政策地域部長（白水伸英君）　まず、特定被災地域復興支援緊急交付金についてでございますが、今回の令和元年台風第19号では、普代村と田野畑村におきまして、被害額が標準財政規模の２倍以上となっておりまして、復旧、復興事業に係る一般財源負担が大きい状況となっていること等に鑑みまして、普代村と田野畑村を対象としたものでございます。
　また、積算根拠についてでございますが、復旧、復興事業に係る一般財源負担について、特別交付税―これは現時点では見込み額でございますが―この特別交付税見込み額による措置額を除いた後でも普代村で4､100万円、田野畑村で3､300万円の負担がなお生じるものと見込まれるところでございまして、この負担相当額を対象経費として積算したものでございます。
　次に、令和元年台風第19号災害からの復旧の見通しについてでございますが、これまで９月及び12月補正予算において必要な予算を措置し、生活再建や商工業、農林水産業の再開に向けた支援、道路、河川等の災害復旧に全力で取り組んできたところでございます。
　具体的な復旧の取り組みとしまして、事例を申し上げて御説明いたしますと、一部区間において運休を余儀なくされております三陸鉄道については、３月20日の全線運行再開に向け、三陸鉄道、県及び沿線市町村が一丸となって復旧に取り組んでいるところでございます。
　公共土木施設等につきましては災害査定が終わりまして、今後、順次、工事の発注を行うこととしております。また、被災事業者の早期復旧を図るため、県と市町村が連携をしながら、施設、設備の復旧に関する補助制度の説明会や個別相談会を開催し、制度の周知と手続の支援を行っているところでございます。
　引き続き市町村と十分連携をし、被災者が一日も早く安心して暮らせる環境を取り戻せるよう、切れ目なく対応してまいります。
〇商工労働観光部長（戸舘弘幸君）　まず、地域企業再建支援事業費補助の対象事業者数についてでありますけれども、県内で被災した事業者数は、市町村からの報告を県において取りまとめておりまして、令和２年１月現在、18市町村599者でありましたが、このうち９市町村から補助事業の実施意向が示されまして、対象事業者数は547者と報告を受けています。
　現時点で補助事業の実施を予定していない市町村につきましては、被害額が少額であって自力復旧ができるような場合、それから、補助対象とならない商品や原材料だけの被害にとどまっているような場合がありますことから、事業者からの申請が見込まれないことによるものと捉えております。
　次に、グループ補助金についてでありますが、今年度は土地区画整理事業等の復興事業が継続していることなどによりまして、補助金申請者数が当初見込みより減少したため減額補正をしておりますけれども、令和２年度は、今年度申請に至らなかった事業者も含め、必要額を当初予算案に盛り込んでいるところであります。
　また、いまだ補助金を申請していない事業者につきましては、引き続き商工指導団体と連携をしまして相談対応をしてまいりますとともに、事業計画の策定や交付申請手続を支援してまいります。
　次に、営業継続に必要な支援等についてでありますけれども、グループ補助金の自己資金分に係る、いわゆる高度化スキーム貸し付けにつきましては、貸し付けを行っている公益財団法人いわて産業振興センターと連携をしまして、貸付先の業況を確認するとともに、返済が難しい事業者については、最終償還期限の延長や毎回の返済額の低減など、柔軟な対応を行っております。
　また、この高度化スキーム貸し付けを含め、一般の金融機関からの借入金も含めて、複数の借入金について返済猶予などを行う際には、中小企業再生支援協議会や岩手県産業復興相談センターがバンクミーティングを開催し、調整を行うなどしております。
　本設再開した企業の経営課題解決や経営安定を図るための支援につきましては、商工指導団体や関係機関と連携しながら経営状況の把握に努めるとともに、相談対応や専門家派遣などを行っているところであります。
　引き続き、事業者のニーズに応じてきめ細かく支援してまいります。
〇県土整備部長（八重樫弘明君）　まず、道路橋りょう維持費のうち道路環境改善事業費についてですが、道路環境改善事業費は、道路を安全・安心に利用することができるよう、歩道の設置や道路のり面の安定化、老朽化した橋梁の補修など、道路環境の改善を図る事業でございます。
　今回、国の補正予算等に対応し24億2､100万円余を増額補正し、補正後の予算額を135億円余とするものでありますが、その増額の主な内訳は、橋梁の耐震化やのり面対策として６億1､500万円、歩道整備等の交通安全対策として８億2､000万円余、橋梁やトンネルなどの老朽化対策として７億円余でありまして、事業推進に必要な予算として提案させていただいているものでございます。
　次に、除雪費についてでございますが、毎年度１月末時点での実績や、過去５カ年平均による年度末までの予測により、見込まれる費用を２月補正予算として提案をしております。
　今回の補正は11億9､300万円余を増額し、補正後の予算額を43億6､000万円とするものでございますが、今年度は昨年度に比べ、１月末時点の累加降雪深が約７割程度と少なかったことなどから、昨年度の２月補正後の予算額である46億8､000万円に比べて３億2､000万円の減額となっております。
　また、除雪を受注する建設企業は、毎年度の降雪の状況にかかわらず除雪機械を確保しておく必要がございますので、県においては、受注者の出動回数が少ない場合でも、受注者が不利益をこうむらないよう、機械損料を割り増しするなどの措置を講じているところでございます。
　次に、主要地方道大船渡広田陸前高田線久保・泊地区道路改良（第７工区）工事の変更請負契約についてでございますが、当該工事は、津波災害時に浸水しないルートとして丘陵部を開削し、新たな道路を築造するものでありまして、大規模な切り土工が主な工事内容となっております。
　施工延長420メートルのうち、切り土を行う区間は約380メートルでありますが、弾性波調査などにより、その切り土区間全体の深部に岩盤の分布を確認しております。当初設計においては、掘削断面の上層部分を土砂、その下層を柔岩及び中硬岩、さらにその下層を硬岩と見込んでいたところでありますが、実際に土砂部を切り下げて柔岩及び中硬岩と見込んでいた層に到達したところ、全区間において実際の岩質が硬岩でありましたことから、岩盤全体を硬岩として設計変更を行うものであります。
　工事の見通しについてでございますが、本変更請負契約議案におきましては、工期を令和２年３月31日までとしておりますが、本議案とあわせて提案させていただいております令和元年度岩手県一般会計補正予算（第６号）において繰越明許費を計上しており、議決いただいた後に、令和２年８月を工期とする予定でございます。
　次に、閉伊川筋藤原地区水門災害復旧工事の変更請負契約についてでございますが、当該工事は、宮古市藤原地区において閉伊川に新設する水門の設備工事であります。鋼製シェル構造のローラーゲート４門を設置するものであります。
　これまでの設計変更の主な内容は、耐震設計等による土木本体工事の構造変更に伴う水門ゲート本体や、開閉装置などの機械設備の仕様等の変更でありました。今回は、機械設備の仕様変更による詳細設計を行い、水門のゲート制御に必要な電気容量が決まったことから、非常用発電機及び受変電盤等の電気設備について変更するものでございます。
　今後は、今回提案の内容により完成に向けて進めていくことができるものと考えております。
　なお、水門工事全体の事業費については、当該工事のほか、別途、契約工事である水門土木工事など合わせまして約400億円を見込んでおります。
〇13番（高田一郎君）　時間がないので二つほどお聞きいたします。
　まず、2019年台風第19号災害の関係で、地域企業再建支援事業費補助についてお聞きいたします。
　先ほど部長の答弁では、被災事業者が599者に対して547者の申請が見込まれているということでありました。先日、宮古市に行ったときのお話も最初に質問しましたけれども、279事業者に対して100から150事業者ということで、制度があってもハードルがなかなか高いという感じをいたしました。先ほど部長が答弁した数というのは、あくまでも申請が見込まれるというだけで、この制度を活用して再建できる、そういうところまでいける数なのかどうかというところを一つお伺いしたいと思います。
　もう一つは、閉伊川筋水門工事の関係ですけれども、工期が６年延伸になると昨年の暮れに情報提供をいただきました。その中身を見ると、基礎ぐい工の施工実態がおおむね把握できたということで、大体2026年度まで延伸することになっているようですが、しかし、工事の今の進捗状況というのは５割とか６割程度だと思うのですが、これから右岸の工事が行われるわけです。これから工事をすると。そういう中で、また岩盤が見つかって、また工事費がふえてくると、そういうことも当然あると思います。
　２年前の議会でも、工事が2026年度までという想定がなくても400億円という答弁でありましたけれども、本当にふえる可能性というのはないのかどうかというのが一つ。そして、ここまで来ると設計そのものに問題があったのではないかと思いますが、その点について改めて質問いたしたいと思います。
〇商工労働観光部長（戸舘弘幸君）　地域企業再建支援事業費補助でありますけれども、先ほども御答弁申し上げましたとおり、市町村から報告をいただいて、我々としては最大限の枠で予算を積算しております。
　宮古市の例を今質問されましたけれども、確認をいたしましたところ、個々の企業の被災状況の内容を確認して、小規模な被害であるとか、それから保険金等により自力で再建できるという方、それから商品だけが被災した補助対象外の企業分というものを除くと、おおむね100から150事業者になるのではないかとお答えをしたということでございました。
　あくまでもこれは見込みの数字でありますので、今後想定を超えるような申請があった場合でも、これはしっかりと対応してまいります。
〇県土整備部長（八重樫弘明君）　閉伊川筋水門につきまして、今後の増額の可能性でございますが、まず左岸側の工事で同様の地盤線等を想定しておりまして、くいの打設工法はもう決定していると考えております。そういった積算になっておりますし、左岸側の仮締切を解消して今度は右岸側に仮締切をつくってまいりますが、その工程につきましても、そういった工法での工程をしっかり引いておりますので、相当詳細な検討をした上での令和８年度の工期を設定しているところであります。
　増額の可能性につきましても、左岸の工事を踏まえまして、工種、工法等、相当な精度で詰めておりますので、細かいところでの設計変更は当然出てきますが、大幅な増額等については想定しておりません。
　設計自体は、これまでの議会でもいろいろ御説明させていただいた経緯がございますが、まずは発災後に早急に仮締切等の工事に着手し、どんどん工程を消化していく必要がありましたので、その時点で知り得ていた情報による設計―標準断面設計と申しておりますが、そういったことで発注をさせていただいておりました。その後に国の耐震設計等の基準も示されて、そういったものに基づいて詳細な設計変更を行ってきたところでありまして、さらに詳細なボーリング等により地盤の状況等を把握し、くいの寸法、打設工法といったものも詳細な設計のもとに変更させていただいてきております。こういったことを経まして、宮古地区の震災復興、そして防災機能確保のために必要な工事を行っていると考えておりますので、何とぞ御理解をいただきたいと存ずるものでございます。
〇議長（関根敏伸君）　これをもって質疑を終結いたします。
　次に、お諮りいたします。議案第１号から議案第20号まで、議案第26号から議案第31号まで、議案第39号及び議案第41号から議案第44号まで、以上31件については、47人の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇議長（関根敏伸君）　御異議なしと認めます。よって、議案第１号から議案第20号まで、議案第26号から議案第31号まで、議案第39号及び議案第41号から議案第44号まで、以上31件については、47人の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決定いたしました。
〔参照〕
委員会付託区分表
（第４回県議会定例会　令和２年２月28日）
予算特別委員会
１　議案第１号
２　議案第２号
３　議案第３号
４　議案第４号
５　議案第５号
６　議案第６号
７　議案第７号
８　議案第８号
９　議案第９号
10　議案第10号
11　議案第11号
12　議案第12号
13　議案第13号
14　議案第14号
15　議案第15号
16　議案第16号
17　議案第17号
18　議案第18号
19　議案第19号
20　議案第20号
21　議案第26号
22　議案第27号
23　議案第28号
24　議案第29号
25　議案第30号
26　議案第31号
27　議案第39号
28　議案第41号
29　議案第42号
30　議案第43号
31　議案第44号
〇議長（関根敏伸君）　お諮りいたします。ただいま設置されました予算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第５条第１項の規定により、議長を除く全議員を指名いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇議長（関根敏伸君）　御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしましたとおり、議長を除く全議員を予算特別委員に選任することに決定いたしました。
　予算特別委員会は、委員長互選のため、３月４日午前10時に特別委員会室にこれを招集いたします。改めて招集通知を差し上げませんので、御了承願います。
　次に、ただいま議題となっております議案第21号から議案第25号まで、議案第32号から議案第38号まで、議案第40号及び議案第45号から議案第87号まで、以上56件は、お手元に配付いたしてあります委員会付託区分表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
〔参照〕
委員会付託区分表
（第４回県議会定例会　令和２年２月28日）
総務委員会
１　議案第21号
２　議案第22号
３　議案第23号
４　議案第24号
５　議案第25号
６　議案第48号
７　議案第52号
　　　第１条第１項
　　　第１条第２項第１表中
　　　　歳入　各款
　　　　歳出　第１款
　　　　　　　第２款第１項
　　　　　　　　　　第２項第１目中他の委員会の付
　　　　　　　　　　　　　託分以外、第２目、第３
　　　　　　　　　　　　　目、第４目
　　　　　　　　　　第３項
　　　　　　　　　　第４項第１目中政策地域部関
　　　　　　　　　　　　　係、第２目、第３目、
　　　　　　　　　　　　　第４目
　　　　　　　　　　第５項
　　　　　　　　　　第６項
　　　　　　　　　　第７項
　　　　　　　　　　第９項
　　　　　　　　　　第10項
　　　　　　　第３款第５項中復興局関係
　　　　　　　第９款
　　　　　　　第11款第１項中警察本部関係
　　　　　　　　　　第６項
　　　　　　　第12款
　　　　　　　第13款
　　　第２条第２表中
　　　　第２款第１項
　　　　　　　第４項
　　　　　　　第６項
　　　　第９款
　　　　第11款第６項
　　　第４条
８　議案第59号
９　議案第60号
10　議案第84号
11　議案第87号
文教委員会
１　議案第50号
２　議案第52号
　　　第１条第２項第１表中
　　　　歳出　第２款第２項第１目中教育に関する事
　　　　　　　　　　　　　項
　　　　　　　　　　第８項
　　　　　　　第10款
　　　　　　　第11款第５項
　　　第２条第２表中
　　　　第２款第８項
　　　　第10款
　　　　第11款第５項
３　議案第86号
環境福祉委員会
１　議案第32号
２　議案第33号
３　議案第34号
４　議案第35号
５　議案第36号
６　議案第37号
７　議案第46号
８　議案第47号
９　議案第49号
10　議案第52号
　　　第１条第２項第１表中
　　　　歳出　第３款第１項
　　　　　　　　　　第２項
　　　　　　　　　　第３項
　　　　　　　　　　第４項
　　　　　　　　　　第５項中保健福祉部関係
　　　　　　　第４款
　　　　　　　第11款第７項
　　　第２条第２表中
　　　　第３款
　　　　第４款
　　　　第11款第７項
11　議案第53号
12　議案第61号
13　議案第64号
14　議案第85号
商工建設委員会
１　議案第38号
２　議案第40号
３　議案第52号
　　　第１条第２項第１表中
　　　　歳出　第２款第４項第１目中商工労働観光部
　　　　　　　　　　　　　関係
　　　　　　　第５款
　　　　　　　第６款第３項第２目中県土整備部関係
　　　　　　　第７款
　　　　　　　第８款
　　　　　　　第11款第１項中商工労働観光部関係
　　　　　　　　　　第３項
　　　　　　　　　　第４項
　　　第２条第２表中
　　　　第７款
　　　　第８款
　　　　第11款第３項
　　　　　　　第４項
　　　　　　　第８項
　　　第３条第３表中
　　　　１追加
　　　　２変更中　４〜13
４　議案第57号
５　議案第58号
６　議案第62号
７　議案第63号
８　議案第65号
９　議案第66号
10　議案第70号
11　議案第73号
12　議案第74号
13　議案第75号
14　議案第76号
15　議案第77号
16　議案第78号
17　議案第80号
18　議案第81号
19　議案第82号
20　議案第83号
農林水産委員会
１　議案第45号
２　議案第51号
３　議案第52号
　　　第１条第２項第１表中
　　　　歳出　第６款第１項
　　　　　　　　　　第２項
　　　　　　　　　　第３項第１目、第２目中農林水
　　　　　　　　　　　　　産部関係、第３目、第４
　　　　　　　　　　　　　目
　　　　　　　　　　第４項
　　　　　　　　　　第５項
　　　　　　　第11款第２項
　　　第２条第２表中
　　　　第６款
　　　　第11款第２項
　　　第３条第３表中
　　　　２変更中　１〜３
４　議案第54号
５　議案第55号
６　議案第56号
７　議案第67号
８　議案第68号
９　議案第69号
10　議案第71号
11　議案第72号
12　議案第79号
〇議長（関根敏伸君）　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
　　　午後６時24分　散　会