岩手県議会会議録　全文表示

〇36番（佐々木努君）　いわて県民クラブの佐々木努です。
　任期最初となる10度目の一般質問をさせていただきます。
　初めに、新型コロナウイルス感染症対策について伺います。
　新型コロナウイルス感染症の感染が広がる中、昨夜、政府は全国全ての小、中学校、高校などを週明けの３月２日から臨時休業にするよう要請しました。かつて例のない、しかも緊急の措置で、教育現場や子供を持つ家庭の混乱が予想されますが、県教育委員会として臨時休業による諸問題にどのように対応されるのか伺います。
　次に、第２期岩手県ふるさと振興総合戦略について伺います。
　平成27年度からスタートした現岩手県ふるさと振興総合戦略の計画期間が間もなく終了し、４月から新たな計画期間が始まります。今定例会に次期岩手県ふるさと振興総合戦略の最終案が示されましたが、現在の計画と次期計画の大きな違いは何であるか、また、実効性のある戦略にするために配慮した点と、戦略推進に向けた取り組みについて伺います。
　また、次期戦略策定に当たっての市町村との協議の状況と、実施に向けての連携方策について伺います。
　壇上での質問は以上とし、以下の質問は質問席で行います。
　　　〔36番佐々木努君質問席に移動〕
　　　〔知事達増拓也君登壇〕
〇知事（達増拓也君）　佐々木努議員の御質問にお答え申し上げます。
　まず、第２期岩手県ふるさと振興総合戦略についてでありますが、岩手で働く、育てる、暮らすの３本柱を掲げた現行戦略に基づく施策の展開により、雇用の創出や移住、定住者の増加など一定の成果があらわれていることを踏まえ、第２期岩手県ふるさと振興総合戦略では、現行の３本の柱に新たに４本目の柱として岩手とつながるを加え、13の戦略と分野横断の四つの戦略を掲げ、施策を推進することとしています。
　また、重視する視点として、新たに持続可能な開発目標ＳＤＧｓや、新たな科学技術により経済発展と社会的課題の解決を図るソサエティー5.0の実現を盛り込むこととしています。
　さらに、実効性のある戦略とするため、いわて県民計画（2019〜2028）第１期アクションプランの指標との整合性を勘案しＫＰＩを設定するとともに、政策評価と一体的に進捗管理を行うことにより、戦略のマネジメントサイクルを確実に機能させることとしています。
　戦略の着実な推進のため、組織再編により設置する政策企画部において、毎年度、戦略の進捗管理を的確に行うとともに、ふるさと振興部において、持続的な地域社会を築いていくための地域振興施策を戦略的に実行するなど、新たな組織体制のもと、ふるさと振興を強力に推進してまいります。
　次に、市町村との協議状況と連携方策についてでありますが、人口減少対策の着実な推進のため、現在、策定を進めている第２期岩手県ふるさと振興総合戦略に加え、市町村が策定中の次期総合戦略のもと、県と市町村が連携、協働して取り組むことが重要と認識しております。
　第２期岩手県ふるさと振興総合戦略の策定に当たっては、県政に関する県と市町村との意見交換会や県市町村連携推進会議において市町村長等と意見交換を行ったほか、広域振興局ごとに開催した岩手県・市町村地方創生推進連絡会議や、岩手県次期ふるさと振興総合戦略（素案）に係る地域説明会において市町村担当課との情報共有や意見交換を行い、市町村の意見を十分踏まえたものとなるよう努めてきたところであります。
　さらに、来年度からふるさと振興部を設置し、いわて県民計画（2019〜2028）に掲げる北上川バレー、三陸防災復興、北いわて産業・社会革新の三つのゾーンプロジェクトに掲げる施策を展開するに当たり、市町村との連携、協働を一層進め、持続的な地域社会を築いていくための地域振興施策を強力に推進してまいります。
　　　〔教育長佐藤博君登壇〕
〇教育長（佐藤博君）　新型コロナウイルス感染症対応についてでありますが、昨日行われました国の新型コロナウイルス感染症対策本部において、国内での感染拡大を受け、安倍総理大臣から、全国全ての小中学校、高等学校及び特別支援学校について、３月２日から春休みに入るまでの間、臨時休業とするよう要請があったところです。
　この総理大臣の要請を踏まえ、文部科学省から各都道府県教育委員会に対し事務次官通知が発出されたところであり、通知においては、国公私立の小中学校、高等学校、特別支援学校及び専修学校高等課程の設置者に対し、本年３月２日から春季休業の開始日までの間、学校保健安全法に基づく臨時休業を行うこと。臨時休業の期間や形態は、地域や学校の実情を踏まえ、各学校の設置者において判断すること。卒業式などを実施する場合には、感染防止のための措置や必要最小限の人数に限定した開催等の対策を講じて実施すること。児童生徒に対し、基本的に自宅で過ごすよう指導すること。学習に著しいおくれが生じないよう、家庭学習を適切に課すなどの配慮をすること。課程の修了、卒業の認定等を弾力的に行い、進学等で不利にならないよう配慮すること。文部科学省として、教員や学習指導員等の配置に必要な支援を自治体の要望を踏まえ行うこと。障がいのある幼児、児童生徒について、福祉部局等と連携した居場所の確保等に取り組むこと。高等学校等の入学者選抜については、感染防止の措置を講じた上で実施すること。また、感染者等への受検機会確保のため、追試験の実施等について検討することなどの要請等があったところです。
　このため、県教育委員会としては、各県立学校に対し、文部科学省通知を踏まえた対応を指示するとともに、各市町村教育委員会に対し、各小中学校においても、文部科学省通知及び県教育委員会の対応を十分に踏まえて対応するよう要請することとしたところです。
　なお、臨時休業の期間については、保護者等への丁寧な説明が必要と想定されることから、設置者及び各学校において適切に判断することとしたところです。
　また、３月６日には県立高校の入学者選抜を控えていますが、感染防止の措置など万全の対策をとった上で予定どおり実施できるよう調整を進めているところです。
　臨時休業の期間中における児童等の受け入れ態勢の確保等が課題となりますが、現在、保健福祉部など関係部局と調整を進めているところです。
　今回の措置に伴いさまざまな課題等が生じてくるものと考えられますが、児童生徒の健康、安全を第一に可能な限りの対応策を講じていく考えであり、御負担をおかけする保護者を初め、県民、事業者等の皆様の御理解、御協力をお願い申し上げます。
〇36番（佐々木努君）　新型コロナウイルス感染症対策については、私もきのうのニュースを見て本当にびっくりしました。教育委員会も学校現場も、ゆうべは大変だったのだろうなと思います。そういう中での県教育委員会の対応には心から敬意を表したいと思います。
　確認ですが、小学校、中学校においてはそれぞれの設置者が判断するということで、先ほどの昼のニュースでは２日から休む学校と休まない学校があるということで、それは問題ないと思うわけですが、県立の学校についての対応は、２日から全校休校という形でよろしいでしょうか。
〇教育長（佐藤博君）　県立高校につきましては、さきに卒業式等の対応についても既に通知しているところでございますが、ほとんどの県立高校にあっては３月１日が卒業式となっております。それに伴いまして３月２日が振りかえの休業となっておりますので、そういったこと等も判断しながら３日以降の対応についてそれぞれ通知を出させていただいております。適切に対応してまいりたいと考えております。
〇36番（佐々木努君）　通告はしておりませんけれども、保健福祉部長にもお伺いしたいと思います。
　小さな子供を持たれる親御さんが一番心配しているのが、学童保育をその期間、活用できるのかということで、しかも午前中から見てもらえるのかということをかなりの方々が心配されています。これは市町村がそれぞれ対応することだと思いますが、県としての考え方、あるいは支援の方策というふうな協議はどうなっていますでしょうか。
〇保健福祉部長（野原勝君）　臨時休業の期間中における学童保育の対応でございます。
　関連しまして、昨日、厚生労働省から事務連絡がございまして、保育所及び放課後児童クラブにおいては、感染の予防に留意した上で原則として開所していただきたいこと。放課後児童クラブの開所時間については、原則１日につき８時間とされている長期休暇などにおける開所時間に準じた取り扱いとするなど、可能な限り柔軟に対応いただきたいことなどの要請がなされたものであり、県におきましては、市町村や関係団体にこの旨を周知したところでございます。
　一方、やはり保護者の皆様方の不安もあろうかと思いますし、また、課題として、特に放課後児童クラブにおいては、通常の開所時間を延長するに当たり職員の増員が必要となりまして、その人材確保が課題になってくると考えております。
　県といたしましても、市町村に対しまして通知をするとともに、市町村と連携いたしまして関係団体にも協力を呼びかけるなど、保育所や放課後児童クラブを利用する御家庭の御負担にも十分留意しながら受け入れ態勢の確保に努めていく考えでございます。
〇36番（佐々木努君）　いずれきのうのきょうということで、まだ何も対策がまとまっていないという状況ということは私も重々承知しておりますのでこれ以上のことはお聞きいたしませんけれども、いずれにしろ家庭ではかなり混乱されているということでありますし、なるべく混乱を和らげられるよう県として市町村に対するさまざまな助言、指導、対応をお願いしたいと思います。これは要望です。
　それから、知事から御答弁をいただきました第２期ふるさと振興総合戦略でありますけれども、これにつきましては、今回の計画は非常によくできていると私は率直に思います。細かいことは抜きにして非常によくできていると思いますが、結局、この戦略を前に進めていく、実効性のあるものにしていくには、先ほど知事がお話しになりましたが、市町村とどう連携していくか。つまり、県だけが頑張っても岩手県はよくならない、市町村だけが頑張ってもよくならないということであって、この連携というものを今後一層強めていかなければならないと。私は前々からお話ししているわけであります。
　ふるさと振興総合戦略をつくるに当たって、首長あるいは副市町村長、事務レベルの方々との協議が行われたということでありますけれども、私は会議録をいただいてそれぞれ１回ずつ読ませていただきましたが、実はそれほどふるさと振興総合戦略に対しての議論が深まっているという印象を受けませんでした。私はそれがちょっと心配でありまして、例えばＳＤＧｓの取り組みやソサエティー5.0、関係人口をどうふやしていくかの新たな取り組みについては県と市町村の計画それぞれに盛り込まれていなければならないと思うわけでありまして、その辺の確認はしっかりとれているのか、その辺の連携はとれているのか、これは部長にお伺いしたいと思います。
〇政策地域部長（白水伸英君）　市町村との連携についてお尋ねをいただきました。
　これにつきましては、議員からも先ほど御紹介いただきましたように、まず、知事と市町村長との意見交換、あるいはその下の副市町村長級との意見交換、それから事務担当者レベルの意見交換ということで意見交換を重ねてまいりました。その中でさまざまな御意見をいただいておりまして、例えば周産期医療の問題、あるいはＡＩ、ＩｏＴ関係、ソサエティー5.0関係の取り組み、あるいは関係人口についても御意見をいただきましたし、さまざまな御意見をいただいております。それを踏まえて、実際、今、最終案を提示させていただいておりますけれども、その中でも、市町村からの意見を踏まえて、修正、あるいは盛り込み等をさせていただいたところでございます。
　市町村のほうも現在それぞれの戦略を策定しておるところでございます。現時点で、今年度中に策定する市町村、それから来年度しっかり策定する市町村もございますので、そこについては、県ではまずしっかりその状況を把握した上で、さまざまな助言等を求められるときもございますので、そういった場合にはしっかりと丁寧に対応して、県と市町村が一体となって地方創生を推進できるように取り組んでまいりたいと考えております。
〇36番（佐々木努君）　市町村に対して意見を求める、それはそのとおりなのだと思いますが、逆に県のほうから市町村に対して、県がこういうことに取り組むので、ぜひ市町村でも計画に盛り込んで一緒にやりましょうという働きかけがあってしかるべきだと私は思うし、会議の中身を見てもそれが全然うかがい知ることができなかったというか、そういう思いをしたので、もう今となってはという気もしますが、まだ策定していないところがあるとすれば、ぜひそういうことは市町村に対してしっかりと、依頼になるかお願いになるかわかりませんけれども、お話をしていただきたいと思います。
　次に、少子化対策、子育て支援について伺います。
　岩手県が全国47都道府県の中で未婚率が第２位というのは御承知のことと思います。それを解消するため―これは少子化対策につながることですが―“いきいき岩手”結婚サポートセンター―ｉ−サポができたものと私は認識しておりますけれども、このｉ−サポができて４年たちました。１月末現在の成婚数は77組ということで、これは決して多い数字ではないと思います。茨城県では2､000組以上も成婚していますし、愛媛県でも1､000組以上成婚されています。これは前にも御紹介いたしました。ですから、まだまだ頑張りが足りないのではないかと思っております。
　その会員数や成婚数が伸びないのは周知が足りないのではないかということも私は再三指摘させていただいていますが、これは、県民の方、地域の方からもよく言われることであります。周知が不足しているということ、それから、現在のマッチングシステム、これは非常にいいものですけれども、これだけで実績は上がらないと。他県で行っている結婚サポーター制度、そういうものと併用しながら婚姻数をふやしていく、そういう結婚支援の取り組みが絶対に必要だということを申し上げてきました。
　ｉ−サポの周知も含めて、ｉ−サポでサポーター制度の取り組みも並行して進めるおつもりはないかお聞きいたします。
〇保健福祉部長（野原勝君）　“いきいき岩手”結婚サポートセンター―ｉ−サポにおいては、近年、会員数が伸び悩み、会員同士の成婚数も年間20組程度で横ばいとなっており、成婚数を増加させていくためには、会員数の拡大や支援体制の強化が必要と考えています。
　このため、令和２年度当初予算案に岩手であい・幸せ応援事業費を盛り込み、社会全体で結婚を応援する機運の醸成や、未婚男女の出会いの場の創出促進などを通じてｉ−サポの周知を強化するほか、マッチングシステムの機能拡充やコーディネーターの資質向上などに取り組むこととしています。
　また、結婚支援サポーター制度につきましては、今年度、ｉ−サポの運営主体であるいきいき岩手支援財団が、理容組合及び美容業組合との間で組合員店舗でのｉ−サポの紹介などに関する連携協定を締結したところであり、この取り組みを有効に活用することなど、本県独自のサポーター制度について検討を進めているところでございます。
　いきいき岩手支援財団では、出会いの場の創出等に関して独自の助成をしているほか、ｉ−サポの運営に参画している市町村におきましてもそれぞれ結婚支援の取り組みを行っていることから、県としては、こうした関係機関と連携を図りながら、結婚したいという県民の希望をかなえるための取り組みを総合的に推進してまいります。
〇36番（佐々木努君）　周知の面から指摘させていただければ、私はｉ−サポのポスターはないものと思っていたのですが、実はあるという話でして、それを見かけたことが一度もありませんし、いろいろなお店に行ってもｉ−サポのリーフレットが配架されているのを見たこともなくて、どうやって周知しているのだろうと疑問を感じるわけです。その辺のところも含めてもう少し検討していただきたいと思いますし、理容業組合が岩手独自だとおっしゃいましたが、あれは香川県でも実はやっていて、それよりももう一段アップして、愛媛県のサポーター制度を参考にしていただければいいのですが、その制度創設に向けてぜひ検討を始めていただきたいと思います。これは要望にしたいと思います。
　次に、民間企業による子育て支援対策の促進について伺います。
　女性の社会進出が進む中にあって、子供をふやしていくためには、やはり行政の子育て支援に加えて民間企業の支援は絶対に不可欠なものだと思いますし、むしろ民間の支援こそが必要なのではないかと思っています。これも何度もお話をさせていただいています。
　そのような思いから、次世代育成支援対策推進法による一般事業主行動計画、これは101人以上の常時雇用従業員の会社には義務化されていますが、100人以下の企業は努力義務となっています。これを何とか県が条例をつくって富山県や石川県みたいに30人以上の企業にまで拡大して、そういう企業の方々に一般事業主行動計画を策定してもらえるような取り組みをしてほしいと何度もお願いしています。今回も―これはもう７回目ぐらいになりますけれども―またお願いしたいと思うのですが、県として取り組むお考えはないか伺います。
〇保健福祉部長（野原勝君）　企業による子育て支援についてでありますが、中小企業に対する計画策定範囲の拡大については、法に定める計画策定義務の対象が301人以上から101人以上の企業へと順次拡大してきたところであり、条例化につきましては、県民の理解を初め、企業等に対する影響等も勘案しながら研究していくべき課題であると考えています。
　一方で、岩手県には従業員数100人以下の企業が多いことから、既に認証を取得した企業の状況等を踏まえ、今後、従業員数50人以上の企業に対して重点的に働きかけを行うこととしています。
　令和２年度当初予算案におきましては、こうした企業の経営者等を対象としたトップセミナーの開催や、先進事例等の紹介用リーフレット作成に係る経費を盛り込んでおり、こうした取り組みを通じて一般事業主行動計画の策定を一層促進してまいりたいと考えております。
〇36番（佐々木努君）　今回もゼロ回答になってしまったわけです。さっきもお話ししましたが、これを一番最初に始めた富山県は、30人以上の常時雇用従業員がいる企業に対して義務づけして、現在の策定率は99％に近づくほどの状況であって、これは出生数の向上にもかなり寄与していると私は伺っています。
　昨年、我が会派で提案いたしまして、議会から国に、国の法を改正して100人以下の企業にも義務づけしてほしいという意見書を出しましたが、これはなかなか国のほうも難しいようで、いまだ実現していません。何とか県で、少子化に歯どめをかけるためにも企業の協力を何としてでももらいたいという思いを持って、何とかこの条例を制定していただいて、企業も、そして県も市も町も一緒になって子供をふやしていこうという機運の醸成をしてほしいと思います。
　これについて、私は諦めるつもりはありません。これからも何度も言い続けていきたいと思いますので、御検討をお願いしたいと思います。
　それから、少子化対策、子育て支援予算の確保について伺います。
　この質問もきょうが初めてではありませんのでまたかと思われるかもしれませんけれども、今、我が県で行っている少子化対策の事業のほとんどは、国の事業―国の制度と予算によって大部分が行われていると私は認識しておりますので、国のいろいろな考え方とか、予算配分によっては事業がなくなったり、あるいはふやすことができなかったり減らしてしまったりということが起きているし、これからも起き得ると思います。
　そういうときに対応するのはやはり自主財源であって、県みずからその財源をしっかり確保して、それを少子化対策のさまざまな事業に向かせることが少子化対策を進めていく上で私は必要なことだと思います。
　その観点から、いわての森林づくり県民税同様、県民の方々に少しずつでいいからこの少子化対策あるいは子育て支援に関してのお手伝いをお願いしたいという意味での少子化対策県民税を県で新たにつくるべきではないかと。そのための基金も準備してつくるべきではないかということを提案させていただきました。また今回もお聞きします。そのお考えはありませんでしょうか。
〇保健福祉部長（野原勝君）　少子化対策、子育て支援予算の確保についてでございますが、県では、少子化対策や子供、子育て支援の取り組みを推進するための財源として、一般財源に加え、地方消費税の一部を充てているほか、平成27年度から交付されている国の地域少子化対策重点推進交付金を活用して、結婚や妊娠、出産、子育てなどの環境づくりを進めているところであります。また、昨年10月から消費税率が10％に引き上げられ、国の新しい経済政策パッケージにおきまして、増税分のおおむね半分が幼児教育、保育の無償化などの社会保障の充実に充てられているところであります。このような状況の中で新たな県民税を導入することは、子育て世代も含めて県民生活に影響を及ぼすものであり、県民の十分な理解が必要であることから、受益と負担の関係など、慎重な検討が必要であると考えているところでございます。
〇36番（佐々木努君）　想定した答弁でありましたが、私は、去年発表されました岩手県の合計特殊出生率を見て本当に愕然としました。平成30年度の数値が1.41、前の年は1.47でありましたけれども、一気に0.06も下がってしまった。これは、全国では、この下がり幅が一番大きかったのが岩手県でありまして、実際に出生数が8､175人から7､615人、560人も減ってしまった。これはおととしからそういう流れがずっと続いてきているということで、このままいくと、子供が本当にいなくなるのではないかと、私は、今物すごい危機感を感じているわけであります。子供をふやしていくには、子供を産んでも安心して育てられるという、若い方々に経済的な助成をもっともっと考えていく必要があるのではないかと思うわけであります。産後ケアも子育て支援と言えば子育て支援なのですが、国が行っている産後ケアの事業、施設というか、そういうサービスを提供する施設を市町村がつくって、そこでいろんなケアを受けるということにもすごくお金がかかるわけでありまして、なかなか高くてそこを利用できないという方々もたくさんいらっしゃると聞いていますし、子供の貧困対策における子ども食堂とか、そういうものの運営費も国からの補助は全く受けられていない、皆、民間の力でやっているという状況。
　まだまだそういう困っている人たちに手を差し伸べなくてはならないという部分が、山ほどあるのではないかと思います。そういうときに、県が、予算がないからこれは市町村だけでやってくださいということでは、やっぱり若い方々が子供を安心して産めるとは思わないのではないかと私は思うわけでありまして、そういうものにもきちんとケアできるような財源を県が持つということは、私はこれからますます必要になってくると思いますので、県民に負担を強いるということにはなるかもしれませんが、何度も言うように、少子化対策とか子育て支援に対する税金とかお金の負担に対して文句を言う県民というのは、私はほとんどいないと思いますから、そういう方々の理解のもとに岩手独自の財源の確保の仕方、そして岩手独自のさまざまな子育て支援の事業を展開できるような予算の確保を、ぜひこういうものでしていただきたいと思います。
　これも要望で、ここまでにしたいと思います。
　次に、地域医療についてお伺いいたします。
　昨年９月、厚生労働省が、全国の424の病院を、悪い言い方をすると名指しをして、統合、再編が必要な病院ということで公表されました。その中には、県内の四つの県立の医療機関も含まれる10の公的医療機関があったわけでありますが、厚生労働省は、これら10の医療機関について、再編、統合の議論をしなさいと県あるいは市町村に求めてきているわけでありますが、県としての対応を改めてお聞きいたします。
〇知事（達増拓也君）　本県では、各圏域の地域医療構想調整会議において、将来の人口や医療資源の状況などを踏まえながら、各医療機関が担う機能などについて丁寧に議論を進めてきたところであり、国により公表された本県の医療機関の大半については、こうした議論などに基づいて病床機能の転換や病床数の見直しが既に実施されているということがございますので、直ちに病床機能の大幅な見直しが求められるものではないと考えております。
　こうした県の考え方については、岩手県医療審議会で説明して合意を得ているところであり、現在、各地域において、これを踏まえた協議が進められています。
　今後も、調整会議において、民間病院も含む個々の医療機関の機能や診療実績も確認しながら協議を行い、効率的で質の高い医療提供体制の構築に取り組んでまいります。
〇36番（佐々木努君）　県としては現状のままでということだと思います。また、この厚生労働省の公表以来、県議会内もそうなのですが、国の公表はけしからんという空気が流れていると私は感じます。しかしながら、私は全く別に考えています。むしろ厚生労働省の公表は、これから県民が地域医療のあり方を考えていく上で、非常にいい機会になったのではないかと考えています。これは私が言うまでもなく、人口減少がこれから進んできます。そして医療需要についても、間違いなく減少してきます。医療需要が減少すれば、病院の売り上げも減ってくるのは当然の話でありまして、病院経営は厳しくなります。
　今、県立病院会計は、一般会計から年220億円を超える繰り入れを受けているわけでありまして、この10年間で2､000億円のお金が病院事業に投入されていることになりますが、この状況がこれから10年、20年、30年と続いていくと、県財政も非常に大きな影響を受けるのではないかと私は心配しています。確かに、医療過疎地域において、県なり市町村が医療サービスを提供するというのは当然のことでありますし、これは行政の使命だと思います。そこだけはしっかりと守っていかなければならないという認識であるのは、県も私も多分一緒だと思いますが、一方で、財政面への負担、この影響も行政としては考えていかなければならないのではないかと思います。その意味で、絶対に地域になくしてはならない病院、これは必ず残さなければならない、何としても残さなければならないと思いますけれども、もしも、そうではない病院、例えば今回公表された四つの県立病院、その中に、もしかしたら統合、再編によってもっともっと地域の医療体制がよくなるのではないかと思われる病院があったとしたら、私は積極的に設置者である県なり市町村が、その統合、再編について議論をすべきではないかと思いますが、改めて所感を伺います。
〇医療局長（熊谷泰樹君）　県立病院の統合、再編についてでございますけれども、県立病院は、公的医療機関の役割でございます僻地医療、救急医療、高度、専門医療等、採算性の面から民間医療機関による提供が困難な医療を担う必要がございます。そうしたことから、本年度を初年度といたします岩手県立病院等の経営計画〔2019−2024〕におきまして、現行の体制により、県立病院群全体で効率的な運営を行うこととしております。
　限られた医療資源のもと、効率的な運営を行うため、各病院の役割、機能については、各二次保健医療圏の状況を勘案しつつ、適切な病床規模による運営を行うとともに、地域医療構想調整会議における議論を踏まえ、病院ごとの機能や病床数等を見直すこととしております。
　医療局といたしましては、調整会議での議論を踏まえ適切に対応していくとともに、経営計画に掲げる取り組みを着実に推進することにより、持続可能な経営基盤を確立し、県民への良質な医療の提供に努めてまいります。
〇36番（佐々木努君）　県立病院を維持して守っていくという立場であれば、やはりそういう答弁になると思いますが、岩手県の病院は県立病院だけではなくて、市町村立あるいは民間の病院もあるわけであります。県立病院だけを県として考えていくということには、当然ならないかもしれませんが、保健福祉部等では、全体の医療のことについて考えていかなければならないと思います。
　私は以前にもここでお話をしたことがあるのですけれども、病院の統合、再編と聞くと、みんな県民の方々もびくっとするわけです。病院がなくなるのではないかと驚かれるし、そういう話をすると耳を貸してくれないということが私の地元でもあるわけですが、病院をなくすことが統合、再編だとは実は私は思っていなくて、前に御紹介した山形県の日本海総合病院は、当時、県立の日本海病院と市立酒田病院、二つの病院が酒田市にあったわけですけれども、どちらも医師が足りなくて、そして経営も厳しかったと。このまま医師の奪い合い、患者の奪い合いをすれば共倒れになってしまうということで、お互いの病院の先生方が話をして、では、一つになって頑張ろうということで二つの病院が統合して、そして二つの施設で病院を運営することになったというものであります。日本海総合病院と、日本海総合病院酒田医療センター。この二つはそれぞれ役割分担をして、急性期はこちら、回復期、慢性期はこちらという形で今も病院経営を続けて、今、統合、再編のモデルとして全国各地から注目されている病院です。
　私は、何も厚生労働省から名指しをされた四つの病院を潰せと言っているつもりはありませんし、その地域に本当に必要な病院にするためには、県立だから、市町村立だから、民間だからということではなく、それぞれが話し合って、もし統合できるなら統合して大きな病院にして、あるいは機能分担をして、そこに先生方の余力をつくっていく。そういう病院なら若い先生方が絶対に来ます。お医者さんが少ない病院にはお医者さんは来ません。これは過去の県立病院の流れがそれを私は示していると思いますが、そういう環境をつくっていくことが県としての役割の一つではないかと思うわけでありまして、県が県立病院だけのことを考えているわけではないと思いますが、これから全県的な医療の形を考えるとすれば、市町村立病院との統合、再編、あるいは機能分担をきちんとできるような議論を私は進めてほしいと思っています。そういう地域が、今、岩手県にはあると私は認識しています。それがどこかということは申し上げませんが、これは医療局が進めるというのは無理だと思いますので、県の保健福祉部を中心にこの議論はぜひ進めてほしいと、きょうは要望だけ、ここまでにしておきたいと思います。
　次に、岩手県立療育センターについてお伺いしたいと思います。
　県立療育センターが矢巾町に移転新築して運用を開始してから２年が経過いたしました。重度の障がいを持った方々やその家族の方々にとっては、恵まれた環境で医療や福祉サービスを受けられる環境が整ったと喜んでいると思いますが、しかしながら、すばらしい施設ができたにもかかわらず、入院設備に多くの空床が出ている状況だとお聞きしています。その実態は一体どうなっているのでしょうか。
〇保健福祉部長（野原勝君）　県立療育センターの利用実態でございます。
　入院病床60床に対しまして、平成30年度の平均入院者数は、１日当たり33.9人、利用率は56.6％でございましたが、令和元年度は12月現在で37.9人となっており、利用率は63.1％と改善はしてきております。
　入院病床60床につきましては、旧来からの肢体不自由児対応が30床、重症心身障がい児対応が20床、新生児集中治療管理室―ＮＩＣＵからの後送に対応する一般病床が10床で整備したところでありますが、新築移転前後からの入院の状況を見ますと、肢体不自由児は、在宅志向の高まりや各地域等において理解や支援体制の整備が進んでいることなどから、１日当たりの平均入院者数がおおむね６人から８人で推移している一方、超重症児、準超重症児等の重症心身障がい児は、平成26年度の22.3人から平成30年度で27.8人、今年度は12月現在で30.1人と増加しておりまして、こうしたニーズに対応していく必要があると認識しているところでございます。
〇36番（佐々木努君）　問題意識はかなりお持ちだということでありますけれども、いただいた資料で職員の配置状況を見ますと、当初の計画では医師が７人配置されるということでありましたけれども、現在５人しか配置になっていないということでありました。これが空床をつくっている大きな要因の一つでもあると私は思うわけでありますが、いつからこういう状況になっているのか、なぜそのような状況になっているとお考えか、その要因についてもお聞かせください。
〇保健福祉部長（野原勝君）　県立療育センターの人員体制でございます。
　平成25年１月に策定いたしました岩手県立療育センター整備基本計画におきましては、重症心身障がい児の増加など、新築整備後に想定されるニーズに対応していくため、医師については、当時の現員４名から、小児科、整形外科、児童精神科で３名の増員を目指すこととして７名の配置を計画していたところでございます。このため、県におきましては、岩手医科大学などの関係機関に働きかけを行い医師確保に取り組んできたところでございますが、全国的な医師不足を背景として、特に、重症心身障がい児や発達障がい児に対応するための医師の確保が困難な状況の中で、平成26年に確保した小児科の医師１名の増員にとどまり、現時点において５名の配置となっているものでございます。
　また、岩手県立療育センター整備基本計画では、重症心身障がい児の増加に対応するため、看護師についても、当時の44名から54名まで増員を図ることとしていたところであり、現時点で57名を配置できているところでございますが、超重症児、準超重症児等が大きく増加をしており、引き続き体制の強化を図っていくことが必要と認識しております。
〇36番（佐々木努君）　そういう状況だということはわかりましたが、やはり職員をしっかりと確保していくことがまずは先決でありますし、そのために医師の配置計画、看護師の配置計画、これは見直しを行うべきではないかと思うわけですが、そのお考えはないかということと、今後の必要な改善に向けての取り組みもお聞きしたいと思います。
〇保健福祉部長（野原勝君）　県立療育センター改善に向けた取り組みでございます。
　県としては、県立療育センターについては、想定した以上に肢体不自由児の受け入れニーズが減少している一方、超重症児、準超重症児等の重症心身障がい児の受け入れニーズや発達障がい児の診療ニーズが増加しており、こうしたニーズに対応し、県立療育センターの運営を改善していくことが必要と考えています。このため、昨年６月に、障がい児にかかわる医療や教育、福祉、利用者等の関係者で構成する岩手県立療育センター運営推進会議を設置いたしまして、今後のニーズに対応した県立療育センターに期待される機能と課題、対応の方向性と具体的な方策について議論してきたところであり、年度内に職員配置計画の見直しを含めた岩手県立療育センター運営推進計画を策定し、医師、看護師の確保などの体制強化に取り組むこととしています。
　医師の確保については、医師の招聘活動に加え、奨学金養成医師の活用に取り組むほか、令和２年度当初予算案に、新たに岩手医科大学への障がい児者医療に関する寄附講座の設置経費を盛り込んだところであり、当面、この寄附講座の医師による診療応援を得て医師の体制強化を図りながら、将来的には、県立療育センターを初めとした障がい児者医療に携わる医師の確保、育成に取り組むこととしています。
　また、看護師については、養成施設等との連携強化や県立療育センターのさらなるＰＲ強化等によりまして、人材の確保を図りながら計画的な増員に取り組むとともに、岩手医科大学附属病院への派遣研修による技術力の向上や資格取得に向けた支援体制の充実を通じ、人材育成に取り組んでまいります。
　このような取り組みによりまして、ニーズに対応するために必要な職員体制を構築し、県立療育センターが県内の障がい児療育の拠点としての役割を果たすよう、取り組んでまいります。
〇36番（佐々木努君）　これは県医師会からの話なのですが、県立療育センターの受け入れ態勢が不備で、利用者が宮城県の施設に流れているという話でございました。これは本当に残念なことであります。
　知事は、平成27年９月定例会の決算特別委員会で、岩崎友一議員が行った、政治家として知事時代に解決したいことは具体的に何であるかという質問に、こう答えています。
　原文のまま読ませていただきます。いろいろありますので特徴的というか象徴的なもので個人的にも力を入れなければと思っているのは、超重度障がい者、障がい児対策などで、これもなかなか民間の自由な活動に任せていたのではうまく進まないところで、県としても矢巾に新しい施設をつくって、県の中でも一番困っている人たちをまずきちっと県として対応することによって、県全体が希望が持てる県になっていくというあたりが個人的なこだわりではありますとお話しになった。
　覚えていらっしゃるでしょうか。私はすばらしいお考えだし、すばらしいこだわりだと思っておりますが、その知事が、政治家として最もこだわっている分野の施設が先ほど申し上げたような状況になっていることに対して、知事はどのような所感をお持ちでしょうか。
〇知事（達増拓也君）　まさに医師の不足、医師の偏在、この分野の医師が不足しており、また、看護師についてもそうだということで、設備がフルに活用されていないということですが、困っている人たちのケアというのをきちっとできることが重要であります。県外の施設あるいは在宅といったところでケアされているところもあるという議員の御指摘でありましたけれども、やはり設備に見合った体制を整えることで、よりよいサービスを提供できるようになることが好ましいと思います。施設の整備というところについてはまず一歩進んだところでありますので、これは他の医療分野、診療科ともでありますけれども、特に超重症児、準超重症児等の重症心身障がい児に対応できる医師不足の解消、医師確保を、地域医療を担う医師の確保を目指す知事の会の活動などを初め、そういったところで力を入れていきたいと思います。
〇36番（佐々木努君）　医師不足がもたらしているということは私も理解はします。ただ、知事があの場で、これが自分の政治家としての一番こだわりだとおっしゃったのであれば、もう開所から２年もたっていてこのような状況だということですので、もっとこのことについてはしっかりと知事自身が取り組んでいただきたいと私は思うわけであります。まさにそれがリーダーシップだと思いますし、ぜひ知事もそのような思いを持って、一日も早い改善に向けて取り組んでいただければと思います。
　次に、教育問題についてお聞きいたします。
　初めに、情報モラル教育について質問いたします。
　私が情報モラル教育についてこの場で初めて質問させていただいたのは、平成26年の２月でありました。当時はスマートフォンなどの通信機器の所持率が、高校生で80％、中学生で49％、小学生は、６年生で29％という数字でありましたが、そこから４年後の平成29年の所持率が、高校生が98％、中学生が76％、小学生が52％と、驚くべきスピードで所持率が上がっている状況であります。もはや子供たちは、みんな１人１台持つ時代が来るのではないかと思うほどの普及だと思いますが、そんな中で、スマートフォン等の悪影響も全国的に非常に大きな問題となっております。特に大きな問題になっているのが、インターネットやコンピューターゲームへの依存だと言われているわけであります。我が県でもその問題は深刻化している状況の中で、香川県議会がネット・ゲーム依存症対策条例、これは仮称でありますが、その制定を進めているということが大きな話題になりました。今も賛否両論が飛び交っているわけでありますが、子供たちの未来を考えた場合に、家庭や地域や学校の取り組みがなかなか思うように進まないということであれば、そういった手段を講じていくことも一つの必要な方法ではないかと個人的には思っています。
　我が県におけるインターネットやコンピューターゲームへの依存の課題認識とあわせて、他県のこのような取り組みについて県教育委員会の所感を伺いたいと思います。
〇教育長（佐藤博君）　インターネットやコンピューターは多くの情報を得ることができる利点がある反面、議員御指摘のように、依存等による長時間の利用により、睡眠時間の減少による健康被害、学習時間の減少等を誘発する可能性もあります。このことから、情報化社会で適正な活動を行うためのもとになる考え方と、それから態度を育成するため、学校、家庭、地域が一体となって取り組むことが重要であると認識しております。
　県教育委員会といたしましては、学校における情報モラル教育を推進しつつ、家族の協力を得ながら、家庭での話し合いによるルールづくりなどにより、子供自身が自律的な利用を目指し、ルール遵守につながるよう取り組んでいくことが重要であると考えております。
　今後におきましても、学校、保護者、関係機関との連携を図りながら、児童生徒のインターネットやコンピューターの適切な利用につながるよう、その対策に努めていくとともに、他の都道府県等の取り組みについても注視していきたいと考えております。
〇36番（佐々木努君）　私もこの問題は何度も取り上げさせていただいておりますので、県がこれまでどのような取り組みを行ってきたかというのは大体理解しているつもりです。教育振興運動で取り組もうというときもありましたが、あれも結局はうまくいかなかったのではないかと思うわけであります。それも含めて、これまで県教育委員会が取り組んできたさまざまな面について十分にその効果があらわれていると感じているのか、これまでの取り組みの成果、そして、今後どのような形でこの取り組みを進めていくかというのもお聞かせください。
〇教育長（佐藤博君）　これまで県教育委員会では、総合教育センターや教育事務所等を中心に、教員を対象にしました情報モラル教育研修であるとか、それから児童生徒、保護者向けの啓発等を行ってきたところです。特に教育センターの出前研修を実施してきているところでございますが、令和元年度でいいますと、受講者数は児童生徒で8､340名、教職員615名、保護者712名、合計9､667名、約１万人を数えまして、受講者数は年々増加しております。また、各学校において情報モラル教育の重要性に対する認識も浸透してきた結果、毎年、全ての学校で情報モラル教育が実施されているところです。
　県教育委員会では、今年度から小中学校及び県立学校を対象として情報モラル教育授業づくり研修会を３年間で悉皆となるよう実施し、各校の中核的な役割を担う教員の資質向上を図っているところでございます。
　今後においても、研修を終えた教員が中心になり、さらに実効性のある情報モラル教育を推進するとともに、各関係機関と連携しながら、情報モラルに関するトラブル等の未然防止や適切な対処が図られるよう各学校の支援に取り組んでいく考えです。
〇36番（佐々木努君）　先ほどの答弁で、他県の取り組みなども周知していくというお話があったと思います。私は、それももちろん大事ですが、今、他県で、県としてルールをつくって、それを方針として示す、指針として示すという取り組みが進んでいます。我が県ではまだそこまでいっていないと認識しているわけでありますが、これは県全体としての取り組みで、香川県のように議会が条例をつくってまでということは余り考えたくないし、むしろ教育委員会がそういう独自のルールづくりをして、それを目標に子供たちに自発的に守らせるような取り組みを始めるべきではないかと思うわけであります。
　去年でしたかおととしでしたか、宮古地区のそれぞれの中学校が集まって生徒たちがスマホ・ネットの安全使用宣言を行ったという新聞記事を目にしましたが、これは全県に広まっているのですかね。こういう取り組みをぜひ全県に広めてほしいと。
　押しつけではなく、県としてこういう時間や使い方のルールを決めたからこれを守ってみないかと、子供たちで相談して守る取り組みをしてみないかという働きかけを学校が子供たちにしてあげる。そういうことで、子供たちの自発的―自発的と言えるかどうかわかりませんけれども、自発的な取り組みにつなげていくということは決して悪いことではないのではないかと思うわけでありますが、県教育委員会としてそういうことに取り組んでいくおつもりはないかお伺いいたします。
〇教育長（佐藤博君）　議員御指摘の県内での先行的な取り組みは私も承知しておりまして、紹介のありました宮古市の例、それから盛岡市でも行っておりますし、私も学校訪問の機会に、葛巻町で生徒が生徒会で取り決めを行っているという取り組みも見させていただきました。
　県全体での取り組みということについては、先ほども議員から教育振興運動のお話もありまして、これまでも５年間、全県共通課題で情報メディアとの上手な付き合い方というものを掲げて取り組んできたところでありますし、令和２年度からの５年間につきましても、情報化の進展が一層強まっていくということで引き続き情報メディアとの上手な付き合い方を掲げておりまして、全県で取り組んでいくこととしております。
　生徒みずからルールづくりをするということは、意見の出し合い―自分の意見を出して、あるいは互いの意見も聞いて、そして議論を重ねながらルールをつくっていくというプロセスは、まさに非常に大事なことであると考えております。こういった取り組みについて、今年度から児童生徒が集会活動を通して、正しい行動や判断についての考え、学校独自のルールの取り決めをしているといった事例を、県内各学校の今後の取り組みの参考となるように年度内に通知をする予定としております。
〇36番（佐々木努君）　しっかりと対策を講じられるようお願い申し上げたいと思います。
　次に、部活動について伺います。
　これまで我が県においては、部活動については半強制的というか義務的に行われてきたと私は認識しております。私はそれが決して悪いと思ったことはないわけでありますが、昨今、行き過ぎた部活動のあり方が問題視されて、文部科学省も子供のあるべき部活動の姿というものを指針として示し、それを受けて県が指針をつくり、各市町村が指針をつくり、学校におろす。学校でも指針をつくるというような形で部活動の改革が今、進められていると思っております。その中で、改めて県として、部活動は自主的、自発的な活動であるから、強制ではないということを示したと私は理解しています。
　しかしながら、今、県内各地から、県がそのような形で示したにもかかわらず、いまだに学校単位では部活動は強制だというふうな指導がされているというお話も伺っています。県内統一した考え方でなければこれは混乱を招くのではないかと思いますが、県の課題認識、現状認識と対応について伺います。
〇教育長（佐藤博君）　岩手県における部活動の在り方に関する方針につきましては昨年８月に改定したところでございまして、この方針の改定に当たりましては、新たに、部活動は、学校教育の一環として教育課程との連携を図り、生徒の自主的、自発的な参加により行われるものであり、スポーツや芸術文化等に親しませ、学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養等、学校教育が目指す資質、能力の育成に資するものであると明記したところです。この方針のもと、県立学校においては、自主的、自発的な取り組みの徹底を図っているところでありまして、また、市町村教育委員会に対しましては、県の方針を参考に方針の改定を要請しております。中学校では、それに基づいた適切な部活動体制が推進されるよう取り組んでいるところでございます。
　市町村教育委員会や各学校に対しましては、さまざまな取り組み事例の情報提供を行うとともに、中学校、高等学校の指導者を対象とした運動部活動指導者研修会等において、生徒の自主的、自発的な参加による適切な部活動が県全体で推進されるよう積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
〇36番（佐々木努君）　これもある方からお聞きした話ですけれども、新入生は入るか入らないかは自由だけれども、在校生はそのまま継続して部活動をしなさいという指導があったという話も私のほうに聞こえてまいります。先ほども申し上げましたが、これは県全体として共通のルールで取り組むことが現場を混乱させない、そして子供たちによりよい部活動、よりよい教育を提供していく上でも大事なことだと思いますので、県教育委員会としてのしっかりとした取り組みをお願いしたいと思います。
　次に、農業問題についてお聞きします。きょうは担い手確保１点のみについてお伺いしたいと思います。
　今、我が県農業も、畜産物の輸入の増加、あるいは生産物の消費の減少等で非常に厳しい状況にあると思っていますし、その影響で農業者が減少している、あるいは担い手がなかなかふえていかないということが起きていて、これも非常に大きな課題だと思っています。
　これから米を初めとして産地間競争がますます厳しくなる中で、岩手の農業を守っていくためにはどうしても担い手を確保していかなければならないと思うわけでありまして、それが今の農業分野の喫緊の課題だと思っています。
　そういう意味で、県は、これからの岩手の農業を守る担い手、新規就農者をどうふやしていこうとお考えか伺います。
〇知事（達増拓也君）　本県農業を持続的に発展させていくためには、農業に意欲を持って取り組み、地域をリードできる若い就農者を確保、育成していくことが重要であります。
　このため、県では、県内外における就農相談会の開催や短期受け入れ研修の実施、研修受け入れ先のあっせんなど、新規就農者の確保に向けて積極的に取り組んできたところであり、新規就農者は、平成20年度以降200人を超えて推移し、平成30年度は245人となっています。
　また、就農後は、県立農業大学校において新規就農者の発展段階に応じた経営管理能力向上に向けた研修を実施するとともに、各農業改良普及センターにおいて農業経営や栽培技術に関する研修会を開催するなど、きめ細かにフォローアップを行っています。
　今後ともこうした取り組みを継続し、市町村、関係団体等と連携して新規就農者の確保に取り組むとともに、地域の担い手として活躍できるよう支援してまいります。
〇36番（佐々木努君）　今お話しいただいたことについては私もある程度承知しておりますし、ぜひもっと積極的にやっていただきたいと思うわけでありますが、私は、担い手不足が進む中で、農業高校の子供たち、あるいは農業大学校の若者たちに非常に大きな期待を持っています。ところが、農業大学校を卒業した方はある程度農業関係の仕事につかれる、就農する方も多いのですけれども、農業高校の卒業生の方々で、農業関係に就職する方は決して多い状況ではないということを非常に残念に思うわけでありまして、せっかく高校で３年間、農業のノウハウを学んだものが生かされていない。そういうものをしっかりと農業の面で将来生かしてもらいたい、そして地域の担い手になってもらいたい、そういう期待を持っているわけでありますけれども、農業高校の生徒に対しての農業関係への就職あるいは就農促進に向けての県の取り組みを伺いたいと思います。
〇教育長（佐藤博君）　農業の担い手を育成する上で、高等学校における農業教育の役割と期待は大きいものと認識しております。本県の農業高校におきましては、農林水産部等と連携して、実践的な農業経営者の育成を視野に農業教育を推進しているところです。
　現在、農業高校では、農家や農業法人、農業関連の事業所におけるインターンシップの実施、それから先進農家の見学、農業経営者の講演会や技術指導などを通じて、生徒が農業の知識、技術の習得及び地域農業の役割や今後の農業の重要性を理解する学習活動を行っております。
　今後も農業関連への就職や将来の就農を見据え、各学校の実情に応じた実践的、体験的な農業教育を推進していきたいと考えております。
〇36番（佐々木努君）　農業高校の取り組みについては私も頑張っていらっしゃるとは思いますが、現実に農業関係の仕事につく子供が少ないということ。これは、学校としても教育委員会としても大きな問題意識を持たなければならないと思います。
　私は、担い手確保を目的に、去年、そしてことしと福島県の県立岩瀬農業高校に視察に行ってきました。去年の５月は農林水産委員会で行ってまいりましたし、今月上旬は私１人で行ってきたわけでありますけれども、福島では原発事故による農畜産物に対する風評被害がまだ続いていまして、それを払拭するため、県全体でＧＡＰに取り組んでいるわけであります。そのＧＡＰの取り組みを今一番頑張っているのは実は農業高校でありまして、県内の10の農業高校全てでＪＧＡＰ―日本版ＧＡＰを取得しています。私が伺った岩瀬農業高校は、そのＪＧＡＰよりもさらに上の上、アジアＧＡＰを通り越して、一番取得が難しいと言われるグローバルＧＡＰを2018年に取得したということでありました。福島県ではこの岩瀬農業高校のほかにもグローバルＧＡＰを取得している高校があるということでありますけれども、岩手県では、盛岡農業高校と、先日、花巻農業高校も岩手県版ＧＡＰを取得したということでありました。
　私は、農業高校の生徒に農業に対する関心をより深めてもらうために、日本版ＧＡＰ―ＪＧＡＰ以上のＧＡＰの取得に取り組むことが必要ではないかと思いますが、県としてそのお考えはないか伺います。
〇教育長（佐藤博君）　ＧＡＰ、これは農業生産工程管理というものでございまして、ＧＡＰの認証取得に向けた取り組みは、生徒が安全・安心な農業生産物の必要性や可能性を理解し、農業に対する興味、関心を高める役割もあることから、県教育委員会としては、引き続き農林水産部等と連携を図り、農業高校でのＧＡＰの認証取得に向けた取り組みを推進していきたいと考えております。
〇36番（佐々木努君）　岩瀬農業高校の生徒が、我々が視察に行ったときにこのようなことをお話ししてくださいました。原発事故で、自分の家で生産した農作物が売れなくなってしまったことがとても悔しい。風評被害を払拭するために、自分たち若者が頑張って福島の農業を復活させなければならない。そのためにグローバルＧＡＰの取得に一生懸命取り組んできた。卒業したら農家を継いで、家でもＧＡＰ取得に取り組みたいということを話されました。私は、本当に涙が出そうでした。
　福島ではそういう思いを持った若い子供たちが農業高校の中でたくさん育っているという話を聞きました。岩手の農業高校に通う子供も、一人でも多くそういう思いを持って農業に取り組んでほしいと思うわけであります。
　そのためには、教育委員会だけではだめだと私は思います。農政分野でもしっかりと農業高校に支援していかなければならないと思うわけでありまして、岩瀬農業高校の校長先生は、ＧＡＰ取得において、県の農政分野の方々に本当にお世話になったと、支援をいただいたということで、本当に感謝していました。教育分野だけではなく、農林水産部も一緒に農業高校の経営にかかわって、そして最終的に担い手につないでいくという取り組みをぜひ進めていただきたいと思います。農林水産部長の答弁は求めませんので、ぜひ部長、よろしくお願いいたしたいと思います。
　最後に、三陸防災復興プロジェクト2019についてお伺いいたします。
　昨年、三陸沿岸を会場に三陸防災復興プロジェクト2019が行われました。先日、その解散総会が行われて、事業の一切が終了したということであります。
　まずは、中心となってこのプロジェクト、このイベントに取り組まれた県の職員の方々、そして関係する全ての方々に感謝と御礼を申し上げたいと思います。
　その三陸防災復興プロジェクト2019、68日間、県と市町村が一緒になって、４億3､200万円余の予算を使って22の事業に取り組まれました。その多額の経費、そしてマンパワーに見合う成果が上がったのかどうか、その辺をお伺いしたいと思います。
〇政策地域部長（白水伸英君）　三陸防災復興プロジェクト2019でございますが、国、外国政府、それから国際機関、企業、団体、そして次世代を担う若者など、多くの方々に参画をいただきました。開かれた復興の意義を確認いたしますとともに、岩手の復興が、世界に、未来に広がっていく形を共有することができたのではないかと考えております。
　議員にもお越しいただきましたけれども、２月５日に三陸防災復興プロジェクト2019実行委員会総会を開催いたしましたが、その総会で報告されました実施結果によりますと、同委員会が主催した22事業への参加者数は約18万5､000人となっておりまして、これらの事業と軌を一にして市町村等が実施した関連事業を含め、本プロジェクトによる地域経済への影響を推計いたしましたところ、35億円を超える経済波及効果があったということでございます。
〇36番（佐々木努君）　今、入場人員と経済効果の話だけであったと思いますが、事業全体を通じて、反省すべき点がなかったのか。あったとすればどのようなものがあったのかもお知らせください。
〇政策地域部長（白水伸英君）　まず、三陸防災復興プロジェクト2019の課題や反省点についてでございますけれども、これは参画していただいた方からさまざまお聞きしておりますが、幾つか御紹介させていただきますと、例えば、防災復興展示会では、広報が開催直前となってしまって十分な周知ができなかったということで、展示内容について丁寧な周知が必要であったのではないかという意見、あるいはフォトロゲイニングについて、エリアが広範囲となったために一部行程に送迎バスが必要であったということで、今後、継続に当たっては、エリア設定について十分な検討が必要ではないか等々の意見もありました。
　一方で、特に市町村からですけれども、観光客数が増加するなど顕著な効果が見られた。あるいは、風化防止や防災意識の啓発に寄与できたと考えるといった意見などがございまして、総じて好意的な意見とともに継続実施を求める声が多く寄せられたところでございます。
〇36番（佐々木努君）　反省点は、そういう細かいことと言ったらちょっと語弊がありますが、そういうことだったということであります。
　私も三陸防災復興プロジェクト2019についてはいろいろなことを申し上げてきた経緯があります。まず、開催時期が本当に去年のあの時期で適切だったのか。むしろ、ラグビーワールドカップ2019が終わって、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会が終わって、空白ができたところを三陸防災復興プロジェクトが埋めるような形のほうがより効果があるのではないかということも指摘させていただきました。始まる前は市町村の意識の高まりがなかったと私は思いますし、実際に我々が沿岸市町村に行っていろいろな話を伺った際は、県がやるのだからそれは仕方がないでしょう、県が中心になってやればいいのではないかというふうな話まで聞かれた。そのような状況でスタートした三陸防災復興プロジェクト2019だったと思います。
　確かに４億円もお金を使えば経済効果は上がると思いますし、人も動員すればそれは集まるのだと思います。私のところには、県職員にかなりの数の動員要請があったという話も聞こえてくるわけでありまして、そういうものも含めた人数だったということはよく考えていかなければならないと思うわけであります。
　三陸防災復興プロジェクト2019実行委員会総会の際に、実績報告書をいただきました。私も全部読ませていただきましたが、いいことがたくさん書いてあります。何人来て幾ら経済効果があったというふうにいいことが書いてありますが、今後に向けての対策、反省点が一つもここには入っていない。なかなか動員が難しかったとか、そういう事業があったにもかかわらず書いていないということが、将来、同じような事業を行うに当たって、その教訓として生かされるのかということを私は非常に危惧しています。いいことだけ載せれば、それでそのイベントは大成功だったのだ、それで済ませたら、私はマイナスの部分のレガシーは未来に伝わっていかないでまた同じことを繰り返してしまうと思うわけであります。
　まだ時間はあると思いますので、それぞれの担当部署で、どこに問題があって、これからそのレガシーをつないでいくことについてどこに力を注げばいいのかということも検討されて、もう一度検証して次につなげていただきたい、そのようなことを最後に申し上げて私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。（拍手）
〇議長（関根敏伸君）　以上をもって佐々木努君の一般質問を終わります。
　　　
〇議長（関根敏伸君）　この際、暫時休憩いたします。
　　　午後２時29分　休　憩
　　　
出席議員（48名）
１　　番千　田　美津子君
２　　番上　原　康　樹君
３　　番小　林　正　信君
４　　番千　葉　　　盛君
５　　番千　葉　秀　幸君
６　　番岩　城　　　元君
７　　番高橋　こうすけ君
８　　番米　内　紘　正君
９　　番武　田　　　哲君
10　　番高　橋　穏　至君
11　　番千　葉　絢　子君
12　　番山　下　正　勝君
13　　番高　田　一　郎君
14　　番田　村　勝　則君
15　　番佐々木　朋　和君
16　　番菅野　ひろのり君
17　　番柳　村　　　一君
18　　番佐　藤　ケイ子君
19　　番岩　渕　　　誠君
20　　番名須川　　　晋君
21　　番佐々木　宣　和君
22　　番臼　澤　　　勉君
23　　番川　村　伸　浩君
24　　番ハクセル美穂子君
25　　番木　村　幸　弘君
26　　番小　西　和　子君
27　　番吉　田　敬　子君
28　　番高　橋　但　馬君
29　　番小　野　　　共君
30　　番軽　石　義　則君
31　　番郷右近　　　浩君
32　　番高　橋　はじめ君
33　　番神　崎　浩　之君
34　　番城内　よしひこ君
35　　番佐々木　茂　光君
36　　番佐々木　　　努君
37　　番斉　藤　　　信君
38　　番工　藤　勝　子君
39　　番中　平　　　均君
40　　番工　藤　大　輔君
41　　番五日市　　　王君
42　　番関　根　敏　伸君
43　　番佐々木　順　一君
44　　番伊　藤　勢　至君
45　　番岩　崎　友　一君
46　　番千　葉　　　伝君
47　　番工　藤　勝　博君
48　　番飯　澤　　　匡君
欠席議員（なし）
　　　
説明のため出席した者
休憩前に同じ
　　　
職務のため議場に出席した事務局職員
休憩前に同じ
午後２時48分再開
〇議長（関根敏伸君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　日程第１、一般質問を継続いたします。小林正信君。
　　　〔３番小林正信君登壇〕（拍手）