〇13番（高田一郎君）　日本共産党の高田一郎でございます。
私は、議案第28号、議案第32号から議案第35号まで、議案第38号、議案第39号、議案第43号から議案第45号まで、議案第47号から議案第55号まで、議案第60号から議案第63号まで、及び議案第65号から議案第71号まで、以上30件について反対討論を行います。
これらの議案は、県が直接徴収する使用料及び指定管理者が徴収する使用料について、消費税の10％を10月から転嫁するものであります。
予算審査で明らかになったように、10％増税による県民１人当たりの負担増は２万7､000円で、県民全体の負担額は335億円にもなります。既に消費税が８％のときよりも、１世帯の実質消費支出は25万円も減少し、５年連続してマイナスとなるものであり、ＧＤＰ比で３兆円の影響を受けています。そして、県内の中小企業における消費税の滞納額は29億円にもなり、県内の中小企業の58％が赤字決算となっています。このような中で、増税が県民の暮らしや県内の経済に深刻な影響をもたらすことは避けられません。しかも、国内景気が落ち込みの局面に入ったことを政府自身が認めています。内閣府が発表した１月の景気動向指数は、３カ月連続で悪化となり、内閣府は、景気判断を足踏みから下方への局面変化に引き下げました。
景気判断で同じ表現を使ったのは、2014年11月以来で、８％増税による影響が出たためでありました。10％増税の実施前に景気悪化の可能性が生まれているときに、増税をすることは自殺行為であります。今、増税するのであれば、逆進性のある低所得者に負担増となる消費税ではなく、富裕層への株の利益に対する課税をせめて欧米並みにし、また、さまざまな優遇税制で法人税の実質負担率が10％程度しかない大企業に対して中小企業並みの負担を求めれば、財源を生み出すことができます。日本共産党は、こうした税制のゆがみを正して、消費税増税に頼らない別の道を求めています。
この間、共同通信社の世論調査では、景気回復の実感がないが84.5％、そして10％増税反対が54％となっており、多くの県民の皆さんが反対の声を上げています。夏の参議院選挙の結果次第では中止に追い込むことができるものであり、10％増税を転嫁する議案に賛成することはできません。
なお、今回、県が直接徴収する使用料の県民負担は約300万円であり、また、指定管理者が徴収する使用料は約490万円であり、転嫁しなくても対応できる負担であります。
以上が反対する理由であります。これで討論を終わります。御清聴まことにありがとうございました。（拍手）
〇議長（佐々木順一君）　以上で通告による討論は終わりました。
これをもって、討論を終結いたします。
これより、議案第28号、議案第32号から議案第35号まで、議案第38号、議案第39号、議案第43号から議案第45号まで、議案第47号から議案第55号まで、議案第60号から議案第63号まで、及び議案第65号から議案第71号までを一括して採決いたします。
各案件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
〇議長（佐々木順一君）　起立多数であります。よって、議案第28号、議案第32号から議案第35号まで、議案第38号、議案第39号、議案第43号から議案第45号まで、議案第47号から議案第55号まで、議案第60号から議案第63号まで、及び議案第65号から議案第71号までは、委員長の報告のとおり決定いたしました。
次に、議案第１号から議案第20号まで、議案第30号、議案第36号、議案第37号、議案第41号及び議案第57号を一括して採決いたします。
各案件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
〇議長（佐々木順一君）　起立全員であります。よって、議案第１号から議案第20号まで、議案第30号、議案第36号、議案第37号、議案第41号及び議案第57号は、委員長の報告のとおり決定いたしました。
日程第83　議案第77号いわて県民計画（2019〜2028）の策定に関し議決を求めることについて及び日程第84　次期総合計画に関する調査の件
〇議長（佐々木順一君）　次に、日程第83、議案第77号及び日程第84、次期総合計画に関する調査の件を一括議題といたします。
各案件に関し、委員長の報告を求めます。郷右近次期総合計画特別委員長。
〔次期総合計画特別委員長郷右近浩君登壇〕