〇38番（斉藤信君）　日本共産党の斉藤信でございます。議案に対する質疑を行います。
議案第26号は、会計年度任用職員の給与等に関する条例であります。
この条例案は、地方公務員法及び地方自治法の一部改正に基づいて、これまでの臨時的任用職員と非常勤職員等について、適正な任用、勤務条件の確保を目的に、会計年度任用職員として任用しようとするものであります。一部に改善される中身もありますが、背景には、正職員の削減の中で不安定で劣悪な雇用状態にある臨時職員、非常勤職員が急増してきた問題があります。
第１に、この間の正職員の推移と臨時職員、非常勤職員の推移はどうなっているでしょうか。会計年度任用職員の対象数はどうなっているでしょうか。
第２に、会計年度任用職員の導入によって、具体的に改善される中身を示してください。その費用、財源はどの程度になるのか、財源の見通しはどうか示してください。
第３に、本会議での答弁があったように、公務の運営は任期の定めのない常勤職員が担うことが原則であります。総務省は業務のリストラとアウトソーシングを推進していますが、正規職員を削減し会計年度任用職員をふやすことはあってはならないと考えますが、いかがでしょうか。
第４に、会計年度任用職員、いわゆる非正規雇用が固定化、拡大することはあってはならないと考えますが、いかがでしょうか。公務労働には労働契約法が適用されず、いつまでも非正規雇用のままでは、いつでも雇いどめが可能となっているのではないでしょうか。
第５に、会計年度任用職員は再度の任用は可能としていますが、継続的な雇用はどう保障されるのでしょうか。また、法改正では、期末手当等が支給できるとなっていますが、必ず支給することになっているのでしょうか。
第６に、県の正規職員の増員計画はどうなっているでしょうか。
議案第72号は、市町村立学校職員の給与等に関する条例及び職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例であります。国に準じて、正規の勤務時間以外の時間における勤務について定めようとするものであります。
小、中学校、高校の学校教職員に超過勤務を命ずることができるとするものでありますが、超過勤務手当は支給しないというものであります。超過勤務の上限は国の場合は45時間とされていますが、その上限を大幅に超過しているのが実態ではないでしょうか。超過勤務の実態と上限を守るための対策はどうなっているでしょうか。超過勤務手当を支給できるようにすべきと考えますが、いかがでしょうか。
議案第40号は、東日本大震災津波伝承館条例であります。
第１に、設置、管理主体は岩手県であり、管理運営は県の直営としています。東日本大震災津波伝承館の整備費、年間の運営経費はどうなっているでしょうか。館長の人選、専門職員を含めた職員体制、運営協議会の設置と体制はどうなるのでしょうか。
第２に、施設内容は、歴史をひもとく、事実を知る、教訓を学ぶの三つのゾーンから成っていますが、企画展示のコーナーはどうなるのでしょうか。企画展示の内容はどのような期間で変えられるのでしょうか。
第３に、入館料は無料となっていますが、その理由は何でしょうか。入館料を取るだけの価値のある展示、伝承館とすべきではないでしょうか。
第４に、東日本大震災津波伝承館は、大震災津波の教訓と伝承の県内の拠点であり国内外に発信する施設であります。年間の入館者の目標、計画はどうなっているでしょうか。県内外の震災遺構や伝承施設等とのネットワークと取り組みはどうなっているでしょうか。
議案第99号は、盛岡地区合同庁舎耐震改修工事の請負契約案件であります。
請負金額は消費税込みで11億7､720万円、内陸では大きな工事ですが、落札率が99％、入札参加業者がわずか２者となっています。談合も疑われますが、事実上競争がない状況になっています。なぜ２者のみの入札となったのでしょうか。
議案第107号は、鵜住居川筋鵜住居地区水門災害復旧工事の変更請負契約案件であります。
今回で10回目の変更で、当初契約額61億9､763万円余から153億8､134万円余に、実に2.48倍となります。余りにもずさんな工事となっているのではないでしょうか。
議案第108号は、大槌川筋大槌地区ほか水門災害復旧工事の変更請負契約案件であります。
今回、12回目の変更で、当初契約額138億9､845万円余が315億7､681万円余に、実に2.27倍となります。余りにもずさんな設計だったと言わなければなりませんが、なぜでしょうか。
以上でありますが、答弁によっては再質問いたします。
〇復興局長（佐々木信君）　まず、東日本大震災津波伝承館の整備費及び年間運営費についてでありますが、整備費は、現時点において全体で約７億7､000万円と見込んでおります。また、管理運営費は、年間１億3､000万円程度と見込んでいるところです。
次に、館長及び組織体制等についてでありますが、館長の人選や専門職員を含めた組織体制については、本年８月または９月を予定している開館に向けて、現在、鋭意検討を進めているところです。施設運営に係る協議会については、津波復興祈念公園内の各施設を管理する国、県及び陸前高田市との間で設置する方向で検討を進めており、具体的な体制について今後詰めていくこととしています。
次に、企画展示についてでありますが、道の駅の建物のうち、地域振興施設側の入り口部分であるゾーン４、復興をともに進めるのコーナーにおいて実施したいと考えております。年間を４期程度に区分して、それぞれ特定のテーマによる企画展示を開催することとし、内容にもよりますが、各期については２カ月から３カ月程度の展示を想定しております。
次に、入館料についてでありますが、伝承館は、国内外から多くの支援をいただいた被災県として、東日本大震災津波の事実と教訓をより多くの人と共有し、伝承することにより、未来の命を守る取り組みを推進しようとするものでありますことから、できるだけ多くの方に訪れていただきたいこと、また、この伝承館は、博物館法上の博物館の要件を満たすものと考えていますが、同法は、公立博物館の入館料を原則無料としていること、さらに、有料化した場合には、券売機のリースや係員の配置等のコストがかかることから、有料化による財政負担軽減の効果は大きくないと見込まれることなどの理由により無料としたいと考えておりますが、伝承館の展示につきましては、入館料の有無にかかわらず、東日本大震災津波の事実を踏まえた教訓を後世に伝承していくとともに、復興の姿を国内外の人々に発信できるよう、充実した内容にしてまいります。
次に、年間入館者の目標についてでありますが、入館者数の目標値については、伝承館が東日本大震災津波の伝承を目的とする初めての本格的な施設であり、入館者については、被災状況や復興の取り組み等を深く学ぼうとする方から、トイレや休憩等で道の駅に立ち寄った方まで多様であると思われること、また、今後の道路や公共交通機関の整備状況にも左右されることなどから、現時点での推計は難しいものと考えています。
次に、県内外の震災遺構や伝承施設とのネットワークと取り組みについてでありますが、昨年７月、東北地方整備局及び青森県、岩手県、宮城県、福島県の４県と仙台市で構成する震災伝承ネットワーク協議会が設立されたところであり、この協議会では、東日本大震災の伝承を効果的、効率的に行うことなどを目的として、各地域の震災遺構や伝承施設のネットワーク化を図る取り組みを行っているところです。伝承館におきましても、震災伝承ネットワーク協議会の取り組みと連携し、県内外の震災遺構や伝承施設と連携した効果的な情報発信などに努めてまいります。
〇企画理事兼総務部長（佐藤博君）　まず、正規職員と臨時、非常勤職員の推移等でありますが、知事部局における正規職員は、平成20年度が4､302名、平成23年度が3､949名、その後、震災対応等のため職員を増員しており、平成24年度が4､015名、平成30年度が4､332名となっております。
臨時、非常勤職員については、総務省調査が行われた年度で申し上げると、調査対象となる一般行政部門で任用期間が６カ月以上、かつ勤務時間が常勤職員の２分の１以上となる職員は、平成20年度は902名、平成24年度は、震災対応等もあり1､438名、平成28年度は781名となっております。
会計年度任用職員の数については、今後、会計年度任用職員が担う業務の内容や量を考慮し決定するものであり、現段階では具体的に算出することは困難でありますが、現在任用している臨時、非常勤職員がついている職のほとんどが、会計年度任用職員に移行するものと見込んでおります。
次に、制度導入による改善点と財源見通しについてでありますが、会計年度任用職員に対しましては、これまで、臨時、非常勤職員に支給していなかった期末手当、退職手当等について、要件を満たす職員に支給することが可能となるなど、一定の処遇の確保が図られるものであります。
制度見直しに伴う具体的な所要額については、個々の職員の詳細な勤務条件によって変動するため、現段階では具体的に算出することが困難でありますが、例えば、支給が可能となる期末手当について、平成29年度に任用した臨時、非常勤職員をそのまま会計年度任用職員として任用した場合の費用を試算した場合、普通会計ベースで約７億4､000万円程度と見込んでいるところです。
また、制度見直しに係る財源の見通しについては、国会審議の中で政府から地方財政措置についてしっかりと検討していくと答弁されているほか、全国知事会を通じて、必要な財源措置が図られるよう国に対応を求めてまいります。
次に、正規職員との関係についてでありますが、県では、これまでも公務の運営は任期の定めのない常勤職員が中心となって行うことを原則としており、新制度導入後もこの原則を前提とし、今後の行政需要等を把握しながら、会計年度任用職員を含む職員の適正な配置に向け検討を進めてまいります。
次に、会計年度任用職員の任用についてでありますが、改正法の運用通知等において、臨時、非常勤の職の設定に当たっては、それぞれの職の必要性を十分吟味した上で適正な人員配置に努めるべきであり、常勤職員が行う業務に従事する職が存在する場合は、常勤職員や任期付職員の活用について検討することが必要とされております。また、会計年度任用職員の職は、１会計年度ごとに新たに設置される職であり、それぞれの任期ごとに客観的な能力実証に基づき任用することが求められるとされております。こうした制度の趣旨を考慮の上、会計年度任用職員の適正な任用を行ってまいります。
次に、再度の任用と期末手当の支給についてでありますが、会計年度任用職員の再度の任用については、国の通知におきまして、会計年度任用職員について、任期ごとに客観的な能力実証に基づき、当該職に従事する十分な能力を持った者を任用することが求められるが、会計年度任用の職についていた者が、任期の終了後、再度、同一の職務内容の職に任用されることはあり得るとされており、この内容も参考としながら、今後、具体的な任用手続を検討してまいります。
また、期末手当については、提案した条例におきまして、任用期間や勤務時間について一定の要件を満たす者に対し支給することとしております。
次に、正規職員の増員についてでありますが、知事部局におきましては、東日本大震災津波の発災以降、復旧、復興事業への対応等に必要な職員の確保を図るため、増員を図ってきたところでございます。また、現在、策定を進めている職員定数等の管理計画におきましては、現行の計画と同様、復興業務の推進に必要な職員については、計画とは別扱いとした上で必要数を確保することとしております。行政経営プラン案にも掲げておりますが、新たな定数管理計画では、今後の行政需要の増大等に的確に対応するとともに、職員のワーク・ライフ・バランスの推進などの組織課題等に対応するため、平成31年度からの４年間で80から100程度増員することとしております。
次に、盛岡地区合同庁舎耐震改修工事の請負契約についてでありますが、本件工事については、現に使用している建築物に係る耐震工事であり工程管理が重要となることや、設計額が10億円以上の建築工事であることから特定共同企業体による施工形態とし、その参入可能者数を検討した結果、一定数─11者の参入が見込まれることとして入札を行いましたが、最終的には参加はＪＶ２者となったものでございます。
建設業者の入札参加に関しましては、全国や県内の同種工事等の発注状況、入札参加見込み者が抱える手持ち工事の状況など、個々の事情も考慮して参加の是非を決定しているものと考えられるところでございます。
〇県土整備部長（八重樫弘明君）　まず、鵜住居川筋鵜住居地区水門災害復旧工事の変更請負契約についてでありますが、当該工事は、被災地の復旧、復興を最大限早めるため、概略の図面数量で発注する標準断面図等による発注方式により進めてきたところです。この方式については、積算の開始時点の最善の設計により発注したもので、詳細設計後及び工事着手後に地盤条件等に対応するための工法変更などが必要となるものです。
具体的には、追加地質調査により支持層の不陸が確認されたことから、くい長について変更が必要であったこと、土どめ工施工時に土中からコンクリート殻が確認されたため、支障物撤去工の追加が必要であったこと、詳細設計により防潮堤の盛り土形状が確定し、購入土による盛り土工の追加が必要であったこと、生コンクリートの供給不足により被覆工を二次製品に変更するもの、詳細設計により水門右岸側の乗り越し道路の構造が確定し、関係機関との調整が整ったため附帯道路を追加するもの、排水系統における詳細設計の結果、排水機能確保のため河川樋門工を追加するものなど、当初、想定や精査ができなかった要因に対応するための設計変更により増額が必要となるものでございます。
次に、大槌川筋大槌地区ほか水門災害復旧工事の変更請負契約についてでありますが、当該工事についても標準断面図等による発注方式により進めてきたところでございます。前回、議決いただいた内容からの具体的な内容変更につきましては、想定を上回る大量の湧水が確認されたことに対応するため水がえポンプの台数を増嵩したもの、旧防潮堤撤去のために必要な仮締め切り工の範囲を増嵩したもの、軟弱地盤対策工法をサンドコンパクション工法からセメント混合による処理工法に変更するものなど、軟弱地盤対策工法や架設工法等を変更することにより増額となるものでございます。
いずれの変更工事案件につきましても、着実な事業進捗を図るために必要な内容を十分精査し、提案させていただいているものでございまして、何とぞ御理解をいただきますようお願い申し上げます。
〇教育長（高橋嘉行君）　超過勤務の実態と上限を超えないための対策についてでありますが、今般の条例改正により、県立学校、市町村立学校の教員に対するいわゆる超勤４項目に係る超過勤務命令の上限が、人事院規則を参考とした場合、月40時間（後刻「45時間」と訂正）とされますので、その遵守は当然でありますが、４項目以外の時間外勤務を含めた県立学校の本年度第３・四半期における１人当たりの時間外勤務の月平均時間は40.1時間となっておりますので、教員委員会といたしましては、まずは教職員働き方改革プランの実現に向け鋭意取り組んでまいります。
次に、教育職員への超過勤務手当の支給についてでありますが、教育職員については、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法、いわゆる給特法の規定により、その職務と勤務対応の特殊性等に鑑み、超過勤務手当を支給しないかわりに、勤務時間の内外を包括的に評価した処遇として給料の４％を教職調整額として支給されることとされております。
この教職調整額のあり方については、先般の中央教育審議会の答申で、さまざまな理由などから中長期的な課題として検討すべきである旨の考えが示されておりますが、今後ともこの検討の動向等も注視していきたいと考えております。
〇38番（斉藤信君）　それでは、会計年度任用職員の問題についてお聞きいたします。
平成29年度の臨時、非常勤職員というのは4､789人です。知事部局が2､785人、教育委員会1､771人、警察本部151人、その他82人、これが基本的には会計年度任用職員の対象になる。大変な数なのですよ。今まで正規職員を減らして、そして本当に不安定で劣悪な雇用状態にある臨時、非常勤職員に代替してきた。ここがいよいよ行き詰まって今回の会計年度任用職員という制度がつくられたけれども、やっぱり原則は、公務というのは期間の定めのない常勤職員が担うと。私は、やっぱりこの立場を貫くべきだと。
長期的にいいますと、岩手県の職員は5､000人から4､000人を割るように減らされたのです。一番減らされたときに大震災を受けたのです。それ以降これは大変だということになってきましたけれども、通常業務分の職員は今、3､998人です。まだ4､000人に届いていない、通常業務分でいけば。震災対応で今ふえているように見えますけれども、まだ4､000人体制にいっていないというのが実態です。基本的には正規職員を公務の中心に据えて増員を図るべきだと。正規職員を減らして会計年度任用職員に代替することがあってはならない。改めてこのことをお聞きします。
二つ目に、今回、フルタイムの第２号とパートタイムの第１号ということに分けられます。ところが、この分け方というのは、大変問題なのです。週38時間45分、これを超えたらフルタイム。これが１分でも減ったらパートタイムなのです。これは大変な格差であって、こういう分け方に合理性はないのではないか。そのことによって、退職手当は出ない、通勤手当、その他も出ないということになるのですね。これは私は真剣に考えて、適切な待遇に改善をすべきだと思います。
もう一つお聞きしますけれども、今まで任用の空白というのがありました。いわば臨時職員が継続的に雇用されないように、わざと２カ月ぐらい任用しない期間というのがあった。これは法律上、何の根拠もなかった。私は、これは今度の会計年度任用職員の採用に当たっては絶対あってはならないと思いますが、任用の空白の実態をどう把握しているのか、これは改善されるのかお聞きします。
それと、東日本大震災津波伝承館のことですけれども、入館者、利用の計画を持っていないというのは、これはちょっと違うと思いますよ。やっぱり目標を持って、三陸防災復興プロジェクト2019、ラグビーワールドカップ2019があるというので、それに間に合うように開館するわけでしょう。ことし、半年ぐらいになると思うけれども、どういう計画を持って取り組むのか。
そして人選というのは、さまざまな方針、計画が決まってから館長を決めるのではなく、館長を定めて開館に向けてしっかり準備をする、そういう体制が必要ではないでしょうか。
〇企画理事兼総務部長（佐藤博君）　まず、１点目の正規職員との関係でございますが、これは、先ほども答弁申し上げましたとおり、公務の運営は基本的に任期の定めのない常勤職員が中心となって行うことが原則となっております。会計年度任用職員の新制度導入後も、この原則を前提としまして適切に対応してまいりたいと考えております。
それから、２点目の第２号会計年度任用職員と第１号会計年度任用職員の、いわゆるフルタイムとパートタイムの扱いでございますが、これについては、先ほどお話があったところでございますけれども、運用に当たりましては適切に対応してまいりたいと考えております。
それから、３点目に任用の空白についてのお尋ねがございましたが、その状況等について、残念ながら手持ちの資料がなく、内容については把握しておりません。いずれ、会計年度任用職員の制度導入に向けては適切に対応してまいりたいと考えております。
〇復興局長（佐々木信君）　東日本大震災津波伝承館について２点、再質問をいただきました。
まず、入館者の目標についてでありますが、例えば、神戸市にあります人と防災未来センターにつきましては年間50万人程度の入館者と聞いております。また、新潟県の中越メモリアル回廊については、長岡市の長岡震災アーカイブセンターきおくみらいなど四つの施設で構成されておりまして、年間の入館者は、平成27年の数字でありますけれども、四つの施設の合計で約８万人ぐらいと聞いております。
陸前高田市に整備します伝承館につきましては、先ほども答弁申し上げましたとおり今後の道路や公共交通機関の整備状況にも左右されると思われますし、また、入館者についても多様だということで現時点での推計は困難としておりますけれども、開館から一定程度の期間が経過した段階では、そのときの入館者の状況等あるいはアンケート調査等での反応、そういったものを見ながら、その後の運営の参考とするために目標を立てるということも考えていきたいと考えております。
それから、館長についてでありますけれども、館長は、復旧、復興の取り組みに携わり、伝承館の設置目的やミッションをよく理解している方がふさわしいと考えておりまして、現在、人選を進めているところでございます。
〇議長（佐々木順一君）　高橋教育長から答弁を求められておりますので、これを許します。
〇教育長（高橋嘉行君）　先ほど、私の答弁でございますが、勤務時間条例の改正に関しまして、超過勤務命令時間の上限を私、40時間と申し上げましたけれども、45時間ということで、おわびして訂正させていただきたいと思います。
〇議長（佐々木順一君）　これをもって質疑を終結いたします。
次に、お諮りいたします。議案第１号から議案第20号まで、議案第28号、議案第30号、議案第32号から議案第39号まで、議案第41号、議案第43号から議案第45号まで、議案第47号から議案第55号まで、議案第57号、議案第60号から議案第63号まで及び議案第65号から議案第71号まで、以上55件については、45人の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇議長（佐々木順一君）　御異議なしと認めます。よって、議案第１号から議案第20号まで、議案第28号、議案第30号、議案第32号から議案第39号まで、議案第41号、議案第43号から議案第45号まで、議案第47号から議案第55号まで、議案第57号、議案第60号から議案第63号まで及び議案第65号から議案第71号まで、以上55件については、45人の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決定いたしました。
〔参照〕
委員会付託区分表
（第16回県議会定例会　平成31年２月26日）
予算特別委員会
１　議案第１号
２　議案第２号
３　議案第３号
４　議案第４号
５　議案第５号
６　議案第６号
７　議案第７号
８　議案第８号
９　議案第９号
10　議案第10号
11　議案第11号
12　議案第12号
13　議案第13号
14　議案第14号
15　議案第15号
16　議案第16号
17　議案第17号
18　議案第18号
19　議案第19号
20　議案第20号
21　議案第28号
22　議案第30号
23　議案第32号
24　議案第33号
25　議案第34号
26　議案第35号
27　議案第36号
28　議案第37号
29　議案第38号
30　議案第39号
31　議案第41号
32　議案第43号
33　議案第44号
34　議案第45号
35　議案第47号
36　議案第48号
37　議案第49号
38　議案第50号
39　議案第51号
40　議案第52号
41　議案第53号
42　議案第54号
43　議案第55号
44　議案第57号
45　議案第60号
46　議案第61号
47　議案第62号
48　議案第63号
49　議案第65号
50　議案第66号
51　議案第67号
52　議案第68号
53　議案第69号
54　議案第70号
55　議案第71号
〇議長（佐々木順一君）　お諮りいたします。ただいま設置されました予算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第５条第１項の規定により、議長を除く全議員を指名したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇議長（佐々木順一君）　御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしましたとおり、議長を除く全議員を予算特別委員に選任することに決定いたしました。
予算特別委員会は、委員長互選のため、３月５日午前10時に特別委員会室にこれを招集いたします。改めて招集通知を差し上げませんので、御了承願います。
次に、お諮りいたします。議案第77号いわて県民計画（2019〜2028）の策定に関し議決を求めることについては、次期総合計画特別委員会に付託の上、審査することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇議長（佐々木順一君）　御異議なしと認めます。よって、議案第77号いわて県民計画（2019〜2028）の策定に関し議決を求めることについては、次期総合計画特別委員会に付託の上、審査することに決定いたしました。
次に、ただいま議題となっております議案第21号から議案第27号まで、議案第29号、議案第31号、議案第40号、議案第42号、議案第46号、議案第56号、議案第58号、議案第59号、議案第64号、議案第72号から議案第76号まで及び議案第78号から議案第114号まで、以上58件は、お手元に配付いたしてあります委員会付託区分表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
〔参照〕
委員会付託区分表
（第16回県議会定例会　平成31年２月26日）
総務委員会
１　議案第23号
２　議案第24号
３　議案第25号
４　議案第26号
５　議案第27号
６　議案第31号
７　議案第40号
８　議案第72号
９　議案第73号
10　議案第76号
11　議案第80号
第１条第１項
第１条第２項第１表中
　歳入　各款
　歳出　第１款
　　　　第２款第１項
第２項
第３項
第４項
第５項
第６項
第７項
第９項
第10項
　　　　第３款第５項中復興局関係
　　　　第９款
　　　　第11款第１項
　　　　第12款
　　　　第13款
第２条第２表中
　第２款第１項
　　　　第２項
　　　　第３項
　　　　第４項
　　　　第６項
　第３款第５項
　第９款
　第11款第１項
第４条
12　議案第87号
13　議案第88号
14　議案第99号
15　議案第110号
16　議案第112号
環境福祉委員会
１　議案第29号
２　議案第42号
３　議案第46号
４　議案第74号
５　議案第75号
６　議案第80号
第１条第２項第１表中
　歳出　第３款第１項
第２項
第３項
第４項
第５項中保健福祉部関係
　　　　第４款
　　　　第11款第２項
第２条第２表中
　第３款第１項
　　　　第３項
　第４款
第３条第３表中
　１追加中　１
７　議案第81号
８　議案第89号
９　議案第92号
10　議案第100号
商工文教委員会
１　議案第22号
２　議案第64号
３　議案第78号
４　議案第79号
５　議案第80号
第１条第２項第１表中
　歳出　第２款第８項
　　　　第５款
　　　　第７款
　　　　第10款
　　　　第11款第４項
第６項
第２条第２表中
　第２款第８項
　第７款
　第10款
　第11款第４項
　　　　第６項
６　議案第85号
７　議案第113号
農林水産委員会
１　議案第21号
２　議案第80号
第１条第２項第１表中
　歳出　第６款第１項
第２項
第３項
第１目、第２目中農林水産部関係、第３目、第４目
第４項
第５項
　　　　第11款第３項
第２条第２表中
　第６款第１項
　　　　第２項
　　　　第３項中農林水産部関係
　　　　第４項
　　　　第５項
　第11款第３項
第３条第３表中
　１追加中　２
　２変更中　１、２
３　議案第82号
４　議案第83号
５　議案第84号
６　議案第95号
７　議案第96号
８　議案第105号
９　議案第106号
10　議案第111号
県土整備委員会
１　議案第56号
２　議案第58号
３　議案第59号
４　議案第80号
第１条第２項第１表中
　歳出　第６款第３項第２目中県土整備部関係
　　　　第８款
　　　　第11款第５項
第２条第２表中
　第６款第３項中県土整備部関係
　第８款
　第11款第５項
第３条第３表中
　１追加中　３〜12
　２変更中　３〜19
５　議案第86号
６　議案第90号
７　議案第91号
８　議案第93号
９　議案第94号
10　議案第97号
11　議案第98号
12　議案第101号
13　議案第102号
14　議案第103号
15　議案第104号
16　議案第107号
17　議案第108号
18　議案第109号
19　議案第114号
日程第116　発議案第１号岩手県県産木材等利用促進条例
〇議長（佐々木順一君）　次に、日程第116、発議案第１号岩手県県産木材等利用促進条例を議題といたします。
これより質疑に入るのでありますが、通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
次に、ただいま議題となっております発議案第１号岩手県県産木材等利用促進条例は、農林水産委員会に付託いたします。
〇議長（佐々木順一君）　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
本日はこれをもって散会いたします。
午後６時18分　散　会