〇23番（佐々木茂光君）　自由民主クラブの佐々木茂光でございます。
平成31年２月定例会の一般質問を行います。今期最後の登壇の機会を与えていただきました先輩、同僚議員の皆様に心から感謝を申し上げます。
質問に先立ち、東日本大震災津波から丸８年がたとうとしております。そしてまた、平成28年の台風第10号災害あるいは全国的に甚大な地震、豪雨災害が発生しております。被害を受けられました皆様方に、改めて心からお見舞いを申し上げるところでございます。
真の復興とは何か、真の幸福とは何か、そういった自分自身への問いかけを胸に、通告に従い順次質問をいたしますので、知事並びに関係部局長の誠意ある答弁をお願いいたします。
初めに、東日本大震災津波からの復興についてお伺いいたします。
震災から丸８年が経過し、間もなく９年目に入ろうとしております。被災地では、ハード整備が着実に進んでおり、津波で壊滅的な被害を受けた我が陸前高田市でも、一昨年に開業した大型商業施設アバッセたかたを中心に、着実に新しいまちづくりが進んでおります。しかしながら、依然として2､827人の方々が応急仮設住宅での生活を余儀なくされていることなど、いまだ多くの課題が残されております。
今後は、被災者の心のケアなど、より一層ソフト面の取り組みに焦点が当たり、被災者一人一人の心の復興が求められております。
次期総合計画では、県民一人一人の幸福がキーワードとなり、多くの議論が交わされており、幸福の評価に一定の困難が伴うように、心の復興のゴールがどこにあるのか難しい問題であります。
次期総合計画の一部として来年度からスタートする復興推進プランの中では、県は、これまでの成果を踏まえ、長期ビジョンに基づき、個人の尊厳を基本価値とし、誰ひとりとして取り残さないという理念のもと、三陸のよりよい復興の実現のために必要な事業を実施していくとしております。
そこで伺います。震災からの復興という困難な道を歩んでいる我々は、果たしてどのような段階になれば、真の意味で復興が完遂したと言ってよいものでありましょうか。復興をなし遂げた本県の姿について、知事はどのようなイメージを抱いているのかお尋ねいたします。
次に、震災伝承ネットワークを通じた取り組みについて伺います。
現在、高田松原津波復興祈念公園の整備が着実に進んでおります。高田松原津波復興祈念公園は、被災地を象徴する場所となり、今後、県外あるいは世界に向けて復興の姿を発信し、震災を踏まえた教訓などを未来に伝承していくための重要な施設となっていくものと期待しております。国土交通省の東北地方整備局を中心として、復興祈念公園や被災地における震災伝承施設などを含め、震災伝承をより効果的、効率的に行うための連携を図ることを目的としたネットワーク形成の取り組みが進められております。
そこでお伺いします。この震災伝承ネットワークの取り組みを通じ、東日本大震災津波の事実を踏まえた教訓を未来へ伝承していくため、どのような取り組みを行っていくのか、お考えをお伺いいたします。
次に、交流人口の拡大に向けた観光振興についてお伺いいたします。
私は、未来へ向けた復興を進めていくためには、産業振興はもちろん、交流人口をふやすことが大切であり、復興祈念公園を大いに活用すべきであると考えてきたところであります。
本県は、平泉の文化遺産に加え、明治日本の産業革命遺産を構成する釜石市の橋野鉄鉱山の二つの世界遺産を有しております。さらに、一戸町の御所野遺跡を初めとする北海道・北東北の縄文遺跡群においても、世界遺産登録に向けて積極的な活動を継続しております。
世界遺産は、極めて集客力の高い貴重な観光資源でもあります。世界遺産を一つの核として県内各地を周遊する、県外やあるいは海外からの観光客が今後もますますふえていくものと期待されます。沿岸部の交流人口の拡大のためには、被災地とこれらの世界遺産など観光地を結ぶ周遊ルートを設定し、観光振興を図っていくことが重要ではないかと考えております。
そこで伺います。被災地の交流人口の拡大のために、復興祈念公園などを活用し、観光振興の面でどのような取り組みをお考えか、御所見を伺います。
次に、現行のいわて県民計画の総括について伺います。
県では、昭和39年に岩手県総合開発計画を策定して以来、長期的な展望のもと、順次、総合計画を策定し、県政運営を行ってまいりました。これまでの総合計画との最も大きな違いは、現在の計画の期間中に東日本大震災津波という千年に一度とも言われる災害があったということではないでしょうか。甚大な人的被害に加え、大きなダメージを受けたわけであります。一方で、復旧、復興工事に伴ういわゆる震災特需といった皮肉な現象も生じたところであります。10年前には想定していなかった事態が生じたことにより、現行の総合計画が前提としていた幾つかの要素に大きな狂いが生じたと思います。
そこで伺います。東日本大震災津波、そして、そこからの復旧、復興という県当局にとってもかつてない経験を経た上で、現時点で振り返り、総括、検証したときに、どのようなものだと考えているのでしょうか、お伺いいたします。
次に、次期総合計画における幸福について伺います。
次期総合計画では、基本目標として、震災の経験や復興の継続とともに、互いに幸福を守り育てる希望郷いわてを掲げ、県民の幸福度に関する指標が導入されます。幸福が重要なキーワードとなっているところであります。
東日本大震災津波からの復興において、県は、一人一人の幸福追求権の保障ということを原則の一つとして掲げ、一人一人に寄り添うということを重視して復興の取り組みを進めてまいりました。本来、広域的な観点で行政を進めていく立場にある県が、東日本大震災津波という経験を経て、今後の総合計画の重要な柱として、あえて個人の幸福の追求に焦点を当てたということに関しては、ある種の強い印象を受けるところであります。
やはり幸福というものは、個人的な尺度であり、価値観にすぎないのではないかという点であります。例えば、東日本大震災津波で被害を受け傷ついた県民と、そうではない県民とを一緒にして、今後を幸福という尺度ではかってよいのだろうかという率直な疑問であります。被災は一つの例にすぎませんが、さまざまな事情により、一人一人の県民には、幸福感といっても、既にスタートの時点で大きな差が生じてしまっているのではないかと感じるところであります。
そこで伺います。本来、一人一人の異なる価値観であり扱いの難しい主観的な幸福について、次期総合計画の中に十分に体系的に取り込めるとお考えでしょうか。また、その進捗状況を県民の納得が得られるような形で示していくことも一定の困難が伴うと考えられますが、今後どのように取り組んでいくお考えかお伺いいたします。
次に、農林水産業に関する産業振興策について伺います。
我が国の食料自給率は、いわゆるカロリーベースでは38％と低い数字となっていますが、一方で、同時期の本県の食料自給率を見ると103％と100％を超える一定の高い数値となっております。すなわち、本県の農業や水産業は、他の地域から外貨を獲得し収入を得ている、いわゆる域外市場型の産業となっているところであります。
林業においても、県産材の利用割合がおおむね８割を超えていることから、外材に頼らざるを得ない他県に比べれば、本県における自給の割合の高さがうかがえるところであります。
本来、本県の第１次産業は、地域の特性を生かした産業であるとともに、外貨を獲得して地域経済を安定的、持続的に成長させる好循環をもたらし得る本県の重要な基幹産業であると思っているところであります。
今般、アジア・太平洋地域における経済協定であるＴＰＰや日本とＥＵとの経済協定の発効などの国際貿易環境の大きな変化により、本県の農林水産物への影響も懸念されているところであります。安価な外国農産品が大量に県内にも入ってきて、地元のものが薄れていく事態も大いに懸念されるところであります。
そこで伺います。このような厳しい社会情勢の中ではありますが、本来、高いポテンシャルを有する本県の農林水産業について、産業としてのより一層の力強い成長を促すために、県ではどのような取り組みを進める考えかお伺いいたします。
次に、県産木材の利用拡大について伺います。
県産木材の利用促進は、県内の自給率を向上させることで地域内の経済的な好循環を生み出し、より一層の産業振興を図るという観点から、大変意義深い取り組みであります。
そこで伺います。現在の県産木材の需要の動向をどのように捉えているのでしょうか。また、地域産業の活性化のため、今後のより一層の県産木材の利用拡大に向けてどのように取り組んでいくのか、御所見をお伺いいたします。
次に、ＣＬＴの普及に向けた取り組みについて伺います。
繊維が直角に交わるように並べて接着し、強度を安定させた新しい建材である直交集成材、いわゆるＣＬＴが現在、大変注目されております。ＣＬＴは、欧米ではマンションや商業施設の壁や床に用いられるなど、普及が進んでおります。
平成28年４月に建築基準法に基づく告示が公布、施行されたことにより、現在は、告示に基づく構造計算などを行うことにより、大臣認定を個別に受けることなく、建築確認により建築が可能となったと聞いております。
そこで伺いますが、今後、県産木材の活用も期待されるところですが、県内におけるＣＬＴの普及に向けた県の取り組みについてお伺いいたします。
次に、水産政策の改革について伺います。
我が国の水産業を取り巻く環境は、近年大きく変化しております。水産資源の減少や担い手の減少、高齢化などは、本県のみならず国全体に共通する問題となっております。このような状況において、適切な資源管理と水産業の成長産業化の両立を目指すため、昨年12月、漁業法等の一部を改正する等の法律が公布され、今後２年以内に施行されることとなっています。法律の施行により、これまでの漁業生産に関する基本制度が一体的に見直されることになるものであります。
そこで伺います。このような大規模な水産政策の改革に対し、県内の漁業者からはどのような意見があるのでしょうか。また、この改革により、本県の漁業はどのような影響を受け、県としてはどのように対応しようとしているのか、お伺いいたします。
次に、担い手育成ビジョンについて伺います。
本県漁業就業者数は、平成20年には約9､900人、平成25年には約6､300人と震災前から漁業の担い手は減少傾向であったものが、震災を経てさらに顕著になり、約６割にまで減少している状況にあります。また、漁業就業者の高齢化も進行し、今後も漁業就業者の減少が予想されるため、沿岸地域の振興に向けて、漁業の担い手及び新規漁業就業者の確保が大きな課題となっています。
そこで伺います。県では平成28年３月に岩手県漁業担い手育成ビジョンを策定し、漁業の担い手確保、育成に取り組んでいますが、これまでの取り組み状況はどうなっているのかお伺いいたします。
次に、漁港の利活用について伺います。
東日本大震災津波によって甚大な被害が生じた県内の漁港は、おおむね復旧が完了しておりますが、今後は、単に復旧にとどまらず、水産業、漁村のさらなる振興に向けた取り組みを進める必要があると考えます。
〔副議長退席、議長着席〕
近年、大型化している台風や低気圧による高波に対し、安全に漁船を係留することができるよう、防波堤の整備や漁業作業の効率化、省力化を図る浮き桟橋などの整備を進めるのももちろんのことではありますが、水産物の直販所、漁業体験施設、観光船の発着場、水域での増殖場の整備など、地域ニーズに応えた多目的な利用をさらに図り、沿岸地域の活性化に資することも必要ではないかと思います。
そこで伺います。県はこれまで、漁港の多目的利用をどのように進めてきたのか、また、今後どのような取り組みを行おうとしているのかお伺いいたします。
次に、医療、介護人材の確保に向けた取り組みについてお伺いいたします。
県民に良質な地域医療を提供するためには、医師等の医療人材の確保が不可欠となってきます。しかしながら、今後の高齢化の一層の進展に伴い、全国的に医療、介護ニーズがピークを迎えることが予想されている中、本県の人口10万人当たりの医師数は、全国と比較して低い水準にとどまっております。
加えて、沿岸地域は、県の中においても医師不足、医師の地域偏在の問題が深刻な状況となっております。今後の在宅医療や在宅介護のニーズの増加が見込まれる中、沿岸部においては、看護師や介護職員の不足についても懸念されているところであります。
県では、医師確保に向けて、医学部進学者に対する修学資金の貸し付けや病院勤務医の執務環境向上、負担軽減などに取り組み、総合的な医師確保対策を進めてきたものと承知しております。また、看護師の確保についても、看護職員確保定着アクションプランなどに基づいて取り組みを進めているものと承知しております。
そこで伺います。沿岸部における医師、看護師、介護職員などの医療、介護人材の確保の見通しと、今後どのように取り組みを進めようとしているのか、御所見をお伺いいたします。
次に、地域包括ケアシステムについて伺います。
地域包括ケアシステムは、高齢者が可能な限り、住みなれた地域でその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるようにするため、医療、介護、介護予防、さらには住まい、生活支援を一体的に提供するシステムとのことであります。
システムの構築に向けて、現在、さまざまな取り組みが進んでいることと思いますが、例えば県立高田病院では救急医療には対応していないことから、地域包括ケアシステムを支えている関係機関が、夜間や休日などは高田病院を頼ることができないといった問題も生じていると聞いております。
高い高齢化率が懸念される沿岸部にとっても、地域包括ケアシステムの本質的な構築への期待は非常に大きいところであります。現場が抱える課題を少しでもよい方向へ改善するため、県の果たすべき役割は非常に大きいのではないでしょうか。
そこで伺います。沿岸部におけるよりよい地域包括ケアシステムの構築のため、県としてはどのように求められる役割を果たして取り組みを進めていこうとしているのか、御所見をお伺いいたします。
次に、教育政策についてお聞きいたします。
最初に、学力向上に向けた取り組みについて伺います。
東日本大震災津波により、多くの子供たちにもさまざまな困難が生じました。しかしながら、その後の復興の進展とともに、沿岸部の子供たちも、日々着実に成長を続けています。そうした子供たちと接するたびに、真の復興のためにも、沿岸地域の将来を担う子供たちが、心豊かに学び、未来を切り開いていくための生きる力を身につけること、我々がそうした環境を整えてあげることが重要であると感じてきたところであります。
子供たちの健全な育成を促し、生きていく力を育成するため、ベースとなるのは、やはり一定の学力ではないでしょうか。また、そのためには、適切に学力テストなどを実施することも必要になってくると考えます。
そこで伺います。県では、本県の児童生徒の学力向上についてどのような考え方で取り組みを進めているのでしょうか。また、その取り組みの成果について、どのような方法で検証しているのかお伺いいたします。
次に、教育現場の課題についてお伺いいたします。
健全で豊かな教育の実現のためには、教え導く教員の側の心や体も健全である必要があると思います。近年、いじめ問題などが深刻な社会問題となっているところであります。対応に追われる教職員の精神的、肉体的負担も相当なものであると推察されます。懸念されるのは、保護者とのトラブルなどを恐れる余り、教員が、子供たちにとって本来必要となる指導をちゅうちょするような状況が生じてはいないかということであります。特に、いじめ問題なりに対しては、個々の教員が過度に負担を抱えることがないように、県教育委員会としても組織的な取り組みが必要ではないかと考えます。
そこで伺います。いじめ問題が起こった場合に、どのような体制で対応するようにしているのか、また、研修会なども行っているとお聞きしておりますが、その状況についてお伺いいたします。
次に、住田町における取り組みについてお伺いいたします。
住田町では、連携して地域のリーダーの養成にもつながる地域創造学という独自の人材育成の取り組みが進められております。住田町立世田米小学校、有住小学校、世田米中学校、有住中学校、そして県立住田高等学校の５校で、平成29年度から４年間、文部科学省から研究開発学校の指定を受けて取り組みを進め、平成30年度からは地域創造学という教科を新設したと聞いています。
この地域創造学は、ふるさとの現状や課題を学びながら、まちづくりへの企画や行動に移す授業とのことであります。地域の中で、地域を深く理解し、地域に根づく人材の育成を図るという教育理念の実現を目指す取り組みではないかと思います。
そこで伺います。住田町における地域創造学の取り組みについて、県教育委員会としてどのように評価し、また、支援を行っていく考えかお伺いいたします。
また、このような地域創造学の取り組みの成果を踏まえれば、さまざまな機会に住田町から要望が出されている中高一貫教育校の設置による、より継続的な一貫教育の実現も視野に入ってくるのではないかと期待しますが、御所見をお伺いいたします。
次に、国土強靱化のための交通ネットワークの整備について伺います。
近年、激甚化している災害により、全国で大きな被害が頻発しているところであります。国においては、昨年末、近年の災害で明らかとなった課題に対応するため、防災のための重要なインフラや国民経済、生活を支えるインフラについて、災害時にしっかりと機能を維持できるよう、政府全体で総点検の上、対応方策を取りまとめたと承知しております。
国土交通省においても、ソフト、ハードの両面からの防災、減災、国土強靱化のための３カ年緊急対策に集中的に取り組んでいくとしております。特に交通ネットワークの確保は、災害時の避難や救助、あるいは一日でも早い平常の暮らしや経済活動を取り戻すための迅速な復旧、復興に不可欠となってくる重要な課題であります。
そこで伺います。本県においては、県土の強靱化のための交通ネットワークの整備についてどのような考えで事業を進めていこうとしているのか、お伺いいたします。
次に、内陸と沿岸との道路ネットワークについて伺います。
内陸部と沿岸部を結ぶ横軸の道路整備は、物流網の確保や観光振興等の観点から特に重要な意味を持つと考えており、震災時には、こうした横軸の道路が、物資や人員の輸送に大きく貢献いたしました。特に、陸前高田市と一関市を結ぶ国道343号については、地元からは、新笹ノ田トンネルの早期整備について、ＩＬＣの候補地という意味からも、その期待が非常に大きいものと認識しております。
そこで伺います。気仙地域の復興の先の地域振興に向け、この新笹ノ田トンネルの整備を含めて、内陸部と沿岸部を結ぶ横断道路の整備が重要となってくると考えますが、御所見をお伺いいたします。
最後に、県道釜石住田線についてお伺いいたします。
復興支援道路の東北横断自動車道釜石秋田線が３月９日に全線開通すると発表されました。沿岸と内陸が初めて自動車専用道路でつながり、三陸沿岸道路と結ばれることで、地域経済の活性化も大いに期待されるところであります。
地域の活性化につなげるためには、滝観洞インターチェンジから県道340号に至る県道釜石住田線の整備が重要であります。県道釜石住田線の未改良区間は、狭隘でカーブが多く、台風、大雨による冠水、冬場の凍結、大型車両のすれ違いができないなど、あらゆる面で不便を来しているところであります。
さらには、この路線は復興支援道路の補完道路として、震災復興に沿線住民ともども大きく貢献をいただいている路線であります。釜石道の発展、地域経済の活性化に重要な路線となってくると思いますが、御所見をお伺いいたします。
以上で質問を終わります。答弁次第では再質問させていただきます。御清聴まことにありがとうございました。（拍手）
──────────────────
〇議長（佐々木順一君）　本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめ延長いたします。
──────────────────
〔知事達増拓也君登壇〕
〇知事（達増拓也君）　佐々木茂光議員の御質問にお答え申し上げます。
まず、復興をなし遂げた姿についてでありますが、復興をなし遂げたときとは、被災者一人一人が、みずからの暮らし、学び、仕事を再建して生き生きとした暮らしを実感でき、被災市町村それぞれにおいても、安全の確保、暮らしの再建、なりわいの再生において復興に区切りがついたと実感できたときであると考えております。
県といたしましては、誰ひとりとして取り残さないという理念のもと、被災者一人一人や被災市町村それぞれの復興がなし遂げられたことを見届けなければならず、それまでは復興の取り組みを継続する必要があると考えております。また、現在は復興の取り組みの一環として実施している東日本大震災津波の教訓の伝承や復興の姿の発信は、安全の確保、暮らしの再建、なりわいの再生がなし遂げられた際には、復興後の岩手の使命としてその後も永続的に実施していくものと考えます。
一方で、失われた命は返ることはなく、災害の衝撃や心の傷はたやすく癒えるものではありません。そのことに配慮しながら、岩手県として、復興がなし遂げられたと県民が共感できる日が一日も早く来るように努めてまいりたいと思います。
次に、現行のいわて県民計画の総括についてでありますが、現行のいわて県民計画では、いっしょに育む希望郷いわての基本目標のもと、実現していきたい岩手の未来として、仕事、暮らし、学び・こころの三つの分野の将来像を示し、その実現に向けた取り組みを進めてまいりました。
現行のいわて県民計画に基づくこれまでの取り組みにより、仕事について、自動車や半導体関連産業を中心とした産業集積が進展するとともに、いわて花巻空港において台北、上海国際定期便が開設したこと、また、金色の風や銀河のしずくに代表される農林水産物のブランド化が図られたこと、暮らしについて、人口10万人当たりの病院勤務医師数の増加や、保育所整備、保育人材の確保、子供の貧困対策などの取り組みが進んでいること、学び・こころについては、平泉と橋野鉄鉱山の世界遺産登録の実現や、文化芸術、スポーツの分野において本県の才能豊かな人材が国内外で活躍していることなど、目指す姿の実現につながる多くの成果をなし遂げてきたところであります。
また、現行のいわて県民計画と連動して東日本大震災津波からの復興に向けた取り組みを進めることにより、新しい交通ネットワークが形成され、ガントリークレーンの整備や本県初となるフェリー航路の開設など、沿岸の地域振興の潜在力が高まったこと、震災の教訓を生かしたいわて復興教育が進展したこと、いわてデスティネーションキャンペーンが成功し、観光振興の体制づくりが進んだことなどの成果があり、三陸のよりよい復興につながってきたものと考えます。
また、平成28年の希望郷いわて国体、希望郷いわて大会は、県民の底力とさまざまなつながりの力を結集して大成功をおさめたところであり、いっしょに育む希望郷いわてという現計画の基本目標にかなりの程度近づくことができ、お互いに幸福を守り育てる希望郷いわてを基本目標とする新しいいわて県民計画につながる土台を築いたものと考えます。
次に、次期総合計画における幸福についてでありますが、いわて県民計画最終案では、東日本大震災津波の経験に基づき、引き続き復興に取り組みながら、お互いに幸福を守り育てる希望郷いわてを基本目標とし、幸福の実感に関連する領域をもとに健康・余暇から参画までの10の政策分野を設定し、これに基づく各分野の施策を推進することとしております。
県民は一人一人異なる価値観を有すると言ってよいと思いますが、全ての県民が自分や自分に関係する人の幸福にかかわる多くの施策をいわて県民計画最終案の中に見出すことができ、それら施策の推進が幸福につながるような体系となっております。また、10の政策分野ごとに設定したいわて幸福関連指標の状況や、県民意識調査等で把握した県民の幸福に関する実感、また、社会経済情勢などを勘案して評価を行うことでマネジメントサイクルを機能させるとともに、その内容を県民に対してわかりやすく示し、より一層の参画を通じて計画の実効性を高め、県民の幸福度が高まっていくことを目指します。
次に、農林水産業に関する産業振興策についてでありますが、本県の農林水産業は、食品産業や観光業など他産業への波及が大きい裾野の広い産業であり、地域経済を支える基幹産業の一つとして、将来にわたり持続的に発展していくことが重要であります。
このため、いわて県民計画最終案において、農林水産業に従事する生産者も含め、県民一人一人の幸福を守り育てる観点から仕事・収入の分野に農林水産業を位置づけ、１、意欲と能力のある経営体の育成、２、収益力の高い食料・木材供給基地づくり、３、農林水産物の高付加価値化と販路の開拓、拡大などに取り組み、農林水産業の振興を図っていくこととしております。
さらに、新しい時代を切り拓くプロジェクトの一つに農林水産業高度化推進プロジェクトを掲げ、１、先端技術の活用等による農業生産性革命の推進、２、豊富で多様な森林資源を活用した林業の成長産業化の推進、３、生産技術の高度化や水産資源の造成等による攻めの地域漁業の推進を取り組みの柱として、ＩＣＴ等の最先端技術を活用した生産現場のイノベーションによる農林水産業の高度化や、農林水産物の新たな価値の創出等による収益性の向上を進めるなど、他の地域から外貨を獲得し収入を得ている、いわゆる域外市場産業としての農林水産業の一層の発展に取り組んでまいります。
その他のお尋ねにつきましては関係部局長から答弁させますので、御了承をお願いします。
〔復興局長佐々木信君登壇〕
〇復興局長（佐々木信君）　震災伝承ネットワークを通じた取り組みについてでありますが、東日本大震災の伝承を効果的、効率的に行うことなどを目的として、昨年７月、東北地方整備局及び青森県、岩手県、宮城県、福島県の４県と仙台市で構成する震災伝承ネットワーク協議会が設立されたところであり、この協議会では、取り組みの方向性として、震災伝承のネットワーク化、地域の防災力の強化、地域活性化の３点を掲げております。
具体的な取り組みの第１弾として、東日本大震災にかかわる遺構など震災伝承施設の公募を行い、本県の75件を含め、全体で206件の応募があったところです。協議会では、応募施設の特性に応じて分類した上で、登録結果を本年３月ごろに公表し、今後、これらを活用した震災伝承のネットワーク化などの取り組みを進めていくこととしています。
東日本大震災津波の記憶の風化を防ぎ、また、国内のみならず世界の防災力向上に貢献していくためには、教訓の伝承と復興の姿の発信が重要であり、県では、東日本大震災津波伝承館を整備するとともに、三陸防災復興プロジェクト2019や復興フォーラムの開催などを行うこととしております。
こうした取り組みに加え、震災伝承ネットワーク協議会の取り組みを通じて他県と連携した効果的な情報発信に努めるとともに、他の震災伝承施設と連携して、広大な範囲に及ぶ東日本大震災津波の実情を伝えていくことなどにより、東日本大震災津波の事実を踏まえた教訓の伝承に取り組んでまいります。
〔商工労働観光部長戸舘弘幸君登壇〕
〇商工労働観光部長（戸舘弘幸君）　交流人口の拡大に向けた観光振興についてでありますが、被災地の交流人口の拡大を図るためには、沿岸と内陸の観光資源の組み合わせなどにより、沿岸部を含め、県内を広域に周遊し、長期滞在する観光を促進することが重要と認識しております。
このため、これまでも、世界遺産を初め内陸と沿岸の観光地の周遊や沿岸での宿泊を組み込んだバスツアーの運行支援、世界遺産と震災学習を組み合わせた企業旅行、教育旅行の誘致に取り組むなど、沿岸部を含め、県内をより広くめぐり、より長く滞在する旅行商品の造成を促進してまいりました。
このような取り組みによりまして、平成29年度においては、内陸と沿岸を結ぶバスツアー172本が催行されるとともに、平成29年の沿岸への教育旅行客の入り込みが震災前の平成22年に比べ41.8％増となっているところであります。
今後におきましては、本年３月から11月までいわて幸せ大作戦！！をキャッチコピーとした観光キャンペーンを展開することとしておりまして、三陸防災復興プロジェクト2019など、期間中に開催される大型イベントとの連動も図りながら被災地への誘客に取り組んでまいります。
取り組みに当たりましては、三陸沿岸道路の整備や三陸鉄道リアス線の開業など新たな交通ネットワークも活用し、高田松原津波復興祈念公園、東日本大震災津波伝承館を沿岸観光の一つの拠点といたしまして、復興祈念公園やその周辺での震災学習メニューや食、自然、体験などの地域資源と、平泉の文化遺産を初めとする内陸の観光資源とを組み合わせたツアーの造成、販売を促進してまいります。
〔農林水産部長上田幹也君登壇〕
〇農林水産部長（上田幹也君）　まず、県産木材の需要動向と利用拡大に向けた取り組みについてでありますが、県産木材は、杉、カラマツ、アカマツ、広葉樹など豊富で多様な森林資源を背景に、住宅用部材や製紙用チップなど多様な用途で利用されており、現在、その需要は堅調に推移しております。
一方、将来的な人口減少社会の到来に伴い住宅着工戸数の減少が予測されており、県産木材の需要を維持、拡大していくためには、商業施設などの非住宅分野での利用拡大など、新たな需要創出や販路拡大が必要と認識しております。
このため、県では、公共施設整備や公共工事における率先した県産木材の利用推進や、県産アカマツを活用したＣＬＴ製造技術の開発に取り組むとともに、本県の高品質な木材、製材品の需要拡大につながるよう、東京2020オリンピック、パラリンピック関連施設での県産木材利用に取り組んできたところであります。
引き続きこうした取り組みを推進するほか、アカマツや広葉樹を初めとする県産木材のさらなる需要拡大に向けて県内木材加工事業者による製品開発や販路拡大を支援していくとともに、商業施設を初めとした非住宅分野での木造化、内装木質化を促進するなど、関係団体との連携を深めながら県産木材の利用拡大に取り組んでまいります。
次に、ＣＬＴの普及に向けた取り組みでありますが、ＣＬＴは、建築物の床や壁などの構造躯体に活用することにより、現場施工が容易となり工期が短縮されるなどのメリットがある一方、ＣＬＴを活用するための新たな技術や知識の習得が必要となること等から、県内ではＣＬＴの利活用が本格化していない状況にあります。
このため、県では、建築士等を対象としたＣＬＴ建築物の設計、工法等に関する研修会を開催してきたほか、2021年３月完成予定の県立福岡工業高校改築工事においてＣＬＴを使用するなど、県の率先利用による普及にも取り組んでおります。
引き続き、建築士等を対象とした研修会の開催等を通じまして、ＣＬＴ活用技術の習得支援や普及啓発を行うとともに、県林業技術センターが開発を進めております県産アカマツを活用したＣＬＴ製造技術の早期実用化など、県内においてＣＬＴを活用しやすい環境づくりを進めてまいります。
次に、水産政策の改革についてでありますが、近年は、資源量の低迷や漁業担い手の減少などによる生産力の低下が進んでおり、これらの状況を背景に、適切な資源管理と水域の適切かつ有効な活用を趣旨といたしまして昨年12月に漁業法が改正されたところでありますが、県内の一部の漁協からは、漁業権を優先して取得できる旨の規定が削除されたことに対し、不安だとの声が寄せられているところであります。
一方、改正漁業法では、漁業権を取得できる者の基準など、施策の具体的な内容は別に定めるとされており、本県への影響は現時点では不透明であります。
国は今後、施策の具体化に向け関係者の意見を聞きながら進めていくとしていることから、県では、漁協や漁業者の意向をきめ細かに把握し、これに沿った施策が展開されるよう引き続き国へ働きかけてまいります。
次に、担い手育成ビジョンについてでありますが、県では、漁業担い手の確保、育成の取り組みを進めるため、岩手県漁業担い手育成ビジョンを策定し、施策の展開方向として、地域漁業を担う多様な担い手の育成と漁業就業希望者の受け入れ態勢の整備を位置づけたところであります。
担い手育成の取り組みといたしましては、漁業経営力向上研修を初め、養殖業の経営規模拡大に向けた省力化機械の導入、普及などを実施しておりますし、また、受け入れ態勢整備の取り組みといたしましては、新規就業者の受け入れ推進母体である各市町村の漁業就業者育成協議会を沿岸12市町村全てで設立したほか、漁業就業フェアへの参加、新規漁業就業者への現場での技術習得研修などを実施しております。
こうした取り組みにより、中核的漁業経営体数は、平成29年度の目標数445経営体に対しまして489経営体、新規漁業就業者は、目標数55人に対してちょうど55人となっており、いずれも目標を達成しているところでございます。
また、これまでのビジョンに基づく取り組みに加えまして、本年４月にはいわて水産アカデミーを開講し、本県水産業の担い手の確保、育成にさらに力強く取り組んでまいります。
次に、漁港の利活用についてでありますが、漁港本来の機能である漁船の安全係留や水産物の効率的な陸揚げ等の利用に加えまして、水産業の振興や漁村の活性化に向けましては、既存ストックを活用した漁港の多目的利用を進めていくことが重要であると認識しております。
このため、県では、水産物の蓄養やプレジャーボートの係留、観光船発着所等としての利用を促進していくほか、例えば重茂漁港では、漁港内の静穏水域を活用したアワビ、ウニの増殖場の整備に取り組んでいるところであります。
今後も、漁協等関係団体や地元市町村と十分連携しながら、活力ある漁村の創造に向けて、地域ニーズに対応した漁港の多目的利用を積極的に進めてまいります。
〔保健福祉部長八重樫幸治君登壇〕
〇保健福祉部長（八重樫幸治君）　まず、医療、介護人材の確保に向けた取り組みについてでありますが、被災地の復興を推進し、沿岸地域における充実した医療や介護サービスを受けられる体制整備を進める上で、担い手となる医療、介護人材の確保が重要であると認識しています。
医師については、来年度、配置先が調整中である数名を除いて52名の養成医師を公的病院に配置することとしており、沿岸地域には、今年度よりも４名多い12名を配置する予定であります。今般、医師免許を新たに取得する養成医師から沿岸地域等での義務履行を必須化したところであり、こうした取り組みを通じて養成医師の計画的な配置を進めることにより、沿岸地域の医師を確保していきます。
看護職員については、修学資金貸付制度に被災者枠を設けるとともに、県立宮古高等看護学院で入学定員を８名増員し32名とするなど、被災地での看護職員養成に重点的に取り組んできたほか、県ナースセンターにおいても、沿岸部を含む各地区のハローワークと連携しながら再就職支援に取り組んでおり、今年度、沿岸地域では12月時点で15名の再就業につながったところであります。
また、介護職員については、沿岸地域に４名の介護人材キャリア支援員を配置して継続的に求人、求職のマッチング支援を行い、今年度は１月末時点で85名の就業に結びつけたほか、仮設住宅団地に設置されている被災地サポート拠点の職員等を対象に、介護の資格の取得を支援し、将来的な介護分野への就業を促進する事業などを行っています。
こうした取り組みにより、引き続き沿岸被災地における医療、介護人材の確保を進めてまいります。
次に、沿岸部の地域包括ケアシステムの取り組みへの支援についてでありますが、沿岸被災地では、災害公営住宅への転居に伴う生活環境の変化等をきっかけとして、高齢者の孤立化や生活不活発病の発生などによる生活の質の低下が懸念されているほか、先ほど答弁した医師、看護職員、介護職員の確保に加えて、リハビリテーション専門職など地域包括ケアシステムに携わる人材の確保が課題となっていると認識しています。
市町村が取り組む地域包括ケアシステムの構築に当たって、県は、人材の養成、資質の向上など、市町村単独では対応が難しい課題を中心に、関係団体と連携しながら支援に取り組むことが求められているところであります。
県では、市町村等が行う高齢者の見守りや介護予防など、地域包括ケアシステム構築に資する取り組みを引き続き支援していくとともに、平成31年度においては、新たに、関係団体と連携して、沿岸地域で不足しているリハビリテーション専門職などの医療、介護等の専門職が市町村の地域ケア会議に参画するための派遣調整の仕組みづくりを行うこととしています。
今後とも、岩手県地域包括ケア推進会議等を通じて、地域の課題等について関係機関、団体等と情報共有を図りながら、地域包括ケアシステムに携わる人材の養成や在宅医療の充実などを進め、地域の実情に応じた地域包括ケアシステムの取り組みが推進されるよう市町村を支援してまいります。
〔県土整備部長八重樫弘明君登壇〕
〇県土整備部長（八重樫弘明君）　まず、国土強靭化のための交通ネットワークの整備についてでありますが、県では、岩手県国土強靱化地域計画を策定し、災害時における避難活動や救急物質輸送、救護活動等を安全かつ円滑に行うため、災害に強く信頼性の高い幹線道路ネットワークの構築に取り組んできたところでありますが、近年、全国的に激甚な災害が頻発していることから、その重要性を改めて認識したところです。
国においては、今年度から防災・減災、国土強靭化のための３か年緊急対策に集中的に取り組むこととしており、県としても、この緊急対策に係る国の補助事業を有効に活用しながら、県土の縦軸、横軸となる幹線道路の整備など、災害に強い道路ネットワークの構築に向けた取り組みを着実に進めていきます。
次に、内陸と沿岸との道路ネットワークについてでありますが、内陸と気仙地域を結ぶ国道343号などの横軸の道路は、沿岸地域の復興を支援するとともに、安全・安心な生活や産業振興を支える上で重要な路線と認識しており、県では、復興支援道路に位置づけ、国道343号渋民工区などにおいて整備を進めているところです。
今後、県土の横軸となる幹線道路については、復興の先も見据えながら、内陸と港湾を結ぶ物流の基盤となる道路や、主要な観光地を結ぶ観光振興に資する道路などについて着実に整備を進めていきたいと考えています。
笹ノ田峠に新たなトンネルを整備することについては、多額の事業費が必要と見込まれますことから、安定的な事業予算の確保が課題となるとともに、事業効果などを確認することが必要と考えています。
次に、県道釜石住田線についてでありますが、本路線は、間もなく全線開通する東北横断自動車道釜石秋田線の滝観洞インターチェンジから国道340号を結ぶアクセス路であるとともに、地域の皆様の日常生活を支える大切な道路と認識しているところです。
これまで、幅員狭小や線形不良区間を解消する道路改良や防災対策を行ってきており、現在は、住田町下寒倉地区と中埣地区で落石対策等の設計を実施しています。また、未改良区間については、道路の現況を把握するため、カーブや幅員等の調査を行っているところであり、公共事業予算の動向や復興道路等のネットワーク完成後における交通の流れの変化も踏まえ、今後どのような整備や改良が可能か検討してまいります。
〔教育長高橋嘉行君登壇〕
〇教育長（高橋嘉行君）　まず、学力向上に向けた取り組みについてでありますが、本県の子供たちが、これからの社会のつくり手として持てる力をより一層伸ばしていくためには、知、徳、体から成る生きる力をバランスよく育んでいくことが必要であり、特に、確かな学力の育成については、基礎的、基本的な知識、技能と、これらを活用して課題を解決するために必要な思考力、判断力、表現力等、そして主体的に学ぶ態度を総合的に育んでいくことが重要であります。
県教育委員会におきましては、児童生徒一人一人の学力を育んでいくため、学校が組織的に学力向上に取り組む体制の強化や、授業づくりの共通指針に基づいた、児童生徒が学習の成果を実感できる授業づくり、授業と連動した家庭学習の充実などに取り組んできております。
全県的な成果の検証については、県学習定着度状況調査や全国学力・学習状況調査等における教科調査と質問紙調査の結果を分析し、その結果を県立学校や市町村教育委員会にフィードバックしているところであり、各学校においては、これらの結果なども活用しながら授業改善に取り組んでおります。
いわて県民計画最終案における学力に関する指標といたしましては、意欲を持ってみずから進んで学ぼうとする児童生徒の割合や、授業で自分の考えを深めたり広げたりしている児童生徒の割合などを設定しているところでありますが、その達成に向けて、市町村教育委員会等との十分な連携のもとに取り組んでまいります。
次に、いじめ問題についてでありますが、いじめは、どの子供にも、どの学校でも起こり得るとの前提に立ち、初期段階のいじめから積極的に対応して事案の重篤化を防ぐとともに、できるだけ早期の解決が図られるように組織的に対応していくことが重要であります。
県教育委員会におきましては、本県で発生した痛ましい事案などの教訓を踏まえ、決して特定の教職員に問題を抱え込ませることなく、各学校で設置しているいじめ対策組織が中核となって情報を共有し取り組むよう県立学校及び市町村教育委員会に徹底しているところであり、各学校で解決困難ないじめ事案が発生した場合においては、いじめ問題解決支援チームを派遣するなどの支援体制もとっております。
また、教職員研修については、総合教育センターで実施する集合研修において、管理職や一般教員それぞれの職層を対象として、いじめの理解と対応の工夫、いじめを予防する学級集団づくり等をテーマに重点的な研修を行うとともに、教育事務所ごとでの専門研修などにも取り組んでおります。
今後におきましても、体系的な研修の充実に取り組むとともに、引き続き各学校への支援に努めてまいります。
次に、地域創造学の取り組みについてでありますが、住田町では、県立住田高校との連携のもとに、文部科学省の研究開発学校の指定を受け、地域創造学を新たな教科として設定することを目指して、小、中、高等学校12年間を通じた教育課程の構築を進めております。平成29年度からの２年間では、新たな教科で育成する資質、能力を社会的実践力と定め、各教科との関連を位置づけた年間カリキュラムや教科の解説書を作成し、地域と協働した探求的な学習を行うなどの授業実践を進めてきております。
住田町の児童生徒は、地域資源を一層活用した学びを通じて、地域への理解や地域に積極的にかかわろうとする態度が向上してきており、教職員にも小、中、高等学校の学習の系統性を重視した育成意識が高まる等の成果が得られておりますが、一方では、新たな教科としての児童生徒の主体的な学びを保障する授業改善や、評価のあり方の開発などが今後の課題であると承知いたしております。
県教育委員会といたしましては、住田町教育委員会と連携しながら、地域創造学としての新たな教材開発や評価の充実などについて、引き続き、各学校合同の研究会への参画や学校への訪問指導等に努めながら支援してまいります。
次に、住田町における中高一貫教育校の設置についてでありますが、中高一貫教育は、児童生徒のさまざまな興味、関心、進路希望等に対応し、６年間の計画的、継続的な教育活動を充実させようとするものでありますが、本県の中山間地域におきましては、軽米町及び葛巻町で連携型の中高一貫教育に取り組んでおり、学力の定着や高校生の地元定着などに一定の成果が上がっているところです。
住田町から要望がある併設型の中高一貫教育校の設置については、県と市町村の役割分担や中学卒業生の減少等を考慮すると、現段階において、その設置は難しい旨お答えしてきておりますが、住田町においては、現在、研究開発学校の指定により、中高一貫教育校にとらわれない形での連携を進めております。
今後におきましては、連携型中高一貫教育の成果や研究開発学校の取り組みを生かしながら、中高の連携強化を図り、地域と高校の協働による学校の魅力づくりなどに取り組んでいきたいと考えております。
〇23番（佐々木茂光君）　答弁をいただきましてありがとうございます。
それでは、何点か再質問させていただきたいと思います。
最初に、教育長から今、答弁をいただいたわけですが、私が心配したというのは、いじめにかかわる案件の中で、地域の中で先生たちが随分攻撃を受けているのではないかということを感じる一人として、先生たちが本来の教壇に立ってクラスを受け持ちながら、地域の目があったり父兄の目があったりと、決して関係は悪いわけではないのだけれども、事いじめにかかわる案件で、先生たちが随分萎縮しているのではないかということです。
我々が、小学生、中学生というともう40年も50年も前の話になりますけれども、今、しつけといったところも学校の先生方に押しつけられているようなところもあると実は聞きました。本来ならそれは家庭の問題でしょうということも先生たちに投げかけられているということを聞くものでありまして、今、先生たちは大変だなという思いで、実は質問をあえてしたところであります。その辺に対してどういうふうに受けとめているのかというところを、もし御存じでありましたらお答えをいただきたいと思います。
あと２点になりますけれども、水産改革ということで、漁業権の削除ということ。漁業を守って、地先を守っている人というのは、これまでそれをなりわいとしながら、長い歴史がそこにあるのです。おかから見ると、海というのはみんなのものだという捉え方があると思うのです。実際、地先を守ってきた人たちというのは、本当にそれをなりわいとして、ずっとどこにも行くことなく守ってきた方々が今、それを漁業権という形で漁業を営んでいるわけです。
このように、全国的にかかわるというか、担う人も少なくなってくる、高齢化もしてくる。当然漁場もあいてくるので、そこを有効活用させようということからの改革の一つのはしりではないかと思うのですが、私に言わせれば、例えば、漁場を有効に活用させる手だてを出すのは、地先のある岩手県なら岩手県がしっかりそこに踏み込んでいって、それだけの収益を上げられるような仕組みをつくっていくのがそのあり方ではないかと思うのですが、まずその辺についての考え。
津波で３割、４割の人たちが急激に海から離れたわけですので、当然、漁場はあいてくるわけです。だけれども、それを時間を置かずしっかりと埋める、それだけの収益を上げられるというものの手だてを本来なら県が率先して踏み込んでいくべきではなかったのかと思うのですけれども、その辺の考え方というか捉え方をまず御答弁いただきたいと思います。
それからもう一つは、アワビ、サケ、マスを含めて県産の魚種も大分不漁続きで、本当にあすあすやめるようだというような声も聞くのですが、それに関連して、去年も春先からずっとそうですが、貝毒があって、二枚貝の出荷が随分と規制を受けて、出荷できない、水揚げできないという状況がずっと続いております。それらに対する対策等については、そこそこ県の支援もあったり地元漁業者の協力もあったりしながら少しずつ前に行っているようには思うのですが、これは、長期にわたっているというのが本当で、このごろの出来事ではないのですね。
これからまだまだ進めていく、もちろん水産業を振興、発展していくためには、本来、そのもとは何が原因なのかというところを踏み込んで解決していくほうに対策を向けていかないと、本当にあすあすもうだめになってしまうのではないかという心配があります。そういったところで、県が総力を挙げてしっかり入っていかなければその解決は見えないのではないかと思うのですが、その辺の所見もお伺いしたいと思います。
あわせて、いそ焼けということがこのごろ頻繁に新聞に載っているのですが、アワビにしろウニにしろ、貝類、魚介類、そういった関係のものがなかなか水揚げに結びついていない。潜ってみるとわかると思うのですが、アワビが食べるような海藻も全然ついていない状況がある。そういったところも、半ばずっと先延ばしにしてきていたのではないかと思うのです。いそ焼けという言葉が今出てきたわけではないのです。
震災でこういうこともあるのですが、実際、復旧、復興工事で、山を造成したり道路を直したり、いろいろな事業をやっている段階で─前にも私はお話ししているのですが─大雨が降ると湾の半分ぐらいまで、下手すると沖ぐらいまで海が赤い状態なのです。汚濁しているということです。工事をする現場の方々といろいろお話をした中では、汚濁しないような状態で水をまず流している、これはわかります。だけれども、それだけではないところから、とにかく海にみんな水は流れ着くわけです。そうすると、その濁った水が延々と、水が本当に青くなるまで続いているわけなのです。結局、その濁りのもとは何かというと、山から流れてくる土砂だったり土だったり、そういうものです。最終的には赤い状態がなくなるというのは、全部下に沈殿してしまって初めて色が青くなってくるのです。ということは、海底もそういうものが堆積、沈殿して、水質そのものも変わっているのではないかと思うのです。
そういうことをお話しする地元の漁業者の人たちもいます。やっぱりしっかりとそこを解明しないと、これからの漁業というのはみんな悪いほう悪いほうに行ってしまうのではないか。だから、あえて今ここで言ったのは、そういう事例も含めて、しっかりと今の海況がどういう状態になっているのか、そしてまた、海底がどういうふうな状況になっているのか。
津波で、湾内の堆積物はみんな陸のほうに打ち上げられました。だから、いっときは確かにアワビもおがったりウニもおがったり魚もいっぱいとれたというときもあったけれども、５年、８年、10年となってくると、それがしっかり落ち着いてしまっている状況が今、海の中にあると私は思うのです。その辺に対する調査をやることも必要ではないかと思うのですが、その辺の取り組み、考え方についてありましたらお話をいただきたいと思います。
もう一つ、復興の反対は幸福だと言う人もいるのですけれども、幸福の捉え方ですね。先ほどもお話ししたように、それぞれ個々の捉え方によって幸福の実感というのは違うと思うのです。私が言ったのは、瓦れきの中にいる人にマイクを向けて、あなた幸福になりましょうよと言っても、被災地では、なかなかそこまで頭を上げられない状態がまだあるというふうに私は思っているのです。
そういった中で、ある意味、幸福というのは、不幸と思えるものを解決していけば黙ってたって幸福になるのではないかと思うところがあるのです。幸福というものになろうとして頑張っていくのと、今、抱えている不幸があると。その不幸の部分を取り除いていくことがイコール幸福になっていくのかなという、それぞれの尺度が違うと思うのです。
ですからその辺の、知事の言うことをどのようにわかってもらえるかということをやっぱりもっともっと発していかないとだめなのではないかと私は思うのですが、知事のその辺の取り組み等についてお考えを聞きたいと思います。
〇知事（達増拓也君）　きょうの本議会でのやりとりを聞いていて今思いついたのですけれども、幸福についてよくわからない、県の計画がよくわからないという前提に、幸福というのが、何か一つの願いがかなえられれば幸福になる、そういう考え方があるのかなと。家が建てば幸福になるとか希望する学校に入れば幸福になるとか結婚すれば幸福になるとか。県の計画は、そういう何か一つの願いがかなえば幸福になり、あとはもう幸福のままというような考え方ではつくられていないわけでありまして、幸福は、守り育てるもの。今、幸福の要素というものを全ての県民それぞれ何らかのものを持っているのであれば、まずそれを守らなければならない。例えば、今、震災で難を逃れて、自分の命があり、応急仮設住宅で生活しているけれども、さまざま病気になるような環境がある中、その命を守るためには、さまざまなケアや環境の整備をしていかなければならない。復興の取り組みの中で、県はそうやって、県民一人一人の幸福につながるような要素一つ一つについて施策を展開するということをやってきました。
何か一つの願いがかなえば幸福になるというような発想ではなく、ある１人の県民にとっての幸福の要素は、ある意味、それこそ森羅万象、仕事、収入もそうだろうし健康もそうだろうし家族ということもそうだろうし、あとは自然環境や、きょうは郷土芸能の話もたくさん出てきましたけれども、歴史、文化ということも自分の幸福に非常に影響がある、そういう県民もいるはずだと。
そういう一人一人の県民の幸福にかかわる森羅万象についてそれぞれを、今までも県はそれを向上させるような施策を展開していたわけですが、それをさらにシステマチックに展開し、もう一つ、何か一つの願いがかなえば幸福になるという発想だと、家が建てば幸福になる、ある学校に入れば幸福になる、結婚できれば幸福になるというたぐいの幸福は、その人以外の人が助けるということ、できることもあるけれどもうまくいくかどうかはやっぱり本人次第的なところがあるわけですけれども、その人を取り巻くさまざまな要素のどこかでいいからそれを向上させるということは、お互い助け合いができるわけです。
応急仮設住宅で、助かったお年寄りが１人、でも、病気がちだということについては、まず、専門的なお医者さん、そういうケアの専門家や福祉の専門家が見回ることで助けることができるわけですけれども、周りで子供たちが元気に遊んでいるとか、環境美化、お花が応急仮設住宅団地にあるように、自分が花が好きだから自分の幸福のために花を植えているということがその近くの人の幸福にもつながっていくというような、お互いの幸福を守り育てるという目標は、そういう幸福をまず県が行政の施策として全面的に遂行していくわけでありますが、それぞれの県民や、また企業、団体、そしてまた県民個人も、自分の幸福はもちろんですけれども、ほかの県民あるいは岩手にかかわる県民以外の人たちの幸福についてもお互いに守り育てることができる。
そういうシステムを計画の形でつくって、それを実行することによってお互いの幸福を守り育てる希望郷いわてが実現できるというシステムになっているということでありますけれども、さまざまな疑問をどんどんいただいて、それに対して答えていく、そういうやりとり自体が非常に大事だと思いますので、今後もよろしくお願いいたします。
〇教育長（高橋嘉行君）　いじめ問題に関連して、教員の負担が心配だというような、教員をおもんぱかっての御質問を頂戴いたしました。大変ありがたいというように思っております。
今、学校教育の環境が変わってきているというのは、いじめ問題が全国的に顕在化して大きな問題になって、そして本県でも発生した事案の教訓を生かしていかなければならないということで、これは、丁寧な対応をしていくことが子供たちの命を守る。そしてまた、子供たち一人一人の未来を潰さないように、やっぱり人権を尊重するということは学校の大きな役割でありますし、それから、それに早期対応して早期解決を図っていくことが総体的な学校の負担を増大させないことにつながるということで、丁寧に対応していかなければならないということです。
あわせまして、新学習指導要領の改訂の中で英語の教科化や外国語活動の拡大というようなこともありまして、学校の役割というのはどんどん大きくなってきていますので、教職員の働き方改革プランを本県では６月に策定したところでございます。まさに教育は人なりと言われるように、教員が生き生きと子供たちに向き合って日々教育活動を展開していくことによって子供たちが育っていくということでございますので、教職員の肉体的、精神的な健康を十分確保しながら、そして、そういう状況が厳しくなった場合でも、ゆっくり休んでもらってまた復帰してもらうという丁寧な対応を任命権者としてしっかりやっていくことが大事だというように思っております。
これは一つの問題だけを取り上げてどうということではなく、学校経営そのもの全体が健全に運営されるというようなわけで、そしてまた、特に陸前高田市、沿岸部においては、大震災という大きな災害があった中で、学びの場の復興ということで丁寧な対応が大事でございますので、今、復興加配とか加配措置などの手厚い体制をとっておりますけれども、しっかりと対応していくようにしていきたいというように思っております。
〇農林水産部長（上田幹也君）　幾つか御質問を頂戴いたしました。
まず、第１番目でございますが、漁業法の改正が行われて、今後どうするかといったところでございますが、申し上げたとおり漁業法は改正されましたが、その詳細の取り扱い等についてはまだ明らかにされていないということでございます。このため、１月25日、水産庁の担当官をお呼びいたしまして、県内の漁業関係者にも集まっていただき説明会を開催いたしました。まだまだ固まってはいない内容ですが考え方等についてお示しいただき、参加された方々からは、よかった、内容が何となくわかったと。思ったよりもいいのではないかと、言い方は難しいのですが、安心したかなという話も実はございました。
こういったようなお話を受けながら、水産庁のほうでは今後どうしていくか、詳細な内容、運用について詰めていくと思います。それが明らかになると思いますので、それに対して漁業関係者の方がどうお感じになるか、あるいはこうしてほしいというのが当然あろうかと思います。そこを把握した上で、県として、国に働きかけるといったことも含めて対応してまいりたいと思います。
二つ目でございますが、静穏域であいているところがあるというお尋ねだと思います。
震災以降、それまで養殖漁業等をやられていた主体の方々がそれをやめるといったことがやはりございました。いわゆるあいている水域があるということでございます。これにつきましては、いずれ、今やっていらっしゃる方の規模拡大とか、そういった志向を持っていらっしゃる方もいらっしゃいますので、そこを引き続き促してまいりたい。
それから、漁協等がみずからそういったところに入り込むといったところはどうだろうかということでのお話も進めさせていただいておりますし、来年度から新たにサケ、マスの養殖に向けた研究もさせていただいて、そういった水域を活用した、より収入に結びつくような養殖場ができないかという研究も進めてまいります。
それから、サケ、マスというお話がございましたけれども、さまざまなことに関してのお尋ねがございました。
まず、貝毒でございますが、確かに議員御指摘のとおり、貝毒については毎年発生しておりました。ただ、ことしは非常に長期間にわたって貝毒が発生したということでございまして、これに対しては、加工用、貝柱だけを使うといったときの基準を緩和するなどの対応はしてまいりましたが、おっしゃるとおり、根本的にどうなのかというところの解明がやはり大事でございます。
貝毒の原因はプランクトン由来であって、中のひもの部分の黒いところがございますが、中腸腺と申します。そこに毒がたまるというところまでは解明されておりますが、そこのメカニズムについてはまだ不明な点がございます。
来年度から水産技術センターではそこのメカニズムに関しての研究をさらに本格化することにしておりますし、何といっても、毒があると、これをどうやって抜くかということになります。貝毒の毒素の軽減に向けての研究もあわせて─多分全国的にも早いほうだと思うのですが─水産技術センターで本格的に着手することとしております。
それから、海に対しての赤土等の流入のお話がございましたが、確かに震災直後、あるいは復興事業等がやられましたので、そういったことを不安視する声というのはお聞きしております。
近ごろはそういったお話を聞く機会は少なくなったと思いますが、議員御指摘のとおり、本当はどうなっているかというところについてはまだまだ不明な点がございますので、関係部局と連携しながら、そういったところの調査あるいは対応のあり方についてどうするかしっかり検討してまいりたいと思います。
〇23番（佐々木茂光君）　今、最後に部長のほうからお話があった。これは、岩手県だけと言えばあれですけれども、とにかく沿岸部をそういった連携を強めながら、底まで潜っても潜らなくてもいいですけれども、その辺を、これからの漁業を考えたら、そこからあえて研究をして、しっかりと現状をつかんだほうがいいと私は思います。
それから、幸福について、次期総合計画の中の復興が、知事が抱いているイメージまではまだ届いていない部分があります。いずれ、新しい世代に向けて、それをしっかりと引き継ぎながら次の計画の策定に向けて取り組んでいただきたいと思います。
答弁は要りません。ありがとうございました。
〇議長（佐々木順一君）　答弁漏れがありました。
〇農林水産部長（上田幹也君）　大変申しわけございません。いそ焼けに関しての御答弁をしておりませんので、若干触れさせていただきたいと思います。
ウニなどは餌の昆布などを食って生きていくわけですが、冬場、暖かくなりますとウニの活動が活発になりまして、それで餌の昆布を余計食ってしまって、そのためいわゆる白くなってしまうというのがいそ焼けでございますが、これに対しましては、新たに餌となる昆布あるいは昆布に代替するものについて、それをウニなりに食わせるということ。もう一つは、ウニそのものをいっぱいとるということで対応したいと考えております。
済みません、答弁漏れでございました。
〇議長（佐々木順一君）　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
本日はこれをもって散会いたします。
午後５時43分　散　会