〇19番（軽石義則君）　改革岩手の軽石義則でございます。
先輩、同僚議員の御配慮によりまして、通算８回目の一般質問に登壇することができました。このことに感謝を申し上げます。
質問の前に、台湾東部で発生した強い地震によりお亡くなりになられた方の御冥福をお祈りするとともに、被災された皆様に心からお見舞い申し上げます。
昨年５月に、岩手県議会と県内市議会議長会並びに町村議長会とともに台湾を訪問し、東日本大震災津波に対する支援への御礼と、いわて花巻空港への定期便就航の要請などのため訪問団に参加させていただきました。その際、花蓮県議会並びに花蓮市長を初めとした行政関係者、マスコミや観光業界関係者の皆様から非常に御丁寧な対応をいただき、今後のインバウンドの拡大に向けて期待いたしておりましたやさきの発災であり、早期の復旧、復興を心から願っております。
それでは、通告に従い質問に入りますので、わかりやすい答弁をお願いいたします。
初めに、産業振興についてであります。
本県の将来を見通すための自主財源を安定して確保する上においても、人口の社会減対策としての雇用の拡大としても、新たな産業や生産拠点を拡大するなどの企業を誘致することは非常に重要な取り組みであります。これらのことを踏まえ、長年の地道な努力により、信用を獲得するために、誘致に向けた条件整備や人材育成などにこれまでも取り組んでまいりました。しかし、右肩上がりの経済状況を背景にしてきた時代から人口減少に伴う労働力不足に直面している時代へと、あらゆる面で環境も大きく変化しております。このようなときに、大手企業の工場増設や雇用の拡大は、非常に大きな期待となっております。企業を誘致する側と誘致される側、どちらも共存できる状況が必要であると考えます。企業としては経営にプラスとなることを求めてくることは当然であり、そのことに受け入れる側は対応していかなければ成立しないことでもあります。
まず、１点目として、企業誘致の成果と課題についてであります。
知事演述においても大きく評価しておりましたが、県としてこれまで取り組んできた経過と成果をどのように分析、評価しているのかお伺いいたします。加えて、これら工場の生産開始に向けて取り組まなければならない課題などについてもお伺いいたします。
２点目として、人材確保についてであります。
本県においては、東日本大震災津波以降、復興をなし遂げるための産業振興を含めて取り組みを進めてまいりました。有効求人倍率も、業種別や地域別での違いはありますが、高水準にあります。このような状況において雇用の場が拡大することについては、県内だけの求人対応では間に合わないと思われます。県外を視野に入れた人材確保対策も必要ではないかと考えております。今後の展望も含めて、企業が必要とする人材確保をどのように支援していくのかお伺いいたします。
３点目として、既存企業の雇用対策についてであります。
就職をする際に、賃金を含めた雇用条件は大切な選択基準となります。採用人員確保のため、大手企業が新規募集する際、県内企業より好条件となることは予想されます。地場中小企業の存続や県民生活にかかわる産業などにも影響が発生するのではないかと考えております。本県において、大手企業による大型の雇用拡大が県内の既存企業に与える影響についてどのような認識を持ち、業種別や地域ごとに具体的にどのような対策を講じていくのかお伺いいたします。
４点目として、誘致企業と連携した人材育成についてであります。
12月に雇用対策・働き方改革調査特別委員会の県外調査において、愛知県にある企業内学園を調査いたしました。中学校を卒業し就職した上で、高校卒業の資格を得るため、また、専門的な技術者を養成するための企業内の教育機関であります。そこに所属している技能五輪国際大会で金メダルを獲得した岩手県滝沢市出身の最上さんにお会いすることができました。進路を決める時期に岩手県で開催された技能五輪全国大会を見て、受験することを決意し、合格して現在に至っているとのことでした。ものづくりの技能や技術を継承するためには、このように、自分の進路を見つけ出せる機会を得ることができるかできないかで結果に大きな違いが出ることをあらわしていることを実感しました。各企業が持っているお力をおかりし、県内にも人材確保を含めた技術者養成の取り組みをするべきではないかと考えます。企業のみならず企業内教育機関をあわせて誘致することなどについて、これまでの状況をどう捉え、今後どのように取り組んでいくのかお伺いいたします。
第２として、雇用、労働対策についてであります。
１点目として、県内の社会減ゼロを目指す現状認識についてであります。
いわてで働こう推進協議会が取り組んでいることについては、すばらしい成果につながるものと考えております。特にも、働き方改革及びワーク・ライフ・バランスに関する調査や高卒者の県内就職ワーキンググループなどの取り組みにより、ある程度の現状が見える化されたものであります。そのことを踏まえた上で、来年度の取り組みが重要であります。
働き方改革及びワーク・ライフ・バランスに関する調査は、県内3､000事業所を抽出し従業員１万2､000人にアンケートを送付し、725事業所の2､347人から回答があったものであります。回答率は、事業所が24.2％であり、従業員は20.0％であります。協議会には各種団体がメンバーとなっていることを踏まえれば、回答率が低いように思われます。調査実施における課題、調査結果の分析及び今後の活用方法などについてお伺いいたします。
２点目として、学校現場での人材確保についてであります。
平成29年度６月に公表された岩手県の若年者雇用動向調査結果において、県内出身の高校生や大学生などの回答は約７割が県内就職を希望しており、地元就職志向が高い傾向にあります。これまで進められている取り組みの中には、県内就職の拡大を中心に検討されており、出口も大事ですが、入り口である専門高校の強化も必要であります。できるだけ即戦力となる技能者、技術者や資格取得者を企業は求めていることに対する対応策が具体的に示されていないように見受けられます。技能や技術は日々進化しており、ＡＩによるオートメーション化をするにおいても、それらに対応できる技能者や技術者が必要であります。今後のものづくり産業の現場ではベテラン技術者の定年退職を補う人材の育成が強く求められていることはこれまでも訴えてまいりましたが、こうした技能者、技術者を育成する専門高校の教育現場における専門教師の現状は大変厳しいとの声を聞いております。このような現状においては、給付型の奨学金制度やいわて産業人材育成奨学金返還支援制度の活用などを含め、教育現場の教師確保を進めてはどうかと考えております。現状をどのように把握し、課題解決のための今後の対応についてお伺いいたします。
３点目について、県が締結する契約に関する条例についてであります。
平成27年４月１日から施行された本条例は、平成29年から完全施行されております。このことに伴い、特定県契約報告制度が運用され、報告があった契約については、労働者に対して最低賃金以上の支払いや社会保険などの加入について確認されているとのことです。全ての特定県契約からの報告ではなく、ガイドラインやマニュアルに従い選定された報告となっている根拠を示していただくとともに、その報告内容の確認方法など、経過と結果の評価についてお伺いいたします。
来年度以降は、復興事業などのピークが過ぎて、今後は予算の縮小により現場の状況は厳しくなってくることが予想されます。それらを踏まえた上で、本条例を制定した意味がさらに高まってくると考えております。その上で、全数報告が本来の条例の趣旨ではないかと考えますが、このことについて、今後検討する予定があるのかを含めてお伺いいたします。
第３項目として、文化、スポーツの取り組みについてであります。
現在、開催されております平昌オリンピック冬季競技大会では、日本選手の活躍が連日報道されております。政治的にはいろいろな課題を抱えながらのスポーツの祭典ではありますが、一生懸命に競技に挑んでいる選手の皆様の姿を見ると、感動することは間違いありません。本県出身の選手の活躍は県民にも大きな力を与えてくれております。続くパラリンピックにおいても、本県出身の選手の御健闘を祈っております。
文化やスポーツを通してつくられる県民の力は確実に広がりを見せております。文化スポーツ部の設置による効果は、今後さらに進化、発展していくものと期待しております。
そこで、まず、１点目としてお伺いいたします。県民に力を与える本県ゆかりの選手の活躍について、知事はどのような所感をお持ちでしょうか。
また、文化スポーツ部が新しく設置され１年が過ぎようとしておりますが、これまでのスポーツに関する取り組みの成果と今後の取り組み方針について知事の所感をお伺いいたします。
２点目として、ラグビーワールドカップ2019の釜石開催についてであります。
いよいよ来年の開催に向けて１年前を迎える時期が迫ってまいりました。盛岡市では、10月に、ラグビーボールのパスをつないで、盛岡駅からまちじゅうのにぎわいを高めながら、2､019名の参加をいただき、盛岡八幡宮にてトライするというイベントの計画が進められております。その後に、そのボールを全県的なパスリレーにより鵜住居のスタジアムにつなぐ夢も描いているとのことです。会場である釜石への応援と県民総参加の機運の醸成を図り、成功へとつないでいくことを支えてくれる有志の皆様方の心がとてもうれしい限りです。これは取り組みの一例として申し上げましたが、このような県民の自主的な活動が円滑にできるように、県としても市町村と連携して支援することが大切であると考えております。県の事業との連動などを含めて、県民の自主的な活動を支援していくことについて御所見をお伺いいたします。
３点目として、競技人口の減少を踏まえた今後の取り組みについてであります。
少子化の進展により、各競技種目における課題の整理が必要ではないかとの声が出始めております。これまで、各種競技の強化、発展に取り組んできた各種目別協会が果たしてきた役割は大きいものがあります。２巡目国体であった希望郷いわて国体においても、その成果は十分に発揮されたと考えております。しかし、これからの競技人口の推測などを考慮した場合、それぞれの協会だけでは対応できない課題が出始めているのではないかと思われます。そのことは、中学校や高校のクラブ活動にもあらわれているのではないかと考えております。
このような状況を踏まえ、県として現状をしっかりと把握し、具体的な対策にしていかなければならないと考えますが、現在の状況と課題をどう捉え、今後、体育協会と連携しながら、選手強化や競技力の維持、向上に向けてどのように取り組んでいくのかをお伺いいたします。
〔副議長退席、議長着席〕
４点目として、スポーツ施設についてであります。
先般、盛岡市議会において、盛岡南公園野球場整備について、県と市が共同で整備する方向で協議をしていくことが公表されております。このことは、これまでも私の一般質問において全天候型競技場を含めて再三取り上げてきた経緯もあり、前向きに検討するに値するものと考えております。調査段階ではあると言われておりますが、県と市が調査で抽出された課題を協議し、実施方針や業務要求水準書案の作成などの支援について、平成30年６月にも民間業者とアドバイザリー契約を締結したい考えがあると報道されております。これまでの取り組み経過と今後の対応についてお伺いいたします。
加えて、今後のスポーツ施設整備においては、県と市町村による連携により、各種競技場の役割分担を含めて考えていく時期に来ていると思いますが、現在の検討状況についてお伺いいたします。
５点目として、岩手県障がい者スポーツ協会についてであります。
希望郷いわて大会を経て、岩手県障がい者スポーツ協会が設立されて１年が経過いたします。この間、関係者や関係団体の御努力は並大抵のことではなかったと思います。障がいがある人もない人もともにスポーツを楽しむことは大切でありますし、その環境整備をする役割を果たす意味においても、協会設立は意義あることであります。しかし、役員や関係者に係る負担は増加しており、さらなる支援を必要としております。県としてのこれまでのかかわりを含めて、現状と課題、今後の対応についてお伺いいたします。
６点目として、東北絆まつりへの対応についてであります。
東日本大震災津波からの復興を願い始まりました東北六魂祭が１巡し、東北絆まつりとしてスタートしました。本年６月に、盛岡市を中心として県内各地の郷土芸能の参加も募り、震災の経験を風化させないで被災地の復興支援を図っていくことにつなげていくために開催されるとのことです。さんさ踊りを初め、本県には国内外に誇る祭りや郷土芸能があり、こうした岩手にしかない文化の力を発信する絶好の機会と考えます。また、前回の経験から多くのお客様が来県することは予想されますし、県内経済の活性化や被災地域における県産品の販路拡大にも非常によい機会ではないかと考えます。岩手にしかないおいしい食やすばらしい自然などを確実に発信していくことが必要であります。岩手県としても積極的にかかわるべきであると考えますが、具体的な対応についてお伺いいたします。
第４項目として、復興と防災についてであります。
来年度の予算を見ましても、復興にかかわるハード面の事業は数字としては大分進んでおります。岩手県の復興計画は、平成30年度が最終年度を迎えます。しかし、目に見える形に全てでき上がるには、まだ時間を必要とすることも多くあります。法律では、復興庁は３年後にはなくなるとのことですが、現時点で、３年後に復興が完了すると断言することはできない状況です。
１点目として、復興の今後の推進体制についてであります。
次期総合計画では、復興に関する計画は総合計画の中に位置づけ、一体的に推進すると伺っておりますが、今後の復興推進体制をどのようにするのかお伺いいたします。
２点目として、防災拠点のあり方についてであります。
現状における岩手県の防災拠点については、広域支援拠点として、盛岡、花巻地域に12施設、後方支援拠点として、二戸６施設、葛巻５施設、遠野３施設、北上３施設であります。その中に岩手県消防学校がありますが、昭和49年に現在の場所に移転して以来、県内の消防士の育成や消防団員の教育訓練の場としてその役割を果たしてきました。校舎本館は築40年が経過し老朽化が進展し、耐震診断においても、校舎の一部が判定値を充足しないことが判明しております。
敷地内には岩手県総合防災センターも併設されております。消防、防災における教育研修をする場所として早急に安心できる施設整備を進めなければ、いざというときの支えにならないと考えております。また、災害時の対応には医療チームとの連携などが必要になることも考え、岩手医大災害時地域医療支援教育センターとの連携も視野に入れてはどうかとも思いますが、こうした現状をどのように捉えているのか、今後の対応方針とあわせてお伺いいたします。
３点目として、岩手山噴火対策についてであります。
岩手山火山避難などについては、平成10年10月に火山ハザードマップ、岩手山火山防災ガイドラインを策定し、地域防災計画の策定や火山防災対策に取り組んでおります。活動火山対策特別措置法に基づき、平成28年３月29日に岩手山火山防災協議会が設置されました。市町村との連携を含めて、これまでの協議会の取り組み状況と今後の進め方などについてお伺いいたします。
第５項目として、民間の活力を生かした政策推進についてであります。
先月の総務委員会県外調査において、香川県高松市丸亀町商店街の再開発事業を調査いたしました。これまでにはない民間主導の再開発事業であり、まちをきれいにつくり変えるのではなく、商店街に定住者をふやし、必要な商売を継続してお客様を呼び込むことから始まったとのことでした。最小限の投資により最大限の効果を出すための民間の知恵と努力があふれておりました。やはり、従来の再開発ではない発想と取り組みが商店街をよみがえらせておりました。
これまで、日本の多くの地方都市では、区画整理や再開発など、地域の活性化を図るため、行政、いわゆる官がインフラ施設などの整備を進めてきました。利用価値の低い立派な箱物をつくったり、利益も出ない、持続性もない、イベントのような一過性の取り組みに税金を投入してきたと、稼ぐまちが地方を変えるの著者木下斉氏は指摘しています。民間がいつまでも国や自治体の資金で何のリターンもない取り組みをまちづくりと称してやり続ける限りその地域は活性化しないと指摘し、財政赤字は拡大し、域内収支は悪化する、やればやるほど衰退を助長するとまで言っています。民間が公にかわって使用していない公共資産を運用し、新たな収入を地域に生み出し、稼ぐといったことも検討していく必要があると思います。
こうした中、県内では、紫波町のオガールプロジェクトが先進事例として全国に紹介されております。ＰＦＩという形態にとどまらない、民間など多様な主体との連携による地域活性化の実践例です。このような事業を進めるためには専門的知識を蓄積した担当を専任で配置させなければならないとも言われており、紫波町では、民間経験のある方を中心に事業を進めていることは御案内のとおりです。
次期総合計画の策定に向けては、地域の活性化を目指し、民間など多様な主体と連携し、その活力を生かした政策の推進が必要と考えますが、自治体経営における政策手法として、紫波町のオガールプロジェクト事業をどのように評価しているのかお示し願います。
また、今後、県の政策手法として導入していくことについて御所見をお伺いいたします。
以上をもって質問を終わります。答弁によっては再質問いたします。御清聴ありがとうございます。（拍手）
〔知事達増拓也君登壇〕
〇知事（達増拓也君）　軽石義則議員の御質問にお答え申し上げます。
まず、企業誘致の成果と課題についてでありますが、昨年、デンソー岩手と東芝メモリが、世界最先端の半導体と電子デバイスを生産する新工場を本県に建設することを決定したところでありますが、これは、本県の強みである優秀な人材や取引先企業の集積などのすぐれた立地環境が高く評価され、誘致につながったものと認識しております。
特に東芝メモリの新工場については、平成21年１月に東芝が着工の延期を発表した以降も、北上市と連携し、粘り強く誘致活動を継続してきたことが結実したものと捉えております。
大手ものづくり企業の進出や業容の拡大は、これら企業が大型の雇用を生み出すことに加え、地場企業にも新たな取引や雇用を創出するなど、地域全体に大きな波及効果を及ぼすものであり、本県が目指す厚みのあるものづくり産業の集積や高度化につながるものと大いに期待しております。
一方、地域産業全体として人材の確保が課題となってまいりますが、県では、新年度から広域振興局の体制を強化するとともに、新たに、ものづくり自動車産業振興室内に専担組織を設置して、北上市に駐在させ、産業人材の育成、確保、定着に取り組んでいくこととしております。
若者のいわゆる地元志向も着実に高まっていると受けとめておりまして、市町村など関係機関と連携し、岩手で働き、岩手で暮らすことを望む人たちの希望に応えるよう、しっかりと対応してまいります。
次に、本県ゆかりの選手の活躍についてでありますが、平昌オリンピック、パラリンピックには、冬季大会では最多となる10名の選手が出場することとなり、オリンピック開催中の今、毎日のようにテレビ、新聞あるいはパブリックビューイングなどで、岩手ゆかりの選手の応援ができることは、これまでにはなかったことだと思います。
岩渕麗楽選手がスノーボードビッグエアで４位、永井秀昭選手がノルディック複合団体で４位、小林陵侑選手がスキージャンプで個人７位、団体６位、小西あかね選手がアイスホッケーで６位と見事入賞を果たし、小林潤志郎選手も、天候に恵まれない中で果敢にチャレンジするなど、本県ゆかりの選手がすばらしい活躍を見せてくれたことは、大変誇らしく、うれしく思います。
これは、県民の応援や岩手全体のスポーツ力の高まりを背景に、選手一人一人のたゆまぬ努力と練習の成果が、オリンピックという大舞台で実を結んだものであり、県民に大きな喜びと感動を与え、スポーツに取り組む県民に大きな励みとなったと思います。
来月にはパラリンピックが開催されますが、選手の皆さんには、岩手の誇りを胸に、実力を存分に発揮し、大いに活躍されることを期待いたします。
次に、スポーツに関する取り組み、成果と今後の方針についてでありますが、昨年４月に文化スポーツ部を設置し、ラグビーワールドカップ2019釜石開催に向けた準備を着実に進め、本県選手の競技力向上やスポーツを通じた地域活性化などに取り組んでまいりました。
小林陵侑選手はスーパーキッズ事業第１期生で、日本スポーツ振興センターが認定する地域タレント発掘・育成事業を通じて誕生した初のオリンピアンであり、本県の有望な少年選手を発掘し育成する取り組みが実を結んだものであります。
また、今年度、新たに障がい者トップアスリート13人を強化選手に指定し、遠征費等への支援を行っており、そのうち３人が平昌パラリンピックへの出場が決定したところであります。
来年度におきましては、東京2020オリンピック、パラリンピック等の国際大会で表彰台を狙う若手トップアスリートへの支援事業を当初予算案に盛り込んだところでありまして、今後とも、本県選手の競技力向上に積極的に取り組んでまいります。
また、昨年10月に設立したいわてスポーツコミッションにおきまして、国内初のスポーツクライミング第１回コンバインドジャパンカップの誘致を実現しました。今月は首都圏で合宿相談会を開催し、県内11市町村と県外の大学などのマッチングを行いました。現在、複数の市町村において合宿誘致に向けた調整が進んでいます。
引き続き、スポーツコミッションが中心となってスポーツイベントや大会、合宿の誘致等に積極的に取り組み、交流人口の拡大による地域活性化も推進してまいります。
今後とも、希望郷いわて国体、希望郷いわて大会のレガシーを継承し、岩手県体育協会や各競技団体など、関係機関、団体と連携を図りながら、スポーツが持つ多面的価値を社会的な力や経済的な力にも発展させ、県民一人一人の個性と創造性が輝く地域づくりを進めてまいります。
その他のお尋ねにつきましては関係部局長から答弁させますので、御了承をお願いします。
〔復興局長佐々木信君登壇〕
〇復興局長（佐々木信君）　今後の復興推進体制についてでありますが、県では、東日本大震災津波からの復興を迅速かつ的確に推進するため、知事、副知事及び各部局長等を構成員とする岩手県東日本大震災津波復興本部を設置し、復旧、復興対策の総合的な方針決定や各部において実施する復旧、復興対策の連絡、調整を行っています。
また、復旧、復興に関する事項を調査、審議するため、県内の産学行政の代表等で構成する岩手県東日本大震災津波復興委員会を設置し、その下に専門分野の有識者から成る総合企画、女性参画推進及び津波防災技術の三つの専門委員会を設置して、復興の現状と課題の分析等を行い、計画の策定や見直しなどの進行管理に取り組んでまいりました。
次期総合計画におきましても、こうした現行の推進体制も踏まえながら、復興事業の進捗状況に応じた推進体制を確保することにより、復興の推進と事業進捗管理を行い、着実に復興を進めていきたいと考えております。
〔商工労働観光部長菊池哲君登壇〕
〇商工労働観光部長（菊池哲君）　まず、人材確保についてでありますが、地域産業の人材確保については、高卒者等の県内就職の促進とともに、Ｕ・Ｉターンによる人材確保の取り組みも重要であると考えているところであります。
県ではこれまで、県内企業の情報発信や若者の就職支援、職場定着支援のほか、Ｕ・Ｉターン就職の促進などに取り組んできたところでありますが、新年度においては、県内各地域での産学行政によるものづくりネットワークが行っている県内企業の認知度向上や就職支援の取り組みに、新たに設置する人材育成・定着支援員による活動を加えるなど、県内企業への就職に向けた取り組みを拡充することとしております。
また、Ｕ・Ｉターンについては、新たに首都圏等の大学を対象とする岩手Ｕ・Ｉターンクラブを設置し、学生のＵ・Ｉターン就職の拡大を図るとともに、転職フェアへの出展や首都圏でのＵ・Ｉターンマッチングコーディネーターの配置などにより、本県へのＵ・Ｉターン希望者に対するマッチング支援を強化することとしているところであり、こうした取り組みにより、地域産業が求める人材の確保を支援してまいります。
次に、県内企業の雇用対策についてでありますが、本県においては、大手企業による大型の雇用拡大が見込まれる中、地場企業においても、持続的な事業展開と成長を図っていくためには、人材の確保が重要であると考えております。
今後、地場企業が人材を確保していくためには、まずもって、業種、業態や地域を問わず、それぞれの企業が新規取引の拡大や生産性の向上などにより収益を高めるとともに、より働きやすく、安心して働ける労働環境を整備することなどの対応を図っていく必要があると認識しております。
県といたしましては、経営革新、経営力向上の支援事業や各地域におけるいわゆる伴走型支援による経営相談、指導の展開などによる生産性向上を支援する取り組み、また、雇用面においては、企業情報の発信を初め、雇用拡大への各種支援事業や働き方改革の推進に係るさまざまな支援などを行ってきております。
今後におきましても、地場企業が生産性向上と働き方改革を両輪とする魅力ある企業づくりに努めていくことができるよう、しっかりと支援してまいります。
次に、誘致企業と連携した人材育成についてでありますが、県ではこれまで、産学行政が一体となって組織している各地域のものづくりネットワークの活動により、小・中・高生や教職員等を対象とし、工場見学やインターンシップ、さらには経営者を招いた出前講座などを実施してまいりました。
そうした活動を通じて、さらに意欲的に学ぼうとする生徒等に対しては、例えば、黒沢尻工業高校専攻科や産業技術短期大学校等において、技能等を習得する機会を提供し、高度ものづくり人材の育成に努めてきたところであります。
一方、本県に立地している大手誘致企業には、本社地域に企業内教育機関を有しているところがあります。県ではこれまで、講師等を招いての特別講義を実施するなど連携を深めてきているところでございます。
今後、本県において、ものづくり産業の集積や高度化が進むにつれて、高度ものづくり人材を育成する企業内教育機関の必要性も高まるものと認識しておりまして、サテライト的な展開可能性も含め、議員の御提案について、今後研究してまいります。
次に、県が締結する契約に関する条例についてでありますが、本条例は、平成27年４月１日に一部施行、平成28年４月１日に本格施行と段階的に施行してきており、平成29年４月１日からは完全施行となり、第８条に規定する特定受注者に対して報告を求める制度の運用が開始されたものであります。
施行に当たりましては、経済界、労働界、有識者で構成される岩手県契約審議会からの意見もいただきながら、適切な運用に努めているところであり、報告対象の選定につきましても、この審議会で報告者側の負担や条例の適切な履行の確保等の観点から検討していただいた結果、抽出して報告を求めることが妥当とされ、この方法により調査を実施したところでございます。
平成29年度は、特定県契約に該当する62件の契約の中から30件を選定し、特定受注者に対し報告を求めたところでありまして、受注時期の関係等から報告に至っていない９件を除く21件の報告があったものであります。
特定受注者からの報告内容を確認したところ、賃金の支払い、社会保険等の加入について、法令にのっとって行われていることを確認できたことから、その結果について、今年度開催した岩手県契約審議会に報告し、了承を得たところでございます。
なお、本条例附則において、条例施行後３年をめどとし、条例の施行状況について検討を加え、必要な措置を講ずることとされておりますことから、議員御指摘の点も含め、今後、岩手県契約審議会においても議論いただき、検討することになると考えております。
次に、東北絆まつりへの対応についてでありますが、本年６月に盛岡市で開催される東北絆まつりは、国内外から大勢の観光客が訪れることが期待される大型イベントであり、この祭りの開催により、東日本大震災津波に対する支援への感謝と復興の姿を県を挙げて国内外に発信するとともに、県内各地の文化を初めとする地域ならではの魅力をＰＲすることなどで、来年の三陸を舞台とした広域的、総合的な防災復興行事やラグビーワールドカップ2019釜石大会の開催も見据え、沿岸地域を初め、全県への誘客につなげていくことが重要であると認識しております。
このため県では、この祭りの実行委員会に対し、開催経費の一部を補助するとともに、祭りの開催時期を中心とし、本年の春から夏にかけて三陸復興・絆観光キャンペーンを展開し、県内各地の食を初めとする特産品や自然、歴史、文化などテーマ性のある観光の魅力などの情報発信を強化し、二次交通などの受け入れ態勢を充実することにより、沿岸地域を初め、全県への誘客拡大につなげていく考えであります。
済みませんが、先ほど答弁漏れがございまして、いわてで働こう推進協議会の調査結果等についての御質問について答弁漏れがありましたので、お答え申し上げます。
まず、本調査の回答率が低くなった要因といたしましては、今回初めて働き方改革に関する調査を実施するに当たり、調査実施の事前周知が必ずしも十分ではなかったものと考えております。来年度も同様の調査を予定しておりますことから、同協議会を通じ、しっかりと周知し、実施していきたいと考えております。
調査結果からは、国や県の働き方改革等に係る関係制度について、義務づけされている制度については取り組みが進んでいるものの、それ以外の制度については取り組みが余り進んでいないことや、働き方改革等の今後の取り組みについては、６割の事業所が、取り組む必要はあるが、喫緊の課題ではないと回答し、事業所の規模が小さいほど、働き方改革に関する、取り組む必要性を感じないと回答した事業所割合が高くなっているなどの状況が把握されたところでございます。
このようなことから、今後は、いわてで働こう推進協議会に新たにワーキンググループを設置し、これらの課題に対して具体的な取り組み方策を検討し、県内各団体、企業における計画的、自律的な取り組みの促進につなげていきたいと考えております。
〔文化スポーツ部長上田幹也君登壇〕
〇文化スポーツ部長（上田幹也君）　まず、県民の自主的な活動への支援についてでありますが、ラグビーワールドカップ2019釜石開催の成功に向けては、多くの県民が大会にかかわり、機運を高めることが重要であります。
議員からお話のありました盛岡市でのラグビーボールのパスリレーにつきましては、県民が主体となって実施されるイベントであり、大会機運を一層盛り上げる大変貴重な取り組みと考えております。
県では、このような県民の自主的な取り組みについて、市町村や関係団体の協力を得ながら、情報発信、ノベルティーの提供等の支援を行うほか、ラグビーワールドカップ2019釜石開催実行委員会が実施するイベント等との連携のあり方などについても、検討してまいりたいと考えております。
次に、競技人口の減少を踏まえた今後の取り組みについてでありますが、岩手県体育協会に加盟している競技団体の登録者数は、過去３年で約２％減少しておりまして、少子化等の進行により、この減少傾向は続くものと思われます。
一方で、希望郷いわて国体に向けた選手強化の効果もあり、全国大会で優勝、あるいは国際大会で入賞した中高生の数はここ数年増加するなど、トップレベルの選手の競技力は高い状況にございます。
今後においては、希望郷いわて国体を契機に各競技団体が蓄積した選手の発掘、育成等のノウハウを確実に継承し、より効果的かつ効率的に競技力向上に取り組むことが重要であると考えております。
このため県では、岩手県体育協会会館内に競技スポーツ担当職員を駐在させ、また、今年度からスポーツ医・科学機能を移転するなど、岩手県体育協会との緊密な連携のもとで総合的に競技力向上を推進する体制の整備を図り、各競技団体に対し、選手強化計画の作成や実施への助言、あるいは強化合宿や遠征などへの支援を行っているところであります。
今後とも、県と岩手県体育協会が車の両輪として競技団体を支え、競技力の向上に積極的に取り組んでまいります。
次に、今後のスポーツ施設の整備についてでありますが、県では、県営野球場が築47年を経過し、全体的に老朽化が進んでおり、また、盛岡市においても、盛岡南公園への新野球場整備の構想があることから、市と共同で、高規格な新野球場を整備することについて検討してまいりました。
また、盛岡市が実施する民間活力導入可能性調査に県も参画し、県と市が共同整備する場合における、ふさわしい整備手法等の整理を行ってきたところであります。
先般、この調査が取りまとめられ、合理的な整備手法等が提示されたことから、これを受け、県と市が共同で新野球場を整備する方向とし、今後、ふさわしい整備手法のあり方などについて、市と協議を進めていくこととしたところであります。
また、県営スポーツ施設の今後のあり方につきましては、外部有識者による県営スポーツ施設のあり方に関する懇談会において、県と市町村の連携と役割分担を初め、さまざまな視点から御検討いただき、昨年末に意見が取りまとめられ、県に報告をいただいたところであります。
今後は、岩手県公共施設等総合管理計画に基づきまして策定することとされております個別施設計画の中で、懇談会の報告や議員の御意見も参考にさせていただき、それぞれのスポーツ施設の整備のあり方等について整理してまいります。
次に、岩手県障がい者スポーツ協会への対応等についてでありますが、岩手県障がい者スポーツ協会は、障がい者スポーツの普及振興を図るとともに、障がい者の自立と社会参加を促進し、障がい者の福祉向上に寄与することを目的に、昨年２月に設立されたところであります。
協会では、岩手県障がい者スポーツ大会を開催するほか、ボッチャなどさまざまなスポーツ教室や指導者養成講習会を実施するなど、本県における障がい者スポーツの推進に中心的な役割を果たしているところであります。
障がい者スポーツは、社会参加に向けた機運、意欲の高まりなどにより、一層の充実、取り組みの拡大が求められておりまして、協会は、県、岩手県体育協会、各競技団体等との連携を強化し、さらに大きな役割を果たしていくことが期待されております。
今後においても、協会、県、岩手県体育協会などの関係団体が一丸となりまして、障がい者スポーツの推進に力強く取り組んでまいります。
〔総務部長佐藤博君登壇〕
〇総務部長（佐藤博君）　まず、防災拠点のあり方についてでありますが、消防学校は、県の広域防災拠点配置計画において、県央部の広域支援拠点12施設の一つに位置づけています。また、消防学校は、一昨年の平成28年台風第10号災害の際には、岩泉町内の入院患者を内陸部の病院に運ぶヘリコプターの搬送拠点として機能を発揮したところであり、その際、初任科の学生も協力し、隣接する岩手医科大学災害時地域医療支援教育センターからも高い評価を得ているところです。
学校施設のうち、昭和49年に移転新築した校舎本館は築40年以上、比較的新しい救急棟も築25年が経過していることなどから、本年度、学校施設の劣化度診断調査を行ったところ、構造躯体はおおむね健全であり、大規模改修による長寿命化も可能である一方、最新の消防技術に対応した教育環境や居住環境の提供といった視点も重要であるとの報告があったところです。
こうしたことから、今後、防災拠点としての機能も含め、学校施設の方向性について検討を進めてまいります。
次に、岩手山の噴火対策についてでありますが、岩手山火山防災協議会では、岩手山の噴火による人的被害を防止するため、火山活動の状況に応じ、住民や登山者等の安全確保や円滑な避難行動、県、市町及び関係機関が行う具体的な避難に関する防災対策が行われるよう、岩手山火山避難計画の策定を進めているところです。
火山避難計画では、火山情報が出た場合の情報伝達や避難所、避難経路等の事前対策、火山活動が活発化した場合の立ち入り規制や避難勧告等の発令範囲、避難誘導や救出、救助活動等の災害応急対策、噴火後の避難所の長期化対策などについて、県、市町及び関係機関の役割や対応を定めており、本年度中の策定を目指しています。
今後は、火山避難計画の内容について、地元市町と連携しながら、住民や登山者等に周知を図るとともに、改正活火山法で義務づけられた火山周辺のスキー場やホテル等の避難確保計画の策定支援などに取り組んでいきたいと考えております。
次に、紫波町のオガールプロジェクト事業についてですが、同町は、紫波中央駅前の未利用地の活用、図書館の新設要望といった課題に対応するため、平成19年から公民連携によるまちづくりに着手し、関係団体、市民参加等により討議を進め、平成21年にプロジェクトの基礎となる紫波町公民連携基本計画を策定し、事業を推進してきたものとされています。
プロジェクトの特徴は、町有地を活用して民間企業がフットボールセンターや官民複合施設のオガールプラザ等を整備し、同プラザ内の図書館、地域交流センター及び子育て応援センターの公共施設を町が買い取るなどしていること、また、役場庁舎の移転整備、産直施設や飲食店などの集客施設の整備、宅地分譲などの開発も進めているもので、このプロジェクトは、民間企業が採算性を重視して施設整備や運営を行うことによりトータルコストが抑えられること、町有地の賃借料収入が得られることなどのメリットがあり、公民連携の新しい手法により開発、運営がなされ、成果を上げているものと承知しております。
このような民間活力を生かした政策の推進については、民間の創意工夫によって、公共サービスの質の向上、また、財政上の効率化の観点から、行政と民間がともに考え、ともに行動する水平的なパートナーシップのもとで取り組んでいくことが重要であり、今後の政策手法の多様化を図る上でも、その活用について調査、研究を進めていきたいと考えております。
〇議長（佐々木順一君）　本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめ延長いたします。
〔教育長高橋嘉行君登壇〕
〇教育長（高橋嘉行君）　学校現場での人材確保についてでありますが、本年度におきましては、工業系の学科に工業の専科教員194人を配置し、岩手の産業を担う人材育成に取り組んでいるところでありますが、ここ数年は、民間企業の採用が好転し、全国的に理工学部系の大学における教員志望の学生が減少し、若手本務教員の確保などが課題となっております。
このような状況を踏まえ、県教育委員会におきましては、工業系教員の特別選考の実施や、毎年、県内外の理工学部系の大学を訪問し、就職担当職員や就職活動期の学生を対象にした採用ガイダンスを行うなど、本県教員採用試験の受験の促進を働きかけてきているところであります。
また、教員の資質向上につきましても、総合教育センターにおける研修の充実を図りながら教員の指導力の向上に努めるとともに、工業技術の目覚ましい進化に対応するために、教科専門部における自主研修などの研さんや、県内各地における地域ものづくりネットワーク主催による講習会への参加を積極的に促し、即戦力となる技能者、技術者や資格取得者を養成するための指導力の向上に取り組んできております。
教員としての専門性と教育に対する情熱の高い教員の確保は、生徒の進路実現や人格形成、本県の産業振興などにとって極めて重要でありますので、大学訪問の強化などに一層取り組むとともに、教員採用に当たってのインセンティブのあり方などさらなる人材確保策もあわせて検討し、有為な人材の確保に努めてまいります。
〇19番（軽石義則君）　御答弁ありがとうございました。
知事からスポーツについてしっかりと成果を含めて答弁いただきましたけれども、先ほどの中に文化の部分も触れておりまして、経済的な効果を求める─復興の部分も含めて─本県ですばらしい祭り、郷土芸能、また、最近では文学においても遠野市出身の若竹千佐子さんが芥川賞、また、宮沢賢治を題材にした門井慶喜さんの銀河鉄道の父が直木賞という成果がいろいろ出てきているのも現実ではないか。こういう文化面で、こうした岩手ゆかりの作家、作品がどんどん出てきているということについて、ここでもやはり県民の皆さんは大きな感動や希望を持ってもらっていると思うし、これから次世代にもしっかりそれがつながっていくものと思っておりますけれども、文化スポーツ部として、文化面でこれまで１年間の活動での成果、また、今後の取り組み方針について改めてお聞きしたいと思います。
もう一点、盛岡市と県と野球場を一緒に新たな発想でつないでいるのですけれども、以前から言っているとおり、一緒にやることは大事だと思っていますし、これからそういう選択と集中というものにつなげていかなければならないと思いますけれども、岩手県において、屋外スポーツで一番不利なのは、冬、または天候が荒れるとき。そういうところにしっかり対応していかないと、さらに競技力の向上、または子供たちのそういう環境整備につながっていかないということで、全天候型はどうかということで再三お願いしてきています。今後、検討する上で、経費の問題をいつも言われておりますけれども、しかし、先行投資をすることによってその効果が大きくなるとすれば、いつか決断することが必要になってくると思います。県民の皆さんからは、やはり東北の中でも岩手の中で全天候型でスポーツの強化、それぞれの役割を果たしていきたいという声はどんどん高まっているのも現実でありますので、そのことについてどの程度お考えなのか、今後どう扱うのかも含めてお答えを再度お願いしたいと思います。
もう一点、オガールプロジェクトについては大きな評価をいただいているということでございます。そういう意味では、これから新しい年度に入って次期総合計画の策定に入っていくわけですけれども、計画の中にもそういう手法をしっかり政策として盛り込んでいくことが大事だと思っておりますし、担当するところでもしっかりそういう思いを持っているのかどうか改めてお伺いしたいと思います。
〇文化スポーツ部長（上田幹也君）　まず、お尋ねの一つ目でございます。文化面での成果、それから今後の取り組み方向でございます。
当部では、いわてマンガプロジェクトなどの従来の枠を超えた取り組み、また、世界遺産平泉の拡張登録に向けた取り組みを着実に進めるほか、文化芸術の振興にも取り組んできたところであります。本県最大の文化芸術イベントであります岩手芸術祭も、全県的な盛り上がりが図られるように、来年度、開幕フェスティバルや芸術体験イベントの拡充等に取り組むこととしております。
また、障がい者芸術に関しましては、いわてアール・ブリュット巡回展を県内４カ所で開催いたしましたし、来年度は、こうした取り組みに加えまして、障がい者芸術活動支援センターを設置しまして、支援人材の育成や関係者のネットワーク形成などにも取り組んでいくこととしております。
また、議員からお話がございましたように、若竹さんが芥川賞を受賞されました。こういったことを機に文学に対する県民の関心が高まっておりますので、来年度、本県ゆかりの作家による講演会等を開催するなど、本県における文芸活動の一層の振興を図ることとしております。今後とも、関係機関、団体等との連携を図りながら、県民の心を豊かにする文化芸術施策を幅広く展開してまいりたいと考えております。
お尋ねの二つ目でございます。屋内スポーツ施設の整備でございますが、先ほど御答弁申し上げた県営スポーツ施設のあり方に関する懇談会でも御議論を頂戴いたしました。そこでも今後に向けて検討が必要という御指摘、御意見を頂戴しております。今後とも、屋内施設の整備、そのあり方につきまして総合的に検討を続けてまいりたいと考えております。
〇政策地域部長（藤田康幸君）　議員から御指摘がございましたオガールプロジェクトにつきましてはＰＰＰとＰＦＩの二つの手法が用いられているものでございますけれども、政策を推進していくに当たりましては、民間活力を有効に活用していくことも大変重要と考えておりまして、県では、総務部におきまして、ＰＰＰとＰＦＩの手法導入指針を今年度中を目途に策定する予定と承知しております。
また、次期総合計画との関係では、長期ビジョンとあわせましてアクションプランを策定することとしておりまして、その一つとして、行政経営に関するアクションプランを策定することを考えているところでございます。これも総務部が中心となって策定していくことになると考えておりますけれども、こうした中で、今後の政策手法の多様化を図る上からも、オガールプロジェクトなどの事例も参考にしながら、行政と民間がともに考えてともに行動する水平的なパートナーシップのもとで取り組む手法についても調査研究を進めていくことになると考えております。
日程第２　議案第67号平成29年度岩手県一般会計補正予算（第６号）から日程第39　議案第104号損害賠償請求事件に係る和解及びこれに伴う損害賠償の額を定めることに関し議決を求めることについてまで
〇議長（佐々木順一君）　次に、日程第２、議案第67号から日程第39、議案第104号までを一括議題といたします。
提出者の説明を求めます。佐藤総務部長。
〔総務部長佐藤博君登壇〕
〇総務部長（佐藤博君）　ただいま議題とされました各案件について説明申し上げます。
議案第67号は、平成29年度岩手県一般会計補正予算（第６号）であります。
これは、国の補正予算に対応して災害復旧や防災、減災事業などの予算を措置したほか、税等歳入の最終見込みや事業費の確定に伴う所要の整理などを行うものであり、総額276億3､300万円余の減額補正をするものであります。
補正の主なものは、三陸鉄道運営助成基金積立金44億円余、障害者支援施設等整備費補助2､100万円余、自然公園施設整備事業費１億1､400万円余、合板・製材・集成材生産性向上・品目転換促進対策事業費補助７億6､600万円余、いわて産業人材奨学金返還支援基金出捐金8､000万円、除雪費18億3､900万円余、学校施設維持保全事業費700万円余等であります。
次に、繰越明許費の追加は、地区合同庁舎施設等整備事業ほか186事業に係る予算を翌年度に繰り越して使用しようとするものであります。
次に、債務負担行為の追加及び変更は、治山事業ほか14件を新たに追加するとともに、11件について期間及び限度額を変更しようとするものであります。
また、地方債の追加及び変更は、震災津波伝承施設整備事業ほか６件を新たに追加するとともに、19件について起債の限度額を変更しようとするものであります。
議案第68号から議案第80号までは、平成29年度岩手県母子父子寡婦福祉資金特別会計ほか９特別会計及び３企業会計の各補正予算でありますが、これらは、それぞれの事業費の執行見込みに基づき所要額を補正しようとするものであります。
議案第81号から議案第86号までの６件は、建設事業等に要する経費の一部負担及び一部負担の変更に関し、それぞれ議決を求めようとするものであります。
議案第87号は条例議案でありますが、これは、三陸鉄道運営助成基金条例の一部を改正しようとするものであります。
議案第88号から議案第103号までの16件は、災害復旧工事などの請負契約４件及び変更請負契約12件の締結に関し、それぞれ議決を求めようとするものであります。
議案第104号は、損害賠償請求事件に係る和解及びこれに伴う損害賠償の額を定めることに関し議決を求めようとするものであります。
以上でありますので、よろしく御審議の上、原案に御賛成くださいますようお願い申し上げます。
〇議長（佐々木順一君）　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
本日はこれをもって散会いたします。
午後５時８分　散　会